E04142 のと鉄道 半期報告書－第38期(2024/04/01－2025/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、中間連結会計期間等に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益は、持分法を適用すべき関連会社はなく、記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額は、１株当たり中間（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

３【関係会社の状況】

　該当事項はありません。

４【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

2024年９月30日現在

（注）従業員数は就業人員であります。

(2）労働組合の状況

　労働組合は結成されておらず、労使関係については特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1）経営方針・経営戦略等

当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

また、新たに定めた経営方針・経営戦略等はありません。

(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

また、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。

２【事業等のリスク】

　文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

　当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

　なお、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況によるリスクは、引き続き下記のとおり存在しております。

（将来にわたって事業活動を継続するとの前提に関する重要事象等）

　当社は、鉄道利用者の減少等により、営業損失が継続的に発生しております。また、営業活動によるキャッシュ・フローは、前中間会計期間は122,592千円のマイナス、前事業年度は264,793千円のマイナス、当中間会計期間は171,600千円のマイナスとなっております。

　当社は、当該状況を解消すべく、県外からの団体誘客及び地元住民への利用促進など自助努力を行うとともに、関係自治体等から補助金等による支援を受けております。

　また、当面の資金繰りに関しましては、補助金の概算交付などにより、概ねの見通しは立っております。しかしながら、沿線人口の減少や令和６年能登半島地震による利用者の減少等により、今後も厳しい経営状況が予想されます。このことから、県や地元市町と緊密に連携し、利用促進策を講じるとともに、更なる効率化に取り組むなど経営改善を行っていく必要があると認識しております。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

　①経営成績等の状況

当中間会計期間におけるわが国経済は、人手不足や物価高の影響を受けながらも、好調な企業収益を受けた設備投資の増加や雇用・所得環境の改善により個人消費に持ち直しの動きがみられるなど、緩やかな回復基調で推移しました。

なお、当社の営業区間である能登地域においては、令和６年能登半島地震からの復興途中であり、９月には記録的な大雨により甚大な被害が発生しました。こうした「二重被災」からの再建には、多くの時間を要すると思われます。

このような状況の中、当社は公共交通機関としての役割を果たすため、2024年４月６日から全線（七尾～穴水間）での運行を再開し、列車の安全・安定輸送を第一に運行維持を行ってまいりました。

令和６年能登半島地震の影響もあり、当中間会計期間の営業収益は77,352千円（前年同期比22.8％減）、営業損失は車両の大規模検査両数の増加などにより185,292千円（前年同期比48.8％増）、経常損失は75,923千円（前年同期比106.4％増）となりました。

結果として、中間純損失は68,721千円（前年同期比85.5％増）の計上となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

　鉄道事業

鉄道事業は、地域住民の生活の足を支え、また地域内外との交流促進に不可欠な公共交通機関として、安全・安定輸送を第一に、運行を行ってまいりました。令和６年能登半島地震の影響もあり輸送人員は226千人（前年同期比16.0％減）、営業収益は52,599千円（前年同期比34.7％減）、営業費は車両の大規模修繕（法定検査）の検査両数の増加により、244,050千円（前年同期比18.3％増）となりました。

　この結果、営業損失は191,451千円（前年同期比52.2％増）となりました。

　国内旅行業

国内旅行業は、穴水駅内において営業しております。

国内旅行業は、令和６年能登半島地震や９月の大雨被害等により地域住民の旅行需要が減少し、営業収益は681円（前年同期比71.3％減）、営業費は1,938千円（前年同期比20.2％減）となりました。

結果として営業損失は1,257千円（前年同期は営業損失54千円）となりました。

　物品販売業

　物品販売業は、穴水町物産館「四季彩々」の営業を行っております。

　店舗は地震の影響もあったものの、周辺の施設の営業再開が遅れる中、年度当初から営業を再開し、震災復興やボランティアで奥能登を訪れた方々の利用により、営業収益は24,071千円（前年同期比38.7％増）、営業費は16,655千円（前年同期比4.0％増）となりました。

　結果として、営業利益は7,416千円（前年同期比453.1％増）となりました。

　②キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ81,032千円増加し、当中間会計期間末には173,573千円（前年同期末は177,025千円）となりました。

当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は171,600千円（前年同期は122,592千円の使用）となりました。

これは、主に減価償却費を除く営業損失182,061千円の計上によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は5,905千円（前年同期は28,009千円の使用）となりました。

これは、主に安全対策のための設備投資による支出6,706千円の計上によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は258,538千円（前年同期は244,270千円の獲得）となりました。

これは、主に補助金の概算交付の受入によるものであります。

　③財政状態の分析

　財政状態の分析は前事業年度末との比較で記載しております。

　当中間会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ56,126千円増加し、307,225千円となりました。

（流動資産）

　流動資産は前事業年度末に比べ24,897千円増加し、241,822千円となりました。これは、主に当中間会計期間において補助金の概算受入額が増加し、未収金が減少したことにより、現金及び預金が増加したためであります。

（固定資産）

　固定資産は前事業年度末に比べ31,228千円増加し、65,403千円となりました。これは、主に安全対策のための設備投資による建設仮勘定の計上による増加と減価償却による減少によるものであります。

（流動負債）

　流動負債は前事業年度末に比べ124,669千円増加し、211,584千円となりました。これは、主に補助金の概算受入による前受金が増加したことによるものであります。

（固定負債）

　固定負債は前事業年度末に比べ178千円増加し、11,029千円となりました。これは、退職給付引当金の増加によるものであります。

（純資産）

　純資産は前事業年度末に比べ68,721千円減少し、84,611千円となりました。これは、中間純損失の計上により利益剰余金が68,721千円減少したことによるものであります。

　④生産、受注及び販売の実績

ａ．鉄道事業の輸送実績

　当中間会計期間末における輸送実績は、次のとおりであります。

　（注）前年同期比は、金額に対する比較であります。

ｂ．販売実績

　当中間会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）セグメント間の取引については、相殺消去しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社の中間財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。なお、個々の重要な会計方針及び見積りについては、「第５　経理の状況　１　中間財務諸表等　(1）中間財務諸表　注記事項　重要な会計方針」に記載のとおりであります。

　また、当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性がある事象につきましては、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

②当中間会計期間の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社は、基幹事業である鉄道事業において、地域住民の生活の足を支え、また地域内外との交流促進に不可欠な公共交通機関として、安全・安定輸送を第一に取り組むとともに、鉄道事業との相乗効果を図るべく国内旅行業、物品販売業を行っております。

　当中間会計期間においては、令和６年能登半島地震の影響により、当社施設を含む地域全体が甚大な被害を受け、沿線人口の減少が加速し、県外からの観光・旅行客が大幅に減少しております。当社は４月６日より全線（七尾～穴水間）での運行を再開しましたが、一部の駅舎等の施設の修繕はまだ完了しておらず、また、沿線施設の復旧には多くの時間を要する見込みです。

　この様な状況により、鉄道事業の営業収益は52,599千円（前年同期比34.7％減）となりました。一方、営業費においては、車両の大規模修繕（法定検査）の両数の増加等により、244,050千円（前年同期比18.3％増）の計上となりました。結果として、鉄道事業の営業損失は191,451千円（前年同期比52.2％増）となりました。

　国内旅行業においても、能登半島地震や９月の大雨被害等により地域住民の旅行需要が減少し、営業収益は681千円（前年同期比71.3％減）、営業損失は1,257千円（前年同期は営業損失54千円）の計上となりました。

　物品販売業においては、穴水駅に隣接する物産館「四季彩々」を営業しております。能登半島地震の影響により能登地方の物産館がほぼ閉館している中、当社は年度当初から営業を再開し、震災復興関係の工事業者やボランティアの方々が来店し、営業収益は24,071千円（前年同期比38.7％増）、営業費は16,655千円（前年同期比4.0％増）、営業利益は7,416千円（前年同期比453.1％増）の計上となりました。

　当社全体としては、営業損失は185,292千円（前年同期比48.8％増）となり、依然として厳しい経営状況が続いております。

　今後も、地域人口の減少、関連設備の老朽化対策や災害復旧工事など厳しい経営環境が続くと予想され、引き続き、増収施策や経費の削減に取り組むなど、経営の安定化に努めてまいります。

③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社のキャッシュ・フローの状況は、基幹事業である鉄道事業において、継続的に多額の営業損失を計上し、営業キャッシュ・フローはマイナスの状況が続いており、日々の売上のほか、関係自治体からの補助金等による支援により資金繰りが成り立っている状況であります。

　当中間会計期間においては、地方公共団体等補助金として258,538千円を受け入れており、財務活動によるキャッシュ・フローとして計上しております。

　また、事業活動における運転資金需要の主なものは、鉄道事業に係る動力費や修繕費等、その他事業における商品仕入れ、共通するものとして販売費及び一般管理費等の営業費があります。また、設備資金需要としては主に鉄道事業における列車運行の安全確保を目的とした鉄道施設への設備投資であります。

４【経営上の重要な契約等】

　当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

５【研究開発活動】

　特記すべき事項はありません。

　なお、当中間会計期間において、研究開発費は発生しておりません。

第３【設備の状況】

１【主要な設備の状況】

　当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】

　当中間会計期間において、前事業年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）１．当社の株式は、取締役会の承認を得なければ譲渡できない旨を定款に定めております。

２．優先利益配当金

　当社は、優先株式を有する株主（以下「優先株主」という。）に対し、普通株式を有する株主に先立ち、優先株式１株につき5,000円を超えない範囲で優先利益配当金を支払う。

３．議決権

　優先株主は、定時株主総会において議決権を有しない。ただし、剰余金の優先配当に係る議案が定時株主総会に提出されないときはその総会より、その議案が定時株主総会において否決されたときはその総会終結の時より、配当を受ける旨の決議がある時までは、議決権を有する。

　なお、現在は優先株式の400株は配当の実績がないため、議決権が復活しております。

４．議決権を有しないこととしている理由

　会社設立にあたり、マイレール意識の向上を目的としたためであります。

５．会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無

　会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】

（５）【大株主の状況】

（注）優先株式の議決権が復活しておりますので（「１(1）②発行済株式」の（注）の記載を参照）、議決権の有無に差異はありません。

なお、議決権の復活の有無に関係なく、議決権の個数の多い順番は上記のとおりであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2024年９月30日現在

②【自己株式等】

2024年９月30日現在

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

第５【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）並びに「鉄道事業会計規則」（昭和62年運輸省令第７号）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第４編の規定により第２種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）の中間財務諸表について、北陸監査法人により中間監査を受けております。

３．中間連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１【中間財務諸表等】

（１）【中間財務諸表】

①【中間貸借対照表】

②【中間損益計算書】

③【中間株主資本等変動計算書】

前中間会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

当中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

④【中間キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2）棚卸資産

　評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

　商品・・・・最終仕入原価法

　貯蔵品・・・最終仕入原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　鉄道事業用車両

　　定額法を採用しております。

　上記以外の有形固定資産

　定率法及び取替法を採用しております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

(2）無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

４．収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①鉄道事業における乗車券類

　鉄道事業においては、旅客運送のため、主に普通乗車券及び定期乗車券を販売しております。普通乗車券については顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。また、定期乗車券については有効開始日から履行義務が開始されることから、有効開始日を基準とした期間計算に基づき収益を認識しております。

②代理人取引にかかる収益認識

　物品販売業における商品販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

５．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　中間キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．工事負担金等の会計処理

　鉄道事業における保安度向上のための工事等を行うにあたり、国及び地方公共団体等により工事費の一部及び全額について工事負担金等を受けております。

　これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額しております。

　なお、損益計算書においては、工事負担金等受入額を地方公共団体等補助金として特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。

（追加情報）

（令和６年能登半島地震の影響）

　2024年１月１日に発生しました能登半島地震の影響により、当社施設を含む地域全体が甚大な被害を受けました。当社においては、４月６日に全線での鉄道運行を再開したものの、直接運行にかかわらない施設の復旧については時間を要する見込です。

　また、2005年４月１日で廃止した能登線についても、地震の影響を受けており、第三者に被害が及ぶ可能性のある施設について、順次、撤去等を行っております。

　なお、この地震により当社は旅客輸送人員が減少し、売上減少等の影響を受けております。

　当社における資金繰りの検討においては、この地震による影響が一定程度継続するという仮定のもと、資金繰り計画を作成しております。また、復旧費等についても可能な限り国庫補助金等を活用する予定であります。

（中間貸借対照表関係）

※１．有形固定資産の減価償却累計額

※２．国庫補助金等により固定資産の取得価額から控除されている圧縮記帳累計額

※３．消費税等の取扱い

 　当中間会計期間において、仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、流動資産の「未収消費税等」に表示しております。

（中間損益計算書関係）

※１．営業外収益のうち主要なもの

　安全運行補助金は、石川県、七尾市及び穴水町の、のと鉄道安全運行維持対策費補助金であり、ＪＲ西日本に支払う線路使用料等相当分及び施設維持経費等の一部であります。また、のと鉄道運営助成基金事務組合より、安全運行対策費補助金として、車両修繕経費等経費相当額の補助を受けております。

　誘客費補助金は、公益財団法人奥能登開発公社からの、能登地域への観光誘客事業に関する経費等に対する補助金等であります。

※２．特別利益の内容は次のとおりであります。

※３．特別損失の内容は次のとおりであります。

※４．減価償却実施額

（中間株主資本等変動計算書関係）

前中間会計期間（自　2023年４月１日　　至　2023年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　該当事項はありません。

(2）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

当中間会計期間（自　2024年４月１日　　至　2024年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　該当事項はありません。

(2）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の時価等に関する事項

　「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

　「未収運賃」、「未収金」、「未収消費税等」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」、「預り連絡運賃」及び「預り金」については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。また、中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）の重要性が乏しい科目ついては記載を省略しております。

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち中間貸借対照表（貸借対照表）に計上しているもの

当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

　賃貸等不動産の中間貸借対照表計上額及び中間貸借対照表日における時価に、前事業年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間会計期間（自　2023年４月１日　　至　2023年９月30日）

当中間会計期間（自　2024年４月１日　　至　2024年９月30日）

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

①鉄道事業

　定期乗車券については、有効開始日から履行義務が開始されることから、有効開始日を基準とした期間計算に基づき収益を認識しております。

②物品販売業

　商品販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間会計期間末において存在する顧客との契約から当中間会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

（注）１．顧客との契約から生じた債権は、（中間）貸借対照表の「未収運賃」及び「未収金」に含めております。

２．契約負債は、定期乗車券の未経過運賃相当額であり、（中間）貸借対照表では「前受運賃」として表示しております。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

　当社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社の報告セグメントの「鉄道事業」は鉄道による旅客運送事業であります。「国内旅行業」は穴水駅で営業しております。「物品販売業」は、穴水町から委託を受けた物産館「四季彩々」の営業であります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前中間会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（注）１．セグメント資産の調整額182,162千円は、主に運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、中間財務諸表の営業損失と一致しております。

当中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（注）１．セグメント資産の調整額185,870千円は、主に運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、中間財務諸表の営業損失と一致しております。

【関連情報】

前中間会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　外部顧客への売上高は本邦のみであります。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産以外の有形固定資産はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　外部顧客への売上高は本邦のみであります。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産以外の有形固定資産はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前中間会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

該当事項はありません。

当中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前中間会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

該当事項はありません。

当中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前中間会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

該当事項はありません。

当中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、１株当たり中間純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

（２）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の参考情報】

　当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類

　事業年度（第37期）（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）2024年６月27日に北陸財務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

取締役会 御中

北陸監査法人

石川県金沢市

指定社員 業務執行社員 公認会計士 坂下 清司 印 指定社員 業務執行社員 公認会計士 松原 伯武 印

中間監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているのと鉄道株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第38期事業年度の中間会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、のと鉄道株式会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・　中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。