E04381 秋田放送 半期報告書－第72期(2024/04/01－2025/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）　１．当社は中間連結財務諸表を作成していませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．上記の表の数値は、それぞれ表示単位未満の数値を四捨五入してあります。

※３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、１株当たり中間（当期）純損失であり、また潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４．臨時雇用人員数には直庸のほか派遣社員を含んでおります。

２【事業の内容】

　当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

３【関係会社の状況】

　当社には関係会社がないため該当事項はありません。

４【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

令和６年９月30日現在

従業員数（人） 120 [45]

（注）　１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除く）であり、臨時従業員数は、（　）内に中間会計期間の平均人数を記載しています。

　　　　２．当社は、放送事業単一のセグメントであるため、従業員はすべて放送事業に属しています。

３．臨時従業員には、派遣社員を含んでいます。

(2）労働組合の状況

　当社には、ＡＢＳユニオン（組合員数42人）が組織されています。

　なお、労使関係について特に記載するべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当中間会計期間末現在において当社が判断したものです。

（１）経営方針・経営戦略等および経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等もしくは経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。

　また、新たに定めた経営方針・経営戦略等もしくは指標等はありません。

（２）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

　当中間会計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上および財務上の課題はありません。

２【事業等のリスク】

　当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　　経営成績等の状況の概要

　 （１）経営成績の状況

　この期間のわが国経済は、ロシアによるウクライナ侵攻が長期化の様相を呈し、加えて中東情勢も緊迫度を増す中、株価が高騰し円安が進行。賃上げ効果を上回る物価の高騰が庶民の暮らしを圧迫しました。こうしたことから、生産活動は順調で海外からの訪日客も増加する一方、個人消費は伸びを欠きました。県内景気も少子高齢化の進行で県人口が90万人を割り込むなど停滞感が拭えず、大きな改善には至りませんでした。

　広告市況は、経済の見通しが不透明なこともあり期のスタートから広告主はＣＭ出稿を手控える空気が支配的でしたが、夏場以降、業種によっては回復傾向を見せました。テレビ放送収入は東京の広告市況が改善し、スポット収入を中心に上昇しました。一方、ラジオ放送収入は、タイム、スポットともに下げ止まる気配もなく低調でした。その他の事業収入は伸長しましたが、大型の企画・イベントが下期に集中していることから、大きな利益を確保するには至りませんでした。こうした中、期のスタートから全社的に利益確保と経費削減に取り組み、損失決算ながら増収増益を確保しました。

　この結果、当中間会計期間の売上高は、1,929,858千円で前中間会計期間に比べ51,413千円（＋2.7％）の増収となりました。事業部門別の内訳は、テレビ放送収入が前中間会計期間に比べ31,376千円（＋1.9％）増収の1,696,912千円、ラジオ放送収入が前中間会計期間に比べ4,341千円（△2.9％）減収の144,007千円、その他の事業収入が前中間会計期間に比べ24,379千円（＋37.8％）増収の88,939千円となりました。

　売上原価と販売費及び一般管理費を合わせた営業費用は、前中間会計期間に比べ33,073千円（△1.6％）減少の2,063,543千円となりました。内訳は、売上原価は修繕費が増加したものの、働き方改革が進んだことなどにより、人件費が減少したほか、番組購入費が減少したことなどにより、前中間会計期間に比べ31,133千円（△2.6％）減少の1,146,026千円となり、販売費及び一般管理費は、売上の増加に伴って代理店手数料が増加したことに加え、販促費が増加したものの、交際費や人件費が減少したことなどにより、前中間会計期間に比べ1,940千円（△0.2％）減少の917,517千円となりました。これにより、営業損失は前中間会計期間に比べ84,486千円減って133,685千円となりました。営業外収益に20,328千円、営業外費用に18,912千円を計上したことから、経常損失は前中間会計期間に比べ85,821千円少ない132,269千円、税引前中間純損失が132,269千円となり、法人税、住民税及び事業税に1,009千円、法人税等調整額に△1,836千円を計上したことにより、中間純損失は前中間会計期間に比べ81,377千円減少し、131,441千円となり、増収増益となりました。

　当社は、放送事業の単一セグメントであるため、事業部門別の経営成績は次のとおりです。

①テレビ放送部門

　テレビ放送部門は、タイム収入がわずかに減少したもののスポット収入が増加したことにより、売上高は前中間会計期間に比べ31,376千円（＋1.9％）増収の1,696,912千円となりました。また、人件費や番組購入費が減少したことなどにより、売上原価は、前中間会計期間に比べ28,389千円（△3.0％）減少の918,195千円となり、販売費及び一般管理費は、人件費や交際費が減少したものの、販促費や代理店手数料が増加したことなどにより、前中間会計期間に比べ2,497千円（＋0.3％）増加の859,610千円となった結果、テレビ放送の営業損失は、前中間会計期間に比べ57,268千円減少の80,892千円となりました。

②ラジオ放送部門

　ラジオ放送部門は、タイム・スポット収入ともに減少したことなどから、売上高は前中間会計期間に比べ4,341千円（△2.9％）減収の144,007千円となりました。

　売上原価は、番組制作費が減少したものの、修繕費が増加したことなどにより、前中間会計期間に比べ1,409千円（＋1.0％）増加の142,606千円となり、販売費及び一般管理費は、前中間会計期間に比べ4,437千円（△7.1％）減少の57,907千円となったことから、ラジオ放送の営業損失は前中間会計期間に比べ1,314千円損失が増え56,506千円となりました。

③その他部門

　その他部門は、美術展やグルメイベント等の自主事業が好調だったことから、売上高は前中間会計期間に比べ24,379千円（＋37.8％）増収の88,939千円となり、事業費用および人件費に85,226千円を計上したことから、3,713千円の営業利益（前年同期は24,818千円の損失）となりました。

　 （２）財政状態の状況

　当中間会計期間末においては、前中間会計期間末に比べ資産合計は419,497千円減少の7,506,059千円、負債合計は449,641千円減少の6,084,081千円、純資産合計は30,144千円増加の1,421,978千円となりました。資産の減少は、新社屋関連設備の減価償却が進んだことに伴ない、有形固定資産が減少したことによるもので、負債の減少は、長期借入金の返済が進んだことに加え、退職給付引当金が減少したことによるものです。純資産の増加は、その他有価証券評価差額金が増加したことが主な要因です。

　 （３）キャッシュ・フローの状況

　当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、税引前中間純損失が132,269千円（前年同期は211,810千円）となった一方、減価償却費が275,245千円（前年同期比2,614千円減）であったことに加えて、その他の資産の増加額が123,162千円（前年同期比98,267千円の増加）だったこと、その他の負債の減少額が41,527千円（前年同期は65,578千円の増加）だったことなどにより、当中間会計期間末は1,821,773千円（前年同期比184,791千円減）となりました。

　　　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間会計期間において営業活動によって得られた資金の増加は、39,504千円（前年同期比156,729千円減）となりました。これは、税引前中間純損失132,269千円（前年同期は211,810千円）を計上したものの、売上債権の減少額が37,059千円（前年同期は57,619千円）となったことに加え、下半期開催事業の事業経費負担金の一部を支払ったことによりその他の資産の増加額が123,162千円（前年同期は24,895千円）だったこと、前事業年度末退職者に対する退職金を支払ったことによりその他の負債の減少額が41,527千円（前年同期は65,578千円の増加）だったことなどが主な要因です。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間会計期間において投資活動によって支出した資金の使用は、34,496千円（前年同期は39,974千円)となりました。これは、無形固定資産の取得による支出が1,970千円（前年同期比4,010千円減）だったこと、前中間会計期間末に計上していた貸付けによる支出1,000千円および差入保証金の差入による支出795千円が当中間会計期間はなかったことが主な要因です。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間会計期間において財務活動によって使用した資金の使用は、166,894千円（前年同期は74,226千円）となりました。これは、短期借入金の純増減額が30,000千円の減少（前年同期は30,000千円の増加）だったこと、前事業年度末日が金融機関の休日だったことにより長期借入金の返済による支出が115,338千円（前年同期は82,670千円）だったことなどが主な要因です。

生産、受注及び販売の実績

（１）販売実績

　当中間会計期間の販売実績を事業部門別に示すと次のとおりです。

（注）1．主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は次のとおりです。

経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討結果は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間末において判断したものです。

１．当中間会計期間の経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容

　当中間会計期間は円安が進行し、賃上げ効果を上回る物価の高騰が庶民の暮らしを圧迫しました。生産活動は順調で海外からの訪日客も増加する一方で個人消費は伸びを欠き、県内景気も少子高齢化の進行で県人口が90万人を割り込むなど停滞感が拭えず、大きな改善には至りませんでした。

　こうした中、テレビ放送収入は東京の広告市況が改善し、スポット収入を中心に上昇した一方、ラジオ放送収入は、タイム、スポットともに下げ止まる気配もなく低調でした。事業その他収入は伸長しましたが、大型の企画・イベントが下期に集中していることから、大きな利益を確保するには至りませんでした。

　テレビ部門については、前年同期比でタイム収入は429千円（△0.1％）の減収、スポット収入は27,488千円（＋3.5％）の増収となりました。

　ラジオ部門については、前年同期比でタイム収入は7,527千円（△8.3％）の減収、スポット収入は2,517千円（△6.2％）の減収となりました。

　その他の収入は前年同期比で24,379千円（＋37.8％）の増収となりました。

２．財政状態に関する認識および分析・検討内容

（１）資産・負債・純資産の状況

①資産

　当中間会計期間末の総資産残高は、前事業年度末に比べ226,254千円（△2.9％）減少し、7,506,059千円となりました。内訳は流動資産が前事業年度末に比べ22,552千円（＋0.7％）増加したものの、有形固定資産が前事業年度末に比べ248,752千円（△6.3％）減少しています。流動資産の増加は中間会計期間末においては仮受消費税等と仮払消費税等を相殺せずに仮払消費税等を計上していることに加えて、仕掛事業費が増加したことによるものです。固定資産の減少は減価償却費の計上により有形固定資産が減少したことによるものです。

②負債

　当中間会計期間末の負債残高は、前事業年度末に比べ84,809千円（△1.4％）減少し、6,084,081千円となりました。流動負債の減少は短期借入金が減少したほか、前事業年度末においては未払消費税等を計上していましたが中間会計期間末においては仮受消費税等と仮払消費税等を相殺せずに仮受消費税等を計上したことによるものです。固定負債の減少は退職給付引当金が増加したものの、長期借入金およびリース債務が減少したことによるものです。

③純資産

　当中間会計期間末の純資産残高は、前事業年度末に比べ141,445千円（△9.0％）減少し、1,421,978千円となりました。当中間会計期間において中間純損失131,441千円を計上したことが主たる要因です。

（２）キャッシュ・フローの状況・検討内容ならびに資本の財源および資金の流動性に係る情報

　詳細については経営成績等の状況の概要（3）キャッシュ・フローの状況の項を参照してください。

　当社の事業資金需要の主なものは、放送費、技術費、販売費及び一般管理費等の営業費用です。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものです。

　当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としています。

　短期運転資金は自己資金および金融機関からの短期借入により、設備投資や長期運転資金の調達については、主に金融機関からの長期借入ないしリース契約によることとしています。

　なお、当中間会計期間末における借入金およびリース債務を含む有利子負債の残高は4,378,131千円、現金及び現金同等物の残高は1,821,773千円となっています。

（３）重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　2．財政状態に関する認識および分析・検討内容（3）重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定」の記載について重要な変更はありません。

４【経営上の重要な契約等】

　当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

５【研究開発活動】

　当中間会計期間において、研究開発活動において特記すべき事項はありません。

第３【設備の状況】

１【主要な設備の状況】

　当中間会計期間における主要な設備の異動は以下のとおりです。

（１）新設および改修

（注）　帳簿価額のうち「その他」は構築物、車両運搬具、工具器具及び備品、リース資産、建設仮勘定、施設利用権およびソフトウエアの合計です。

（２）売却

　　該当事項はありません。

（３）除却

　　該当事項はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】

（１）当中間会計期間において、前事業年度末に計画した重要な設備の完了は以下のとおりです。

①　新設

　該当事項はありません。

②　改修

　１〔主要な設備の状況〕に記載のとおり、テレビ放送部門およびラジオ放送部門におけるファイルサーバおよび仮想サーバ更新については、令和６年８月に完了しました。

③　売却

　該当事項はありません。

④　除却

　該当事項はありません。

（２）当中間会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、改修、拡充、売却、除却等の計画はありません。

（３）当中間会計期間において、前事業年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について重要な変更はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　当会社は単元株制度を採用しておらず、当会社の株式の譲渡および取得については、取締役会の承認を受けなければならない旨を定款に定めております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】

（５）【大株主の状況】

（注）　上記の表の「発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合」は、小数点第２位未満の数値を四捨五入してあります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

令和６年９月30日現在

②【自己株式等】

令和６年９月30日現在

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

第５【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第４編の規定により第２種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（令和６年４月１日から令和６年９月30日まで）の中間財務諸表について、公認会計士吉岡順子氏および公認会計士鳴戸崇裕氏により、中間監査を受けています。

３．中間連結財務諸表について

当社には子会社がないため中間連結財務諸表を作成しておりません。

１【中間財務諸表等】

（１）【中間財務諸表】

①【中間貸借対照表】

②【中間損益計算書】

③【中間株主資本等変動計算書】

前中間会計期間（自令和５年４月１日　至令和５年９月30日）

当中間会計期間（自令和６年４月１日　至令和６年９月30日）

④【中間キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準および評価方法

（１）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

（２）その他有価証券で時価のあるものの減損処理方法

　個々の銘柄の有価証券の時価が取得原価に比べて50％以上下落したときは、時価の下落について回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損処理するほか、30％以上下落した場合においても、発行会社の業績等の推移など、時価下落の内的・外的要因を総合的に勘案して検討した結果、時価の下落について回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損処理を行なうこととしています。

２．棚卸資産の評価基準および評価方法

貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しています）

３．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）と一部の資産について定額法）を採用しています。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しています。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しています。

（３）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

（４）長期前払費用

　契約に定める期間の経過に従い、当該期間に対応する金額を該当費用へ計上しています。

４．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

　売上債権および貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

（２）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。

（３）退職給付引当金

　従業員の退職給付に充てるため、退職給付債務および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額に退職給付支給対象の従業員の平均残存勤務期間（15年）に対応する割引率および期末現在平均本給の定年退職時本給（大学卒、60歳）に対する昇給率の係数を乗じた額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

　過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法に基づき費用処理することとしています。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（16年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。

　なお、平成21年３月期および平成22年３月期において退職金規程の改訂に伴う退職給付債務の大幅な減少を認識し、平成21年３月期では会計基準変更時差異17,605千円および数理計算上の差異94,071千円を費用処理し、平成22年３月期では過去勤務債務224,437千円および会計基準変更時差異15,589千円をそれぞれ損益処理し、令和２年３月期では過去勤務費用191,368千円を収益処理しています。

５．収益および費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する重要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりです。

放送事業

　放送事業においては、放送法によりテレビ・ラジオの放送を行い、放送時間の販売と番組の制作ならびに販売を行うことに加えて、これに付帯・関連する、音楽、美術、スポーツその他の各種事業を実施しています。

　放送時間および番組の販売については、放送した時点で、各種事業の実施については、事業が終了した時点で、それぞれ収益を認識しています。

　なお、事業の実施のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供するサービスと交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しています。

６．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　中間キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

７．その他中間財務諸表作成のための重要な事項

消費税等についての会計処理の方法

　売上にかかる消費税等は仮受消費税等に、また、仕入にかかる消費税等は仮払消費税等に、それぞれ計上したうえ、事業年度末において確定税額を未払消費税等に計上する方法を採用しています。

（中間貸借対照表関係）

※１　有形固定資産減価償却累計額

※２　担保資産及び担保付債務

　債務の担保に提供している資産は次のとおりです。

　担保付債務は、次のとおりです。

（注）　長期借入金の中間（期末）残高には、流動負債に計上した１年以内に返済する長期借入金の中間（期末）残高が含まれています。

※３　当座貸越極度額

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しています。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりです。

※４　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしています。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前期末残高に含まれています。

（中間損益計算書関係）

※１　営業外収益のうち主要なものの項目および金額は次のとおりです。

※２　営業外費用のうち主要なものの項目および金額は次のとおりです。

※３　特別利益のうち主要なものの項目および金額は次のとおりです。

※４　特別損失のうち主要なものの項目および金額は次のとおりです。

　５　減価償却実施額は次のとおりです。

（中間株主資本等変動計算書）

前中間会計期間（自令和５年４月１日　至令和５年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間後となるもの

　該当事項はありません。

当中間会計期間（自令和６年４月１日　至令和６年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間後となるもの

　該当事項はありません。

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　気象情報送信装置（「機械及び装置」）、ニュース情報システム（「工具、器具及び備品」）、およびSNG中継車設備一式（「機械及び装置」）です。

②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。

（金融商品関係）

１．金融商品の時価等に関する事項

　中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれていません（（注）１．参照）。また、「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「買掛金」、「短期借入金」、「１年以内返済予定の長期借入金」、「リース債務（流動負債）」および「未払代理店手数料」については、現金であること、および預金等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。

前事業年度（令和６年３月31日）

当中間会計期間（令和６年９月30日）

（注）１．市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券　その他有価証券」には含まれていません。当該金融商品の中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）は以下のとおりです。

（単位：千円）

（注）２．　金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。

（１）時価で中間貸借対照表（貸借対照表）に計上している金融商品

前事業年度（令和６年３月31日）

当中間会計期間（令和６年９月30日）

（２）時価で中間貸借対照表（貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度（令和６年３月31日）

当中間会計期間（令和６年９月30日）

（注）時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金およびリース債務（固定負債）

　これらの時価は元利金の合計額を同様の新規借入れまたはリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しています。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

　該当事項ありません。

２．子会社株式および関連会社株式

　該当事項ありません。

３．その他有価証券

前事業年度（令和６年３月31日）

（注）前事業年度において、減損処理は行っておりません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。

当中間会計期間（令和６年９月30日）

（注）当中間会計期間において、減損処理は行っておりません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。

（デリバティブ取引関係）

　当社はデリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。

（持分法損益等）

　当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。

（資産除去債務）

　該当事項ありません。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間会計期間（自　令和５年４月１日　至　令和５年９月30日）

（単位：千円）

当中間会計期間（自　令和６年４月１日　至　令和６年９月30日）

（単位：千円）

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに前事業年度末において存在する顧客との契約から当事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期（これらに関連する顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報を含む。）に重要な変動が認められないため、記載を省略しています。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当中間会計期間末において存在する顧客との契約から当中間会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する情報

　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに前事業年度末において存在する顧客との契約から当事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期（これらに関連する顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報を含む。）に重要な変動が認められないため、記載を省略しています。

（セグメント情報等）

【 セグメント情報 】

　当社は、放送事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【 関連情報 】

Ⅰ　前中間会計期間（自　令和５年４月１日　至　令和５年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社は、放送事業の外部顧客への売上高が、中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、製品及びサービスごとの売上高の記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

　当社は、本邦の外部顧客に対する売上高に区分した金額が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

（２）有形固定資産

　当社は、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３．主要な顧客ごとの情報

Ⅱ　当中間会計期間（自　令和６年４月１日　至　令和６年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社は、放送事業の外部顧客への売上高が、中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、製品及びサービスごとの売上高の記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

　当社は、本邦の外部顧客に対する売上高に区分した金額が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

（２）有形固定資産

　当社は、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３．主要な顧客ごとの情報

【 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報 】

　該当事項ありません。

【 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報 】

　該当事項ありません。

【 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報 】

　該当事項ありません。

（１株当たり情報）

（注）　潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、1株当たり中間純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項ありません。

（２）【その他】

　該当事項ありません。

第６【提出会社の参考情報】

　中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1)有価証券報告書及びその添付書類

　事業年度（第71期）（自　令和５年４月１日　至　令和６年３月31日）令和６年６月26日東北財務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項ありません。

独立監査人の中間監査報告書

令和６年12月25日

公認会計士 吉岡順子事務所 秋田県秋田市 公認会計士 吉岡 順子

鳴戸崇裕 公認会計士事務所 広島県広島市 公認会計士 鳴戸 崇裕

中間監査意見

　私たちは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社秋田放送の令和６年４月１日から令和７年３月31日までの第72期事業年度の中間会計期間（令和６年４月１日から令和６年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

　私たちは、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社秋田放送の令和６年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（令和６年４月１日から令和６年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

　私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における私たちの責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私たちは、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私たちは、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者並びに監査役の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

　会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しています。 ２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。