E02536 日販グループホールディングス 半期報告書－第77期(2024/04/01－2025/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

　（注）　潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移

　（注）　中間連結財務諸表を作成しており、中間財務諸表に１株当たり純資産額、１株当たり中間純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額を注記していないため、１株当たり純資産額、１株当たり中間（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額の記載を省略しております。

２【事業の内容】

　当社及び関係会社(子会社38社及び関連会社５社)は、出版物等販売事業、不動産事業、コンテンツ事業等を展開しております。

　当中間連結会計期間における、各セグメントに係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、概ね次のとお

りであります。

(1)出版物等販売事業

　当社は、2024年６月26日に㈱啓文社エンタープライズの株式を売却し、当中間連結会計期間より持分法の適用範囲から除いております。

(2)不動産事業

主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。

(3)コンテンツ事業

主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。

(4)その他事業

主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。

３【関係会社の状況】

　当中間連結会計期間において、持分法適用関連会社であった㈱啓文社エンタープライズは当社が保有する株式を売却したため、関連会社ではなくなりました。

４【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（2024年９月30日現在）

　（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当中間連結会計期間平均雇用人員であります。

３　臨時従業員の当中間連結会計期間平均雇用人員には派遣社員を含めております。

４　全社（共通）と記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

（2024年９月30日現在）

　（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当中間会計期間平均雇用人員であります。

３　全社（共通）と記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　当社において労働組合は結成されておりません。連結子会社については、一部で労働組合が組織されております。労使関係は良好で、特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　(1）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等若しくは経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。

　また、新たに定めた経営方針・経営戦略等若しくは指標等はありません。

　(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。

　また、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。

２【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

 ①財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、一部に足踏みが見られるものの、緩やかに回復しております。個人消費・設備投資はともに持ち直しの動きが見られ、企業収益は総じて見れば改善しております。雇用情勢は改善の動きが見られ、消費者物価は緩やかに上昇しております。先行きも緩やかな回復が続くことが期待されますが、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっており、また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。

当社グループにおきましては、出版物等販売事業が減収となるも、事業構造改善を進めた結果増益となりました。その他の成長事業も増収増益となり、全体では前年の経常損失から黒字に回復、特別損益等を加味した最終利益段階でも親会社株主に帰属する中間純利益は黒字を計上しました。

当中間連結会計期間の売上高は1,855億円（前年同期比9.5％減）となり、193億円の減収となりました。

営業利益は、グループ全体で経常経費の削減に取り組み、0.2億円の赤字ながらも13億円の増益、経常利益では営業外収益により２億円の黒字となりました。投資有価証券売却益、事業構造改善費用などの特別損益、及び法人税等を加減した親会社株主に帰属する中間純利益でも１億円の黒字となりました。

セグメント別の経営成績を示すと、次のとおりであります。

　　a.出版物等販売事業

当セグメントの売上高は1,813億円（前年同期比9.8％減）、営業損失は12億円（前年同期は営業損失24億円）となりました。

本業である卸売関連については、中核事業会社である日本出版販売㈱は、取引書店の売上減少・閉店などにより△212億円の大幅減収も、販売費及び一般管理費を前年差△11億円とコスト削減に取り組み、５億円の経常利益改善を果たしました。カルチュア・エクスペリエンス㈱（旧㈱ＭＰＤ）は2023年10月１日にカルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱よりＴＳＵＴＡＹＡ　ＦＣ事業を統合し再始動、統合効果もあり黒字で着地しました。

小売関連は、構成比の高いBOOKが市況の悪化や閉店により△12億円と大幅に減少し、全体で減収となりました。駿河屋事業は、全体で売上が13億円（前年差＋６億円）と伸長し、直営で２店舗の新規出店をしました。

　　b.不動産事業

当セグメントの売上高は13億円（前年同期比2.6％増）、営業利益は６億円（前年同期比46.6％増）となりました。新お茶の水ビルディング、堂島・名古屋・仙台の各オフィスビルいずれも満床で推移しております。減価償却費の減少に加え、ビル管理委託費の抑制に努め増益となりました。

　　c.コンテンツ事業

当セグメントの売上高は18億円（前年同期比8.2％増）、営業利益は２億円（前年同期比12.4％増）となりました。不動産事業に次ぐ利益を確保し、グループ成長をけん引しました。描き下ろし作品は、一般ジャンルの制作数が増え、前年比203%と大きく伸長し、増収に寄与しました。2023年11月にリリースした異世界ノベルのコミカライズレーベル「ｃｏｍｉｃ スピラ」が複数のヒット作品を輩出しました。

　　d.その他事業

　その他事業は、売上高は37億円（前年同期比5.2％増）、営業利益は54百万円（前年同期は営業損失36百万円）となりました。日販テクシード㈱はグループ内の取次事業のDX案件の実施に加え、グループ外事業が前年比120％と伸び、増収となりました。出版社向けクラウド型販売管理システム「CONTEO」は導入社数を拡大、出版業界外である法人への導入も決定しました。日本緑化企画㈱は増収増益、基盤となるグリーンレンタル事業で前年比148％と大きく伸長しました。㈱ＡＳＨＩＫＡＲＩが運営する「箱根本箱」は増収増益、空調工事による休業期間が前年で終了し、稼働率が大幅向上し増収となりました。

 ②生産、受注及び販売の実績

　 当中間連結会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

 ①重要な会計方針及び見積り

　当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この中間連結財務諸表の作成にあたり見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っておりますが、これらの見積りは不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。

　詳細につきましては、「第５ 経理の状況１ 中間連結財務諸表等（１）中間連結財務諸表　注記事項（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。

 ②キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は257億円と前連結会計年度末に比べ134億円減少しました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、使用した資金は119億円（前年同期は24億円の使用）となりました。

　これは主に、仕入債務の減少による資金の減少分と売上債権の減少による資金の増加分を加減した結果であります。また、前連結会計年度末日は金融機関の休日であったため、決済処理の一部が当中間連結会計期間に行われています。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、使用した資金は７億円（前年同期は14億円の使用）となりました。

　これは主に、有形固定資産の取得による支出及び無形固定資産の取得による支出による資金の減少分と有価証券の償還による収入による資金の増加分を加減した結果であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、使用した資金は７億円（前年同期は９億円の使用）となりました。

　これは主に、リース債務の返済による支出及び配当金の支払による資金の減少によるものです。

 ③資金需要

　当社グループの事業活動において運転資金需要の主なものは、出版物等販売事業における商品仕入代金のほか、輸配送等に係る営業販売費や、各事業における一般管理費等であります。
　また、設備資金需要としては、新規事業投資、物流拠点の維持管理や新規出店のための有形固定資産投資ほか、業務効率化のためのシステム投資等であります。

 ④財務政策

　当社グループの主要業務である出版物等販売事業に係る商品仕入代金や輸配送に係る支払資金に関しては、自己

資金または、金融機関からの借入を資金の流動性の源泉としております。
　また、金融機関には十分な借入枠を有しており、当社グループの事業活動に必要な運転、設備資金の調達は今後

も十分可能であると考えております。

４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５【研究開発活動】

特記事項はありません。

第３【設備の状況】

１【主要な設備の状況】

　当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】

（５）【大株主の状況】

　（注）　持株比率は、自己株式（5,138,625株）を控除した発行済株式の総数に対する割合です。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（2024年９月30日現在）

　（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式625株が含まれております。

②【自己株式等】

（2024年９月30日現在）

２【役員の状況】

　 前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

第５【経理の状況】

１　中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について

(1）当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第４編の規定により第２種中間連結財務諸表を作成しております。

(2）当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第４編の規定により第２種中間財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）の中間財務諸表について、新創監査法人により中間監査を受けております。

１【中間連結財務諸表等】

（１）【中間連結財務諸表】

①【中間連結貸借対照表】

②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

③【中間連結株主資本等変動計算書】

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数は35社であります。

　　主要な連結子会社の名称

　　日本出版販売㈱

　　ＮＩＣ㈱

(2) 非連結子会社は持分法適用会社を除き、㈱アイテム１社であります。

非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲に含めておりません。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社　2社

　　会社名　　日盛図書有限公司、北京書錦縁諮詢有限公司

(2) 持分法適用の関連会社数　2社

　　会社名　　㈱精文館書店、㈱ブックセラーズ＆カンパニー

(持分法適用範囲の変更）

日本出版販売㈱は、2024年６月26日に㈱啓文社エンタープライズの株式を売却したため、当中間連結会計期間より持分法適用の範囲から除いております。

(3) 持分法を適用しない非連結子会社の㈱アイテム及び関連会社の㈱九州雑誌センター以下３社は、中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３　連結子会社の中間決算日等に関する事項

全ての連結子会社の中間決算日の末日は、中間連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

  ①　有価証券

　　ａ　満期保有目的の債券

　　　　償却原価法（定額法）を採用しております。

　　ｂ　その他有価証券

　　　　市場価格のない株式等以外のもの

　　　　　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用し

　　　　　ております。

　　　　　なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、全体を時価評価し、

　　　　　評価差額を損益に計上しております。

　　　　市場価格のない株式等

　　　　　移動平均法による原価法を採用しております。

　②　棚卸資産

　　原価法によっておりますが、その評価方法は主として個別法を、一部で売価還元法（貸借対照表価額は収

　　益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

　③　デリバティブ

　　時価法を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　①　有形固定資産（リース資産を除く）

原則として定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

また、一部の連結子会社は定額法を採用しております。

　　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　②　無形固定資産（リース資産を除く）

　　定額法を採用しております。

　　なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

　③　リース資産

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法によっております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(3) 重要な引当金の計上基準

　①　貸倒引当金

　　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。なお、連結会社相互の債権、債務を相殺消去したことに伴う貸倒引当金の調整計算を実施しております。

　②　賞与引当金

　　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当中間連結会計期間末における支給見込額を計上しております。

　③　役員賞与引当金

　　役員賞与の支出に備えて、当中間連結会計期間末における支給見込額を計上しております。

　④　役員退職慰労引当金

　　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当中間連結会計期間末要支給額の100％を残高基準として計上しております。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

　　当社グループでは、主に国内及び国外の取引先、一般顧客に対して、書籍、雑誌及び開発商品等の販売を行っております。このような商品の販売については、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

　　なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

　　また、一部の書籍、雑誌及び開発商品等の販売契約において、当社グループは返品に応じる義務を負っており、顧客から一定の返品が発生することが想定されます。商品が返品された場合、当社グループは当該商品の対価を返金する義務があります。

　　商品の販売のうち、当社グループが代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

　①　ヘッジ会計の方法

　　繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについては特例処理の要件を充たしている場合は特例処理を採用しております。

　②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　　ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

　　ヘッジ手段　－　金利スワップ

　　ヘッジ対象　－　借入金

　③　ヘッジ方針

　　当社グループは、借入金利、運用金利等の将来の金利市場における利率の変動リスクを回避する目的で利用しております。

　④　ヘッジ有効性評価の方法

　　特例処理を採用しており、有効性の評価を省略しております。

(6) 退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、執行役員の退職給付に備えるため、内規に基づく当中間連結会計期間末要支給額の100％を残高基準として計上しております。

　①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

　②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

未認識数理計算上の差異及び、未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

　③　簡便法の適用について

　　連結子会社の一部では、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

　　のれんは５年間で均等償却しております。ただし、金額が僅少なものについては、発生時一括償却しております。

(8) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　手許現金、要求払預金及び取得から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

　（有形固定資産の減価償却方法の変更）

従来、当社グループでは、有形固定資産の減価償却方法として、原則として定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用していましたが、連結子会社の一部において、当中間連結会計期間より定額法に変更しております。

当社グループでは、近年の出版販売事業をとりまく市場環境の変化を受けた中期的な経営方針のひとつとして、物流拠点の再構築など持続可能な出版流通の実現（出版流通改革）を実施しております。当該見直しを遂行するなかで、今後は、市場環境の変化に合わせた最適かつ効率的な物流体制を構築することにより、長期にわたる安定的な物流設備の稼働が見込まれることから、設備コストを毎期均等に負担させる定額法とすることが適切であると判断しました。この結果、従来の方法と比べて、当中間連結会計期間の営業損失は21百万円減少し、経常利益及び税金等調整前中間純利益はそれぞれ同額増加しております。

（表示方法の変更）

（中間連結損益計算書）

前中間連結会計期間において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「投資有価証券評価益」は金額的重要性が乏しくなったため、当中間連結会計期間は「雑収入」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、「営業外収益」の「投資有価証券評価益」に表示していた０百万円は、「雑収入」として組み替えております。

前中間連結会計期間において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「不動産賃貸費用」は金額的重要性が乏しくなったため、当中間連結会計期間は「雑支出」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、「営業外費用」の「不動産賃貸費用」に表示していた２百万円は、「雑支出」として組み替えております。

（中間連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

　２　コミットメントライン契約

当社は、資金調達の効率化及び安定化をはかるため特定融資枠（コミットメントライン）契約を締結しております。

※３　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

担保付債務は次のとおりであります。

※４　期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前連結会計年度の期末残高に含まれております。

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

　　　一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※５　店舗閉鎖損失

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　店舗閉鎖に伴う撤去費用２百万円となります。

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　該当事項はありません。

※６　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

当社グループでは、保有資産を１．事業用資産、２．賃貸物件、３．遊休資産の３つにグルーピングしております。

事業用資産については事業別かつ地域別に、賃貸物件及び遊休資産については個別の資産ごとにグルーピングを行っております。のれんについては会社別にグルーピングを行っております。

減損の認識にあたっては、資産グループごとに①営業損益の継続的なマイナス、②使用範囲・使用方法の著しい変化、③経営環境の著しい変化、④市場価格の著しい下落等の項目について、減損の兆候の判定を行いました。減損の兆候があった資産は、その時点で減損処理の要否を検討し、減損が発生している場合には損失認識しております。

これらは減損損失（10百万円）として特別損失に計上しております。減損損失の主な固定資産の種類と当該金額は、建物及び構築物10百万円であります。

事業用資産につきましては、営業損益の継続的なマイナス、経営環境の著しい変化を認めたため帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づき算定いたしました。回収可能性が認められない資産に関しましては、その帳簿価額を備忘価額まで減額しております。

※７　事業構造改善費用

前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）

　事業の構造改革に伴う割増退職金34百万円となります。

当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）

　取次事業の抜本的な事業構造改善による収益改善を目指すための費用であり、その内訳は主にＣＶＳ取引関連の撤退に係る費用、拠点再編に伴う費用等であります。

（中間連結株主資本等変動計算書関係）

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（注）　株式数の増加5,800株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間末日後となるもの

　該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（注）　株式数の増加9,850株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間末日後となるもの

　該当事項はありません。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の

とおりであります。

　※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の内訳

　　　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　　　株式の取得により、新たに㈱学研ステイフルを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳

　　　並びに同社株式の取得価額と同社取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１　金融商品の時価等に関する事項

　　中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであ

　ります。なお、現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金は短期

　間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

前連結会計年度（2024年３月31日）

当中間連結会計期間（2024年９月30日）

（注）１ 市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は以下のとおりであります。

　　　２ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

２　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　　 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに

　 分類しております。

　　 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　　 レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　　 レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　　 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

当中間連結会計期間（2024年９月30日）

(2）時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

当中間連結会計期間（2024年９月30日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

投資信託については、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がないため基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

通貨オプションの時価は、取引先金融機関等から提示された価格に基づき算定しており、入手した価格の構成要素として、為替レート等の観察可能なインプットを用いていることから、レベル２の時価に分類しております。

社債

社債は、将来キャッシュ・フローを市場金利で割り引いた現在価値を時価としております。これらは短期間で市場金利を反映し、また、当社及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１　満期保有目的の債券

 　 前連結会計年度（2024年３月31日）

 　 当中間連結会計期間（2024年９月30日）

２　その他有価証券

 　 前連結会計年度（2024年３月31日）

（注）非上場株式他（連結貸借対照表計上額 2,131百万円）については、市場価格のない株式であることか

　　　ら、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 　 当中間連結会計期間（2024年９月30日）

（注）非上場株式他（中間連結貸借対照表計上額 2,129百万円）については、市場価格のない株式であること

　　　から、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３　減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、有価証券について０百万円（その他有価証券の株式０百万円）の減損処理を行っております。なお、減損処理にあたっては、中間連結会計期間末日（連結会計年度末日）における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には減損処理を行い、時価の下落率が50％未満であっても、２期連続で取得原価に比較して30％以上時価が下落している場合には著しい下落と判定し、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、市場価格のない株式等については、当該株式の発行会社の財政状態等を勘案して、必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。

（デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1)通貨オプション取引

　　　前連結会計年度（2024年３月31日）

　　　当中間連結会計期間（2024年９月30日）

(2)複合金融商品関連

　　　前連結会計年度（2024年３月31日）

　　　該当事項はありません。

　　　当中間連結会計期間（2024年９月30日）

　　　該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　　前連結会計年度（2024年３月31日）

　　　該当事項はありません。

　　　当中間連結会計期間（2024年９月30日）

　　　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上しているもの

　当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

　賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額及び中間連結決算日における時価に、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

中間連結財務諸表「注記事項（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 （4）重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間連結会計期間末において存在する顧客との契約から当中間連結会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

　　契約資産及び契約負債の残高等

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。各セグメントに含まれる部門は次のとおりです。

　　出版物等販売事業 － 出版物等に関する卸売関連、小売関連、物流関連

　　不動産事業　　　 － 賃貸等不動産の管理に関連する事業部門

　　コンテンツ事業　 － デジタルコンテンツの企画・制作事業部門

　　その他事業　　　 － グループの管理部門業務のシェアードサービス等 

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）に記載のとおり、従来、当社グループでは、有形固定資産の減価償却方法として、原則として定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用していましたが、連結子会社の一部において、当連結会計年度より定額法に変更しております。

　この結果、従来の方法に比べて、当中間連結会計期間のセグメント利益は「出版物等販売」で21百万円、「その他」で０百万円増加しております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループの管理部門業務のシェアードサービス等です。

　　　　２　調整額は以下のとおりです。

　　　　　　「全社（共通）」は、主に当社の子会社管理部門等に係る損益及び資産であります。

　　セグメント利益又は損失（△）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　　セグメント資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　　　　３　セグメント利益又は損失（△）は、中間連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

　　　　４　その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく不動産の賃貸収入等であります。

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループの管理部門業務のシェアードサービス等です。

　　　　２　調整額は以下のとおりです。

　　　　　　「全社（共通）」は、主に当社の子会社管理部門等に係る損益及び資産であります。

　　セグメント利益又は損失（△）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　　セグメント資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　　　　３　セグメント利益又は損失（△）は、中間連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

　　　　４　その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく不動産の賃貸収入等であります。

【関連情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１　製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、　記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客が存在しないため、記載を省略しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１　製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、　記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客が存在しないため、記載を省略しております。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　　　　　　該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

（２）【その他】

該当事項はありません。

２【中間財務諸表等】

（１）【中間財務諸表】

①【中間貸借対照表】

②【中間損益計算書】

③【中間株主資本等変動計算書】

前中間会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

当中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

　　満期保有目的の債券

　　　償却原価法（定額法）を採用しております。

　　子会社株式及び関連会社株式

　　　移動平均法に基づく原価法を採用しております。

　　その他有価証券

　　　市場価格のない株式等以外のもの

　　　　時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用して

　　　　おります。

　　　　なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、全体を時価評価し、評価

　　　　差額を損益に計上しております。

　　　市場価格のない株式等

　　　　移動平均法に基づく原価法を採用しております。

 ２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　　定率法を採用しております。

　　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した

　　建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　　定額法を採用しております。ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）

　　に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法によって

　　おります。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがあるものは当該残価保証額と

　　し、それ以外のものは零としております。

３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債

　　権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当中間会計期間末における支給見込額を計上しておりま

　　す。

(3) 役員賞与引当金

　　役員賞与の支出に備えて、当中間会計期間末における支給見込額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

　　執行役員の退職給付に備えるため、内規に基づく当中間会計期間末要支給額の100％を残高基準として計上し

　　ております。

(5) 役員退職慰労引当金

　　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当中間会計期間末要支給額の100％を残高基準として計

　　上しております。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間財務諸表への影響はありません。

（中間貸借対照表関係）

　１　コミットメントライン契約

　　　当社は、資金調達の効率化及び安定化をはかるため特定融資枠（コミットメントライン）契約を締結して

　　　おります。

※２　消費税等の取扱い

　　　仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債のその他に含めて表示しております。

（中間損益計算書関係）

※１　営業外収益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　営業外費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　特別利益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※４　特別損失のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

　５　減価償却実施額

（有価証券関係）

前事業年度（2024年３月31日）

　子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

　なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

当中間会計期間（2024年９月30日）

　子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

　なお、市場価格のない株式等の子会社株式の中間貸借対照表計上額は以下のとおりです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

（２）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の参考情報】

　当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

（1）有価証券報告書及びその添付書類

事業年度　2023年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）2024年６月27日関東財務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

新創監査法人 東京都中央区

中間監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日販グループホールディングス株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。

　当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、日販グループホールディングス株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに

対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・　中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク

評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する

注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に

基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準

に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠

を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１．上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。

独立監査人の中間監査報告書

新創監査法人 東京都中央区

中間監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日販グループホールディングス株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第77期事業年度の中間会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

　当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、日販グループホールディングス株式会社の2024年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応

する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・　中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価

の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注

記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ

き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し

ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１．上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。