E04526 宮崎瓦斯 半期報告書－第133期(2024/04/01－2025/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

（注）潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（２）提出会社の経営指標等

（注）売上高には、営業雑収益、附帯事業収益を含んでおります。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】

　当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

令和６年9月30日現在

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外部への出向者は除き、グループ外からの出向者を含むほか、常用パートを含む。）であります。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

（２）提出会社の状況

令和６年9月30日現在

（注）従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、常用パートを含む。）であります。

（３）労働組合の状況

　労働組合との間に特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（１）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等若しくは経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。

　また、新たに定めた経営方針・経営戦略等若しくは指標等はありません。

（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中期連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

　また、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。

２【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当中間連結会計期間における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、雇用や所得環境の改善等を背景に、回復基調が続いております。一方、円安やエネルギー価格の高騰による物価の上昇、不安定な国際情勢の中、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　ガス業界においては、2017年度からのガス小売り全面自由化による他エネルギーとの競合や低炭素・脱炭素社会への取り組みの加速等、ガス事業を取り巻く環境は大きく変化しております。また、ガス事業の性質上、ガスの販売量、売上高ともに冬期を中心とした期間に多く計上されるという季節的な変動要因を抱えております。

　こうした情勢下で、当社グループ（当社及び連結子会社）は当中間連結会計期間において、全グループ総力をあげて環境特性に優れた天然ガス普及のための積極的な営業活動と経営全般にわたる効率化を推進し、企業体質の強化を図るとともに、安定供給、保安の確保、環境保全へ積極的に取り組んでまいりました。

　この結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高が96億6千4百万円（前年同期比10.6％減）、経常利益6億1千

5百万円（前年同期比62.6％増）に固定資産売却益や特別損失を加減した、親会社株主に帰属する中間純利益は

4億6千5百万円（前年同期比54.9％増）となりました。

　ちなみに、前中間連結会計期間の売上高は108億7百万円、前連結会計年度における売上高は239億2千8百万円であります。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

＜ガス事業＞

　ガス事業（付随する受注工事及び器具販売を含む）の売上高は、前中間連結会計期間に比べ、外部顧客への売上高の減少により、前年同期比14.6％減の64億2千9百万円となりました。

　セグメント利益は、原料費の増加等の売上原価の増加により、前中間連結会計期間に比べ3千4百万円減少し、

3億4千4百万円（前年同期比9.2％減）となりました。

＜附帯事業＞

　附帯事業の売上高は、前中間連結会計期間に比べ、液化天然ガスの液売りの減少により前年同期比13.2％減の

7億5千万円となりました。

　セグメント利益は、前中間連結会計期間に比べ2百万円減少し、1億7百万円（前年同期比2.6％減）となりました。

＜建設機械事業＞

　建設機械事業の売上高は、前中間連結会計期間に比べ、建設機械レンタル等の売上の増加により、前年同期比2.7％増の22億3千8百万円となりました。

　セグメント利益は、前中間連結会計期間に比べ1千7百万円減少し、1億2千7百万円（前年同期比11.8％減）となりました。

＜その他＞

　その他の売上高は、前中間連結会計期間に比べ、新型コロナウイルス感染症の影響が落ち着いてきたことにより、ホテル事業の売上が回復し、前年同期比3.6％増の2億4千5百万円となりました。

　セグメント損益は、前中間連結会計期間に比べ光熱費等の営業諸経費の増加により5百万円増加し、6百万円の営業損失（前年同期は8百7万8千円の営業損失）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前中間連結会計期間末に比べ1億5千1百万円（前年同期比2.6％減）減少し、当中間連結会計期間末には57億7千3百万円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、15億6千1百万円（前年同期比1.3％増）となりました。

　これは、主に税金等調整前中間純利益の増加によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、6億8千2百万円（前年同期比44.8％減）となりました。

　これは、主に有形固定資産の取得による支出の減少によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、7億5千3百万円（前年同期比99.0％増）となりました。

　これは、主に短期借入金の純増減額によるものであります。

③会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

④生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

　当中間連結会計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）セグメント間の内部振替前の数値によっております。

b.商品仕入実績

　当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

c.受注実績

　当社グループ（当社及び連結子会社……以下同じ）は、受注生産は行っておりません。

d.販売実績

　当中間連結会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

①当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.財政状態の分析

　（固定資産）

　当中間連結会計期間末における固定資産の残高は、減価償却費の計上により、前連結会計年度末に比べて4.1％減少し、200億3千3百万円となりました。（前連結会計年度末208億9千3百万円差引8億6千万円の減少）

　（流動資産）

　当中間連結会計期間末における流動資産の残高は、受取手形、売掛金及び契約資産の減少により、前連結会計年度末に比べて10.9％減少し、96億2千4百万円となりました。（前連結会計年度末108億1百万円差引11億7千

6百万円の減少）

　（固定負債）

　当中間連結会計期間末における固定負債の残高は、長期借入金の減少により、前連結会計年度末に比べて6.4％減少し、137億2千2百万円となりました。（前連結会計年度末146億5千8百万円差引9億3千6百万円の減少）

　（流動負債）

　当中間連結会計期間末における流動負債の残高は、支払手形及び買掛金の減少により、前連結会計年度末に比べて22.7％減少し、49億7百万円となりました。（前連結会計年度末63億5千1百万円差引14億4千4百万円の

減少）

　（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産の残高は、利益剰余金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べて3.2％増加し、110億2千8百万円となりました。（前連結会計年度末106億8千5百万円差引3億4千3百万円の

増加）

b.経営成績の分析

　当中間連結会計期間における売上高は、96億6千4百万円（前年同期比10.6％減）となりました。これは主に、ガスの売上が減少したことによるものであります。

　売上の減少により、営業利益は1億8千3百万円（前年同期比21.4％減）、営業外収益は4億9千1百万円（前年

同期比155.4％増）、営業外費用は5千9百万円（前年同期比26.1％増）となりました。

　その結果、経常利益は6億1千5百万円（前年同期比62.6％増）となり、親会社株主に帰属する中間純利益は4億

6千5百万円（前年同期比54.9％増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　キャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　資本の財源及び資金の流動性については、当社グループにおける資金需要の主なものは、販売費及び一般管理費などの運転資金、ガス導管を中心とした設備投資資金であります。

　運転資金及び設備投資資金は主に営業活動によって得られた自己資金を充当し、必要に応じて借入金による資金調達を実施する方針としております。

　なお、当中間連結会計期間末における有利子負債残高は151億2千6百万円、現預金残高は69億7百万円であります。

４【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

５【研究開発活動】

　特記事項はありません。

第３【設備の状況】

１【主要な設備の状況】

　当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】

　当中間連結会計期間において、前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

令和６年９月30日現在

②【自己株式等】

令和６年９月30日現在

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

第５【経理の状況】

１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について

（１）当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）及び「ガス事業会計規則」（昭和29年通商産業省令第15号）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第４編の規定により第２種中間連結財務諸表を作成しております。

（２）当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）及び「ガス事業会計規則」（昭和29年通商産業省令第15号）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第４編の規定により第２種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（令和６年４月１日から令和６年９月30日まで）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（令和６年４月１日から令和６年９月30日まで）の中間財務諸表について公認会計士三浦洋司氏、公認会計士工藤経芳氏の中間監査を受けております。

１【中間連結財務諸表等】

（１）【中間連結財務諸表】

①【中間連結貸借対照表】

②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

③【中間連結株主資本等変動計算書】

前中間連結会計期間（自　令和５年４月１日　至　令和５年９月30日）

当中間連結会計期間（自　令和６年４月１日　至　令和６年９月30日）

④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社の数　　　　　　　9社

主要な連結子会社の名称

宮崎液化ガス株式会社

株式会社宮崎ガスリビング

株式会社ニューウェルシティ宮崎

株式会社宮崎ガステクノサービス

株式会社エムジー興産

株式会社キング

株式会社キング運輸

株式会社環境キング

株式会社ひむかエルエヌジー

（２）非連結子会社

有限会社三成工業

株式会社宮崎学校空調パートナー

株式会社宮崎ガス総合サービスセンター

（連結範囲から除いた理由）

　連結子会社のうち有限会社三成工業は、小規模であり、総資産、売上高、中間純損益（株分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、非連結子会社としております。

　連結子会社のうち株式会社宮崎学校空調パートナーは、小規模であり、総資産、売上高、中間純損益（株分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、非連結子会社としております。

　連結子会社のうち株式会社宮崎ガス総合サービスセンターは、小規模であり、総資産、売上高、中間純損益（株分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、非連結子会社としております。 

２．持分法の適用に関する事項

　持分法を適用していない非連結子会社（有限会社三成工業、株式会社宮崎学校空調パートナー、株式会社宮崎ガス総合サービスセンター）は、中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

　また、持分法を適用していない関連会社（株式会社エネルギーコミュニケーション宮崎）は、中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 

３．連結子会社の中間決算日等に関する事項

連結子会社のうち、親会社と異なる中間決算日は次のとおりであります。

株式会社キング　　　　　　　　　　　12月31日

株式会社キング運輸　　　　　　　　　３月31日

中間連結財務諸表の作成にあたっては中間連結財務諸表日現在の仮決算に基づく中間財務諸表を使用しております。

４．会計方針に関する事項

(１)重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

a.市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）を採用しております。

b.市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

　なお、匿名組合への出資持分については、組合規約に規定される決算報告日における最近の決算書を基礎とし、匿名組合損益のうち当社グループに帰属する持分相当損益を「営業外損益」の匿名組合投資利益・損失に計上するとともに「長期未払金」に計上しております。

②　棚卸資産

商品及び製品、原材料及び貯蔵品

移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

③　デリバティブ

時価法を採用しております。

(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

製造設備の内機械装置　　10～20年

供給設備の内導管　　　　13～22年

業務設備の内建物　　　　10～50年

貸与資産　　　　　　　　４～７年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　その他の無形固定資産

　　定額法を採用しております。

　　なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　投資その他の資産

　長期前払費用

　　10年の期間で均等償却しております。

④　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(３）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく中間連結会計期間末要支給額を計上しております。

③　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当中間連結会計期間負担額を計上しております。

④　ガスホルダー修繕引当金

　球形ガスホルダー等の周期的な修繕に要する費用の支出に備えるため、修繕見込額を次回修繕までの期間に配分して計上しております。

(４)退職給付に係る会計処理の方法

　当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(５)重要な収益及び費用の計上基準

①都市ガス

売上高に含まれる都市ガスの売上は、定例的に実施する計量器の検針により測定した需要家のガス使用量に基づいて認識しております。

②ＬＮＧ（液化天然ガス）

売上高に含まれるＬＮＧの売上は、顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。

③ＬＰＧ（液化石油ガス）

売上高に含まれるＬＰＧの売上は、定例的に実施する計量器の検針により測定した需要家のガス使用量、及び、決算月の検針日から決算日までに生じた収益を見積もって認識しております。

④受注工事売上

売上高に含まれる受注工事売上は、工事完成基準に基づいて認識しております。

⑤器具・建設機械売上

売上高に含まれる器具・建設機械売上は、顧客による検収に基づいて認識しております。

(６)のれんの償却方法及び償却期間

　20年以内の期間で均等償却しております。

(７)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）の範囲は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（中間連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

※２　関連会社に対するものは、次のとおりである。

※３　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産

　上記に対応する債務

上記のほか、有価証券店頭指数等スワップ取引の担保として、次のものを差し入れております。

※４　有形固定資産の取得価額から控除されている圧縮記帳累計額

※５　消費税等の取扱い

　仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ流動負債の「その他」に含めて表示しております。

　６　当社及び連結子会社（宮崎液化ガス株式会社、株式会社宮崎ガスリビング、株式会社ひむかエルエヌジー、株式会社キング）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入金未実行残高は次のとおりであります。

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※４　災害による損失

令和６年８月に宮崎市内で発生した竜巻被害による損失額について特別損失に計上しております。

５　当社グループの売上高はガス事業の性質上、連結会計年度の上半期は季節的にガスの不需要期にあたるので下半期の売上高との間に差異があり、従って上半期と下半期の業績に季節的変動があります。

（中間連結株主資本等変動計算書関係）

前中間連結会計期間（自　令和５年４月１日　至　令和５年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　令和６年４月１日　至　令和６年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

（１）リース資産の内容

①　有形固定資産

　主として、基幹システムサーバー等であります。

②　無形固定資産

　ソフトウェアであります。

（２）リース資産の減価償却の方法

　中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の時価等に関する事項

中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、「現金及び預金」並びに、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する科目、中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。

前連結会計年度（令和６年３月31日）

当中間連結会計期間（令和６年９月30日）

（注）１．市場価格のない株式等は、上表の「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は以下のとおりであります。

（単位：千円）

２．投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託が含まれております

３．金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

４．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（１）時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品

　　　前連結会計年度（令和６年３月31日）

　　　当中間連結会計期間（令和６年９月30日）

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

（２）時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品

　　　前連結会計年度（令和６年３月31日）

　　　当中間連結会計期間（令和６年９月30日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金及び未払高度化資金（１年以内返済予定を含む）

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引の時価は、取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

　該当事項はありません。

２．その他有価証券

前連結会計年度（令和６年３月31日現在）

当中間連結会計期間（令和６年９月30日現在）

３．売却したその他有価証券

　 前連結会計年度（自　令和５年４月１日　至　令和６年３月31日）

　 当中間連結会計期間（自　令和６年４月１日　至　令和６年９月30日）

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自令和５年４月１日至令和６年３月31日）において、減損処理を行った有価証券はありません。

当中間連結会計期間（自令和６年４月１日至令和６年９月30日）において、減損処理を行った有価証券はありません。

当社グループにおける株式の減損処理の方針は、次のとおりであります。

下落率が50％以上の場合は、すべての株式を減損処理の対象とし、時価と簿価の差額について評価損を計上することとしております。

下落率が30％以上50％未満の場合は、個別に回復可能性を検証したうえで、回復可能性があるものを除く株式について減損処理の対象とし、時価と簿価の差額について評価損を計上することとしております。

具体的には、次の①から③に該当する場合を減損処理の対象としております。

①　時価が過去２年間にわたり著しく下落した状態にある。

②　債務超過の状態である。

③　２期連続で経常損失を計上しており、翌期もそのように予想される。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

株式関連

前連結会計年度（令和６年３月31日現在）

　該当事項はありません。

当中間連結会計期間（令和６年９月30日現在）

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上しているもの

当該資産除去債務の総額の増減

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前中間連結会計期間（自　令和５年４月１日　至　令和５年９月30日）

　　財またはサービスの種類別の内訳

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル事業等を含んでおります。

２．「その他の収益」には、リースに係る収益等を含んでおります。

　当中間連結会計期間（自　令和６年４月１日　至　令和６年９月30日）

　　財またはサービスの種類別の内訳

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル事業等を含んでおります。

２．「その他の収益」には、リースに係る収益等を含んでおります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の「４（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間連結会計期間末において存在する顧客との契約から当中間連結会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

　重要性が乏しいため、記載を省略しております

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、主にガス事業と附帯事業を行っており、商品・サービス別のセグメントである「ガス事業」、「附帯事業」及び「建設機械事業」の３つを報告セグメントとしております。

　「ガス事業」は都市ガスの供給・販売、ＬＰＧ（液化石油ガス）の販売及び付随する受注工事、器具販売などを行っており、「附帯事業」はＬＮＧ（液化天然ガス）及びＬＰＧ（液化石油ガス）の販売等を行っております。また、太陽光発電による売電を行っております。なお、附帯事業については、当社が都市ガスの供給販売以外に行っている事業となります。「建設機械事業」は建設機械器具の賃貸、自家用自動車の賃貸、建設機械の修理並びに販売、一般土木施工、労働者派遣事業法に基づく人材の派遣業務、産業廃棄物の処理業務、損害保険代理業務（自動車損害責任保険のみ）、医療機器の販売並びに賃貸等に関する業務を行っております。 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要

な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前中間連結会計期間（自　令和５年４月１日　至　令和５年９月30日）

　（注）１．報告セグメント内の内部取引を含んでおります。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル事業等を含んでおります。

３．セグメント利益の調整額△399,335千円には、セグメント間消去△21,281千円、全社費用420,617千円が含まれております。全社費用は、主に一般管理費であります。

４．セグメント資産の調整額4,801,550千円には、余資運用資金(預金)2,897,518千円、長期投資資金1,904,031千円が含まれております。

５．セグメント利益は、中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当中間連結会計期間（自　令和６年４月１日　至　令和６年９月30日）

　（注）１．報告セグメント内の内部取引を含んでおります。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル事業等を含んでおります。

３．セグメント利益の調整額△389,397千円には、セグメント間消去△24,016千円、全社費用413,413千円が含まれております。全社費用は、主に一般管理費であります。

４．セグメント資産の調整額5,387,994千円には、余資運用資金(預金)3,537,092千円、長期投資資金1,850,902千円が含まれております。

５．セグメント利益は、中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

　前中間連結会計期間（自　令和５年４月１日　至　令和５年９月30日）及び

　当中間連結会計期間（自　令和６年４月１日　至　令和６年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」を参照。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を越えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前中間連結会計期間（自　令和５年４月１日　至　令和５年９月30日）

　該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　令和６年４月１日　至　令和６年９月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前中間連結会計期間（自　令和５年４月１日　至　令和５年９月30日）

当中間連結会計期間（自　令和６年４月１日　至　令和６年９月30日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前中間連結会計期間（自　令和５年４月１日　至　令和５年９月30日）

　該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　令和６年４月１日　至　令和６年９月30日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注）潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

（２）【その他】

　該当事項はありません。

２【中間財務諸表等】

（１）【中間財務諸表】

①【中間貸借対照表】

②【中間損益計算書】

③【中間株主資本等変動計算書】

前中間会計期間（自　令和５年４月１日　至  令和５年９月30日）

当中間会計期間（自　令和６年４月１日　至  令和６年９月30日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（１）有価証券

①子会社株式

　　移動平均法による原価法

②その他有価証券

a.市場価格のない株式等以外のもの

　　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

b.市場価格のない株式等

　　移動平均法による原価法を採用しております。

　なお、匿名組合への出資持分については、組合規約に規定される決算報告日における最近の決算書を基礎とし、匿名組合損益のうち当社に帰属する持分相当損益を「営業外損益」の匿名組合投資利益・損失に計上するとともに「長期未払金」に計上しております。

（２）棚卸資産

製品、原料、貯蔵品

　移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（３）デリバティブ

　時価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

製造設備の内機械装置　　　　10～20年

供給設備の内導管　　　　　　13～22年

業務設備の内建物　　　　　　10～50年

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年間）に基づく定額法を採用しております。

（３）投資その他の資産

　長期前払費用

　　10年の期間で均等償却しております。

（４）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（２）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（３）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。

（４）ガスホルダー修繕引当金

　球形ガスホルダーの周期的な修繕に要する費用の支出に備えるため、修繕見込額を次回修繕までの

期間に配分して計上しております。

（５）賞与引当金

　従業員の賞与の支出に備えて、賞与支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

　（１）都市ガス

売上高に含まれる都市ガスの売上は、定例的に実施する計量器の検針により測定した需要家のガス使用量に基づいて認識しております。

（２）ＬＮＧ（液化天然ガス）

売上高に含まれるＬＮＧの売上は、顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。

（３）ＬＰＧ（液化石油ガス）

売上高に含まれるＬＰＧの売上は、定例的に実施する計量器の検針により測定した需要家のガス使用量、及び、決算月の検針日から決算日までに生じた収益を見積もって認識しております。

（４）受注工事売上

売上高に含まれる受注工事売上は、工事完成基準に基づいて認識しております。

（５）器具売上

売上高に含まれる器具売上は、顧客による器具の検収に基づいて認識しております。

（中間貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産

　上記に対応する債務

上記のほか、有価証券店頭指数等スワップ取引の担保として、次のものを差し入れております。

※２　有形固定資産の取得価額から控除されている圧縮記帳累計額

※３　関係会社に係る注記

　　　各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

※４　未払高度化資金

　　　九州ガス事業協同組合から借り入れた高度化事業用の資金であります。

※５　消費税等の取扱い

　　　仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ流動負債の「未払金」に含めて表示しております。

　６　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

　７　保証債務

　　　他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っている。

　　　（１）債務保証

（中間損益計算書関係）

※１　営業外収益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　営業外費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　特別利益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

　４　減価償却実施額

５　当社の売上高はガス事業の性質上、上半期は季節的にガスの不需要期にあたるので、ガス売上高は下半期に比べて減収となります。

（有価証券関係）

子会社株式

前事業年度（令和６年３月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

当中間会計期間（令和６年９月30日）

市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、中間連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

（２）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の参考情報】

　当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

（１）有価証券報告書及びその添付書類

事業年度（第132期）（自　令和５年４月１日　至　令和６年３月31日）令和６年６月27日九州財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

三浦公認会計士事務所 宮崎県宮崎市

中間監査意見 私たちは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている宮崎瓦斯株式会社の令和６年４月１日から令和７年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（令和６年４月１日から令和６年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。 私たちは、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、宮崎瓦斯株式会社及び連結子会社の令和６年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（令和６年４月１日から令和６年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。 中間監査意見の根拠 私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における私たちの責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私たちは、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私たちは、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 中間連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 中間連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。 ・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。 ・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上

（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。

独立監査人の中間監査報告書

三浦公認会計士事務所 宮崎県宮崎市

工藤公認会計士事務所 宮崎県宮崎市

中間監査意見 私たちは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている宮崎瓦斯株式会社の令和６年４月１日から令和７年３月31日までの第133期事業年度の中間会計期間（令和６年４月１日から令和６年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。 私たちは、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、宮崎瓦斯株式会社の令和６年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（令和６年４月１日から令和６年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。 中間監査意見の根拠 私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における私たちの責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私たちは、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私たちは、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 中間財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。 ・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 利害関係 会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上

（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。