E03850 共栄火災海上保険 半期報告書－第84期(2024/04/01－2025/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成していないため、最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．正味損害率＝（正味支払保険金＋損害調査費）÷正味収入保険料

３．正味事業費率＝（諸手数料及び集金費＋保険引受に係る営業費及び一般管理費）÷正味収入保険料

４．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。

５．第83期中、第84期中、第82期及び第83期の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

６．第82期中の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

７．平均臨時雇用者数は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間会計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社に異動はありません。

３【関係会社の状況】

　当中間会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

（注）従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。

(2）労働組合の状況

　労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当中間会計期間において、経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について、重要な変更はありません。

２【事業等のリスク】

　当中間会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

①財政状態及び経営成績の状況

　当中間会計期間のわが国の経済は、各種政策の効果もあって、景気は緩やかに回復しているものの、物価上昇や海外景気の下振れによる国内景気の下押しリスクが懸念される状況にあります。

　このような情勢の中、当社におきましては、中期経営計画『「GO TO THE NEXT STAGE」～お客様にもっと選ばれる会社へ～』(2022年度〜2024年度)の最終年度として、「お客様対応力の強化」「未来志向の業務革新」の２つの基本方針のもと、各施策に取り組んでおります。

その結果、当中間会計期間の業績は、次のとおりとなりました。

保険引受収益963億円、資産運用収益95億円等を合計した経常収益は、前中間会計期間に比べ12億円増加し、1,060億円となりました。

一方、保険引受費用846億円、資産運用費用６億円、営業費及び一般管理費158億円等を合計した経常費用は、前中間会計期間に比べ42億円増加し、1,011億円となりました。

この結果、経常利益は前中間会計期間に比べ29億円減少し、48億円となりました。

経常利益に特別利益、特別損失及び法人税等を加減した中間純利益は前中間会計期間に比べ19億円減少し、34億円となりました。

当中間会計期間における保険引受の状況は次のとおりであります。

（保険引受の状況）

ａ）保険引受利益

　（注）１．営業費及び一般管理費は、中間損益計算書における営業費及び一般管理費のうち保険引受に係る金額であります。

２．その他収支は、自動車損害賠償責任保険等に係る法人税相当額などであります。

ｂ）種目別保険料・保険金

イ）元受正味保険料（含む収入積立保険料）

　（注）元受正味保険料（含む収入積立保険料）とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除したものをいいます。（積立型保険の積立保険料を含みます。）

ロ）正味収入保険料

ハ）正味支払保険金

 （注）正味損害率＝（正味支払保険金＋損害調査費）／正味収入保険料×100

（参考）単体ソルベンシー・マージン比率

（注）「単体ソルベンシー・マージン比率」とは、保険業法施行規則第86条（単体ソルベンシー・マージン）及び第87条（単体リスク）並びに平成８年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出された比率であります。

＜単体ソルベンシー・マージン比率＞

・損害保険会社は、保険事故発生の際の保険金支払や積立保険の満期返戻金支払等に備えて準備金を積み立てておりますが、巨大災害の発生や、損害保険会社が保有する資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。

・この「通常の予測を超える危険」に対して「損害保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」の割合を示す指標として、保険業法等に基づき計算されたものが、「単体ソルベンシー・マージン比率」であります。

・「通常の予測を超える危険」とは、次に示す各種の危険の総額をいいます。

・「損害保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」（単体ソルベンシー・マージン総額）とは、損害保険会社の純資産（社外流出予定額等を除く）、諸準備金（価格変動準備金・異常危険準備金等）、土地の含み損益の一部等の総額であります。

・単体ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に活用する客観的な判断指標のひとつでありますが、その数値が200％以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされております。

②キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間のキャッシュ・フローの状況につきましては、次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、保険料収入の増加などにより前中間会計期間に比べ10億円増加し、△32億円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出の減少などにより、前中間会計期間に比べ49億円増加し、176億円となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の処分による収入などにより、前中間会計期間に比べ５億円増加し、△３億円となりました。

以上の結果、当中間会計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ140億円増加し、393億円となりました。

③生産、受注及び販売の実績

「生産、受注及び販売の実績」は、損害保険業における業務の特殊性のため、該当する情報がありませんので記載しておりません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、半期報告書提出日現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析

ａ）総資産及び純資産の状況

当中間会計期間末の総資産につきましては、前事業年度末に比べ65億円減少し、5,646億円となりました。

純資産につきましては、前事業年度末に比べ21億円減少し、1,502億円となりました。

ｂ）単体ソルベンシー・マージン比率の状況

当中間会計期間末の単体ソルベンシー・マージン比率につきましては、中間純利益の計上等により、単体ソルベンシー・マージン総額が増加したことなどから、前事業年度末に比べ37.3ポイント上昇し、1,172.5％となりました。

単体ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に活用する客観的な判断指標のひとつでありますが、その数値が200％以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされております。

ｃ）経常収益

当中間会計期間の経常収益は、保険引受収益につきましては、責任準備金戻入額が減少したことなどにより前中間会計期間に比べ37億円減少し、963億円となりました。資産運用収益につきましては、有価証券売却益の増加などにより前中間会計期間に比べて50億円増加し、95億円となりました。その他経常収益が１億円となった結果、経常収益は、前中間会計期間に比べ12億円増加し、1,060億円となりました。

ｄ）経常費用

当中間会計期間の経常費用は、保険引受費用につきましては、正味支払保険金及び支払備金繰入額が増加したことなどにより前中間会計期間に比べ38億円増加し、846億円となりました。資産運用費用につきましては、有価証券売却損が増加したことなどにより前中間会計期間に比べて３億円増加し、６億円となりました。営業費及び一般管理費につきましては、前中間会計期間に比べ０億円増加し、158億円となりました。その他経常費用が０億円となった結果、経常費用は、前中間会計期間に比べ42億円増加し、1,011億円となりました。

ｅ）経常利益及び中間純利益

経常収益から経常費用を差し引いた経常利益は、前中間会計期間に比べ29億円減少し、48億円となりました。経常利益に特別利益、特別損失及び法人税等を加減した結果、中間純利益は前中間会計期間に比べ19億円減少し、34億円となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

資金の運用にあたっては、巨大災害の発生に伴う保険金支払などに備えて、十分な流動性資産を確保しております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

４【経営上の重要な契約等】

当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

５【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【主要な設備の状況】

　当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】

　前事業年度末において、計画中又は実施中の重要な設備の新設、除却等はありません。また、当中間会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

        該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の状況】

(5)【大株主の状況】

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までにおいて、役員の異動はありません。

第５【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第282条及び第306条の規定に基づき「保険業法施行規則」（平成８年大蔵省令第５号）に準拠して作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第４編の規定により第２種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による中間監査を受けております。

３．中間連結財務諸表について

　「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第191条第２項の規定により、当社では、子会社の資産、経常収益、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、中間連結財務諸表は作成しておりません。

　なお、資産基準、経常収益基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

１【中間財務諸表等】

(1)【中間財務諸表】

①【中間貸借対照表】

②【中間損益計算書】

③【中間株主資本等変動計算書】

前中間会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

当中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

④【中間キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式の評価は、移動平均法に基づく原価法により行っております。

(2）その他有価証券（市場価格のない株式等を除く）の評価は、時価法により行っております。

なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、また、売却原価の算定は移動平均法に基づいております。

(3）その他有価証券のうち市場価格のない株式等の評価は、移動平均法に基づく原価法により行っております。

２．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産の減価償却は、定率法により行っております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法により行っております。

(2）無形固定資産の減価償却は、定額法により行っております。なお、自社利用のソフトウェアの減価償却は、利用可能期間に基づく定額法により行っております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に基づき、次のとおり計上しております。

破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している債務者に対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者に対する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額等を控除し、その残額を引き当てております。

今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に対する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額等を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を引き当てております。

上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率を債権額に乗じた額を引き当てております。

また、全ての債権は資産の自己査定基準に基づき、それぞれの債権管理担当部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。

(2）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(3）役員退職慰労引当金

役員（執行役員を含む）の退職慰労金の支払に備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。

(4）価格変動準備金

株式等の価格変動による損失に備えるため、保険業法第115条の規定に基づき計上しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

中間キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び取得日から満期日又は償還日までの期間が３ヵ月以内の定期預金等の短期投資からなっております。

７．その他中間財務諸表作成のための重要な事項

(1）消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

ただし、損害調査費、営業費及び一般管理費等の費用は税込方式によっております。

なお、資産に係る控除対象外消費税等はその他の資産に計上し、５年間で均等償却を行っております。

(2）保険契約に関する会計処理

保険料、責任準備金及び支払備金等の保険契約に関する会計処理については、保険業法等の定めによっております。

（表示方法の変更）

（中間貸借対照表関係）

　前事業年度において、独立掲記しておりました「有形固定資産」の「土地」は、金額的重要性が乏しくな

ったため、当中間会計期間より「有形固定資産」として一括掲記することとしております。この表示方法の

変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「有形固定資産」の「土地」として独立掲記していた

28,131百万円は、「有形固定資産」として一括掲記しております。

（中間貸借対照表関係）

※１．有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

※２．収益に係る消費税等についてはその他の負債に計上し、資産に係る消費税等のうち控除対象消費税等及び控除対象外消費税等未償却残高についてはその他の資産に計上しております。

※３．担保に供している資産は次のとおりであります。

（注）上記有価証券は、信用状発行の担保として差し入れた有価証券であります。

※４．保険業法に基づく債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸付条件緩和債権に該当するものはありません。

なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始又は再生手続開始の申

立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しない債権であります。

三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸付金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

※５．支払備金の内訳は次のとおりであります。

※６．責任準備金の内訳は次のとおりであります。

※７．土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日　　　　　　2001年３月31日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める路線価に基づいて、奥行価格補正等の合理的な調整を行って算出したほか、第５号に定める鑑定評価に基づいて算出しております。

８．保険業法第91条の規定による組織変更剰余金額は次のとおりであります。

（中間損益計算書関係）

※１．正味収入保険料の内訳は次のとおりであります。

※２．正味支払保険金の内訳は次のとおりであります。

※３．諸手数料及び集金費の内訳は次のとおりであります。

※４．支払備金繰入額（△は支払備金戻入額）の内訳は次のとおりであります。

※５．責任準備金繰入額（△は責任準備金戻入額）の内訳は次のとおりであります。

※６．利息及び配当金収入の内訳は次のとおりであります。

（中間株主資本等変動計算書関係）

前中間会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

当中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の減少2,168株は、会社法第199条第１項に基づく自己株式の処分による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

２．投資活動によるキャッシュ・フローには、保険事業に係る資産運用業務から生じるキャッシュ・フローを含んでおります。

（金融商品関係）

１．金融商品の時価等に関する事項

中間貸借対照表（貸借対照表）計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金等は、次表には含めておりません（（注）参照）。また、現金及び預貯金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

前事業年度（2024年３月31日）

(*1)一部の投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託が含まれております。

(*2)貸付金に対応する一般貸倒引当金を控除しております。

当中間会計期間（2024年９月30日）

(*1)一部の投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託が含まれております。

(*2)貸付金に対応する一般貸倒引当金を控除しております。

(注）市場価格のない株式等及び組合出資金等の中間貸借対照表（貸借対照表）計上額は次のとおりであり、「(1)有価証券」に含めておりません。

(*1)市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれ、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）第５項に従い、時価開示の対象とはしておりません。

(*2)組合出資金等については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　 2021年６月17日）第24-16項に従い、時価開示の対象とはしておりません。

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価をもって中間貸借対照表（貸借対照表）計上額とする金融商品

前事業年度（2024年３月31日）

(*)一部の投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託については上記表に含めておりません。貸借対照表における当該投資信託の金額は14,951百万円であります。

当中間会計期間（2024年９月30日）

(*)一部の投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託については上記表に含めておりません。中間貸借対照表における当該投資信託の金額は14,777百万円であります。

(2）時価をもって中間貸借対照表（貸借対照表）計上額としない金融商品

前事業年度（2024年３月31日）

当中間会計期間（2024年９月30日）

(注１）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

資　産

有価証券

活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に国債や上場株式がこれに含まれております。

公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれております。

相場価格が入手できない場合には、ブローカー等の第三者から入手した評価価格をもって時価としております。評価価格の算定にあたり重要な観察できないインプットが用いられている場合には、レベル３の時価に分類しております。一部の外国証券がこれに含まれております。

貸付金

貸付金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、外部格付・内部格付、期間、担保・保証に基づいて、契約別に将来キャッシュ・フローを見積り、ディスカウント・キャッシュ・フロー法により時価を算定しております。なお、約定期間が短期間のもの及び約款貸付は、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間決算日（決算日）における中間貸借対照表（貸借対照表）価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

算定された時価はいずれも重要な観察できないインプットを用いていることからレベル３に分類しております。

(注２）時価をもって中間貸借対照表（貸借対照表）計上額とする金融商品のうちレベル３の時価に関する情報

(1）重要な観察できないインプットに関する定量的情報

　該当事項はありません。

(2）期首残高から中間期末（期末）残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

前事業年度（2024年３月31日）

(*1)損益計算書の「資産運用収益」及び「資産運用費用」に含まれております。

(*2)貸借対照表の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

当中間会計期間（2024年９月30日）

(*1)中間損益計算書の「資産運用収益」及び「資産運用費用」に含まれております。

(*2)中間貸借対照表の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

(3）時価の評価プロセスの説明

　当社は時価の算定に関する方針及び手続を定め、これに沿って時価を算定しております。当該時価については、時価を算定した部署から独立した部署において、算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性を検証しております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。

(4）重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

　該当事項はありません。

(注３）一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなす投資信託

(1）投資信託財産が金融商品である投資信託の期首残高から中間期末（期末）残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

前事業年度（2024年３月31日）

(*1)損益計算書の「資産運用収益」及び「資産運用費用」に含まれております。

(*2)貸借対照表の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

当中間会計期間（2024年９月30日）

(*)中間貸借対照表の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

(2）投資信託財産が金融商品である投資信託の解約又は買戻し請求に関する制限の内容ごとの内訳

前事業年度（2024年３月31日）

当中間会計期間（2024年９月30日）

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

　　　該当事項はありません。

　２．子会社株式及び関連会社株式

　子会社株式及び関連会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式47百万円、当中間会計期間の中間貸借対照表計上額は子会社株式47百万円）は、市場価格がないことから、時価及び時価と中間貸借対照表（貸借対照表）計上額との差額を記載しておりません。

３．その他有価証券

　前事業年度（2024年３月31日）

　（注）市場価格のない株式等及び組合出資金等は、上表に含めておりません。

　当中間会計期間（2024年９月30日）

  （注）市場価格のない株式等及び組合出資金等は、上表に含めておりません。

（金銭の信託関係）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　賃貸等不動産の中間貸借対照表計上額及び中間決算日における時価に前事業年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、損害保険事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

前中間会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（注）売上高は正味収入保険料の金額を記載しております。

当中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（注）売上高は正味収入保険料の金額を記載しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

中間損益計算書の売上高の金額に占める本邦の外部顧客に対する売上高に区分した金額の割合が90％を超えているため、地域ごとの情報の記載を省略しております。

(2）有形固定資産

中間貸借対照表の有形固定資産の金額に占める本邦に所在している有形固定資産の金額の割合が90％を超えているため、地域ごとの情報の記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

固定資産の減損損失については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１．１株当たり純資産額及び算定上の基礎については、次のとおりであります。

２．１株当たり中間純利益及び算定上の基礎については、次のとおりであります。

(注)潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

(2)【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の参考情報】

　当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券届出書（第三者割当による普通株式の発行）及びその添付書類

2024年５月24日関東財務局長に提出。

(2）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第83期）（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）2024年６月27日関東財務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

中間監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている共栄火災海上保険株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第84期事業年度の中間会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、共栄火災海上保険株式会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・　中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。