| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 北海道財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年12月23日 |
| 【中間会計期間】 | 第９期中(自 2024年5月16日 至 2024年11月15日) |
| 【会社名】 | サツドラホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | ＳＡＴＵＤＯＲＡ ＨＯＬＤＩＮＧＳ ＣＯ．，ＬＴＤ. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長ＣＥＯ 富 山 浩 樹 |
| 【本店の所在の場所】 | 札幌市東区北八条東四丁目１番20号 |
| 【電話番号】 | 011-788-5166 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役ＣＦＯ 小西 憲明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 札幌市東区北八条東四丁目１番20号 |
| 【電話番号】 | 011-788-5166 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役ＣＦＯ 小西 憲明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)証券会員制法人札幌証券取引所 (札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第８期中間連結会計期間 | 第９期中間連結会計期間 | 第８期 | |
| 会計期間 | 自 2023年５月16日至 2023年11月15日 | 自 2024年５月16日至 2024年11月15日 | 自 2023年５月16日至 2024年５月15日 | |
| 売上高 | (百万円) | 47,813 | 49,646 | 95,520 |
| 経常利益 | (百万円) | 625 | 888 | 1,336 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 328 | 469 | 470 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 349 | 489 | 512 |
| 純資産額 | (百万円) | 9,058 | 9,603 | 9,240 |
| 総資産額 | (百万円) | 44,324 | 46,412 | 44,905 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 23.77 | 33.88 | 34.07 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 23.76 | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 20.2 | 20.4 | 20.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,961 | 2,102 | 3,542 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,038 | △1,489 | △1,921 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △578 | △614 | △1,261 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 2,660 | 2,674 | 2,675 |
(注)１．当社は、中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第８期及び第９期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、各セグメントに係る主要な関係会社の異動については、次のとおりであります。
（リテール事業）
主要な関係会社の異動はありません。
（その他）
当社は、当中間連結会計期間において連結子会社であったRxR Innovation Initiative株式会社の全株式を譲渡したため、同社を連結の範囲から除外しております。
また、当中間連結会計期間において連結子会社であった株式会社シーラクンスは、連結子会社である株式会社サッポロドラッグストアーを存続会社として吸収合併されたため、連結の範囲から除外しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当中間連結会計期間（2024年５月16日～2024年11月15日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり、景気は緩やかに回復しております。一方で、物価上昇や金融資本市場の変動等の影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが主に事業を行うドラッグストア業界におきましては、各社の積極出店や品揃え拡大により市場規模が拡大する一方で、業界の垣根を越えた競争の激化や既存企業間の出店競争、M&Aによる寡占化のほか、物価の上昇や実質賃金の減少による節約志向の高まりなど、当社グループを取り巻く経営環境は厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは2026年５月期を最終年度とする中期経営計画において「地域の生活総合グループへの進化」をテーマに、「店舗の生活総合化戦略」「地域プラットフォーム戦略」「コラボレーション戦略」の３つの成長戦略と、組織戦略に取り組んでおり、中核事業であるリテール事業の収益基盤を強化しつつ、事業領域を「モノを売る」だけの小売から「モノ×サービス」を提供する生活サービスの領域に拡大することにより、競合他社との違いをつくりながらグループ全体の成長を目指しております。
店舗の生活総合化戦略としては、調剤併設店舗の拡大に取り組むとともに、商品カテゴリーの拡大に向けたラインロビングの一環として生鮮食品の取り扱いを進めており、今期は44店舗に導入いたしました。また、「エブリデー・セイム・ロープライス（ESLP）」を中心とする価格戦略と「サツドラ公式アプリ」を活用したデジタルマーケティングの推進を通じて、収益基盤の強化に取り組んでおります。
地域プラットフォーム戦略としては、2024年10月末現在、北海道共通ポイントカード「EZOCA」会員数が220万人を突破し、提携店も290社（950店舗）を超え、EZOCA経済圏は成長を続けております。当別町との事例では、当社３例目となる自治体還元型ポイントカード「とうべつEZOCA」を札幌圏で初導入いたしました。買い物金額の一部を町に還元する仕組みを導入することで、「官×民×地元商店街」で連携して持続可能なまちづくり支援の形に取り組んでおります。また、店舗内に当別町西当別支所も開設しているサツドラ当別太美店もオープンしております。小清水町との事例では、住民がドライバーとして自家用車を使用し地域を支える新しい地域交通サービス実証事業「KOSHiMOタクシー（こしタク）」を、官民共同で開始しており、その運用においてEZOCAのプラットフォームを活用したEZOポイント付与等を行っております。
コラボレーション戦略としては、新たに日高町と包括連携協定を締結し、地域住民の健康づくりや町民サービスの向上など地域の社会的課題解決を通して、持続可能な地域に愛されるサツドラ店舗づくりを目指しております。2024年11月現在、自治体や企業等と40件以上の各種協定を締結しております。
組織戦略としては、経営戦略の実現につながる人材戦略の策定や実行の強化と、健康経営の推進にも積極的に取り組み、経済産業省と日本健康会議が共同で選定する「健康経営優良法人2024ホワイト500」に認定されております。また、ガバナンス体制を強化し、コーポレート・ガバナンスコード全原則の適用を実施しております。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は496億46百万円（前年同期比3.8%増、18億32百万円増）、営業利益は８億76百万円（同28.7%増、１億95百万円増）、経常利益は８億88百万円（同42.1%増、２億63百万円増）、親会社株主に帰属する中間純利益は４億69百万円（同43.0%増、１億41百万円増）となりました。
セグメント業績などの概要は、次のとおりであります。
＜リテール事業＞
主に北海道内でのドミナント化を目指したドラッグストアフォーマット店舗と調剤薬局店舗のチェーン展開に加え、訪日外国人が多く訪れる観光地などでのインバウンドフォーマット店舗の運営を中心に行っております。また、調剤薬局においては、調剤専門薬局の運営に加え、ドラッグストアフォーマット店舗での調剤併設薬局も行っております。
ドラッグストアフォーマット店舗の営業面では、ESLPを中心とする価格戦略を推進することで、お客さまから支持される店舗づくりや、作業平準化による業務効率の改善を目指すとともに、生鮮食品を含めたラインロビングの強化により、商品カテゴリーの拡大を図っております。また、サツドラ公式アプリを活用したデジタルマーケティングの推進にも取り組んでおります。
当中間連結会計期間は、物価上昇による生活防衛意識の高まりを受け、１人あたりの買上点数は減少したものの、商品単価の上昇や化粧品の需要が回復してきた結果、ドラッグストアフォーマットの売上高は前年同期を上回りました。
インバウンドフォーマットにつきましては、訪日外国人観光客の需要を取り込むことができた結果、売上高は前年同期を上回りました。調剤薬局につきましては、新たに開設した調剤併設薬局の増収効果などにより、売上高は前年同期を上回りました。
以上の結果、リテール事業の売上高は488億61百万円（前年同期比3.6%増、16億94百万円増）、セグメント利益は８億49百万円（同28.1%増、１億86百万円増）となりました。
店舗の出退店の状況につきましては、下表の通りとなりました。
（出店状況）
| 店舗区分 | フォーマット区分 | 2024年５月期末 | 増加 | 減少 | 2024年11月度末 |
| ドラッグストア店舗 | ドラッグストアフォーマット (うち 調剤併設薬局) | 179店舗 (17店舗) | ５店舗 (３店舗) | ４店舗 (-) | 180店舗 (20店舗) |
| インバウンドフォーマット | ９店舗 | － | － | ９店舗 | |
| 調剤専門薬局店舗 | 調剤専門薬局 | 11店舗 | － | － | 11店舗 |
| その他の店舗 | 北海道くらし百貨店 | １店舗 | － | １店舗 | ０店舗 |
| 合計 | 200店舗 | ５店舗 | ５店舗 | 200店舗 | |
＜その他事業＞
北海道共通ポイントカード「EZOCA」を活用した地域マーケティング事業や決済サービス事業、ユーザー目線での課題解決を目指したPOSアプリケーションなどの開発・販売、当社既存事業とのシナジーや新規事業創出を目指すCVC事業などを行っております。当社グループの強みである北海道共通ポイントカード「EZOCA」の会員数は、2024年10月末現在、220万人を超えております。決済サービス事業においては、非接触型決済への需要が高まるなか、国内キャッシュレス決済は引き続き堅調に推移いたしました。また、当社既存事業とのシナジーや新規事業創出を目的に設立したコーポレートベンチャーキャピタル（CVC）である株式会社SVenturesは2024年10月をもって２周年を迎え、２年間の実績としましては、 AI・リテールテック・ヘルスケア・フィンテック領域を中心に累計12社に投資、このうち、北海道発のスタートアップ企業へも合計６社に投資しており、地域経済の成長と新たな産業の発展に貢献しております。
その他事業の売上高は10億１百万円（前年同期比 16.2%増、１億39百万円増）、セグメント利益は26百万円（同261.2%増、19百万円増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ15億７百万円増加し464億12百万円となりました。これは主に、商品が５億98百万円、有形固定資産が５億25百万円、無形固定資産が２億13百万円増加したことなどによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ11億44百万円増加し368億９百万円となりました。これは主に、短期借入金が20億円減少したものの、買掛金が13億27百万円、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が16億８百万円増加したことなどによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ３億62百万円増加し96億３百万円となりました。これは主に、利益剰余金が配当金の支払いにより１億38百万円減少したものの、親会社株主に帰属する中間純利益により４億69百万円増加したことなどによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、26億74百万円となりました。
当中間連結会計期間における営業活動による資金の獲得額は21億２百万円（前年同期は19億61百万円の獲得）となりました。これは主に、減価償却費６億49百万円、仕入債務の増加額13億27百万円などの増加要因と、棚卸資産の増加額６億15百万円などの減少要因によるものであります。
当中間連結会計期間における投資活動による資金の支出額は14億89百万円（前年同期は10億38百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出13億23百万円、無形固定資産の取得による支出２億27百万円などによるものであります。
当中間連結会計期間における財務活動による資金の支出額は６億14百万円（前年同期は５億78百万円の支出）となりました。これは主に、短期借入金の減少額19億90百万円、長期借入れによる収入21億円、長期借入金の返済による支出４億91百万円などによるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 56,904,000 |
| 計 | 56,904,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年11月15日) | 提出日現在発行数(株)(2024年12月23日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 14,236,564 | 14,236,564 | 東京証券取引所(スタンダード市場)札幌証券取引所 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 14,236,564 | 14,236,564 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月15日 | － | 14,236,564 | － | 1,003 | － | 253 |
(5) 【大株主の状況】
| 2024年11月15日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社トミーコーポレーション | 札幌市北区太平三条四丁目１番１号 | 4,974,800 | 35.89 |
| 株式会社三原色 | 和歌山県有田郡湯浅町湯浅1780 | 686,900 | 4.95 |
| 廣岡 聖司 | 和歌山県有田郡湯浅町 | 628,800 | 4.53 |
| 米原 まき | 和歌山県和歌山市 | 429,400 | 3.09 |
| 株式会社青空商事 | 大阪市住之江区平林北２丁目９-106 | 298,900 | 2.15 |
| ＳＤＳ従業員持株会 | 札幌市東区北八条東四丁目１番20号 | 281,209 | 2.02 |
| 株式会社ＰＡＬＴＡＣ | 大阪市中央区本町橋２-46 | 180,000 | 1.29 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ | 165,000 | 1.19 |
| 長崎 裕太 | 東京都港区 | 128,200 | 0.92 |
| 第一生命保険株式会社 | 東京都千代田区有楽町１丁目13-１ | 108,000 | 0.77 |
| 計 | － | 7,881,209 | 56.8 |
（注） １ 上記のほか当社所有の自己株式376,909株があります。
２ 2022年５月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、エフエムアール エルエルシー(FMR LLC)が2022年５月13日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2024年11月15日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| エフエムアール エルエルシー(FMR LLC) | 245 Summer Street, Boston, Massachusetts 02210, USA | 542,002 | 3.81 |
| 計 | － | 542,002 | 3.81 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年11月15日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | ― |
| 376,900 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 138,520 | 権利内容に何等限定のない当社における標準となる株式 |
| 13,852,000 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 7,664 | |||
| 発行済株式総数 | 14,236,564 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 138,520 | ― |
② 【自己株式等】
| 2024年11月15日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式割合(％) |
| （自己保有株式）サツドラホールディングス株式会社 | 札幌市東区北八条東四丁目１番20号 | 376,900 | － | 376,900 | 2.64 |
| 計 | ― | 376,900 | － | 376,900 | 2.64 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年５月16日から2024年11月15日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年５月15日) | 当中間連結会計期間(2024年11月15日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,675 | 2,674 | |||||||||
| 売掛金 | 2,810 | 2,901 | |||||||||
| 商品 | 10,657 | 11,256 | |||||||||
| その他 | 4,284 | 4,501 | |||||||||
| 流動資産合計 | 20,428 | 21,334 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 8,496 | 9,566 | |||||||||
| 土地 | 4,051 | 4,082 | |||||||||
| その他（純額） | 2,409 | 1,833 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 14,957 | 15,483 | |||||||||
| 無形固定資産 | 471 | 685 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 6,683 | 6,536 | |||||||||
| その他 | 2,375 | 2,385 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △11 | △11 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 9,047 | 8,909 | |||||||||
| 固定資産合計 | 24,477 | 25,078 | |||||||||
| 資産合計 | 44,905 | 46,412 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年５月15日) | 当中間連結会計期間(2024年11月15日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 9,276 | 10,603 | |||||||||
| 短期借入金 | 5,000 | 3,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 966 | 1,091 | |||||||||
| 未払金 | 4,922 | 4,955 | |||||||||
| 未払法人税等 | 302 | 388 | |||||||||
| 賞与引当金 | 643 | 758 | |||||||||
| その他 | 1,082 | 966 | |||||||||
| 流動負債合計 | 22,194 | 21,763 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 10,173 | 11,657 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 737 | 767 | |||||||||
| 資産除去債務 | 819 | 832 | |||||||||
| その他 | 1,739 | 1,788 | |||||||||
| 固定負債合計 | 13,470 | 15,045 | |||||||||
| 負債合計 | 35,664 | 36,809 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,003 | 1,003 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,105 | 2,107 | |||||||||
| 利益剰余金 | 6,352 | 6,683 | |||||||||
| 自己株式 | △269 | △259 | |||||||||
| 株主資本合計 | 9,192 | 9,534 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1 | 4 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △10 | 2 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △64 | △64 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 9 | 7 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △63 | △49 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 112 | 118 | |||||||||
| 純資産合計 | 9,240 | 9,603 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 44,905 | 46,412 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年５月16日 至 2023年11月15日) | 当中間連結会計期間(自 2024年５月16日 至 2024年11月15日) | ||||||||||
| 売上高 | 47,813 | 49,646 | |||||||||
| 売上原価 | 36,174 | 37,009 | |||||||||
| 売上総利益 | 11,638 | 12,637 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 10,957 | ※１ 11,761 | |||||||||
| 営業利益 | 681 | 876 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 10 | 11 | |||||||||
| 固定資産受贈益 | 7 | 4 | |||||||||
| その他 | 47 | 85 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 65 | 102 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 71 | 81 | |||||||||
| 支払手数料 | 41 | 0 | |||||||||
| その他 | 7 | 6 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 121 | 89 | |||||||||
| 経常利益 | 625 | 888 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | - | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 12 | - | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | - | 1 | |||||||||
| 特別利益合計 | 13 | 1 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 36 | 0 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 6 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 43 | 0 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 595 | 889 | |||||||||
| 法人税等合計 | 264 | 415 | |||||||||
| 中間純利益 | 330 | 474 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 2 | 5 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 328 | 469 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年５月16日 至 2023年11月15日) | 当中間連結会計期間(自 2024年５月16日 至 2024年11月15日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 330 | 474 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2 | 3 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 17 | 12 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 0 | 0 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △0 | △1 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 19 | 14 | |||||||||
| 中間包括利益 | 349 | 489 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 347 | 483 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 2 | 5 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年５月16日 至 2023年11月15日) | 当中間連結会計期間(自 2024年５月16日 至 2024年11月15日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 595 | 889 | |||||||||
| 減価償却費 | 636 | 649 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 140 | 114 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 26 | 30 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △0 | - | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △10 | △11 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 6 | - | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 36 | 0 | |||||||||
| 固定資産受贈益 | △7 | △4 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △12 | - | |||||||||
| 関係会社株式売却損益（△は益） | - | △1 | |||||||||
| 支払利息 | 71 | 81 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △191 | △102 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △68 | △615 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 966 | 1,327 | |||||||||
| 未払又は未収消費税等の増減額 | 67 | △53 | |||||||||
| その他 | 62 | 164 | |||||||||
| 小計 | 2,320 | 2,469 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 0 | 0 | |||||||||
| 利息の支払額 | △72 | △83 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △302 | △300 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 14 | 16 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,961 | 2,102 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △937 | △1,323 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 0 | - | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △100 | △227 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △95 | △49 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 215 | 6 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △265 | △60 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 | - | △1 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 146 | 187 | |||||||||
| 預り保証金の受入による収入 | 3 | 3 | |||||||||
| 預り保証金の返還による支出 | △4 | △4 | |||||||||
| その他 | △1 | △20 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,038 | △1,489 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 100 | △1,990 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △497 | △491 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | - | 2,100 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △137 | △138 | |||||||||
| その他 | △43 | △94 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △578 | △614 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 0 | 0 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 344 | △1 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,315 | 2,675 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 2,660 | ※1 2,674 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当社は、当中間連結会計期間において連結子会社であったRxR Innovation Initiative株式会社の全株式を譲渡したため、同社を連結の範囲から除外しております。
また、当中間連結会計期間において連結子会社であった株式会社シーラクンスは、連結子会社である株式会社サッポロドラッグストアーを存続会社として吸収合併されたため、連結の範囲から除外しております。
(会計方針の変更)
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年５月16日至 2023年11月15日) | 当中間連結会計期間(自 2024年５月16日 至 2024年11月15日) | ||||
| 給与及び諸手当 | 3,813 | 百万円 | 4,031 | 百万円 | |
| 賞与引当金繰入額 | 567 | 百万円 | 587 | 百万円 | |
| 退職給付費用 | 60 | 百万円 | 57 | 百万円 | |
| 減価償却費 | 599 | 百万円 | 607 | 百万円 | |
| 地代家賃 | 1,746 | 百万円 | 1,775 | 百万円 | |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年５月16日至 2023年11月15日) | 当中間連結会計期間(自 2024年５月16日至 2024年11月15日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 2,660百万円 | 2,674百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,660百万円 | 2,674百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間（自 2023年５月16日 至 2023年11月15日）
配当に関する事項
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年８月９日定時株主総会 | 普通株式 | 138 | 10.00 | 2023年５月15日 | 2023年８月10日 | 利益剰余金 |
当中間連結会計期間（自 2024年５月16日 至 2024年11月15日）
配当に関する事項
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年８月８日定時株主総会 | 普通株式 | 138 | 10.00 | 2024年５月15日 | 2024年８月９日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年５月16日 至 2023年11月15日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 中間連結損益計算書計上額(注)３ | |
| リテール事業 | |||||
| 売上高 | |||||
| ドラッグストア | 41,556 | － | 41,556 | － | 41,556 |
| インバウンド | 2,621 | － | 2,621 | － | 2,621 |
| 調剤 | 2,169 | － | 2,169 | － | 2,169 |
| その他 | 431 | 641 | 1,073 | － | 1,073 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 46,778 | 641 | 47,420 | － | 47,420 |
| その他の収益 | 360 | 33 | 393 | － | 393 |
| 外部顧客への売上高 | 47,138 | 675 | 47,813 | － | 47,813 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 27 | 186 | 214 | △214 | － |
| 計 | 47,166 | 861 | 48,028 | △214 | 47,813 |
| セグメント利益 | 663 | 7 | 670 | 10 | 681 |
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＩＴソリューション事業、マーケティング事業及び教育事業等を含んでおります。
２．調整額には、報告セグメント間の損益取引消去及び持株会社運営に係る費用が含まれております。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年５月16日 至 2024年11月15日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 中間連結損益計算書計上額(注)３ | |
| リテール事業 | |||||
| 売上高 | |||||
| ドラッグストア | 43,021 | － | 43,021 | － | 43,021 |
| インバウンド | 2,733 | － | 2,733 | － | 2,733 |
| 調剤 | 2,279 | － | 2,279 | － | 2,279 |
| その他 | 434 | 776 | 1,211 | － | 1,211 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 48,468 | 776 | 49,244 | － | 49,244 |
| その他の収益 | 370 | 31 | 402 | － | 402 |
| 外部顧客への売上高 | 48,838 | 808 | 49,646 | － | 49,646 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 22 | 193 | 216 | △216 | － |
| 計 | 48,861 | 1,001 | 49,862 | △216 | 49,646 |
| セグメント利益 | 849 | 26 | 876 | △0 | 876 |
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＩＴソリューション事業、マーケティング事業等を含んでおります。
２．調整額には、報告セグメント間の損益取引消去及び持株会社運営に係る費用が含まれております。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年５月16日至 2023年11月15日) | 当中間連結会計期間(自 2024年５月16日至 2024年11月15日) | |
|---|---|---|
| （１）１株当たり中間純利益金額 | 23.77円 | 33.88円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 328 | 469 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 328 | 469 |
| 期中平均株式数(株) | 13,806,500 | 13,849,729 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 23.76円 | － |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額（百万円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 4,500 | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注）当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年12月23日
サツドラホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人 札幌事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 柴 本 岳 志 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 竹 田 菜 月 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサツドラホールディングス株式会社の2024年５月16日から2025年５月15日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年５月16日から2024年11月15日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サツドラホールディングス株式会社及び連結子会社の2024年11月15日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。