E01606 旭精工 半期報告書－第125期(2024/04/01－2025/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(１) 連結経営指標等

　(注)　潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額は、潜在株式の発行がないため、記載しておりません。

(２) 提出会社の経営指標等

(注) 中間連結財務諸表を作成しており、中間財務諸表に１株当たり純資産額、１株当たり中間純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額を注記していないため、１株当たり純資産額、１株当たり中間(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額の記載を省略しております。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

３ 【関係会社の状況】

当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】

(１) 連結会社の状況

(注) １．従業員数は、就業人員であります。

２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当中間連結会計期間の平均雇用人員であります。なお、臨時従業員にはパートタイマーと嘱託契約の従業員を含んでおります。

(２) 提出会社の状況

(注) １．従業員数は、就業人員であります。

２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当中間会計期間の平均雇用人員であります。なお、臨時従業員にはパートタイマーと嘱託契約の従業員を含んでおります。

(３) 労働組合の状況

労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（１）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

  当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比して重要な変更はありません。

　また、新たに定めた経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等はありません。

（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

　　また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

２ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
  なお、重要な事象等は存在しておりません。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当中間連結会計期間における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況（以下、「経営成績等」という。）の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績

当中間連結会計期間の当社グループを取り巻く日本の経済環境は、円安の長期化、賃金の上昇、原材料のコストアップなどもあり、現在緩やかなインフレが定着しつつあります。全体としては個人消費、生産活動などで緩やかな回復が続いています。一方海外経済環境については、欧米は比較的安定しているものの、中国の景気低迷、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、中東情勢の混迷等、問題が山積状態にあり、予断を許さない状況が続いています。
  このような環境下にあって、当社グループは、2024年度のスローガン「あたり前のことをあたり前にする」のもと、会社間、部門間の連携を図りながら、常に緊張感と健全なる危機感を持って業容の拡大に取り組んでまいりました。　

この結果、当中間連結会計期間の売上高は62億14百万円と前年同期と比べ１億18百万円の減収、営業利益は７億25百万円と前年同期と比べ58百万円の減益、経常利益は７億81百万円と前年同期と比べ１億22百万円の減益、親会社株主に帰属する中間純利益については５億62百万円と前年同期と比べ72百万円の減益となりました。

報告セグメントの業績は以下のとおりであります。

・日本での販売につきましては、流通在庫の増加に伴う販売数量の落ち込みもあって、売上高は39億２百万円となり前年同期と比べ３億80百万円の減収となりました。
セグメント利益につきましても、４億３百万円となり前年同期と比べ１億６百万円の減益となりました。

・北米での販売につきましては、引続き堅調な米国経済と円安の恩恵を受けて、売上高は23億11百万円となり前年同期と比べ２億61百万円の増収となりました。
セグメント利益につきましても、３億47百万円となり前年同期と比べ30百万円の増益となりました。

今期は、円安の恩恵を受けたものの、それ以上に日本での販売が落ち込んだため、売上高、利益とも前年同期を下回りました。ただ足元の国内経済は回復基調にあるため、今後は在庫調整が一巡し、業績は緩やかに反転していくだろうと判断しております。

（２）財政状態

財政状態につきましては、当中間連結会計期間の総資産は174億94百万円となり、前連結会計年度に比べ、７億28百万円の増加となりました。また、当中間連結会計期間の総負債は33億55百万円となり、前連結会計年度に比べ、45百万円の増加となりました。当中間連結会計期間の純資産合計は141億38百万円となり、前連結会計年度に比べ、６億83百万円の増加となりました。

以上のとおり、当社グループの財務基盤はより一層強化されております。今後も時代の変化に対応できる強固な財務基盤の構築に努める所存であります。

報告セグメントの財政状態は以下のとおりであります。

・日本での当中間連結会計期間の総資産は前連結会計年度比2.8％増の124億65百万円となり、当中間連結会計期間の総負債は前連結会計年度同等の28億54百万円となりました。

・北米での当中間連結会計期間の総資産は前連結会計年度比7.4％増の62億19百万円となり、当中間連結会計期間の総負債は前連結会計年度比6.9％増の９億77百万円となりました。

日本は成熟マーケットであり、今後とも資産の効率運用に努めていく方針であります。一方北米は成長が期待できるマーケットであり、今後も有効に資産を投入し、更なる成長を目指す所存であります。

  (３) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、26億44百万円と期首残高と比べ83百万円の増加（前中間連結会計期間は９億60百万円の減少）となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、５億９百万円の増加（前中間連結会計期間は５億89百万円の増加）となりました。この主な内訳は税金等調整前中間純利益７億80百万円、減価償却費１億24百万円などにより資金が増加し、法人税等の支払額３億12百万円、仕入債務の減少75百万円などにより資金が減少したことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、４億97百万円の減少（前中間連結会計期間は14億87百万円の減少）となりました。この主な内訳は有価証券の売却による収入15億９百万円により資金が増加し、有価証券の取得による支出17億59百万円、有形固定資産の取得による支出１億53百万円、無形固定資産の取得による支出39百万円などにより資金が減少したことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、37百万円の増加（前中間連結会計期間は１億87百万円の減少）となりました。この主な内訳は短期、長期借入の純収入１億52百万円により資金が増加し、配当金の支払額89百万円、リース債務の返済による支出24百万円などにより資金が減少したことによるものです。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、安定した営業キャッシュ・フローを「有利子負債の削減」「成長資金の確保」「戦略的設備投資」に活用し、グループ長期目標である「１００年企業」の実現に向けて、更なる成長を目指していく所存であります。

(４) 生産、受注及び販売の実績

① 生産実績

当中間連結会計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．上記金額は平均販売価格により表示しております。

２．北米では生産を行っていないので、記載すべき生産実績はありません。

② 受注実績

当中間連結会計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

③ 販売実績

当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

         ※前中間連結会計期間については、販売実績の割合が100分の10未満であるため記載を省略して

　　　　　 おります。

４ 【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結及び変更等はありません。

５ 【研究開発活動】

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は32百万円であり、日本での主な研究開発活動の成果は次のとおりです。なお、北米は販売会社のため研究開発活動はありません。　

(１) 軸受ユニット

前期に引き続き、耐熱仕様軸受ユニットの研究開発を進めています。特殊コーティングと高性能グリースの組み合わせによる新シリーズの開発を進めるとともに、カーボン保持器の見直しにより、より長寿命、且つ高負荷に耐えられる仕様の市場投入を目指しています。また、現行仕様のさらなる性能向上に向け、グリースの再評価も継続しております。この研究開発費の総額は８百万円であります。

(２) エアークラッチ・ブレーキ

当事業のニーズは多様化しており、小型で安定した高トルクのエアークラッチ・ブレーキが市場から要求されています。本体サイズを変えずにより制動力が大きい製品の要望があり、新たな摩擦材の検討等、開発を進めております。この研究開発費の総額は17百万円であります。

(３) 直線運動機器

直動ガイドのブレーキのニーズには、省スペース、高保持力、小形化があります。直線・回転方向どちらにもブレーキ作動を可能とした手動タイプのブレーキを市場投入しました。また、新たにエアー作動タイプの要求に応えるべく開発を進めており、現在耐久試験中です。この研究開発費の総額は７百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【主要な設備の状況】

当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２ 【設備の新設、除却等の計画】

当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設等について、重要な変更並びに重要な設備計画の完了はありません。また、当中間連結会計期間において新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(１) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(２) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　  該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(４) 【発行済株式総数、資本金等の状況】

(５) 【大株主の状況】

    令和６年９月30日現在

(６) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

令和６年９月30日現在

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式642株が含まれております。

② 【自己株式等】

  令和６年９月30日現在

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までにおいて役員の異動はありません。

第５ 【経理の状況】

１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について

(１) 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第４編の規定により第２種中間連結財務諸表を作成しております。

(２) 当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第４編の規定により第２種中間財務諸表を作成を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(令和６年４月１日から令和６年９月30日まで)及び中間会計期間(令和６年４月１日から令和６年９月30日まで)の中間連結財務諸表及び中間財務諸表について、清稜監査法人により中間監査を受けております。

１ 【中間連結財務諸表等】

(１) 【中間連結財務諸表】

① 【中間連結貸借対照表】

② 【中間連結損益及び包括利益計算書】

③ 【中間連結株主資本等変動計算書】

  前中間連結会計期間(自 令和５年４月１日　至 令和５年９月30日)

  当中間連結会計期間(自 令和６年４月１日　至 令和６年９月30日)

④ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(イ)連結子会社の数　　　2社

・AMI BEARINGS, INC.

・三興商事㈱

(ロ)主要な非連結子会社の名称等

・日旭（深圳）机機迸出口有限公司

非連結子会社は、総資産、売上高、中間純利益、及び利益剰余金等から見て、連結の範囲から除いても中間連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、全体としても重要性がないため、連結の適用範囲から除外しております。　

２　持分法の適用に関する事項

(イ)持分法適用の関連会社の数　　　3社

・建旭工業股份有限公司

・㈱ネクセンジャパングループ

・ANB BEARINGS,LTD.

(ロ)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

・日旭（深圳）机機迸出口有限公司

持分法非適用会社は、中間純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等から見て、持分法の適用対象から除いても中間連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、全体としても重要性がないため、持分法の適用対象から除外しております。

(ハ)持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項

・建旭工業股份有限公司

・㈱ネクセンジャパングループ

・ANB BEARINGS,LTD.

は、中間決算日が中間連結決算日と異なるため、各社の中間会計期間に係る中間財務諸表を使用しております。　３　連結子会社の中間決算日等に関する事項

連結子会社のうち、AMI BEARINGS, INC.の中間決算日は７月31日であります。中間連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の中間財務諸表を使用し、中間連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ４　会計方針に関する事項

(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　　(イ)有価証券

　　　　満期保有目的の債券

　　　　　償却原価法（定額法）によっております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法によっております。

(ロ)デリバティブ

　時価法によっております。ただし、金利スワップについて、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

(ハ)棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産(リース資産を除く)

親会社及び子会社三興商事㈱は定率法、子会社AMI BEARINGS, INC.は主として定額法によっております。

但し、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物

10～38年

機械装置及び運搬具

４～12年

(ロ)無形固定資産

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(ハ)長期前払費用

定額法によっております。

(ニ)リース資産

リース資産は、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産についてはリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(３) 重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上する事にしております。

(ロ)賞与引当金

従業員の賞与に充てるため、支給見込額基準により計上しております。

(４) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額を簡便法により見積り、退職給付債務から年金資産の額を控除し、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額（年金資産が退職給付債務の額を超過している場合は超過額を退職給付に係る資産）を計上しております。

 　（５）重要な収益及び費用の計上基準

          当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当

　　　　該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

        　①軸受ユニット関連

              軸受ユニット関連においては、主に産業用のベアリングユニットの製造及び販売をしております。この

　　　　　　ような製品の販売については、国内向けは出荷から支配の移転までの期間が通常であるため、出荷した時

　　　　　　点で収益を認識しております。国外向けは顧客（仕向地）に対して船積した時点等で収益を認識しており

　　　　　　ます。

　　　　　②機械部品等関連

 　　　　　　 機械部品等関連においては、主にエアークラッチ・ブレーキ、直線運動機器等の製造及び販売をしてお

　　　　　　ります。このような製品の販売については、国内向けは出荷から支配の移転までの期間が通常であるた

　　　　　　め、出荷した時点で収益を認識しております。国外向けは顧客（仕向地）に対して船積した時点等で収益

　　　　　　を認識しております。

(６) 中間連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の中間財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社等の資産及び負債は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は「純資産の部」における為替換算調整勘定に含めております。

(７) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理によっております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段)

金利スワップ

(ヘッジ対象)

借入金の利息

③ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

④ヘッジの有効性評価の方法

金利スワップについては、リスク管理方針に従って、以下の条件を満たす金利スワップを締結しております。

Ⅰ.金利スワップの想定元本と長期借入金の元本金額が一致している。

Ⅱ.金利スワップと長期借入金の契約期間及び満期が一致している。

Ⅲ.長期借入金の変動金利のインデックスと金利スワップで受払いされる変動金利のインデックスがTIBOR＋0.40％等である。

Ⅳ.長期借入金と金利スワップの金利改定条件が一致している。

Ⅴ.金利スワップの受払い条件がスワップ期間を通して一定である。

従って、金利スワップの特例処理の要件を満たしているので中間連結会計期間末における有効性の評価を省略しております。

(８) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する定期性預金であります。

(中間連結貸借対照表関係)

１　受取手形裏書譲渡高及び電子記録債権譲渡高

※２　担保資産及び担保付債務

(１) 担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。

 担保に供している資産

 担保付債務

(２) このうち財団抵当に供している資産及び担保付債務は、以下のとおりであります。

 財団抵当に供している資産

 担保付債務

※３　消費税等の取扱い

仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、未払消費税等又は未収消費税等として流動負債又は流動資産の「その他」に表示しております。

(中間連結損益計算書関係)

※１　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

※２　有形固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

(中間連結株主資本等変動計算書関係)

前中間連結会計期間（自　令和５年４月１日　至　令和５年９月30日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　    689株

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

配当金支払額

当中間連結会計期間（自　令和６年４月１日　至　令和６年９月30日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　       2,917株

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

配当金支払額

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

  ファイナンス・リース取引      

  所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　有形固定資産　

　主としてベアリング加工工場における生産設備(機械装置及び運搬具)であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　中間連結財務諸表作成のための基本となる重要事項「４. 会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の

減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

１．金融商品の時価等に関する事項

中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（令和６年３月31日）

　　(*１）以下の注記は省略しております。

現金ならびに短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似する預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、買掛金、電子記録債務、短期借入金。

   (*⒉）市場価格のない株式等は、「（１）有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

　 （*３）長期借入金およびリース債務は、一年内返済分を含んでおります。

当中間連結会計期間（令和６年９月30日）

　　(*１）以下の注記は省略しております。

現金ならびに短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似する預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、買掛金、電子記録債務、短期借入金。

(*⒉）市場価格のない株式等は、「（１）有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の中間連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

　 （*３）長期借入金およびリース債務は、一年内返済分を含んでおります。

 ２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

  レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該

                  時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

       レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算

                       定に係るインプットを用いて算定した時価

       レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

   時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそ

 れぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

　（１）時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品

 　前連結会計年度（令和６年３月31日）

 　当中間連結会計期間（令和６年９月30日）

　（２）時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品

 　前連結会計年度（令和６年３月31日）

 　当中間連結会計期間（令和６年９月30日）

　（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

　有価証券及び投資有価証券

国債、上場株式は相場価格を用いて評価しております。国債、上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

　長期借入金及びリース債務

　これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

　デリバティブ取引

　時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(有価証券関係)

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度(令和６年３月31日)

当中間連結会計期間(令和６年９月30日)

２．その他有価証券

前連結会計年度(令和６年３月31日)

(注)　有価証券の減損処理にあたっては、連結会計年度末日の時価の下落率が50％以上の場合は全て減損処理を
行っております。但し、当連結会計年度においては該当ありません。　

当中間連結会計期間(令和６年９月30日)

(注)　有価証券の減損処理にあたっては、中間連結会計期間末日の時価の下落率が50％以上の場合は全て減損処理を行っております。但し、当中間連結会計期間においては該当ありません。

(資産除去債務関係)

当該資産除去債務の総額の増減

(収益認識関係)

　１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　 前中間連結会計期間（自令和５年４月１日　至令和５年９月30日）　　　　　 　（単位：千円）

　 当中間連結会計期間（自令和６年４月１日　至令和６年９月30日）　　　　　　 （単位：千円）

　２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　「顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」については、中間連結財務諸表「注記事項（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間連結会計期間末において存在する顧客との契約から当中間連結会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

   契約負債は主に、製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、中間連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。

      顧客との契約負債は以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　      　 （単位：千円）

　契約負債は、主に、国外向け取引において、比較的信用力の弱い顧客との軸受ユニットの販売契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

　前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていたものはございません。

　当中間連結会計期間に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、459千円であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要   

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、国内において当社が軸受ユニット、機械部品等を生産・販売しており、別途、三興商事㈱が販売を担当しております。また、北米においてはAMI BEARINGS, INC.が販売を担当しております。三興商事㈱、AMI BEARINGS, INC.はそれぞれ独立した経営単位であり、AMI BEARINGS, INC.は取り扱う製品について北米の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」及び「北米」の２つを報告セグメントとしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。

セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前中間連結会計期間(自令和５年４月１日  至令和５年９月30日)

当中間連結会計期間(自令和６年４月１日  至令和６年９月30日)

４．報告セグメント合計額と中間連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

【関連情報】

前中間連結会計期間(自令和５年４月１日  至令和５年９月30日)

１．製品グループごとの情報

２．地域ごとの情報

(１) 売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。　(２) 有形固定資産

外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。　

当中間連結会計期間(自令和６年４月１日  至令和６年９月30日)

１．製品グループごとの情報

２．地域ごとの情報

(１) 売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。　(２) 有形固定資産

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前中間連結会計期間(自令和５年４月１日  至令和５年９月30日)

当中間連結会計期間(自令和６年４月１日  至令和６年９月30日)

  該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式の発行がないため、記載しておりません。

(重要な後発事象)

　   該当事項はありません。

(２) 【その他】

該当事項はありません。

２ 【中間財務諸表等】

(１) 【中間財務諸表】

① 【中間貸借対照表】

② 【中間損益計算書】

③ 【中間株主資本等変動計算書】

  前中間会計期間(自 令和５年４月１日　至 令和５年９月30日)

  当中間会計期間(自 令和６年４月１日　至 令和６年９月30日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

(１) 有価証券

①子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法によっております。

②その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

(２) デリバティブ

　時価法によっております。ただし、金利スワップについて、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

(３) 棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

商品、製品及び仕掛品

総平均法

原材料

移動平均法

２　固定資産の減価償却の方法

(１) 有形固定資産(リース資産を除く）

定率法によっております。

ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物        15～38年

機械及び装置    12年

(２) 無形固定資産

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(３) 長期前払費用

定額法によっております。

(４) リース資産

リース資産は、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３　引当金の計上基準

(１) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため支給見込額基準により計上しております。

(２) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額（年金資産が退職給付債務の額を超過している場合は超過額を前払年金費用）を計上しています。退職給付債務の額は簡便法により算定しています。

　４　収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

     ①軸受ユニット関連

         軸受ユニット関連においては、主に産業用のベアリングユニットの製造及び販売をしております。このような

       製品の販売については、国内向けは出荷から支配の移転までの期間が通常であるため、出荷した時点で収益を認

　　　 識しております。国外向けは顧客（仕向地）に対して船積した時点等で収益を認識しております。

　　 ②機械部品等関連

 機械部品等関連においては、主にエアークラッチ・ブレーキ、直線運動機器等の製造及び販売をしておりま

す。このような製品の販売については、国内向けは出荷から支配の移転までの期間が通常であるため、出荷した時点で収益を認識しております。国外向けは顧客（仕向地）に対して船積した時点等で収益を認識しております。

５　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、中間会計期間末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６　ヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

金利スワップについては特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理によっております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段)

金利スワップ

(ヘッジ対象)

借入金の利息

③ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

④ヘッジの有効性評価の方法

金利スワップについてはリスク管理方針に従って以下の条件を満たす金利スワップを締結しております。

Ⅰ　金利スワップの想定元本と長期借入金の元本金額が一致している。

Ⅱ　金利スワップと長期借入金の契約期間及び満期が一致している。

Ⅲ　長期借入金の変動金利のインデックスと金利スワップで受払いされる変動金利のインデックスがTIBOR＋0.40％等である。

Ⅳ　長期借入金と金利スワップの金利改定条件が一致している。

Ⅴ　金利スワップの受払い条件がスワップ期間を通して一定である。

従って、金利スワップの特例処理の要件を満たしているので中間会計期間末日における有効性の評価を省略しております。

(中間貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

　　財団抵当に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。

財団抵当に供している資産

担保付債務

２　受取手形裏書譲渡高及び電子記録債権譲渡高

※３　消費税等の取扱い

仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、未払消費税等又は未収消費税等として流動負債又は流動資産の「その他」に表示しております。

(中間損益計算書関係)

※１　営業外収益の主要項目は、次のとおりであります。

※２　営業外費用の主要項目は、次のとおりであります。

※３　特別利益の主要項目は、次のとおりであります。

※４　特別損失の主要項目は、次のとおりであります。

　５　減価償却実施額は、次のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）は以下のとおりであります。

(単位：千円)

(収益認識関係)

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報　

　　「顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」については、中間連結財務諸表「注記事項（収

　益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(重要な後発事象)

　  該当事項はありません。

(２) 【その他】

　　該当事項はありません。

第６ 【提出会社の参考情報】

当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

有価証券報告書及びその添付書類

事業年度（第124期）（自　令和５年４月１日　至　令和６年３月31日）

令和６年６月25日　近畿財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

旭精工株式会社

取締役会　御中

中間監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている旭精工株式会社の令和６年４月１日から令和７年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（令和６年４月１日から令和６年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益及び包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。

　当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、旭精工株式会社及び連結子会社の令和６年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（令和６年４月１日から令和６年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・　中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・  経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

・  中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

(注) １．上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。

独立監査人の中間監査報告書

旭精工株式会社

取締役会　御中

中間監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている旭精工株式会社の令和６年４月１日から令和７年３月31日までの第125期事業年度の中間会計期間（令和６年４月１日から令和６年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

　当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、旭精工株式会社の令和６年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（令和６年４月１日から令和６年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・　中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・  経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

(注) １．上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。