| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号 |
| 【提出先】 | 九州財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年12月23日 |
| 【中間会計期間】 | 第17期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社フォレストホールディングス |
| 【英訳名】 | Forest Holdings, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 吉村 次生 |
| 【本店の所在の場所】 | 大分県大分市西大道二丁目３番８号（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は 下記で行っております。） |
| 【電話番号】 | 該当事項はありません。 |
| 【事務連絡者氏名】 | 該当事項はありません。 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福岡県福岡市博多区東比恵三丁目１番２号 |
| 【電話番号】 | 092(477)5496 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 椎葉 和将 |
| 【縦覧に供する場所】 | 該当事項はありません。 |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
| 回次 | 第15期中 | 第16期中 | 第17期中 | 第15期 | 第16期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 会計期間 | 自 2022年４月１日至 2022年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2022年４月１日至 2023年３月31日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 |
| 売上高（百万円） | 238,982 | 253,620 | 250,730 | 482,237 | 504,770 |
| 経常利益（百万円） | 2,516 | 3,412 | 3,004 | 7,149 | 8,000 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（百万円） | 1,145 | 2,111 | 1,875 | 3,068 | 5,109 |
| 中間包括利益又は包括利益（百万円） | 5,812 | 4,587 | 5,428 | 6,096 | 7,662 |
| 純資産額（百万円） | 132,872 | 137,049 | 144,793 | 133,153 | 140,123 |
| 総資産額（百万円） | 279,098 | 295,755 | 301,195 | 276,770 | 286,736 |
| １株当たり純資産額（円） | 3,868.97 | 3,988.43 | 4,218.88 | 3,874.75 | 4,080.00 |
| １株当たり中間（当期）純利益（円） | 34.42 | 63.44 | 56.36 | 92.21 | 153.56 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益（円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率（％） | 46.1 | 44.9 | 46.6 | 46.6 | 47.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円） | 7,627 | 8,928 | 4,569 | 6,084 | 8,007 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円） | △1,795 | △5,153 | △2,727 | △3,700 | △8,802 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円） | △670 | △747 | △815 | △724 | △805 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高（百万円） | 48,470 | 47,996 | 44,414 | 44,968 | 43,388 |
| 従業員数（人） | 2,136 | 2,088 | 2,057 | 2,095 | 2,034 |
| （外、平均臨時雇用者数） | (2,287) | (2,300) | (2,293) | (2,299) | (2,299) |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(2) 提出会社の経営指標等
| 回次 | 第15期中 | 第16期中 | 第17期中 | 第15期 | 第16期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 会計期間 | 自 2022年４月１日至 2022年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2022年４月１日至 2023年３月31日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 |
| 売上高（百万円） | 1,203 | 1,356 | 1,585 | 1,824 | 2,033 |
| 経常利益（百万円） | 750 | 900 | 915 | 831 | 1,062 |
| 中間（当期）純利益（百万円） | 711 | 868 | 869 | 741 | 1,044 |
| 資本金（百万円） | 3,000 | 3,000 | 3,000 | 3,000 | 3,000 |
| 発行済株式総数（株） | 37,206,379 | 37,206,379 | 37,206,379 | 37,206,379 | 37,206,379 |
| 純資産額（百万円） | 55,582 | 55,807 | 56,078 | 55,584 | 56,000 |
| 総資産額（百万円） | 74,339 | 75,115 | 75,998 | 74,094 | 73,996 |
| １株当たり配当額（円） | － | － | － | 20.00 | 22.00 |
| 自己資本比率（％） | 74.8 | 74.3 | 73.8 | 75.0 | 75.7 |
| 従業員数（人） | 66 | 69 | 67 | 64 | 68 |
| （外、平均臨時雇用者数） | (15) | (21) | (21) | (15) | (21) |
(注) １．中間連結財務諸表を作成しており、中間財務諸表に１株当たり純資産額、１株当たり中間純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額を注記していないため、１株当たり純資産額、１株当たり中間(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額の記載を省略しております。
２．第15期の１株当たりの配当額には、業績を勘案した特別配当５円を含んでおります。
３．第16期の１株当たりの配当額には、業績を勘案した特別配当４円を含んでおります。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当社グループの事業は卸販売事業を中心としたほぼ単一のセグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
３ 【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。
2024年９月30日現在
| 事業部門の名称 | 従業員数（人） | ||
| 医薬品等卸販売事業 | 1,976 | (2,270) | |
| その他事業 | 81 | (23) | |
| 合計 | 2,057 | (2,293) | |
（注） 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に当中間連結会計期間の平均人員を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2024年９月30日現在
| 事業部門の名称 | 従業員（人） | ||
| 従業員数（人） | 67 | (21) | |
（注） 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に当中間会計期間の平均人員を外数で記載しております。
(3) 労働組合の状況
当社グループの㈱ダイコー沖縄にはダイコー沖縄労働組合があり、2024年９月30日現在における組合員数は76人で、上部団体には加盟しておりません。なお、労使関係は円滑に推移しております。
なお、当社グループの他の会社には労働組合はございません。
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比して重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等はありません。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
２ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における経営成績と、前中間連結会計期間との主な増減は、以下のとおりであります。
a.売上
売上高は2,507億30百万円（前年同期比1.1％減）となりました。
部門別の状況につきましては、医薬品等卸販売事業は2,506億15百万円（同1.1％減）、その他事業では１億15百万円（同2.9％減）となりました。
b.売上総利益、販売費及び一般管理費、営業利益
売上総利益は196億44百万円（同2.5％増）となり、４億76百万円増加しました。
販売費及び一般管理費は、172億64百万円（同5.4％増）となり、８億84百万円増加しました。
その結果、営業利益は、23億79百万円（同14.6％減）となり、４億７百万円減少しました。
c.営業外損益、経常利益
営業外収益は７億35百万円（同11.2％増）となり、73百万円増加しました。
営業外費用は１億10百万円（同204.9％増）となり、74百万円増加しました。
その結果、経常利益は30億４百万円（同12.0％減）となり、４億８百万円減少しました。
d.特別損益、親会社株主に帰属する中間純利益
特別利益は１億32百万円（同50.8％増）となり、44百万円増加しました。
特別損失は２億18百万円（同34.1％減）となり、１億12百万円減少しました。
以上の結果、税金等調整前中間純利益は29億18百万円（同7.9％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は18億75百万円（同11.2％減）となりました。
当中間連結会計期間における財政状態と、資産及び負債、純資産の主な増減は、前連結会計年度末と比較して以下のとおりであります。
e. 資産
流動資産は、現金及び預金が10億26百万円増加しました。また、受取手形及び売掛金は21億46百万円増加し、総債権月数は2.40ヵ月と0.07ポイント増加しました。商品及び製品は46億51百万円増加し、在庫月数は0.87ヵ月と0.13ポイント増加しました。
その結果、流動資産は1,933億51百万円となり、78億93百万円増加しました。
有形固定資産及び無形固定資産は、減価償却費による減少13億円、減損損失による減少１億65百万円等があったものの、資産取得19億61百万円があり、合計としては４億93百万円増加しました。投資その他の資産は、株価上昇による含み益増加等により投資有価証券が60億82百万円増加し、合計としては60億71百万円増加しました。
その結果、固定資産は1,078億44百万円となり、65億65百万円増加しました。
f. 負債
流動負債は、支払手形及び買掛金が90億90百万円増加し、電子記録債務が48百万円増加したことで、総債務月数は3.52ヵ月と0.26ポイント増加しました。未払法人税等は７億７百万円増加し、賞与引当金は引当月数の増加により６億58百万円増加しました。
その結果、流動負債は1,433億16百万円となり、89億22百万円増加しました。
固定負債は、繰延税金負債が９億７百万円増加しました。
その結果、固定負債は130億86百万円となり、８億66百万円増加しました。
g. 純資産
純資産は、剰余金の配当による７億31百万円の減少がありましたが、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により18億75百万円増加し、利益剰余金が11億43百万円増加しました。また、自己株式の４百万円取得があり、株主資本としては11億38百万円増加しました。その他の包括利益累計額は、その他有価証券評価差額金の増加等により、34億62百万円増加しました。
その結果、純資産は1,447億93百万円となり、前連結会計年度より46億70百万円増加しましたが、総資産は3,011億95百万円と前年より144億58百万円増加し、純資産比率は48.1％と前年より0.8ポイント減少しました。
② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローは、営業活動により45億69百万円増加、投資活動により27億27百万円減少、財務活動により８億15百万円減少となりました。
この結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ10億26百万円増加し、444億14百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローはプラス45億69百万円（前年同期比43億58百万円減）となりました。
これは主に、売上債権の増加21億30百万円、棚卸資産の増加46億51百万円、法人税等の支払額７億80百万円があったものの、税金等調整前中間純利益29億18百万円、仕入債務の増加91億39百万円があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローはマイナス27億27百万円（同24億25百万円増）となりました。
これは主に、有価証券の償還による収入５億円、投資有価証券の売却による収入１億33百万円があったものの、有形及び無形固定資産の取得による支出21億35百万円、投資有価証券の取得による支出11億83百万円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローはマイナス８億15百万円（同68百万円減）となりました。
これは主に、配当金の支払額７億31百万円があったこと等によるものであります。
以上の結果により、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ10億26百万円増加し、444億14百万円となりました。
③生産、受注及び販売の実績
a. 商品仕入実績
当社グループはセグメント情報の記載を省略しておりますが、事業別の業績を示すと次のとおりであります。
当中間連結会計期間の商品仕入実績は、次のとおりであります。
| 事業の名称 | 仕入高（百万円） | 前年同期比（％） |
|---|---|---|
| 医薬品等卸販売事業 | 231,051 | 98.6 |
| その他事業 | 34 | 112.0 |
| 合計 | 231,086 | 98.6 |
b. 販売実績
当社グループはセグメント情報の記載を省略しておりますが、事業別の業績を示すと次のとおりであります。
当中間連結会計期間の販売実績を事業ごとに示すと、次のとおりであります。
| 事業の名称 | 販売高（百万円） | 前年同期比（％） |
|---|---|---|
| 医薬品等卸販売事業 | 250,615 | 98.9 |
| その他事業 | 115 | 97.1 |
| 合計 | 250,730 | 98.9 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。
その作成には、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。当社グループは、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの中間連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表等 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が中間連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
なお、当該将来に関する事項については、社内で合理的な根拠に基づく適切な検討を経たものであります。
a．収益の認識
当社グループの中心である医薬品卸売事業におきまして、医薬品としての特性上、価格交渉が未妥結のうちに発注、納品が完了し、売上高が計上されます。暫定的な価格を合理的に見積り売上計上しておりますが、価格妥結時点において売上高の修正を行う場合があります。
妥結の早期化と合理的な暫定価格による売上計上に努めておりますが、妥結までの期間が長期化し、決定価格が暫定価格を大幅に下回った場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
b. 貸倒引当金
当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。お得意さまの財務状況が悪化し、支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。
c. 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務及び退職給付費用は、数理計算上で設定される割引率、将来の給与水準、退職率、死亡率及び年金資産の期待運用収益率等の前提条件に基づいて算出されております。
割引率は、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用し算出しております。期待運用収益率は年金資産が投資されている資産の期待収益率に基づいて算出されます。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響額は未認識数理計算上の差異として蓄積され、将来にわたって規則的に処理されます。したがって、将来認識される退職給付債務及び退職給付費用に影響を及ぼす可能性があります。
d. 有形・無形固定資産の減損
当社グループは、事業の維持・発展のために有形及び無形の固定資産を有しております。固定資産の減損会計は資産のグルーピングや割引前キャッシュ・フローの総額等を、各企業の固有の事情を反映した合理的な仮定及び予測に基づいて算出しております。将来の地価下落や収益性の低下により、減損処理が追加で必要になった場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
e. 投資有価証券の減損
当社グループは、取引の円滑な遂行や取引関係の維持のため、株式等を所有するケースがあります。市場価格のある株式については、決算日の市場価格が帳簿価額よりも30％以上下落した場合には減損の必要性を検討し、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。市場価格のない株式等については、当該発行体の純資産に占める持分相当額（実質価額）が帳簿価額よりも30％以上下落した場合には減損の必要性を検討し、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。将来の市況悪化や投資先の業績不振により損失の計上が必要となり、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 医薬品等卸販売事業
当社グループは、中期３ヶ年経営計画「Ｅｕｒｅｋａ！（ユリーカ）」の初年度にあたり、成長戦略、インフレ対策、人的資本を柱とした目標を策定し、３年後の高い到達点を目指し取り組みを進めております。
医療用医薬品事業につきましては、抗がん剤、新規収載医薬品、市場が拡大するワクチンなどの販売獲得によって販売額増となりました。また、別枠品とよばれる医療で必要不可欠な医薬品について、製品価値に見合った納入価格を粘り強く交渉した結果、納入対薬価率が上昇し、増収増益となりました。
医療機器等事業につきましては、診療報酬改定と償還価格下落が影響する中、消耗品についてはＯＷＬセンターへ在庫集約した品目へ販売注力し、前年並の実績を維持することができました。一方、機器については案件の不足に加え、受注のずれ込みが大きく影響し、目標未達となりました。その結果、減収減益となりました。
動物用医薬品・食品事業につきましては、他社との競争激化や値崩れなど全体に厳しい商況の中、高利益商材の拡販や好調分野への注力により、売上を伸長しました。一方、販管費は営業所の新築移転費用や引当金増加が影響し、増収減益となりました。
一般用医薬品事業につきましては、保険薬局の地域支援体制加算制度による売上増、メーカーの価格改定に伴う売買差益の改善があったものの、ドラッグストア間のアライアンス進展による帳合再編、メーカーのブランド再編、また物流2024年問題の影響により、減収減益となりました。
その結果、売上高は2,506億15百万円（前年同期比1.1％減）となりました。
b. その他事業
その他事業では、売上高は１億15百万円（同2.9％減）となりました。
合計としまして、当中間連結会計期間の売上高は2,507億30百万円（同1.1％減）、営業利益は23億79百万円（同14.6％減）、経常利益は30億４百万円（同12.0％減）、税金等調整前中間純利益は29億18百万円（同7.9％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は18億75百万円（同11.2％減）となりました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、満期保有目的の債券、子会社株式の取得、並びに、設備投資によるものであります。また、グループ各社における余剰資金の一元管理を図り、資金効率の向上と金融費用の削減を目的として、ＣＭＳ(キャッシュマネジメントシステム)を導入しており、グループ内の資金融通を行っております。
なお、当中間連結会計期間末における有利子負債の残高は、リース債務２億37百万円となっております。また、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、444億14百万円となっております。
当社グループは医療用医薬品、一般用医薬品、動物用医薬品、医療機器等の卸販売事業ならびにその他事業を行っておりますが、卸販売事業を中心としたほぼ単一のセグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
４ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
第３ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
当社グループでは、急速な社会環境の変化や販売競争の激化に対処するため、業務全般にわたる標準化と効率化の推進、営業拠点の整備と機能拡充を中心に73億69百万円の設備投資を実施いたしました。
その主なものとしまして、医薬品等の卸販売事業におきましては、㈱アステムで、次期基幹システム56億93百万円、延岡日向支店の建築関連３億77百万円の投資等を実施しております。また、動物薬品等の卸販売事業におきましては、㈱サン・ダイコーで、都城支店の建築関連７億66百万円の投資等を実施しております。
その他事業については、主要な設備に重要な異動はありません。
２ 【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備計画の完了
株式会社アステムにおいて、前連結会計年度末に計画しておりました、次期基幹システムは2024年５月に、延岡日向支店の建築は2024年８月に完了しております。
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。
また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 100,000,000 |
| 計 | 100,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株）（2024年９月30日） | 提出日現在発行数（株）（2024年12月23日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 37,206,379 | 37,206,379 | 非上場・非登録 | 単元株式数1,000株 (注) |
| 計 | 37,206,379 | 37,206,379 | － | － |
（注） 当社は、株式の譲渡による取得については取締役会の承認が必要な旨定款に定めております。
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額（百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～ 2024年９月30日 | － | 37,206,379 | － | 3,000 | － | 2,151 |
(5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| フォレストホールディングス従業員持株会 | 大分県大分市西大道二丁目３－８ | 3,287 | 9.88 |
| 武田薬品工業株式会社 | 大阪府大阪市中央区道修町四丁目１－１ | 2,402 | 7.22 |
| 第一三共株式会社 | 東京都中央区日本橋本町三丁目５－１ | 2,329 | 7.00 |
| エーザイ株式会社 | 東京都文京区小石川四丁目６－１０ | 2,308 | 6.93 |
| 吉村 恭彰 | 大分県大分市 | 870 | 2.61 |
| 株式会社大分銀行 | 大分県大分市府内町三丁目４－１ | 800 | 2.40 |
| 吉村不動産株式会社 | 大分県大分市西大道二丁目３－８ | 614 | 1.84 |
| 住友ファーマ株式会社 | 大阪府大阪市中央区道修町二丁目６－８ | 574 | 1.72 |
| アステラス製薬株式会社 | 東京都中央区日本橋本町二丁目５－１ | 570 | 1.71 |
| 吉村 玲子 | 北九州市小倉北区 | 414 | 1.24 |
| 計 | － | 14,172 | 42.60 |
(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2024年９月30日現在
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 3,940,000 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 32,995,000 | 32,995 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 271,379 | － | － |
| 発行済株式総数 | 37,206,379 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 32,995 | － | |
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式に含まれている自己株式は次のとおりであります。
自己株式 300株
②【自己株式等】
2024年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社フォレストホールディングス | 大分県大分市西大道二丁目３－８ | 3,940,000 | － | 3,940,000 | 10.59 |
| 計 | － | 3,940,000 | － | 3,940,000 | 10.59 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。
第５ 【経理の状況】
１．中間連結及び中間財務諸表の作成方法について
(1) 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第４編の規定により第２種中間連結財務諸表を作成しております。
(2) 当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第４編の規定により第２種中間財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）の中間財務諸表について、貞閑公認会計士共同事務所 公認会計士 川野 嘉久 氏及び、貞閑公認会計士共同事務所 公認会計士 染矢 尭志 氏により中間監査を受けております。
１ 【中間連結財務諸表等】
(1) 【中間連結財務諸表】
① 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | ※2 44,452 | ※2 45,478 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※5 97,258 | 99,404 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※5 755 | 739 | |||||||||
| 有価証券 | 1,000 | 500 | |||||||||
| 商品及び製品 | 28,813 | 33,465 | |||||||||
| その他 | 13,377 | 13,938 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △199 | △174 | |||||||||
| 流動資産合計 | 185,458 | 193,351 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | ※2 12,170 | ※2 12,903 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 804 | 759 | |||||||||
| 土地 | ※2 18,317 | ※2 18,239 | |||||||||
| リース資産（純額） | 163 | 138 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 1,099 | 434 | |||||||||
| その他（純額） | 664 | 1,152 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | ※1 33,219 | ※1 33,628 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 6,533 | 6,618 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 6,533 | 6,618 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | ※2 53,075 | ※2 59,157 | |||||||||
| 長期貸付金 | 2,329 | 2,564 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 1,708 | 1,754 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 115 | 210 | |||||||||
| その他 | 4,954 | 4,627 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △604 | △621 | |||||||||
| 投資損失引当金 | △53 | △96 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 61,525 | 67,597 | |||||||||
| 固定資産合計 | 101,278 | 107,844 | |||||||||
| 資産合計 | 286,736 | 301,195 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※2、5 122,307 | ※2 131,398 | |||||||||
| 電子記録債務 | ※5 4,416 | 4,465 | |||||||||
| リース債務 | 112 | 108 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,040 | 1,747 | |||||||||
| 賞与引当金 | 988 | 1,647 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 73 | 20 | |||||||||
| 固定資産撤去費用引当金 | 62 | - | |||||||||
| その他 | 5,392 | 3,929 | |||||||||
| 流動負債合計 | 134,393 | 143,316 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 独占禁止法関連損失引当金 | 1,463 | 1,463 | |||||||||
| リース債務 | 178 | 129 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 10,119 | 11,027 | |||||||||
| その他 | 458 | 466 | |||||||||
| 固定負債合計 | 12,219 | 13,086 | |||||||||
| 負債合計 | 146,613 | 156,402 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,000 | 3,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,859 | 3,859 | |||||||||
| 利益剰余金 | 106,609 | 107,752 | |||||||||
| 自己株式 | △3,640 | △3,644 | |||||||||
| 株主資本合計 | 109,828 | 110,967 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 25,119 | 28,627 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 796 | 750 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 25,915 | 29,378 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 4,379 | 4,447 | |||||||||
| 純資産合計 | 140,123 | 144,793 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 286,736 | 301,195 | |||||||||
② 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 253,620 | 250,730 | |||||||||
| 売上原価 | 234,452 | 231,086 | |||||||||
| 売上総利益 | 19,167 | 19,644 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 報酬及び給料手当 | 7,236 | 7,194 | |||||||||
| 荷造運搬費 | 1,432 | 1,458 | |||||||||
| 福利厚生費 | 1,608 | 1,602 | |||||||||
| 減価償却費 | 640 | 1,300 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 1,639 | 1,647 | |||||||||
| 役員賞与引当金繰入額 | 19 | 20 | |||||||||
| 退職給付費用 | 260 | 194 | |||||||||
| その他 | 3,541 | 3,848 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 16,380 | 17,264 | |||||||||
| 営業利益 | 2,787 | 2,379 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 25 | 35 | |||||||||
| 受取配当金 | 393 | 456 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 101 | 115 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 73 | 60 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 18 | 7 | |||||||||
| その他 | 48 | 60 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 661 | 735 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | - | 97 | |||||||||
| その他 | 36 | 12 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 36 | 110 | |||||||||
| 経常利益 | 3,412 | 3,004 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ※1 87 | ※1 0 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 0 | 131 | |||||||||
| 特別利益合計 | 87 | 132 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | ※2 4 | ※2 0 | |||||||||
| 固定資産除却損 | ※3 21 | ※3 9 | |||||||||
| 減損損失 | ※4 258 | ※4 165 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 6 | - | |||||||||
| 災害による損失 | 3 | - | |||||||||
| 投資損失引当金繰入額 | 37 | 43 | |||||||||
| 特別損失合計 | 331 | 218 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 3,168 | 2,918 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,519 | 1,637 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △560 | △695 | |||||||||
| 法人税等合計 | 959 | 941 | |||||||||
| 中間純利益 | 2,209 | 1,976 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 98 | 101 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 2,111 | 1,875 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 2,209 | 1,976 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,388 | 3,499 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △10 | △46 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △0 | △0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 2,378 | 3,452 | |||||||||
| 中間包括利益 | 4,587 | 5,428 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 4,434 | 5,338 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 153 | 90 | |||||||||
③ 【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 3,000 | 3,859 | 102,165 | △3,635 | 105,389 |
| 当中間期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △665 | △665 | |||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 2,111 | 2,111 | |||
| 自己株式の取得 | △4 | △4 | |||
| 株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） | |||||
| 当中間期変動額合計 | - | - | 1,445 | △4 | 1,441 |
| 当中間期末残高 | 3,000 | 3,859 | 103,611 | △3,639 | 106,831 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 23,366 | 180 | 23,546 | 4,217 | 133,153 |
| 当中間期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △665 | ||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 2,111 | ||||
| 自己株式の取得 | △4 | ||||
| 株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） | 2,334 | △10 | 2,323 | 131 | 2,454 |
| 当中間期変動額合計 | 2,334 | △10 | 2,323 | 131 | 3,895 |
| 当中間期末残高 | 25,700 | 169 | 25,870 | 4,348 | 137,049 |
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 3,000 | 3,859 | 106,609 | △3,640 | 109,828 |
| 当中間期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △731 | △731 | |||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,875 | 1,875 | |||
| 自己株式の取得 | △4 | △4 | |||
| 株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） | |||||
| 当中間期変動額合計 | - | - | 1,143 | △4 | 1,138 |
| 当中間期末残高 | 3,000 | 3,859 | 107,752 | △3,644 | 110,967 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 25,119 | 796 | 25,915 | 4,379 | 140,123 |
| 当中間期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △731 | ||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,875 | ||||
| 自己株式の取得 | △4 | ||||
| 株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） | 3,508 | △45 | 3,462 | 68 | 3,531 |
| 当中間期変動額合計 | 3,508 | △45 | 3,462 | 68 | 4,670 |
| 当中間期末残高 | 28,627 | 750 | 29,378 | 4,447 | 144,793 |
④ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 3,168 | 2,918 | |||||||||
| 減価償却費 | 640 | 1,300 | |||||||||
| 減損損失 | 258 | 165 | |||||||||
| 退職給付に係る資産負債の増減 | △59 | △112 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 652 | 658 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △43 | △52 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △19 | △8 | |||||||||
| 独占禁止法関連損失引当金の増減額（△は減少） | △191 | - | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △419 | △492 | |||||||||
| 支払利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △73 | △60 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △0 | △131 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 6 | - | |||||||||
| 投資事業組合運用損益（△は益） | - | 97 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産除売却損益（△は益） | △61 | 9 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △7,442 | △2,130 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 112 | △4,651 | |||||||||
| 差入保証金の増減額（△は増加） | 18 | 334 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | △919 | △958 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 14,241 | 9,139 | |||||||||
| その他 | △344 | △1,249 | |||||||||
| 小計 | 9,523 | 4,776 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 568 | 572 | |||||||||
| 利息の支払額 | △0 | △0 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,163 | △780 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 8,928 | 4,569 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有価証券の償還による収入 | 500 | 500 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △4,799 | △2,135 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の売却による収入 | 146 | 0 | |||||||||
| 固定資産の除却による支出 | △88 | △61 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △615 | △1,183 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 9 | 133 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △468 | △75 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 164 | 94 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △5,153 | △2,727 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △4 | △4 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △665 | △731 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △22 | △22 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △54 | △57 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △747 | △815 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 3,027 | 1,026 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 44,968 | 43,388 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 47,996 | ※1 44,414 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社数：6社
連結子会社は、㈱アステム、㈱リードヘルスケア、㈱サン・ダイコー、㈱ダイコー沖縄、藤村薬品㈱、㈱フォレストサービスの６社であります。
(2) 非連結子会社名
非連結子会社は、㈱ケンミン、㈱メディクリーン、㈱グリーンウェーブ、㈱スターネット、協和化学㈱、うすき製薬㈱、日本ヘルスケア製薬㈱、㈱セーフマスター、㈱ｏｈａｎａ本舗、㈱沖縄三和メディカル、㈱つえエーピー、㈱エフズクリエイト、㈱シンガサナ・ウナギ・インドネシア、㈱創健、㈱西日本ジェネリック、吉村不動産㈱、㈱エフズ農園、㈱大分みらい水産、池亀酒造㈱、㈱クラックス、㈱ブリッジ、ナチュラル㈱、ナチュラルブレスト㈱、㈱宮の陣薬局の24社であります。
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社24社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数：1社
㈱九州オープンラボラトリーズ
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社（㈱ＮＰＣ他８社）は、中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
すべての連結子会社の中間期の末日は、中間連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
・満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
・その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
②棚卸資産
主に、最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ５～17年
その他 ５～20年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③長期前払費用
定額法を採用しております。
④リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②投資損失引当金
非連結子会社への投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案して必要額を引当計上しております。
③賞与引当金
従業員（管理職を除く）の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当中間連結会計期間に負担すべき額を計上しております。
④役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えて、当連結会計年度における支給見込額の当中間連結会計期間負担額を計上しております。
⑤固定資産撤去費用引当金
固定資産の撤去工事に伴う費用に備えるため、見積額を計上しております。
⑥独占禁止法関連損失引当金
独占禁止法に関連した損失に備えるため、将来発生しうる損失の見積額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業において、主に商品等の引き渡し、又は、役務提供の義務を負っております。また当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
①医薬品等卸販売事業
当該販売については代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。
なお、機器関連等の販売及び役務の提供については顧客に引き渡された時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。
また、当該販売及び役務の提供のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品等と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
②その他事業
当該販売については、顧客に引き渡された時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。
また、当該販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品等と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
(6) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、これによる中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。なお、これによる前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(表示方法の変更)
(中間連結貸借対照表)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「リース投資資産」、「投資その他の資産」の「リース投資資産」は重要性が乏しくなったため、当中間連結会計期間より、それぞれ「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「リース投資資産」23百万円、「その他」13,354百万円は、「その他」13,377百万円、「投資その他の資産」の「リース投資資産」19百万円、「その他」4,935百万円は、「その他」4,954百万円として組み替えております。
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 20,692 | 百万円 | 20,905 | 百万円 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| 建物及び構築物 | 49 | 百万円 | 48 | 百万円 |
| 土地 | 986 | 〃 | 986 | 〃 |
| 投資有価証券 | 1,768 | 〃 | 1,628 | 〃 |
| 定期預金 | 15 | 〃 | 15 | 〃 |
| 計 | 2,819 | 百万円 | 2,678 | 百万円 |
担保付債務は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| 支払手形及び買掛金 | 2,166 | 百万円 | 2,022 | 百万円 |
| 計 | 2,166 | 百万円 | 2,022 | 百万円 |
３ 偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入金等に対して次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||
| ㈱ケンミン | 0 | 百万円 | ㈱ケンミン | 0 | 百万円 |
| ㈱宮の陣薬局 | 80 | 〃 | ㈱宮の陣薬局 | 72 | 〃 |
| 計 | 80 | 百万円 | 計 | 72 | 百万円 |
４ 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調整を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく中間連結会計期間末の借入未実行残高は次の通りであります。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| 当座貸越極度額の総額 | 21,500 | 百万円 | 21,500 | 百万円 |
| 借入実行残高 | － | 〃 | － | 〃 |
| 差引額 | 21,500 | 百万円 | 21,500 | 百万円 |
※５ 中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 39百万円 | － |
| 電子記録債権 | 51 〃 | － |
| 支払手形 | 14 〃 | － |
| 電子記録債務 | 867 〃 | － |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |||
| 建物及び構築物 | 40 | 百万円 | － | 百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | － | 〃 | 0 | 〃 |
| 土地 | 46 | 〃 | － | 〃 |
| 計 | 87 | 百万円 | 0 | 百万円 |
※２ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |||
| 建物及び構築物 | 3 | 百万円 | － | 百万円 |
| 土地 | 0 | 〃 | － | 〃 |
| その他（有形固定資産） | － | 〃 | 0 | 〃 |
| 計 | 4 | 百万円 | 0 | 百万円 |
※３ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |||
| 建物及び構築物 | 20 | 百万円 | 7 | 百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 1 | 〃 | 0 | 〃 |
| その他（有形固定資産） | 0 | 〃 | 1 | 〃 |
| 計 | 21 | 百万円 | 9 | 百万円 |
※４ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(百万円) |
|---|---|---|---|
| 大分県佐伯市事業所等11カ所 | 事業用資産 | 建物等 | 258 |
資産のグルーピングは、事業用資産については営業拠点単位で、賃貸用資産及び遊休資産については個別物件単位で行っております。
事業用資産については、収益性の悪化が見られると同時に短期間において収益性の回復が見込まれない物件について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
※減損損失の内訳
・事業用資産258（内、建物及び構築物161、機械装置及び運搬具4、土地79、有形リース資産0、その他（有形固定資産）11）百万円
なお、各資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しており、正味売却価額は、主として公示価額等を基準として評価し、使用価値については将来キャッシュ・フローを３％で割り引いて算定しております。
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(百万円) |
|---|---|---|---|
| 熊本県人吉市事業所等４カ所 | 事業用資産 | 建物等 | 16 |
| 宮崎県延岡市事業所等３カ所 | 遊休資産 | 土地 | 149 |
資産のグルーピングは、事業用資産については営業拠点単位で、賃貸用資産及び遊休資産については個別物件単位で行っております。
事業用資産については、収益性の悪化が見られると同時に短期間において収益性の回復が見込まれない物件について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
※減損損失の内訳
・事業用資産16（内、建物及び構築物8、土地0、その他（有形固定資産）7）百万円
・遊休資産149（内、建物及び構築物70、土地77、その他（有形固定資産）1）百万円
なお、各資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しており、正味売却価額は、主として公示価額等を基準として評価し、使用価値については将来キャッシュ・フローを３％で割り引いて算定しております。
(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数(千株) | 当中間連結会計期間増加株式数(千株) | 当中間連結会計期間減少株式数(千株) | 当中間連結会計期間末株式数(千株) | |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 37,206 | － | － | 37,206 |
| 合計 | 37,206 | － | － | 37,206 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 (注) | 3,930 | 4 | － | 3,934 |
| 合計 | 3,930 | 4 | － | 3,934 |
（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加４千株は、単元未満株式の買取りによる増加４千株であります。
２．配当に関する事項
(１) 配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2023年４月26日 | 普通株式 | 665 | 20 | 2023年３月31日 | 2023年６月９日 |
| 取締役会 |
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数(千株) | 当中間連結会計期間増加株式数(千株) | 当中間連結会計期間減少株式数(千株) | 当中間連結会計期間末株式数(千株) | |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 37,206 | － | － | 37,206 |
| 合計 | 37,206 | － | － | 37,206 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 (注) | 3,935 | 4 | － | 3,940 |
| 合計 | 3,935 | 4 | － | 3,940 |
（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加４千株は、単元未満株式の買取りによる増加４千株であります。
２．配当に関する事項
(１) 配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2024年４月26日 | 普通株式 | 731 | 22 | 2024年３月31日 | 2024年６月14日 |
| 取締役会 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 49,060 | 百万円 | 45,478 | 百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △1,064 | 〃 | △1,064 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 47,996 | 百万円 | 44,414 | 百万円 |
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、営業用車両（機械装置及び運搬具）であります。
② リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２ オペレーティング・リース取引
（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| １年以内 | 78 | 78 |
| １年超 | 2,639 | 2,600 |
| 合計 | 2,717 | 2,678 |
(金融商品関係)
１．金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません（(*1)、(*2)を参照ください。）。また、「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
前連結会計年度（2024年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額（百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） | |
|---|---|---|---|
| (1) 有価証券及び投資有価証券(*1,*2,*3) | |||
| ① 満期保有目的の債券 | 3,400 | 3,376 | △23 |
| ② その他有価証券 | 44,921 | 44,921 | － |
| 資産計 | 48,321 | 48,298 | △23 |
(*1) 市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 前連結会計年度（百万円） |
|---|---|
| 非上場株式等 | 4,553 |
(*2) 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については含めておりません。当該出資の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 前連結会計年度（百万円） |
|---|---|
| 組合出資金 | 1,200 |
(*3) 投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託が含まれております。
当中間連結会計期間（2024年９月30日）
| 中間連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） | |
|---|---|---|---|
| (1) 有価証券及び投資有価証券(*1,*2,*3) | |||
| ① 満期保有目的の債券 | 3,700 | 3,671 | △28 |
| ② その他有価証券 | 50,257 | 50,257 | － |
| 資産計 | 53,957 | 53,928 | △28 |
(*1) 市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の中間連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 当中間連結会計期間（百万円） |
|---|---|
| 非上場株式等 | 4,728 |
(*2) 中間連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については含めておりません。当該出資の中間連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 当中間連結会計期間（百万円） |
|---|---|
| 組合出資金 | 971 |
(*3) 投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託が含まれております。
２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品
前連結会計年度（2024年３月31日）
| 区分 | 時価（百万円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 41,186 | － | － | 41,186 |
| 債券 | － | － | － | － |
| その他 | － | 3,342 | － | 3,342 |
| 資産計 | 41,186 | 3,342 | － | 44,528 |
当中間連結会計期間（2024年９月30日）
| 区分 | 時価（百万円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 46,507 | － | － | 46,507 |
| 債券 | － | － | － | － |
| その他 | － | 3,401 | － | 3,401 |
| 資産計 | 46,507 | 3,401 | － | 49,909 |
(2) 時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2024年３月31日）
| 区分 | 時価（百万円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 国債・地方債等 | － | － | － | － |
| その他 | － | 3,376 | － | 3,376 |
| 資産計 | － | 3,376 | － | 3,376 |
当中間連結会計期間(2024年９月30日)
| 区分 | 時価（百万円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 国債・地方債等 | － | － | － | － |
| その他 | － | 3,671 | － | 3,671 |
| 資産計 | － | 3,671 | － | 3,671 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式及び満期保有目的の債券は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している満期保有目的の債券及びその他の金融商品は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
３．一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなす投資信託
一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなす投資信託については、２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項の開示を行っておりません。当該投資信託の連結貸借対照表計上額は393百万円、中間連結貸借対照表計上額は348百万円であります。
(1) 期首残高から中間期末（期末）残高への調整表は以下のとおりであります。
| （百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
| 期首残高 | 386 | 393 |
| 当期の損益又はその他の包括利益 | ||
| 損益に計上 | － | － |
| その他の包括利益に計上(*1) | 7 | △45 |
| 購入、売却、償還 | ||
| 購入 | － | － |
| 売却 | － | － |
| 償還 | － | － |
| 投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額 | 393 | 348 |
| 投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額 | － | － |
| 中間期末（期末）残高 | 393 | 348 |
(*1) 中間連結（連結）包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(有価証券関係)
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2024年３月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | (1)国債・地方債等 | － | － | － |
| (2)その他 | 500 | 512 | 12 | |
| 小計 | 500 | 512 | 12 | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | (1)国債・地方債等 | － | － | － |
| (2)その他 | 2,900 | 2,864 | △35 | |
| 小計 | 2,900 | 2,864 | △35 | |
| 合計 | 3,400 | 3,376 | △23 |
当中間連結会計期間（2024年９月30日）
| 種類 | 中間連結貸借対照表計上額（百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） | |
| 時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの | (1)国債・地方債等 | － | － | － |
| (2)その他 | 1,300 | 1,312 | 12 | |
| 小計 | 1,300 | 1,312 | 12 | |
| 時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの | (1)国債・地方債等 | － | － | － |
| (2)その他 | 2,400 | 2,358 | △41 | |
| 小計 | 2,400 | 2,358 | △41 | |
| 合計 | 3,700 | 3,671 | △28 |
２．その他有価証券
前連結会計年度（2024年３月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 41,105 | 6,261 | 34,844 |
| (2)債券 | － | － | － | |
| (3)その他 | 3,735 | 2,078 | 1,657 | |
| 小計 | 44,840 | 8,339 | 36,501 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 81 | 84 | △3 |
| (2)債券 | － | － | － | |
| (3)その他 | － | － | － | |
| 小計 | 81 | 84 | △3 | |
| 合計 | 44,921 | 8,424 | 36,497 |
（注） 非上場株式等（連結貸借対照表計上額4,553百万円）及び組合出資金の一部（連結貸借対照表計上額1,200百万円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当中間連結会計期間（2024年９月30日）
| 種類 | 中間連結貸借対照表計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円） | |
| 中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 46,095 | 6,073 | 40,021 |
| (2)債券 | － | － | － | |
| (3)その他 | 3,749 | 2,171 | 1,577 | |
| 小計 | 49,844 | 8,245 | 41,599 | |
| 中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 412 | 431 | △18 |
| (2)債券 | － | － | － | |
| (3)その他 | － | － | － | |
| 小計 | 412 | 431 | △18 | |
| 合計 | 50,257 | 8,677 | 41,580 |
（注） 非上場株式等（中間連結貸借対照表計上額4,728百万円）及び組合出資金の一部（中間連結貸借対照表計上額971百万円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３．減損処理を行った有価証券
有価証券については、次のとおり減損処理を行っております。
（単位：百万円）
| 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| その他有価証券で時価のある株式 | 115 | － |
| その他有価証券で時価評価されていない非上場株式 | 460 | － |
| 合計 | 575 | － |
なお、減損処理にあたって、時価のある株式については、決算日の市場価格が帳簿価額よりも30％以上下落した場合には減損の必要性を検討し、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
時価評価されていない非上場株式については、当該発行体の純資産に占める持分相当額（実質価額）が帳簿価額よりも30％以上下落した場合には減損の必要性を検討し、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
(資産除去債務関係)
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）及び当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
当社グループは、資産除去債務の計上に関して、重要性の原則及び社内基準を勘案し判断する旨を規定しております。算定結果をもとに重要性が乏しいと判断されたため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）及び当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
| 事業の名称 | 売上高（百万円） |
|---|---|
| 医薬品等卸販売事業 | 253,501 |
| その他事業 | 118 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 253,620 |
| 外部顧客への売上高 | 253,620 |
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
| 事業の名称 | 売上高（百万円） |
|---|---|
| 医薬品等卸販売事業 | 250,615 |
| その他事業 | 115 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 250,730 |
| 外部顧客への売上高 | 250,730 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは医療用医薬品、一般用医薬品、動物用医薬品、医療器械等の卸販売事業ならびにその他事業を行っておりますが、卸販売事業を中心としたほぼ単一のセグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループはセグメント情報を記載しておらず、重要性も乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループはセグメント情報を記載しておらず、重要性も乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当社グループはセグメント情報を記載しておらず、重要性も乏しいため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 4,080.00円 | 4,218.88円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 純資産の部の合計額（百万円） | 140,123 | 144,793 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） | 4,379 | 4,447 |
| （うち非支配株主持分（百万円）） | (4,379) | (4,447) |
| 普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額（百万円） | 135,744 | 140,345 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末（期末）の普通株式の数(千株) | 33,270 | 33,266 |
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益金額 | 63.44円 | 56.36円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額（百万円） | 2,111 | 1,875 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額（百万円） | 2,111 | 1,875 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 33,273 | 33,268 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
２ 【中間財務諸表等】
(1) 【中間財務諸表】
① 【中間貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(2024年３月31日) | 当中間会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,568 | 2,194 | |||||||||
| 預け金 | 7,206 | 6,906 | |||||||||
| 有価証券 | 1,000 | 500 | |||||||||
| 未収入金 | 168 | 11 | |||||||||
| 短期貸付金 | 100 | 1,100 | |||||||||
| 1年内回収予定の長期貸付金 | 106 | 107 | |||||||||
| 未収収益 | 25 | 30 | |||||||||
| 仮払金 | 23 | 0 | |||||||||
| 貯蔵品 | 2 | 3 | |||||||||
| 前払費用 | 9 | 13 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 流動資産合計 | 10,211 | 10,867 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 22 | 21 | |||||||||
| 構築物 | 0 | 0 | |||||||||
| 車両運搬具 | 3 | 2 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 43 | 38 | |||||||||
| 土地 | 1,537 | 1,537 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 39 | 228 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,647 | 1,829 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 電話加入権 | 3 | 3 | |||||||||
| ソフトウエア | 366 | 364 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 68 | 384 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 438 | 751 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 4,313 | 4,984 | |||||||||
| 関係会社株式 | 53,634 | 53,816 | |||||||||
| 法人拠出金 | 2,000 | 2,000 | |||||||||
| 長期貸付金 | 1,882 | 1,827 | |||||||||
| 長期前払費用 | - | 18 | |||||||||
| 敷金 | 70 | 70 | |||||||||
| 保険積立金 | 499 | 499 | |||||||||
| 前払年金費用 | 21 | 24 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 85 | 117 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △810 | △806 | |||||||||
| 投資損失引当金 | - | △5 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 61,698 | 62,548 | |||||||||
| 固定資産合計 | 63,784 | 65,130 | |||||||||
| 資産合計 | 73,996 | 75,998 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(2024年３月31日) | 当中間会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 未払金 | 17 | 19 | |||||||||
| 未払法人税等 | 38 | 77 | |||||||||
| 未払消費税等 | ※2 10 | ※2 24 | |||||||||
| 未払費用 | 68 | 65 | |||||||||
| 仮受金 | - | 0 | |||||||||
| 預り金 | 17,617 | 19,477 | |||||||||
| 賞与引当金 | 24 | 45 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 14 | 4 | |||||||||
| 流動負債合計 | 17,791 | 19,715 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期預り保証金 | 100 | 100 | |||||||||
| 長期未払金 | 104 | 104 | |||||||||
| 固定負債合計 | 204 | 204 | |||||||||
| 負債合計 | 17,996 | 19,919 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,000 | 3,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 2,151 | 2,151 | |||||||||
| その他資本剰余金 | 52,759 | 52,759 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 54,910 | 54,910 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 繰越利益剰余金 | 1,607 | 1,745 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 1,607 | 1,745 | |||||||||
| 自己株式 | △3,640 | △3,644 | |||||||||
| 株主資本合計 | 55,877 | 56,011 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 122 | 67 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 122 | 67 | |||||||||
| 純資産合計 | 56,000 | 56,078 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 73,996 | 75,998 | |||||||||
② 【中間損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,356 | 1,585 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,356 | 1,585 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 報酬及び給料手当 | 255 | 257 | |||||||||
| 福利厚生費 | 71 | 79 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 47 | 45 | |||||||||
| 役員賞与引当金繰入額 | 4 | 4 | |||||||||
| 退職給付費用 | 10 | 8 | |||||||||
| 不動産賃借料 | 63 | 65 | |||||||||
| 支払手数料 | 36 | 44 | |||||||||
| 租税公課 | 42 | 47 | |||||||||
| 減価償却費 | ※1 31 | ※1 56 | |||||||||
| システム関連費 | 144 | 205 | |||||||||
| その他 | 62 | 80 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 769 | 895 | |||||||||
| 営業利益 | 587 | 689 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 8 | 7 | |||||||||
| 有価証券利息 | 16 | 27 | |||||||||
| 受取配当金 | 156 | 91 | |||||||||
| 受取地代家賃 | 83 | 89 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | - | 4 | |||||||||
| その他 | 68 | 84 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 334 | 304 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 14 | 20 | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | - | 57 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 7 | - | |||||||||
| 雑損失 | - | 1 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 21 | 78 | |||||||||
| 経常利益 | 900 | 915 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 0 | |||||||||
| 投資損失引当金繰入額 | 4 | 5 | |||||||||
| 特別損失合計 | 4 | 5 | |||||||||
| 税引前中間純利益 | 896 | 910 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 32 | 48 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △5 | △7 | |||||||||
| 法人税等合計 | 27 | 40 | |||||||||
| 中間純利益 | 868 | 869 | |||||||||
③ 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | ||
| 繰越利益剰余金 | |||||
| 当期首残高 | 3,000 | 2,151 | 52,759 | 54,910 | 1,228 |
| 当中間期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △665 | ||||
| 中間純利益 | 868 | ||||
| 自己株式の取得 | |||||
| 株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） | |||||
| 当中間期変動額合計 | - | - | - | - | 203 |
| 当中間期末残高 | 3,000 | 2,151 | 52,759 | 54,910 | 1,432 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △3,635 | 55,503 | 80 | 80 | 55,584 |
| 当中間期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △665 | △665 | |||
| 中間純利益 | 868 | 868 | |||
| 自己株式の取得 | △4 | △4 | △4 | ||
| 株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） | 24 | 24 | 24 | ||
| 当中間期変動額合計 | △4 | 198 | 24 | 24 | 223 |
| 当中間期末残高 | △3,639 | 55,702 | 104 | 104 | 55,807 |
当中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | ||
| 繰越利益剰余金 | |||||
| 当期首残高 | 3,000 | 2,151 | 52,759 | 54,910 | 1,607 |
| 当中間期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △731 | ||||
| 中間純利益 | 869 | ||||
| 自己株式の取得 | |||||
| 株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） | |||||
| 当中間期変動額合計 | - | - | - | - | 137 |
| 当中間期末残高 | 3,000 | 2,151 | 52,759 | 54,910 | 1,745 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △3,640 | 55,877 | 122 | 122 | 56,000 |
| 当中間期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △731 | △731 | |||
| 中間純利益 | 869 | 869 | |||
| 自己株式の取得 | △4 | △4 | △4 | ||
| 株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） | △55 | △55 | △55 | ||
| 当中間期変動額合計 | △4 | 133 | △55 | △55 | 78 |
| 当中間期末残高 | △3,644 | 56,011 | 67 | 67 | 56,078 |
【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(3) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２．重要な減価償却資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～50年
構築物 ３～50年
工具器具及び備品 ４～20年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 投資損失引当金
子会社への投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案して必要額を引当計上しております。
(3) 賞与引当金
従業員（管理職を除く）の賞与支給に充てるため、賞与支給見込額のうち当中間会計期間負担額を計上しております。
(4) 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えて、当事業年度における支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。当中間会計期間末において、年金資産見込額が退職給付債務見込額を超過している場合は、超過額を前払年金費用として計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は顧客に引き渡された時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。
５．その他中間財務諸表作成のための重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用につきましては、中間連結財務諸表の「注記事項（会計方針の変更）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(表示方法の変更)
(中間損益計算書)
前中間会計期間において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めていた「システム関連費」は、重要性が増したため、当中間会計期間より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間会計期間の中間財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前中間会計期間の中間損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に表示していた207百万円は、「システム関連費」144百万円、「その他」62百万円として組み替えております。
(中間貸借対照表関係)
１ 偶発債務
次の関係会社等について、金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。
| 前事業年度(2024年３月31日) | 当中間会計期間(2024年９月30日) | ||||
| ㈱リードヘルスケア | 67 | 百万円 | ㈱リードヘルスケア | 81 | 百万円 |
| 計 | 67 | 百万円 | 計 | 81 | 百万円 |
※２ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、「未払消費税等」として表示しております。
(中間損益計算書関係)
※１ 減価償却実施額
| 前中間会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |||
| 有形固定資産 | 8 | 百万円 | 8 | 百万円 |
| 無形固定資産 | 22 | 〃 | 48 | 〃 |
(有価証券関係)
前事業年度（2024年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式53,155百万円、関連会社株式478百万円、計53,634百万円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
当中間会計期間（2024年９月30日）
子会社株式及び関連会社株式（当中間会計期間の中間貸借対照表計上額 子会社株式53,337百万円、関連会社株式478百万円、計53,816百万円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
(収益認識関係)
「顧客との契約から生じる収益を分解した情報」については、中間連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第16期）（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）2024年６月28日 九州財務局長に提出。
（2）有価証券報告書の訂正報告書
訂正報告書（上記(1)有価証券報告書の訂正報告書）2024年９月６日 九州財務局長に提出。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間監査報告書
2024年12月９日
株式会社フォレストホールディングス
取締役会 御中
貞閑公認会計士共同事務所
大分県大分市
公認会計士 川 野 嘉 久
公認会計士 染 矢 尭 志
中間監査意見
私たちは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社フォレストホールディングスの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
私たちは、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フォレストホールディングス及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における私たちの責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私たちは、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私たちは、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
独立監査人の中間監査報告書
2024年12月９日
株式会社フォレストホールディングス
取締役会 御中
貞閑公認会計士共同事務所
大分県大分市
公認会計士 川 野 嘉 久
公認会計士 染 矢 尭 志
中間監査意見
私たちは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社フォレストホールディングスの2024年４月１日から2025年３月31日までの第17期事業年度の中間会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
私たちは、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フォレストホールディングスの2024年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における私たちの責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私たちは、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私たちは、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。