6677 エスケーエレクトロニクス 有価証券報告書－第23期(2023/10/01－2024/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　第20期、第21期、第22期及び第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　従業員数は就業人員数を表示しております。

３　当社は、役員向け株式報酬制度「役員向け株式交付信託」を導入しております。株主資本において自己株式として計上されている当該信託が保有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４　第19期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

５　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第21期の期首から適用しており、第21期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　第20期、第21期、第22期及び第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　従業員数は就業人員数を表示しております。

３　当社は、役員向け株式報酬制度「役員向け株式交付信託」を導入しております。株主資本において自己株式として計上されている当該信託が保有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４　第19期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

５　第19期の配当性向については、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

６ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第21期の期首から適用しており、第21期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

７　最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

２ 【沿革】

当社は、2001年10月１日に株式会社写真化学のエレクトロニクス事業部門に属する権利義務を承継し、会社分割により設立いたしました。

この会社分割は、これまで多角的な事業展開を行ってきた株式会社写真化学が、各々の業界に対し機動的な事業運営を行い、かつ事業特性を生かした経営に特化することで、各会社の企業価値を高めることを目的としたものであります。

当社の設立以後の企業集団に係る経緯は、以下のとおりであります。

(参考)

㈱写真化学における概要について記載いたします。　

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社のほか、連結子会社である「頂正科技股份有限公司」(本社：台湾南部科學園區)、「SKE KOREA CO., LTD.」(本社：韓国忠淸南道天安市)及び「愛史科電子貿易(上海)有限公司」(本社：中国上海市長寧区)の３社により構成されており、大型フォトマスクの設計・製造・販売を主な事業内容としております。当社グループの事業内容は次のとおりであります。

大型フォトマスク事業　

大型フォトマスク事業は、主にスマートフォンやパソコン、薄型テレビ等に使用される液晶パネルや有機ＥＬパネルの製造過程で必要な原版であるフォトマスクの設計・製造・販売を行っております。
　なお、フォトマスクとは液晶や有機ＥＬの制御回路及び色を表現するカラーフィルターのパターンを基板に転写するために使われる原版で、液晶パネルや有機ＥＬパネルの量産や新製品の開発、製造ラインの新設の際に必要となるものです。

ソリューション事業

　ソリューション事業は、RFID分野、ヘルスケア分野に取り組んでおり、それぞれの製品の設計・製造・販売を行っております。

　なお、RFID（Radio Frequency Identification）とは、ICタグとRFIDリーダー（読み取り装置）の間で電磁波や電波を送受信し、非接触でICタグの情報を読んだり書き換えたりするシステムの総称です。

事業の系統図は、次のとおりであります。　

＜大型フォトマスク事業＞

＜ソリューション事業＞

４ 【関係会社の状況】

(注) １　新台湾ドルは、NT$と表示しております。

２　韓国ウォンは、KRWと表示しております。

３　頂正科技股份有限公司は特定子会社に該当いたします。

４　頂正科技股份有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　2024年９月30日現在

(注) １　従業員数は、就業人員数(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む)であります。

２　従業員数欄の(外書)は臨時従業員の年間の平均雇用人員であります。

３　全社(共通)として、記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

　2024年９月30日現在

(注) １　従業員数は、就業人員数(当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む)であります。

２　従業員数欄の(外書)は臨時従業員の年間の平均雇用人員であります。

３　平均勤続年数については会社分割後の勤続年数であります。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５　全社(共通)として、記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　　提出会社

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当該有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

　当社は「創造と調和」を経営の基本理念としております。社会、自然そして人との調和を大切にしながら、社会の求める良い製品を作り出していくことで、物質的にも精神的にも豊かな社会の実現に寄与できる企業となることを目指しております。
　また、当社は、成長を続けるエレクトロニクス業界においてその事業環境の変化に適時的確に対応し、社内外の経営資源を有効に活用することにより、継続的な成長と収益を実現できる経営体質の確立を目指すとともに、今後もファインテクノロジーをベースにエレクトロニクス産業の一翼を担う社会的存在価値のある技術開発型企業として、社会に貢献してまいる所存であります。

(2) 経営環境及び対処すべき課題

　当社グループは、「エレクトロニクスとテクノロジーの力で社会に貢献する」をパーパスとして掲げ、持続的な「企業価値向上」と「株主価値向上」を目指しております。中長期的な経営指標の目標を「営業利益率 20％以上」「ＲＯＥ 15％以上」「売上高総資産回転率 1.0以上」と定め、その実現に向け、次の４項目の経営課題に取組んでまいります。

① 既存フォトマスク事業における収益力の向上

　フラットパネルディスプレー業界におきましては、有機ＥＬパネル、液晶パネルともに高精細化や高機能化、製品ラインナップの拡充に向けた開発が引き続き行われる見込みです。また、今後もパネル工場の新設が計画されております。このような状況の中、パネルメーカーからの高精度、高精細なフォトマスク技術への期待はさらに高まり、特にスマートフォン向けに有機ＥＬパネル用のフォトマスク需要は増加すると想定しております。これらの需要を獲得するため、生産能力の向上と高精細対応を目的とした成長投資を行い、収益力の向上を図ってまいります。

② 新規事業立ち上げによる収益基盤の拡大

　フォトマスク事業に次ぐ新たな事業として、現在、ＲＦＩＤ分野、ヘルスケア分野に挑戦し、早期黒字化を目指しております。ＲＦＩＤ分野では「エクストリームタグ」、ヘルスケア分野では「デジタルコルポスコープＱ－ＣＯ」や「電気刺激装置ＷＩＬＭＯ」の拡販に努め、取扱製品拡充や新たな自社製品の開発などにも取り組んでまいります。また、新たな領域への参入、Ｍ＆Ａについても検討を進めてまいります。

③ 関連子会社によるグループ力の向上

　フォトマスク事業に関して、台湾では製造および販売、中国、韓国では販売を行っており、当社を含めた各社が連携をより深めることで既存顧客に対するシェア向上と新規取引先の開拓に取り組むとともに、ヘルスケア分野の製品販路拡大を推進することにより、当社グループとしての総合力の向上を目指してまいります。

④ 持続的成長を支える経営基盤の強化

　当社グループの今後の成長を促し企業価値を向上させるために、コーポレート・ガバナンスの強化とともに、人材育成、環境負荷低減、事業による社会貢献などに取り組んでまいります。特に人材については、持続的な成長の源泉であると考えており、経営を担える人材、専門性を有するプロフェッショナルな人材の獲得や育成に注力してまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社は、経営理念「創造と調和」のもと、サステナビリティに関する課題への取り組みを通じて持続可能な社会の実現に貢献するとともに、企業価値を向上させ、さらには経済価値との好循環を生み出すことで、ステークホルダーの皆様に信頼され、選ばれ続ける存在であることを目指しております。

(1) サステナビリティ全般

＜ガバナンス＞

当社は、2021年10月にサステナビリティ委員会を取締役会の直轄組織として新設し、2021年12月にサステナビリティ推進規程を制定しました。当委員会においては、気候変動を含むサステナビリティ関連諸課題の重要事項等を審議し、取締役会に報告を行っております。

＜戦略＞

　当社は、「SKE サステナビリティポリシー」を制定し、その中で５つの重要課題を定め、諸課題への対応を通じて自らの企業価値を向上させ、社会の持続的発展に貢献できるよう努めてまいります。

　当社は、コンプライアンス委員会およびリスク管理委員会を設置しており、経営危機につながる可能性があるリスクに関する重要事項の審議を行い、改善の方向性を当該部門に提案するとともに、適宜取締役会に報告することとしております。サステナビリティに関連するリスクについても必要に応じてサステナビリティ委員会と連携のうえ、全社的なリスク管理と連動させてまいります。

　リスクの詳細は、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(2) 気候変動への対応

＜ガバナンス＞

　気候変動をはじめとする地球環境の変化は、経済活動のみならず私たちの日常生活に大きな影響を及ぼしつつあり、人類共通の大きなリスクであると認識しています。このような気候変動を含む環境課題を経営上の重要事項と捉え、リスク管理委員会とその方針を受けた環境・安全グループが主となって、CO2排出量削減の取り組みを進めており、その進捗状況は適宜取締役会に報告しております。 ＜戦略＞

　当社の事業形態は装置産業であり、装置稼働による電力消費（CO2排出）は避けられない状況にありますが、その中でも主要装置をより消費電力の少ない装置への切替えや、太陽光発電等の再生可能エネルギーへの切替えを推進しCO2排出量の削減に努めてまいります。 ＜指標及び目標＞

　CO2排出量の削減を行い、事業を通じて脱炭素社会の実現に貢献することが、気候関連リスクの低減と機会の増大につながると考えます。事業活動によるCO2排出量の削減に取り組む中で、Scope1+Scope2については2024年9月期から2026年9月期の3年間で300トンの削減を（2024年9月期実績152トン削減）、Scope3については2025年9月期より毎年５％の削減を目指しております。 

(3) 人的資本・多様性

　当社は、個人の多様性を尊重しつつ、それぞれが信頼・連携し合い、総合力を発揮することで、企業の持続的成長が出来ると考えています。今後も総合力を発揮し続けるために、多様な人材が活躍できる環境を整えてまいります。また、激しく変化する事業環境の中で、当社が変革し続けていくための人材の獲得と育成に継続的に投資し、人材基盤をさらに強化してまいります。

＜戦略＞

① 自己啓発

　階層別、職種別にそれぞれが進んで自己啓発に取り組めるよう「ビジネス能力検定ジョブパス、ビジネス キャリア制度、選択型自己啓発セミナーなど」のプログラムを準備し、個人の能力研鑽の進捗度に合わせた能力開発を支援してまいります。

② 多様性の確保

　女性活躍推進については、育児短時間勤務や時間単位での有給休暇取得、在宅勤務など、業務と育児の両立を支援する各種施策を実施し、女性社員が永く働ける職場づくりを推進するとともに、女性管理職の比率を引き上げるための管理職研修等を実施してまいります。

　また、中途採用を積極的に行い、有能な人材を確保するとともに、継続した育成を行う中で管理職への登用を推進します。当社管理職のおよそ８割は中途採用者であり、中には派遣社員や契約社員から正社員として登用され、管理職として活躍している社員もおります。

 ③ 働きがいのある職場環境の整備

　ハラスメントのある職場は、される側もそれを見ている周囲にも悪影響を及ぼすものであり、決して許されるものでは無いとの認識のもと、徹底したハラスメント研修を実施しています。研修を繰り返し受講することで、ハラスメントの撲滅をはかり、誰もが気持ちよく働ける職場環境を整えてまいります。

　また健康経営と言う観点からは、メンタルヘルスケアの充実を進めてまいります。メンタルヘルスの不調は本人の問題にとどまることなく、企業組織にとっても生産性を低下させる要因でもあることから、メンタルヘルスの正しい理解、ストレスチェックを利用したストレスへの気づきの機会創出に加え、ラインによるケアがより重要になるとの認識のもと、メンタルヘルスマネジメントの有資格者の増員を目指してまいります。

 ＜指標及び目標＞

(注)　１　男性育児休業取得率及び女性採用比率については、実績年度では目標を達成しておりますが、

　　　　該当者が少数であるため変動が大きく、今後とも維持できるように取り組んでまいります。

　　　２　年度は当年４月１日～翌年３月31日の１年間に係る指標及び目標となります。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当該有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 需要動向について

当社グループが製造・販売する大型フォトマスクに関する需要は、当社グループの顧客であるパネルメーカーの設備投資動向や生産・開発動向に影響を受けることから、国内外の経済情勢や市況の下降局面、又は顧客の経営方針や経営環境の変化により変動すると考えられ、その変動が大きい場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 競争環境について

当社グループが属する大型フォトマスク市場においては、主要顧客であるパネルメーカー間による技術競争、コストダウン圧力により、当社グループと競合他社との間で日常的に厳しい競争環境が発生しております。当社グループでは、競争優位を確保するため、生産性向上や納期短縮、部材調達コスト低減及び固定費削減などの経営努力を強力に推進しておりますが、今後、当社グループの想定した以上に競争環境が厳しくなった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 設備投資による影響について

大型フォトマスク事業の成長において設備投資の継続実施は不可欠なものであります。その際には、将来の需要を予測し、これに見合った生産能力を実現できるよう設備投資を実施しておりますが、当社グループの予測した需要の増加が得られないことによって当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 海外での事業展開について

当社グループの当連結会計年度における海外売上高は233億33百万円(間接輸出含む)となっており、連結売上高総額に対する割合は、90.7％となっております。今後も中国、韓国、台湾等の海外市場の拡大が見込まれ、海外企業への売上高は増加することが予想されます。中国、韓国、台湾において政治的、経済的リスクがあり、関係が急速に悪化する可能性があります。また、国際税務に関する考え方の変化により、移転価格税制等に対する見解が変更される可能性もあります。このような現地での社会的あるいは経済的環境の変化が生じた場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 固定資産の減損損失計上について

当社グループが保有する製造装置等の固定資産について、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなる可能性があります。その結果、減損損失を認識するに至った場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 少数取引先への依存について

大型フォトマスク事業においては、当社グループの販売上位数社への販売依存度は高く、また、主要な仕入先は、高品質な主材料を生産するメーカー及び生産設備メーカーが限られております。当社グループとこれらの取引先とは良好な関係を保っておりますが、このような取引関係が困難になった場合、あるいは、良好な関係は維持しつつも、これら主要顧客からの受注が想定以上に減少、もしくは主要な仕入先からの購入が困難になった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 新規事業や新製品開発について

当社グループでは、フォトマスク事業につづく新規事業を立ち上げて収益基盤を拡大することに取り組んでおります。新規事業が安定して収益を生み出すまでには、一定の期間と投資が必要となりますが、事業環境の急激な変化により当社グループが予想した通りに新規事業が進展しなかった場合には、投資が回収できず当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 生産・開発拠点について

当社グループは、生産・開発拠点を国内（京都府・滋賀県）及び台湾（台南）と、大型フォトマスクの販売先であるパネルメーカーが集中する東アジアに集約することで、効率的な生産・開発体制を構築し、製品の品質、精度、価格競争力等を高めてまいりました。しかしながら、当該地域は地震等の災害発生リスクが高いことにより、主要な生産設備には免震装置を設置するなどの対策を講じております。また、生産設備においては、定期的なメンテナンスやリプレイス等の老朽化対策を行い継続的な生産活動の維持、向上に努めておりますが、当社グループの想定を超えた大規模地震等の災害の発生や予期せぬ重大な装置トラブル、労働災害の発生により、当社グループの生産・開発体制に支障が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 自然災害、事故等について

当社グループでは、地震、風水害、火災、落雷の他、大規模事故、爆発、紛争、テロ行為、広域疾病その他緊急対応が必要な場合に、人命、会社資産、業務の維持・継続を図り、迅速的確な対応を可能とするための事業継続計画を設定し、自然災害、事故等に備えておりますが、当社グループの想定を超えた災害の発生により、当社グループ及び取引先の事業活動に直接的又は間接的な被害が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 知的財産について

当社グループは、フラットパネルディスプレー用フォトマスクメーカーの先駆者として、製品競争力強化のために技術・ノウハウ・知的財産権等を蓄積しております。これらの保全には細心の注意を払っておりますが、第三者により侵害される、あるいは当社の認識の範囲外で第三者から知的財産権を侵害したと主張された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 人材育成及び確保について

当社グループは、持続的成長を支える経営基盤の強化を図るためにも、優秀な人材を確保する必要があります。当社グループでは、幅広い基礎知識と豊富な経験を持つ人材を多数確保しており、また継続的に教育・研修を行い、当社グループを支える次世代の中核人材育成を強化しておりますが、有能な人材の確保及び育成が想定通りに進捗しなかった場合、あるいは当社グループの人材が社外に流出した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 情報セキュリティについて

当社グループは、顧客との信頼関係、社会的信用、技術競争力の維持・強化を目的として、当社グループが保有する情報資産の保護に努めるため、情報セキュリティポリシーに基づく社内規程の整備、教育・研修の実施並びに内部監査の実施などにより、強固な情報セキュリティ管理体制を構築しておりますが、コンピューターウィルスの感染や不正アクセス、その他の不測の事態により、これらの情報が流出した場合、社会的信用の低下や多額の賠償費用等の負担が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(13) 戦略的提携、投資及び企業買収について

当社グループでは、企業競争力の強化や収益性の向上のために、先行的な設備投資や他企業との協業、買収を実施する可能性があります。とりわけ企業買収においては、さまざまな角度から十分な検討を行いますが、買収後に事業計画通りに進捗しない場合は、当社グループの財政状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(14) 原材料の調達について

当社グループの製品である大型フォトマスクの主要素材は、合成石英を原材料としたマスクブランクスであります。当社グループでは、複数のサプライヤーと契約を締結し、安定的な調達を心がけておりますが、急激な市場変動や取引量あるいは調達価格の変動などにより、材料調達の遅延、数量不足又は調達コストが増加した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(15) 係争・紛争について

当社グループの事業活動にあたっては、内部統制を強化し、法令遵守、コンプライアンスの強化、各種リスクの低減に努めると共に、必要に応じて弁護士等の外部専門家の助言等を受けております。しかしながら、法令などの違反の有無にかかわらず訴訟を提起される可能性があり、当社グループに不利な判断がなされた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(16) 為替変動の影響について

当社グループにおける海外取引は円建てを基本としておりますが、一部の販売先が外貨建取引につき、今後の取引の拡大及び大幅な為替相場変動により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(17) 製造物責任について

当社グループが取り扱うすべての製品・商品について製造物責任賠償リスクが内在しております。特に、新規事業として取り組んでおりますヘルスケア分野では、管理医療機器を販売しており、この製品に何らかの問題が発生した場合には、人体への影響、被害を考慮して自主回収を行うことがあり、その場合には回収に時間及び多大な費用を要し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(18) 環境問題について

当社グループでは、環境問題への取り組みは企業価値向上につながる重要な企業活動の一つであると考え、エネルギー使用量削減や廃棄物削減、社内講演会の開催や環境関連施設の見学等、事業活動における環境負荷を低減するため、さまざまな環境保全活動を行っておりますが、恒久的に環境問題を発生させないとの保証はなく、それが生じた場合、多額の費用負担の発生及び企業イメージの悪化により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(19) 反社会的勢力との取引について

当社グループは、反社会的勢力との関係が疑われる者との取引を排除すべく、新規の取引に先立ち、反社会的勢力との関係に関する情報の有無の確認や反社会的勢力ではないことの表明及び確約書の締結をするなど、反社会的勢力とのあらゆる取引を排除すべく必要な手続きを行っています。しかしながら、当社グループの厳格なチェックにもかかわらず、反社会的勢力との取引を排除できない可能性があります。このような問題が認められた場合、対策費用の増大、監督官庁等による処分・命令、社会的な評判の低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

     当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　a.財政状態

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて21億38百万円減少し、396億74百万円となりました。負債合計は、前連結会計年度末に比べて26億86百万円減少し、75億６百万円となりました。純資産合計は、前連結会計年度末に比べて５億47百万円増加し、321億68百万円となりました。

　b.経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、コロナ禍からの社会経済活動の正常化を反映し、緩やかな回復の動きが見られました。一方、ロシア・ウクライナ情勢や中東情勢の長期化による資源・エネルギー価格の高騰や、インフレ抑制のための欧米各国における政策金利の高止まり、急激な為替変動などの影響により、先行き不透明な状況で推移いたしました。

当社グループを取り巻く事業環境は、フラットパネルディスプレー業界におきましては、液晶パネルメーカーの量産ラインで生産調整が行われたものの、テレビの販売不振などで需給が悪化したことで、パネル価格は緩やかに下落しました。スマートフォン向けには、新機種開発が慎重に進められたことに加え、有機ＥＬパネルの量産が活発となったことにより、パネルの開発は低調となりました。モニターやノートパソコンなどのＩＴ製品向けには有機ＥＬパネルの開発が増加しました。また、中国、韓国において新たな第８世代の有機ＥＬパネル工場稼働に向けた動きが進展しました。

このような状況の中、当連結会計年度における当社グループの売上高につきましては、257億27百万円（前期比8.5％減）となりました。利益につきましては、営業利益30億59百万円（前期比36.0％減）、経常利益30億56百万円（前期比39.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益22億91百万円（前期比32.3％減）となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりです。なお、売上高はセグメント間取引の相殺消去後の数値となります。

（大型フォトマスク事業）

大型フォトマスク事業では、ＩＴ製品向けに有機ＥＬパネル用の需要が、韓国、中国市場で増加しました。スマートフォン向けには中国、台湾市場において需要が減少しました。

（ソリューション事業）

ソリューション事業では、ＲＦＩＤ分野では、ソリューション提案を含めた販売活動を行った結果、受注が拡大しました。ヘルスケア分野は、「デジタルコルポスコープＱ－ＣＯ」の売上が増加しました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ28億２百万円減少し、124億82百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動の結果増加した資金は、38億89百万円(前期は53億43百万円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益30億52百万円、減価償却費28億41百万円、売上債権の減少額６億89百万円、仕入債務の減少額９億45百万円、法人税等の支払額18億12百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動の結果減少した資金は、41億45百万円(前期は25億10百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出39億80百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動の結果減少した資金は、25億14百万円(前期は14億85百万円の減少)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出８億円や配当金の支払額16億97百万円によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は、製造原価によっております。

b.受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。

c.販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。

(注) ２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

　　当該割合が100分の10未満である相手先別の販売実績につきましては、記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当該有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成において採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　４．会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。

また、連結財務諸表の作成にあたって、会計上の見積りを必要とする項目については、過去の実績や当該事象の状況を勘案して、合理的と考えられる方法に基づき見積りおよび判断をしております。ただし、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目は、以下のとおりであります。

繰延税金資産の回収可能性について

当社グループは、将来減算一時差異に対して、将来の課税所得を合理的に見積もった上で回収可能性を判断し、繰延税金資産を計上しております。当該見積りについて、将来の不確実な経済状況の変動等により見直しが必要となった場合、翌年度以降において認識する繰延税金資産および法人税等調整額の計上額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、次のとおりであります。

a.経営成績等の状況

1)財政状態

（資産）

資産の減少は、主に有形固定資産が13億１百万円増加した一方で、現金及び預金が28億２百万円、受取手形及び売掛金が６億52百万円減少したことによるものであります。

（負債）

負債の減少は、主に電子記録債務が７億51百万円、長期借入金が８億円、未払法人税等が８億23百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

純資産の増加は、主に剰余金の配当により16億97百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益を22億91百万円計上したことによるものであります。

以上の結果、当連結会計年度末における自己資本比率は、前連結会計年度末の75.6％から5.5ポイント上昇し、81.1％となりました。

2)経営成績

当連結会計年度につきましては、スマートフォン向けには、新機種開発が慎重に進められたことに加え、有機ＥＬパネルの量産が活発となったことにより、パネルの開発は低調となりました。モニターやノートパソコンなどのＩＴ製品向けには有機ＥＬパネルの開発が増加しました。その結果、当連結会計年度の売上高は23億85百万円減少し、257億27百万円となり、営業利益は30億59百万円、経常利益は30億56百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は22億91百万円となりました。また、目標とする経営指標である、売上高営業利益率は11.9％、ＲＯＥは7.2％、売上高総資産回転率は0.63となりました。

3)キャッシュ・フロー

当該事項につきましては、本報告書の「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

b.資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料費・外注加工費の支払いのほか、設備の維持に係る修繕費、人件費等の費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資によるものであります。

当社グループの運転資金及び設備投資資金は主として自己資金によって賄っており、必要に応じて借入れによる資金調達を実施しております。

当連結会計年度末における有利子負債の残高は10億39百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は124億82百万円となっております。

c.経営成績に重要な影響を与える要因について

「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループにおける当連結会計年度の研究開発活動は次のとおりであり、研究開発費の総額は209百万円であります。

(大型フォトマスク事業)

(1) 研究開発の目的及び体制

大型フォトマスク事業におきましては、顧客ニーズにタイムリーかつ的確に対応することを目的として、当社技術開発本部と連結子会社である頂正科技股份有限公司が連携し、研究開発活動に取り組んでおります。また、顧客と直に接している営業本部の中に技術企画部を設け、直近及び今後の顧客動向を技術開発本部に伝達し、実効的かつ効率的な研究開発活動につなげております。

(2) 研究開発のテーマ及び成果

フラットパネルディスプレーの高精細化、低消費電力やフォルダブル等の高機能化への対応が求められるなか、フォトマスクの精度改善や最先端露光装置に対応するフォトマスクの開発を行いました。加えて、価格競争力や納期対応力を高めるための取り組みを行いました。

　大型フォトマスク事業における当連結会計年度の研究開発費は168百万円であります。

(ソリューション事業)

(1) 研究開発の目的及び体制

ソリューション事業におきましては、当社グループの新しい柱となる事業の開発を目的として、開発事業ごとに組織を編成し、研究開発活動に取り組んでおります。

(2) 研究開発のテーマ及び成果

ＲＦＩＤ分野におきましては、各種ＲＦＩＤタグの機能向上やリニューアルに向けた開発を行いました。ヘルスケア分野におきましては、取扱製品の拡充やリニューアル、また新たな製品の上市に向けた研究開発を行いました。

その他にも、有望事業の探索や最先端技術の調査などを行い、Ｍ＆Ａや他企業との業務連携などの外部技術の導入や異業種への参入等、幅広い視野で新規事業開発を進めております。

ソリューション事業における当連結会計年度の研究開発費は41百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度中に実施いたしました設備投資は総額3,360百万円であり、その主なものは当社及び連結子会社における大型フォトマスクの高精細化や生産性向上に係るものであります。
　セグメント別の設備投資につきましては、大型フォトマスク事業への投資がその大半を占めておりますので、記載を省略しております。

また、生産能力に重大な影響を与えるような固定資産の除却、売却等はありません。

なお、有形固定資産のほか、ソフトウエアへの投資を含めて記載しております。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2024年９月30日現在

(注) 現在休止中の主要な設備はありません。

(2) 在外子会社

   2024年９月30日現在

(注) 現在休止中の主要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　2013年７月１日を効力発生日とする株式分割(１：100)による増加であります。

(5) 【所有者別状況】

2024年９月30日現在

(注) １  自己株式837,772株は、「個人その他」に8,377単元、「単元未満株式の状況」に72株含まれております。

２  役員向け株式報酬制度に係る信託が保有する146,400株は、「金融機関」に1,464単元が含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2024年９月30日現在

(注) １  上記のほか当社所有の自己株式837,772株があります。

２  自己株式には、役員向け株式報酬制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有している当社株式146,400株を含んでおりません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年９月30日現在

(注) １　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が72株含まれております。

２　「完全議決権株式(その他)」の欄には、役員向け株式報酬制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式146,400株(議決権の数1,464個)が含まれております。なお、当該議決権の数1,464個は議決権不行使となっております。

② 【自己株式等】

2024年９月30日現在

(注) 役員向け株式報酬制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する146,400株は含まれておりません。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

当社は、2018年12月21日開催の第17期定時株主総会の決議に基づき、当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除きます。）に対し、信託を用いた株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入しております。本制度は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。

なお、上記決議に基づき設定した当初信託期間は2024年３月で満了したため、信託期間を2029年３月まで５年間延長し、本制度を継続しております。

①本制度の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される、という株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。

②役員に取得させる予定の株式の総数

１事業年度当たり34,000株を上限とする。

③当該役員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

株式交付規程及び本信託にかかる信託契約に定める要件を満たした取締役。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式数には、2024年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １　当期間における保有自己株式数には、2024年12月１日から有価証券報告書提出日までの取得自己株式は含めておりません。

２　「役員向け株式交付信託」継続に伴う第三者割当による自己株式の処分であります。

３　保有自己株式数には、役員向け株式報酬制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する146,400株は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つと考え、経営基盤の強化を図りつつ、積極的に成長分野への投資を行うことで、継続的な企業価値の向上と株主の皆様への安定的かつ継続的な利益配分を実現することを基本方針としております。配当につきましては、当社の財政状態、中長期的な成長投資計画等を勘案したうえで、連結配当性向50％を目指してまいります。

利益配分の基本方針に基づき、当期の期末配当金につきましては、1株当たり109円の配当とさせていただきます。

当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を当社定款において定めており、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことができる旨を基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社経営理念「創造と調和」には、「社会、自然そして人との調和を大切にしながら、社会の求める良い商品を創造していくことで、物質的にも精神的にも豊かな社会の実現に寄与する」という想いが込められており、その実現に向けて取締役はじめ全社一丸となって取り組んでおります。

また、これらの理念実現のためには、株主・取引先・地域社会・社員などの社内外のステークホルダーの立場を尊重したうえで、公平・公正かつ迅速な意思決定を行う仕組みであるコーポレート・ガバナンスを適切に実践することが肝要と考え、以下のとおりコーポレート・ガバナンスに関する基本方針を定め、かつ実践しております。

・当社は、株主の権利が実質的に確保されるよう適切な対応を行うとともに、株主がその権利を適切に行使することができる環境の整備を行い、また、株主の実質的な平等性の確保を図ります。

・当社は、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値創出のため、様々なステークホルダーとの適切な協働に努めます。

・当社は、当社の財務情報や、非財務情報について、法令に基づく適切な開示を行うとともに、法令に基づく開示以外の情報提供にも主体的に取り組みます。

・当社取締役会は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を促し、収益力・資本効率等の改善を図るために、その役割・責務を適切に果たします。

・当社は、その持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、株主総会の場以外においても、株主との間で建設的な対話を行います。

このような基本的な考え方のもと、次のとおり会社機関の設置並びに内部統制システム及びリスク管理体制の整備を行っております。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は機関設計として監査等委員会設置会社を採用しております。その理由は、取締役の職務執行の監査等を行う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、監視体制の強化を通じてより一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図るためであります。

a.取締役会

取締役会は、社内取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名（石田昌德、石田敬輔、上野篤雄、向田泰久、橋本昌典、阿部和香、奥田正男）、常勤監査等委員である社内取締役１名（前野隆一）及び監査等委員である社外取締役４名（中野雄介、佐々木真一郎、立石知雄、神服佐知子）で構成されており、議長は代表取締役である石田昌德が務めております。原則月１回開催し、当社の経営全般に関する意思決定機関として法令及び定款、取締役会規則に基づく事項について審議、決議しております。

b.監査等委員会

監査等委員会は、常勤監査等委員である社内取締役１名（前野隆一）及び監査等委員である社外取締役４名（中野雄介、佐々木真一郎、立石知雄、神服佐知子）で構成されており、議長は常勤監査等委員である取締役の前野隆一が務めております。原則月１回開催し、取締役の職務執行状況等の適法性監査、妥当性監査を実施しております。監査等委員である取締役は、それぞれ重要な経営に関する事項について代表取締役及び取締役から聴取し、取締役会においても意見を述べるなど経営の監視に努め、会計監査人や監査室と連携のうえ、監査業務を遂行しております。

c.経営会議

　経営会議は、社内取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名（石田昌德、上野篤雄、向田泰久、橋本昌典、阿部和香、奥田正男）、常勤監査等委員である社内取締役１名（前野隆一）、執行役員及び室長７名（長尾崇弘、田邉勇、小西芳広、高濱庸明、中村一志、一井洋孝、前川隆）、シニアオフィサー２名（吉田豊、平井健策）、子会社の取締役２名（岡部太一、宮﨑昌平）で構成されており、議長は代表取締役である石田昌德が務めております。原則月１回開催し、執行に関し取締役会より権限委譲を受けた事項について、職務権限規程に基づき審議、決議しております。

d.指名・報酬委員会

指名・報酬委員会は、社内取締役（監査等委員である取締役を除く。）２名（石田昌德、向田泰久）、監査等委員である社外取締役４名（中野雄介、佐々木真一郎、立石知雄、神服佐知子）で構成されており、委員長は代表取締役である石田昌德が務めております。取締役および代表取締役の選任等ならびに取締役の報酬等に関する手続の客観性および透明性を確保することを目的とし、取締役会の諮問に応じ、取締役の選任および解任に関する株主総会議案の原案、取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別の報酬等の内容についての決定に関する基本方針の原案などについて、審議を行い取締役会に答申を行います。

e.内部監査

内部監査につきましては、監査室を設け、監査室長の岡田紗和及び監査室内部監査グループ３名（社員）にて、業務及び制度の運用が適切に行われているか等を監査し、その結果を四半期ごとに代表取締役に報告し、また適宜取締役会にも報告することとしております。

f.コンプライアンス委員会

コンプライアンス委員会は、社内取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名（石田昌德、上野篤雄、向田泰久、橋本昌典、阿部和香、奥田正男）及び常勤監査等委員である社内取締役１名（前野隆一）で構成されており、委員長は代表取締役である石田昌德が務めております。法令の改正状況等を確認するとともに、遵守状況について社内共有する仕組みを構築し、社内へ法令等の遵守意識の普及や高い倫理性の保持に努めております。法令違反等の発生時には、事実関係の調査や原因究明、再発防止又は未然防止のための措置を講じるとともに、その内容を取締役会に報告しております。また、監査等委員会及び監査室と連携し、業務に関連する法令・規制や契約、社内規程などの遵守状況を点検・評価することにより、コンプライアンスの実効性を高めます。

g.サステナビリティ委員会

サステナビリティ委員会は、社内取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名（石田昌德、上野篤雄、向田泰久、橋本昌典、阿部和香、奥田正男）及び常勤監査等委員である社内取締役１名（前野隆一）で構成されており、委員長は代表取締役である石田昌德が務めております。環境、社会、ガバナンスなどサステナビリティに関する課題への取組みを推進することを目的とし、当社が重点的に取り組むべき課題に関する検討を行うとともに、取締役会に報告を行います。

h.リスク管理委員会

リスク管理委員会は、社内取締役（監査等委員である取締役を除く。）１名（奥田正男）、執行役員及び室長７名（長尾崇弘、田邉勇、小西芳広、高濱庸明、中村一志、一井洋孝、前川隆）で構成されており、委員長は取締役である奥田正男が務めております。経営危機につながる可能性があるリスクに関する重要事項の審議を行い、改善の方向性を当該部門に提案するとともに、適宜取締役会に報告することとしております。定期的なリスクの洗い出しや評価及びリスク発生の予防と対応準備を行うことで、リスク管理の実効性を高めております。

＜コーポレート・ガバナンス体系＞

③企業統治に関するその他の事項

　　内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

a.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

コンプライアンス体制及び内部統制の充実・強化を図るため、コンプライアンス委員会や監査室に内部統制・コンプライアンス推進グループ（社員２名）を設置するなど、組織体制の整備を行っております。また、「エスケーエレクトロニクス行動規範」や公益通報者保護法に基づく「内部通報保護規程」を制定するなど、取締役及び社員が法令や定款、社内の諸規程等を遵守するための体制を整備しております。

これらの体制に基づく業務執行の状況を確認するため、監査等委員会及び監査室は、当社が定める「監査等委員会規則」及び「内部監査規程」に基づき、業務執行の適法性や妥当性、効率性を監査しております。

b.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

「文書管理規程」及び「機密情報管理規程」を制定し、これらの規程に基づき取締役会議事録、稟議書、その他重要な取締役の職務執行に係る情報を適正に保存及び管理しております。なお、取締役及び監査等委員は、常時、これらの文書等を閲覧できるものとしております。

c.損失の危険の管理に関する規程その他の体制

「リスク管理規程」を制定し、経営危機の現実化を未然に防止するため、リスク管理委員会において、リスクの所在・種類等を把握し、組織横断的な管理体制を推進しております。また、経営危機発生時においては、同規程に基づき対応を行います。

なお、経営危機管理の一環として、当社事業所が所在する各地域で突発的な重大災害事故等が発生した場合に備え、事業継続のための「事業継続計画(ＢＣＰ)」を策定し、緊急時の体制を整備しております。

また、対外的なリスクに関しては、顧問弁護士等と十分相談のうえ対応しております。

d.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

「経営理念」に基づき、全社的な目標として中期経営計画を策定し、この目標達成に向けて各部門が実施すべき具体的な目標を定め、かつ社員一人ひとりの業務目標の管理を行うことで、効率的な業務運営の実施を図っております。また、毎月の取締役会において、業績の報告を行い、進捗管理を行っております。

職務の執行に関しては、「職務分掌規程」や「職務権限規程」を制定し、これらの社内規程に基づき、適時的確な意思決定を図っております。特に全社的に影響を及ぼす重要事項については、取締役会の前に経営会議にて審議し、多面的な検討を行い、慎重に判断する体制をとっております。

e.企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社は、「関係会社管理規程」を制定し、同規程に基づき、関係会社の自主性を尊重しつつも、当該関係会社が重要事項の決定を行う際には、当社の承認、協議、報告を要することとしております。

また、関係会社の主要ポストには、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）や社員を派遣し、適宜、当社取締役会等に対して経営状況の報告を義務付ける他、定期的に当社監査等委員会及び監査室による関係会社の監査を実施し、企業集団における業務の適正化を図っております。

f.監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、この項において同じ。）及び社員は、監査等委員会に対して法定の事項に加え、全社的に重大な影響を及ぼす重要事項、内部監査の実施状況、「内部通報保護規程」による内部通報の状況及びその内容を報告するものとしております。また、監査等委員会による各取締役及び重要な社員への個別ヒアリングの機会を随時設けるとともに、代表取締役、会計監査人それぞれとの間で、定期的に意見交換会を開催する体制をとっております。

・取締役及び社員並びに「関係会社管理規程」に定める関係会社の役員及び社員は、当社及び関係会社の業務又は業績に影響を与える事項、法令違反その他コンプライアンス上の問題で、当社及び関係会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実があることを発見したとき、又はこれらの者から報告を受けた者は報告を受けたとき、当社の監査等委員会に速やかに報告する体制をとっております。

当社又は関係会社は、これらの報告をした者に対してこれを理由とする不利な取り扱いを行うことを禁止し、当社取締役及び社員並びに関係会社の役員及び社員に周知徹底する体制をとっております。

・監査等委員会を補助すべき体制については、監査等委員会からの要請があり次第、監査等委員会の指示に従って職務を実施し、その職務について取締役の指揮命令を受けないスタッフを配することとしております。さらに、当該スタッフに対し、就業規則に基づく懲戒を行う場合には、予め監査等委員の同意を要する体制をとっております。

・監査等委員が正当な職務執行のため当社に対し費用の前払、償還、もしくは債務の処理を請求した場合、「経理規程」に基づき公正かつ適正にこれらを処理する体制をとっております。

g.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び体制整備

当社は、「反社会的勢力対応規程」を制定し、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切関係を持たず、反社会的勢力及び団体からの要求を断固拒否し、これらと係わりある企業・団体・個人とはいかなる取引も行わない方針を堅持しております。また、反社会的勢力に対する対応は、管理本部が統括し、弁護士、所轄警察署や関連団体との連携を図り、社内体制の整備強化を推進しております。

④取締役会、指名・報酬委員会の活動状況

a.取締役会の活動状況

当事業年度において、取締役会を13回開催しており、具体的な検討内容は、代表取締役の選定・定時株主総会の招集・事業報告、計算書類等の承認・年次予算および投資計画の決定・社内諸規程の制定および重要な改定などであります。

出席状況については次のとおりです。なお、神服佐知子は、2024年12月24日開催の定時株主総会にて、新任の社外取締役（監査等委員）として選任されているため、出席回数の記載はありません。

b.指名・報酬委員会の活動状況

当事業年度において、指名・報酬委員会を4回開催しており、具体的な検討内容は、取締役の選任に関する株主総会議案の原案、株式報酬制度の延長について、審議を行い取締役会に答申を行いました。

出席状況については次のとおりです。

　⑤取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。

　⑥取締役の選任決議要件

当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することが出来る株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

　⑦株主総会決議事項を取締役会で決議する事ができる事項

    a.自己株式の取得

当社は、機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得する事が出来る旨を定款に定めております。

　　b.中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を行う事ができる旨を定款に定めております。

　⑧株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

　⑨責任限定契約の内容の概要

当社は、社外取締役との間において、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額としております。

　⑩役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、株主や第三者から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金・争訟費用等の損害を当該保険契約により填補することとしております。当該保険契約の被保険者は、当社取締役、監査等委員である取締役、執行役員、子会社の役員および会計監査人であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。なお、故意または重過失に起因する損害は当該保険契約により填補されません。

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性10名　女性2名　(役員のうち女性の比率16.7％)　

(注) １　代表取締役社長 石田昌德は、取締役相談役 石田敬輔の実子であります。

２　取締役 阿部和香は、代表取締役社長 石田昌德の妹であります。

３　取締役　中野雄介、佐々木真一郎、立石知雄、神服佐知子は、社外取締役であります。

４　取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2024年９月期に係る定時株主総会終結の時から2025年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査等委員である取締役の任期は、2024年９月期に係る定時株主総会終結の時から2026年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長　前野隆一、委員　中野雄介、委員　佐々木真一郎、委員　立石知雄、委員　神服佐知子

  ②社外役員の状況

当社は監査等委員である社外取締役を４名選任しております。

社外取締役である中野雄介、佐々木真一郎及び立石知雄は当社株式を保有しております。

社外取締役である中野雄介は、公認会計士としての専門的知識並びに経験から、公正かつ客観的に社外取締役としての職務を遂行できると考えております。

社外取締役である佐々木真一郎は、弁護士としての専門的知識並びに経験から、公正かつ客観的に社外取締役としての職務を遂行できると考えております。

社外取締役である立石知雄は、企業経営者としての豊富な経験と高い見識から、公正かつ客観的に社外取締役としての職務を遂行できると考えております。

社外取締役である神服佐知子は、企業経営をはじめとする豊富な経験と高い見識、国際的な視点から、公正かつ客観的に社外取締役としての職務を遂行できると考えております。

社外取締役である立石知雄は、ＮＰＯ法人キッズアートプロジェクトのアドバイザーを現任しており、当社は同法人との間に製品販売および寄付の取引がありますが、直近事業年度における同法人との取引実績額は70千円であり、独立性に問題はないと判断しております。

その他の社外取締役と当社との間に特別の利害関係はありません。

当社は、金融商品取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準と同等の基準により、独立社外取締役の独立性の判断を行っております。社外取締役はいずれも業務執行を行う当社経営陣から独立しており、かつ、一般株主と利益相反を生じる恐れがないため、東京証券取引所に対し独立役員として届け出ております。

当社は、社外取締役との間で、会社法第427条第１項に基づき、同法第423条第１項に定める損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める額であります。なお、当該責任限定が認められるのは、社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

社外取締役は、取締役会および監査等委員会への出席に加え、監査室、会計監査人と相互に連携しております。 

(3) 【監査の状況】

①監査等委員会監査の状況

　監査等委員会は、当該有価証券報告書提出日現在、監査等委員である取締役５名（うち常勤の監査等委員である取締役１名）で構成されており、監査等委員会が定めた監査方針及び監査計画に従い、監査を実施しています。　監査等委員会は、効率的な監査を実施する為に、監査室から内部監査結果に関する報告を受けるとともに、必要に応じて監査室に対して具体的な調査依頼或いは同行調査を行っています。

　また、日常的に社内の重要会議に参加し、監査に必要な情報を収集するとともに、代表取締役とは定期的に意見交換の場を持っており、経営トップとの円滑なコミュニケーションを図っています。

　監査等委員会は、定期的に会計監査人から会計監査の状況に関する報告を受けており、監査上必要な情報を交換しています。

　なお、常勤監査等委員前野隆一は、長年当社の事業部門において製造・技術に携わり、子会社の社長などの経験が有ります。

　また、監査等委員である社外取締役中野雄介は公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を、佐々木真一郎は弁護士の資格を有し、法務に関する相当程度の知見を、立石知雄は企業経営者としての豊富な経験と高い見識を有しております。　当事業年度において当社は監査等委員会を13回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

　なお、神服佐知子は、2024年12月24日開催の定時株主総会にて、新任の社外取締役（監査等委員）として選任されているため、出席回数の記載はありません。

　監査等委員会における具体的な検討事項は以下のとおりです。

　・監査方針・監査計画及び業務分担

　・監査報告書の作成

　・会計監査人に関する評価

　・取締役及び執行役員の職務執行状況

　・内部統制システムの整備運用状況

②内部監査の状況

　内部監査部門は３名で構成されており、代表取締役の承認を得た年度計画書に基づき監査を行い、内部監査結果を四半期ごとに代表取締役に報告しております。また監査等委員および会計監査人と、内部監査結果の報告やリスク管理などに関する情報交換を行うなど密接な相互の監査連携を図り、内部監査の実効性と効率性の向上を目指しております。
 
③会計監査の状況
　a.監査法人の名称

　　PwC Japan有限責任監査法人

　b.継続監査期間

　　３年間

　c.業務を執行した公認会計士

　指定有限責任社員　業務執行社員　　鍵　圭一郎　　　　

　指定有限責任社員　業務執行社員　　山下　大輔

d.監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名、その他13名であります。

e.会計監査人の選定方針と理由

　会計監査人の選定にあたっては、会計監査人として必要とされる専門性を有していることに加え、監査法人の品質管理体制・独立性など内規で定めた基準により、監査等委員会が総合的に検討を行い適任であると判断した会計監査人を選定しております。

　また、当社の監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当し、解任が相当と認められる場合は、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。このほか、会計監査人の適格性、独立性を害する事由等の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、または監査の適正性をより高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断される場合には、会計監査人の選任及び解任並びに不再任に関する株主総会議案の内容を決定いたします。

f.監査等委員会による会計監査人の評価

　当社の監査等委員会は、品質管理体制、独立性や監査報酬の妥当性など内規で定めた基準に従って、会計監査人の監査の品質、独立性、効率性などについて評価を行いました。評価の結果、監査等委員会は会計監査人の監査は適正に行われている事を確認しております。

g.監査法人の異動

当社の監査法人は次のとおり異動しております。
　　第21期（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）（連結・個別）PwC京都監査法人
  　第22期（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）（連結・個別）PwC Japan有限責任監査法人

　臨時報告書に記載した事項は、次のとおりです。

(1) 異動に係る監査公認会計士等の名称

　①　存続する監査公認会計士等

PwC Japan有限責任監査法人

②　消滅する監査公認会計士等

PwC京都監査法人

(2) 異動の年月日

2023年12月１日

(3) 消滅する監査公認会計士等の直近における就任年月日

2021年12月17日

(4) 消滅する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

該当事項はありません。

(5) 異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

　当社の会計監査人であるPwC京都監査法人（消滅監査法人）は、2023年12月１日付けでPwCあらた有限責任監査法人（存続監査法人）と合併し、消滅しました。また、PwCあらた有限責任監査法人は、同日付けでPwC Japan有限責任監査法人に名称を変更しました。これに伴いまして、当社の監査証明を行う監査公認会計士等はPwC Japan有限責任監査法人となります。

(6) (5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る消滅する監査公認会計士等の意見

特段の意見はないとの申し出を受けております。

④監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

連結子会社における非監査業務の内容は、海外事業に関する税務アドバイザリー業務であります。

c.監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査公認会計士等から受領する監査計画を勘案し、当社と監査公認会計士等で協議し、監査等委員会による事前同意を得て決定しております。

d.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査等委員会は、取締役、社内関係部署および会計監査人から必要な資料を入手し、かつ報告を受け、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、および報酬見積りの算出根拠などが適切であるかについて確認し検討した結果、適切であると判断したため会計監査人の報酬額について同意しております。

(4) 【役員の報酬等】

役員報酬の内容

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社の取締役の報酬等の総額は、2018年12月21日開催の第17期定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の金銭報酬の額は、年額300,000千円以内（定款で定める員数は10名以内とする。）と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は６名です。また、上記とは別枠で、株式報酬を信託期間約５年間において210,000千円を上限に支給することを、同じく2018年12月21日開催の第17期定時株主総会において決議しております。なお、信託期間の満了時には、対象期間を約５年以内の期間を定めて都度延長し、延長した年数に金42,000千円を乗じた金額を上限に追加で支給することについて、あわせて決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。）は６名です。

監査等委員である取締役の金銭報酬の額は、2018年12月21日開催の第17期定時株主総会において、年額50,000千円以内（定款で定める員数は５名以内とする。）と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は４名です。

当社は2021年２月８日取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。また、2023年８月14日開催の取締役会において、2023年10月１日より、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置し、併せて決定方針の内容を次のとおり一部変更することを決議しております。

＜基本方針＞

取締役の報酬は、当該事業年度の業績を勘案しつつ、取締役に求められる能力、責任や将来の企業価値向上に向けた職責、ならびにこれまでの経歴や職歴、職務等を考慮し、社員の処遇との整合性も含めて、指名・報酬委員会による審議を経たうえで、総合的に適正な報酬額を決定するものとします。

監査等委員である取締役の報酬額は、上記の報酬限度額の範囲内で、職務と責任を勘案して監査等委員である取締役の協議により決定することとしております。

a.基本報酬の個人別の報酬等の決定に関する方針

　基本報酬については、役位別の基本報酬額に基づき、指名・報酬委員会による審議を経たうえで支給額を決定しております。

b.業績連動報酬等の算定方法の決定に関する方針

　業績連動報酬等については、当社グループ全体の業績に対する連動性を高めるため、連結当期純利益を指標として採用し、支給額は配分比率を乗じて決定しております。なお、当事業年度における連結当期純利益の実績は2,291,384千円であります。

c.株式報酬の内容または算定方法の決定に関する方針

　株式報酬については、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。株式報酬制度の詳細につきましては「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(8) 役員・従業員株式所有制度の内容」をご参照ください。

d.業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬の支給割合の決定に関する方針

　業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬については、基本報酬、業績連動報酬等および非金銭報酬等のそれぞれの計算方法に基づく支給割合としております。

  ②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　　（注）１　取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人給与は含まれておりません。

２　非金銭報酬等の額は、当事業年度に計上した取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を

除く）に対する株式報酬制度に係る役員株式給付引当金への繰入額（株式報酬費用）であります。

３　上記支給人員の合計は、実支給人数であります。

③役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上の者が存在しないため、記載しておりません。

　　④使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

　　　該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、政策保有株式については必要最小限の保有とし、取引関係の維持・強化、業界情報の収集等の総合的観点から保有目的の合理性に関する検証結果を踏まえ、当社の企業価値の向上に必要かどうか等を定期的に検証しております。なお、保有の適否の検証については、保有先の経営状況をモニタリングするとともに、保有に伴う便宜やリスクを精査し、その保有に経済合理性が認められないと判断された場合には、売却等の判断を取締役会にて決議いたします。また、政策保有株式の議決権行使にあたっては、当該企業の中長期的な企業価値向上に資するか個別に精査したうえで、議案の賛否を判断しております。

b.銘柄数及び貸借対照表計上額

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

該当事項はありません。

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

該当事項はありません。

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

 (注)１　定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、中長期的な業務関係、技術提携及び取引関係や経済合理性等を精査のうえ、総合的に検証しております。

２　㈱京都フィナンシャルグループは2023年10月２日付で㈱京都銀行の単独株式移転により、㈱京都銀行の持株会社（完全親会社）として設立しております。これに伴い、保有していた㈱京都銀行の普通株式１株につき㈱京都フィナンシャルグループの普通株式１株の割合で割当交付を受けております。なお、2023年12月31日付で、普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っており、当事業年度の株式数は分割後の株式数を記載しております。

３　三井住友トラスト・ホールディングス㈱は、2023年12月31日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、当事業年度の株式数は分割後の株式数を記載しております。

４　保有先企業は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社株式を保有しております。

みなし保有株式

　該当事項はありません。

③保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　該当事項はありません。

⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2023年10月１日から2024年９月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年10月１日から2024年９月30日まで)の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等の適正性を確保できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)

  当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社　3社

連結子会社の名称

頂正科技股份有限公司

SKE KOREA CO.,LTD.

愛史科電子貿易(上海)有限公司

(2) 非連結子会社の名称

上海愛史科商貿有限公司

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２  持分法の適用に関する事項

前項１(2)の非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法を適用しておりません。 ３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、愛史科電子貿易(上海)有限公司の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 

４  会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。）

市場価格のない株式等

　　総平均法による原価法

②  デリバティブ取引により生じる債権及び債務

時価法

③  棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

ａ  商品及び製品、仕掛品

個別法

ｂ  原材料及び貯蔵品

月別総平均法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

当社は機械装置については定額法、その他の資産については定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。

また、連結子会社は主として定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物及び構築物        15～38年

　機械装置及び運搬具    ５年

②  無形固定資産(リース資産を除く)

当社及び連結子会社は定額法を採用しております。

なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

当社及び連結子会社は債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②  役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため支給見込額に基づき計上しております。

③　役員株式給付引当金

　株式交付信託による役員への当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に付与されたポイントに応じた株式の交付見込額を計上しております。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループは大型フォトマスクの設計・製造・販売を主な事業内容とし、国内取引については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。海外取引については、国際規則に定められた貿易取引条件に基づき、リスク負担が顧客に移転したときに収益を認識しております。なお、顧客との合意に基づく支払条件により支払を受けております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、為替予約について、振当処理の要件を満たしている場合には、振当処理を採用しております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段)為替予約
(ヘッジ対象)外貨建予定取引

③  ヘッジ方針

外貨建予定取引の為替変動リスクを回避する目的で為替予約を行っております。

④  ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

(繰延税金資産の回収可能性)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループでは、繰延税金資産は将来の合理的な課税所得の見積額に基づき、回収可能性が認められる金額を計上しております。繰延税金資産の回収可能性における重要な仮定は、事業環境や市場環境等を考慮した事業計画を基礎とする課税所得の見積りであります。
　今後、課税所得の見積りの基礎となる事業環境等の変化により、課税所得の見積りに変化が生じた場合、回収可能性が認められる繰延税金資産の金額が変動する結果となり、税金費用が増加もしくは減少し、翌連結会計年度の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(未適用の会計基準等)

１．法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

　・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

　・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

　(1）概要

2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

　・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

　・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

　(2）適用予定日

　2025年９月期の期首から適用します。

　(3）当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

２．リースに関する会計基準等

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるものであります。

　(2）適用予定日

　2028年９月期の期首から適用します。

　(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」は、明瞭性を高める観点から、当連結会計年度より区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示していた7,380,962千円は、「受取手形及び売掛金」7,271,545千円、「電子記録債権」109,417千円として組替えております。

前連結会計年度において、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に含めていた「電子記録債務」は、重要性が高まったため、当連結会計年度より区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に表示していた4,668,675千円は、「支払手形及び買掛金」2,486,904千円、「電子記録債務」2,181,770千円として組替えております。

　(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において「営業外収益」の「その他」に含めておりました「受取配当金」は、重要性が高まったため、当連結会計年度より区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた42,717千円は、「受取配当金」16,241千円、「その他」26,476千円として組替えております。

(追加情報)

(役員向け株式報酬制度)

当社は、2018年12月21日開催の第17期定時株主総会の決議に基づき、当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除きます。）に対し、信託を用いた株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入しております。本制度は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。
　当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。

１．取引の概要

　当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される、という株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。
２．信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は330,310千円、株式数は146,400株であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

※２  有形固定資産の減価償却累計額

※３  担保資産

    　担保に供している資産は次のとおりであります。

　　　担保設定の原因となる債務

※４  非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

※５  期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が前期末残高に含まれております。

※６  その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益について、顧客の所在地を基礎とした国又は地域に分解した情報」に記載しております。

※２　通常の販売目的で保有する棚卸資産の期末棚卸高は、収益性の低下による簿価切下げ後の金額によって計上しており、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。(△は戻入額)

※３  販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及びその金額は次のとおりであります。

※４  研究開発費の総額

一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度の製造費用には、研究開発費は含まれておりません。

※５  固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2022年10月１日　至　2023年９月30日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(注) 役員向け株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首95,900株、当連結会計年度末95,900 株）が自己株式に含まれております。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注) 2022年12月16日決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式95,900株に対する配当金6,137千円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注) 2023年12月15日決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式95,900株に対する配当金15,535千円が含まれております。

当連結会計年度(自　2023年10月１日　至　2024年９月30日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(注) 役員向け株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首95,900株、当連結会計年度末146,400株）が自己株式に含まれております。

(変動事由の概要)

自己株式の普通株式の増減数の内訳は以下のとおりであります。

株式交付信託を対象とした三井住友信託銀行㈱(信託口)の取得による増加　　50,500株

単元未満株式の買取による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　90株

株式交付信託を対象とした三井住友信託銀行㈱(信託口)への処分による減少　50,500株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注) 2023年12月15日決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式95,900株に対する配当金15,535千円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注) 2024年12月24日決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式146,400株に対する配当金15,957千円が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、一時的な余資を主に安全性の高い金融資産で運用しております。短期的な運転資金については銀行借入により調達しており、設備購入資金については設備投資計画に照らして必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。デリバティブ取引は、将来の為替変動リスクを回避することを目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、主に顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、４ヶ月以内の支払期日であります。また、外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されております。

借入金は主に設備投資及び運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後１年であります。

デリバティブ取引は、外貨建予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４　会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

営業債権については、与信管理規程に従い、主要取引先の定期的なモニタリングや、取引相手ごとに期日及び残高を管理することにより、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

外貨建ての営業債権債務については、通貨別に為替の変動リスクを把握し、そのリスクの程度に応じて随時決済方法を検討し、実施しております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して、保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引の基本方針や範囲、運用管理体制等を定めた社内規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

各部署からの報告に基づき経理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

なお、現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務については短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

前連結会計年度(2023年９月30日)

※１　１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

※２　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で表示しております。

(注) １　市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額

関係会社出資金については、市場価格のない株式等であるため、上表には含めておりません。

(注) ２　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

(注) ３　長期借入金の連結決算日後の返済予定額

当連結会計年度(2024年９月30日)

※　１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

(注) １　市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額

関係会社出資金については、市場価格のない株式等であるため、上表には含めておりません。

(注) ２　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

(注) ３　長期借入金の連結決算日後の返済予定額

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

　前連結会計年度（2023年９月30日）

　当連結会計年度（2024年９月30日）

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

　前連結会計年度（2023年９月30日）

　当連結会計年度（2024年９月30日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

　投資有価証券

上場株式の時価は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

為替予約の時価については、為替レート等の観察可能なインプットに基づいて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

　長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものの時価は、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。固定金利によるものの時価は、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１　その他有価証券で時価のあるもの

前連結会計年度(2023年９月30日)

(注)　取得原価は減損処理後の帳簿価額であります。

当該株式の減損にあたっては、当社及び連結子会社におきまして、下記の合理的な社内基準をもちまして減損処理を行っております。

当連結会計年度(2024年９月30日)

(注)　取得原価は減損処理後の帳簿価額であります。

当該株式の減損にあたっては、当社及び連結子会社におきまして、下記の合理的な社内基準をもちまして減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

  該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(2023年９月30日)

当連結会計年度(2024年９月30日)

　該当事項はありません。

(2) 金利関連

　　該当事項はありません。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社グループは、確定拠出年金制度を採用しております。

２　確定拠出制度

　　前連結会計年度(自　2022年10月１日　至　2023年９月30日)

当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、64,113千円であります。

　　当連結会計年度(自　2023年10月１日　至　2024年９月30日)

当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、70,731千円であります。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　繰延税金資産

　繰延税金負債

(注)　評価性引当額が83,487千円減少しております。この減少の主な内容は、減価償却費に係る評価性引当額が85,583千円減少したことによるものであります。

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めておりました「役員株式給付引当金」は、当連結会計年度より区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の「繰延税金資産」の「その他」に表示していた90,050千円は、「役員株式給付引当金」37,164千円、「その他」52,886千円として組替えております。

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益について、顧客の所在地を基礎とした国又は地域に分解した情報

　　前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）

　　当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４　会計方針に関する事項（4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約負債の残高等

　顧客との契約から生じた債権及び契約負債は以下のとおりであります。

（単位：千円）

　契約負債は連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含めて計上しております。

　前連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、917,779千円であります。

　当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、38,062千円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

　当社および連結子会社では、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は事業部門を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「大型フォトマスク事業」及び「ソリューション事業」の２つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「大型フォトマスク事業」は、大型フォトマスクの設計、製造及び販売をしております。

「ソリューション事業」は、主にＲＦＩＤ関連機器、医療機器の開発、製造及び販売をしております。 

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

(注)１　セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

　　２　セグメント資産は、報告セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。ただし、配分されてい

　　　ない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配賦しております。 

当連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

(注)１　セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

　　２　セグメント資産は、報告セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。ただし、配分されてい

　　　ない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配賦しております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　2022年10月１日　至　2023年９月30日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２  地域ごとの情報

　(1) 売上高

　　　　(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 　(2) 有形固定資産

　　　　(注)　その他に属する国……韓国、中国　３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　2023年10月１日　至　2024年９月30日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２  地域ごとの情報

　(1) 売上高

　　　　(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 　(2) 有形固定資産

　　　　(注)　その他に属する国……韓国、中国　３  主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４　株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度95,900株、当連結会計年度146,400株）。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度95,900株、当連結会計年度113,147株）。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　１年以内に返済予定のリース債務は連結貸借対照表では流動負債の「その他」に含めて表示しています。

２　リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）は連結貸借対照表では固定負債の「その他」に含めて表示しています。

３　平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

４　リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（注）第３四半期に係る四半期報告書は提出しておりませんが、第３四半期に係る各数値については金融商品

取引所の定める規則により作成した四半期情報を記載しており、期中レビューは受けておりません。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

原価計算の方法

個別原価計算によっており、原材料費は実際原価で、その他の費用は予定原価により製品原価の計算を行い、実際原価と予定原価との差額は期末において棚卸資産及び売上原価に配賦しております。

(注)

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)

  当事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１  有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 関係会社株式及び関係会社出資金

総平均法による原価法

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。)

市場価格のない株式等

総平均法による原価法

２  デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務の評価基準及び評価方法

時価法

３  棚卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

(1) 商品及び製品、仕掛品

個別法

(2) 原材料及び貯蔵品

月別総平均法

４  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

当社は機械装置については定額法、その他の資産については定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物            15～38年

機械及び装置    ５年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため支給見込額に基づき計上しております。

(3) 役員株式給付引当金

　株式交付信託による役員への当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に付与されたポイントに応じた株式の交付見込額を計上しております。

６　収益及び費用の計上基準

　当社は大型フォトマスクの設計・製造・販売を主な事業内容とし、国内取引については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。海外取引については、国際規則に定められた貿易取引条件に基づき、リスク負担が顧客に移転したときに収益を認識しております。なお、顧客との合意に基づく支払条件により支払を受けております。

７　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

８　ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

　　繰延ヘッジ処理を採用しております。
　　なお、為替予約について、振当処理の要件を満たしている場合には、振当処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

　　(ヘッジ手段)為替予約
　　(ヘッジ対象)外貨建予定取引
(3) ヘッジ方針
　　外貨建予定取引の為替変動リスクを回避する目的で為替予約を行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

(重要な会計上の見積り)

  (繰延税金資産の回収可能性)
  (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

  (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（繰延税金資産の回収可能性）(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。

(表示方法の変更)

(貸借対照表関係)

前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は、明瞭性を高める観点から、当事業年度より区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた114,646千円は、「受取手形」5,229千円、「電子記録債権」109,417千円として組替えております。

前事業年度において、「流動負債」の「支払手形」に含めていた「電子記録債務」は、重要性が高まったため、当事業年度より区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「支払手形」に表示していた2,634,456千円は、「支払手形」452,685千円、「電子記録債務」2,181,770千円として組替えております。

(追加情報)

(役員向け株式報酬制度)

役員向け株式報酬制度について連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対する金銭債権又は金銭債務は次のとおりであります。

※２　担保資産

　　　担保に供している資産は次のとおりであります。