2961 日本調理機 有価証券報告書－第86期(2023/10/01－2024/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高がありますが、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第82期及び第83期の株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４．当社は2020年4月13日付けで普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っておりますが、第82期の期初に当該株式併合が行われたと仮定し1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。

５．第82期、第83期及び第84期の株主総利回り及び比較指標は、2021年11月９日に東京証券取引所市場第二部に上場したため、記載しておりません。第85期及び第86期の株主総利回り及び比較指標は2022年９月期末を基準として算定しております。

６. 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであります。ただし、当社株式は2021年11月９日から東京証券取引所（市場第二部）に上場されており、それ以前の株価については該当事項がありません。

７. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第84期の期首から適用しており、第84期、第85期及び第86期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社は、多数の人に継続的に食事を提供する集団給食施設等向けの厨房機器の開発・製造・販売・修理を行っております。当社の主力製品は、食器洗浄機、消毒保管機※1、回転釜※2、炊飯器、スチームコンベクションオーブン※3等であり、当社の中心的顧客は、教育としての学校給食、健康管理としての病院給食、福利厚生としての社員給食等、営利目的より社会貢献に重点を置く集団給食施設の運営者となっております。当社は社会生活に欠かせない「食」に対し、「安心・安全な製品およびサービス」を提供することにより、新たな社会の発展に貢献することを目指しております。

当社は全国の集団給食施設を含む外食作業を取引対象とする業務用総合厨房機器メーカーとして、『安心※4、安全※4、こだわり』をモットーとし、製造面に関しては、厳格な品質管理体制のもと、栃木工場及び大分工場の２工場体制で生産を行っております。販売面に関しては、当社の主たる販売先である学校・病院は、いずれも官公庁向けが主流であり、社員給食等は民間向けが主流となっておりますが、発注者が官公庁の場合や民間でも大型案件の場合は、入札形式となる場合があります。製品の製造販売のみならず、常にお客様の目線に立ち、設備・機械等のハード面から、動線・運用・アフターフォローといったソフト面を考慮した厨房システムの企画、開発、設計、生産から施工、アフターサービスに関する事業を行うことが特徴です。

その中でも当社の事業の最大の特徴は、無償でコンサルティングサービスを提供し、顧客ごとのベストな「厨房」づくりを実現することであります。「厨房」づくりにあたり、当業界においては各メーカーが自社製品を推奨する営業を行うのが一般的ですが、当社は「常に消費者の視点に立って考える」「顧客満足に貢献する」という基本理念に立ち、顧客ニーズの実現に努め、自社製品・他社製品の中から最適な製品の導入ができるよう事業を推進しております。当社は創業以来70数年にわたり、集団給食向けの厨房機器を日本中の様々な施設で施工しており、その実績とアフターサービス情報に基づき、お客様の施設あるいは厨房機器に関する様々な情報を蓄積しております。当社はこれらの情報に基づき、今後もお客様の現場に合わせて、以下の体制で一貫したサービスを継続して提供して参ります。

（コンサルティング部門）

　当社は、厨房設備・機械などのハード面から、作業動線・使いやすさなどソフト面まで、幅広い視点でお客様毎のベストな厨房を提案しております。販売部門・設計部門・管理栄養士・HACCPコーディネーターなどのスペシャリストが専門知識や経験を結集し、チームコンサルティングにより、給食運営全般のランニングコストを低減させる仕組みづくりなどを提案しております。

（販売・施工部門）　
　当社は国内すべてのエリアをカバーすべく、支店・営業所を全国に設置し、東京23区を担当する本社営業部門を含めてエリア別に営業活動を推進するとともに、広域営業部において、設計事務所及び全国に展開する一般企業に対する営業活動を実施しています。また、業務統括本部品質管理部施工課では、施工に関する支援業務及びコントロールを行っております。
（設計・開発部門）　
　当社は、常に革新的な製品の開発を志向しており、新製品の開発や従来品のバージョンアップ等を長期スパンで取り組んでおります。「使い勝手の向上」「安心※４の提供」「安全※４.の提供」を開発方針とし、設計・開発部門と他の部門の連携体制を構築し開発専門のプロジェクトを組成して、「低環境負荷」「省エネルギー」「人にやさしい」製品、システムを開発し、市場に供給しております。
　また、当社は顧客の要望に合わせてカスタマイズした製品を供給するため、受注生産を基本としており、顧客の要望や問題点の分析結果をもとに設計部門で最適なカスタマイズ設計を行い、生産部門に引き渡すことで顧客満足度の高い製品の供給を可能としています。
（生産部門）
　栃木工場と大分工場の２工場体制で、創立以来培われてきた職人の技と各種機械制御技術を融合させ、耐久性と安全性の高い製品を生産しております。
　各工場では１名もしくは数名のチームでそれぞれの工程に携わる体制としており、職人の技術の伝承にあわせて、繁忙期対応のために、多能工化を推進しております。　
　現在、大分工場においては、消毒保管機及びスチームコンベクションオーブンを主体に、それ以外の製品については栃木工場で生産しており、災害等が発生した場合には、互いに補完できるよう技術伝承に努めております。
（アフターサービス部門）
　「製品とサービスはワンパッケージ」という考えのもと、アフターサービスに力をいれております。業務統括本部コールセンターを中心に工場に配置されたカスタマーサービス部ならびに各営業拠点に配置されたカスタマーエンジニアが相互に連携し、保守点検、修理、相談に迅速に対応できる体制を確立しております。営業拠点のカスタマーエンジニアについては、１年単位の研修を実施した後に再配置する仕組みとしており、これにより全国で同一のサービス提供を可能としております。
 （中間業者との連携）
　中間業者は、ゼネコン/サブコン・特約店/販売協力店・地元企業に区分され、顧客都合等の理由により当社の厨房設備・厨房機器を含めて中間業者が発注者と契約を締結する取引があります。中間業者との連携により、当社の受注拡大に繋がる場合もあります。なお、中間業者取引であっても、施工責任は当社が直接/間接的に負うことになります。

※1 消毒保管機
庫内に収納した洗浄後の食器類を、庫内に対流させた熱風にて加熱消毒を行い、且つ、そのままの状態で乾燥保管する収納庫。熱源には電気、蒸気がある。

※2 回転釜
大量調理施設において、焼き物、炒め物、煮物など様々な調理に用いられる加熱調理機器で、回転ハンドルを操作して、釜を前後に傾けることが可能な製品。熱源にはガス、電気、蒸気がある。

※3 スチームコンベクションオーブン
熱風と水蒸気を用いて調理を行う加熱調理機器。熱風のみを利用するオーブン機能、水蒸気を利用するスチーマー（蒸し器）機能、及び、熱風と水蒸気のメリットを同時に利用する調理機能（コンビモード）を備え、「焼く」「蒸す」のほか「煮る」「炒める」「炊く」等の調理も可能な万能調理機器。熱源には電気、ガスがある。

※4「食」の『安心』『安全』
中毒、食物アレルギー、食品への異物混入などの食品関連事故リスクの未然防止。
「調理作業等」の『安心』『安全』
怪我、漏電、ガス中毒、一酸化炭素中毒、機器稼働停止などの製品事故リスクの未然防止。

４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

　　当社の事業は、業務用厨房機器の製造・販売及び保守修理であり、単一セグメントであるため、区分表示は行

　っておりません。

　（注）１．期末人員は正社員及び臨時社員であります。

　　　　２．〔〕は派遣社員であり、外書であります。

　　 　 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

　(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異

（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社は、集団給食における業務用総合厨房機器メーカーとして「誠実奉仕・堅実経営・技術開発」の社是のもと、企業の公共性を堅持し、厨房機器の製造と販売および調理設備の施工において、厨房業界随一を目指して前進します。さらに業界のリーディングカンパニーとして、お客様に「安心・安全な製品およびサービス」を提供し、社会生活に欠かせない「食」を通して、新たな社会の発展に貢献することを経営理念としております。

その経営理念に基づき、お客様に信頼される行動ならびに高品質で安心・安全な製品およびサービスを提供し、「食」を支える施設をサポートしていくことにより「社会的貢献」を果たします。また、「製品力強化」として多様化、高度化する顧客ニーズを的確に捉え、人にやさしい、環境にやさしい新製品、新システムの開発ならびに付加価値を強化することにより、自社製品力およびブランド力を強化し、その市場拡大を目指します。そして「販売力強化」として、当社の主要マーケットである学校給食、病院給食、官庁施設給食、学生食堂および民間企業（事業所・ホテル等）の施設に対し、国内すべての地域を網羅した営業体制のもと、提案、製品およびサービスの品質向上によってその販売力の強化を図り、さらなる成長を目指します。

(2) 中長期的な会社の経営戦略

当社は、創業当初より学校給食分野を最重要マーケットとして捉え、それら自治体及び地域と密着した直販体制を展開しております。さらに、それら各地域の人々の健康維持を担う各種医療施設及び福祉施設の給食設備、また、それら地域の経済発展を担う各種企業の事業所給食設備、並びに、中食、外食等の産業給食施設等に対し、広域的な販売体制を整備してまいります。その上で、次の戦略を実行いたします。

a．一括設備の販売強化策

当社は、国内全ての学校給食センターについてその施工年、施工業者（自社、競合他社等）及び建替時期等の情報を把握しており、他社に先駆けた提案型営業展開を行うことにより、物件獲得率を高めて参ります。病院・事業所などの民間案件の情報把握も整備されつつあり、より詳細な情報取得を図るため全国の設計事務所・給食委託業者・コンサルティング会社との連携強化を図り、建物の設計段階から関与し、物件獲得率を高めて参ります。

b．製商品の入替促進強化策

当社は、お客様への自社製品および他社商品納品履歴を一元データ管理しており、そのデータを基にピンポイントな販売戦略を展開し、自社製品独自の仕様構造への絞り込み営業を強化し、当市場における自社製品占有率のさらなる維持拡大を図ります。病院や企業の社員食堂は、納品後５年を経過した取引先をピンポイント営業、学校関係は納品後10年から15年を経過した取引先をピンポイント営業いたします。

c．修理・保守点検による機器営業タイミングの情報収集

一元管理された顧客データ・自社製品納入実績データに基づき、お客様にとって安心安全で最適な年間保守サービスを提案し、突発的なマシーントラブルを減少させ、お客様との強固な信頼関係の構築を図った上で、上記a,bの営業情報収集を行い適切な提案時期を見極めます。

　以上の戦略実行の当年度における達成状況を判断する指標として、売上高、製品売上高、売上総利益、営業利益を重視しております。

(3) 経営環境および対処すべき課題

新型コロナウイルス感染症に対する行動制限緩和に伴う個人消費の回復やインバウンド需要の高まり、雇用環境の改善等により景気回復に向けた動きが見られる一方、物価上昇による実質賃金の伸び悩みや為替相場の変動をはじめ、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化等先行きは不透明な状況が続いており、引き続き予断を許さない状況が続くものと予測されます。当社の顧客である集団給食施設を含む外食産業におきましては、短期的には、コロナ禍の収束やインバウンド需要の高まりによる回復が見込まれるものの、中長期的には、集団給食施設における労働人口の減少への対応、テレワークの浸透をはじめとした企業の事業環境の変化への対応など、顧客ニーズが進化し多様化するものと考えられます。

このような経営環境下においても、当社は学校給食等、多数の人に継続的に食事を提供する集団給食向けの厨房機器を日本中の様々な給食施設や食品工場で施工やアフターメンテナンスを実施しており、厨房施設や厨房機器に関する様々なノウハウを蓄積し続けております。長年培った経験や実績に、将来に向けた課題（労働人口の減少等の顧客ニーズの進化）を組み合わせ、新たな価値を創造すべく他業界との共同研究を加速させてまいりました。また、SDGsや労働人口の減少への対応もすべく、省エネ・省人・省力化効果のある製品を開発し展示会等において発表いたしました。当社は、このような競争優位を活かし、進化し多様化する顧客ニーズに応えるとともに環境に配慮した製品作りを推進いたします。

当社は、お客様に‘高品質’‘安心安全’‘低環境負荷’な製商品・サービスを提供し、お客様の満足を最優先に捉え、食に携わる企業として社会に貢献するため、以下の課題に取り組んで参ります。

①研究開発の強化
労働力不足に対応するための無人化/少人数での給食施設運営などお客様のニーズに応えた製商品の創出、並びに、現場で働く人々の使いやすさを追求した上でランニングコストを低減させるというお客様の厨房施設運用目標の実現に向け、常に最先端技術を駆使し、研究開発活動に邁進して参ります。そのための研究開発人員の増強、試作機の製造及び評価体制の強化等を図って参ります。

②ブランド力の強化
当社の主力製品である学校市場向け食器洗浄機・回転釜の国内生産台数シェアは、2020年度で20％程度となっており、そのブランド力を活かし自社製品全般の市場シェアを高めて参ります。当社が過去75年で形成した高水準の学校市場向けのブランドを更に強化するとともに、病院及び社員食堂市場向けに横展開し、民間市場向けの市場シェアを上昇させるべくマーケティング活動を遂行しております。

③品質管理体制の強化
当社は、厨房機器及び厨房システムの品質及び当社事業の運営体制全体の品質を維持・向上させることを目的に、ハード面において公共建築協会評価を、ソフト面においてISO9001を取得しております。当社は、製商品における‘安定稼働’を第一の品質と捉え、生産現場から設置据付まで、品質管理体制の徹底に取り組んで参ります。当社では、製商品を導入して頂いたお客様、使用者様への機器の取扱いや調理指導を徹底し、更には定期的な保守点検や老朽機器の更新をご提案するなど、製品事故を未然に防ぐ施策を講じて参ります。

④働き方改革を活かした競争力強化
当社は従業員に対し技術資格の取得を奨励しており、工場従業員にはどの工程でも生産活動に参加ができるように多能工として育成しております。また、テレワーク環境の充実や育児休暇の取得奨励等の「働き方改革」を加速させ、従業員が自身の仕事に対するやりがいを感じながら能力を発揮できる労働環境を整え、企業競争力の向上を実現して参ります。

⑤収益安定性と成長性の確保
当社は後記「３事業等のリスク（1）季節変動」に記載の通り、７月から９月に売上が集中する季節変動があります。この時期に売上が集中するのは、夏季休暇を利用して厨房設備を入れ替える学校市場の顧客構成比が高い事に起因しております。当社は、四半期単位で一定の利益が獲得できるよう収益構造の転換を図り、更に成長性の追求により財務基盤を安定させ、内部留保と株主還元の適切なバランスを図って参ります。

⑥内部統制システムの強化
内部管理面におきましては、内部統制システムを機能的に運用させることにより、コンプライアンス/リスク管理を徹底し、従業員の労務管理や外注先を含めた安全管理にも注力すると共にお客様に誠実に奉仕する体制を強化して参ります。また、業務の標準化・効率化を推進しつつ、事業の拡大・多角化にも耐えうる業務プロセスを構築いたします。

⑦ESGへの取組強化
社会生活に欠かせない「食」を支える社会に求められる企業として、サステナビリティ委員会を常設機関として設置しESG（環境・社会・ガバナンス）への取組の強化を図り、新たな食生活の提案を行うなど社会的課題の解決と企業価値の向上を目指します。当社は事業活動を通じて、お客様の環境負荷低減や労働環境改善への貢献、全国の取引先との共生共創を目指します。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社は、1947年の会社設立以来、「食」を通じて社会貢献を行ってまいりました。今後も企業としての持続的な成長を目指すとともに「食」を通じた社会貢献活動を継続していくためには、財務活動以外の分野における取り組みも不可欠であると考えております。その具体的な取り組みとして、サステナビリティ基本方針に基づき、「技術開発」、「環境・社会」、「人材・組織」を重点課題として掲げ、これらの課題解決を通じて、社会課題解決と持続的な企業価値向上の両立を目指しております。

＜サステナビリティ基本方針＞

当社は、社会生活に欠かせない「食」を支える企業としてESG（環境・社会・ガバナンス）への取り組みを強化し、サステナブルな社会に向けた事業活動を推進することで、新たな社会の発展や社会的課題の解決、企業価値の向上を目指しております。

(1) ガバナンス

　サステナビリティを推進する常設機関として、サステナビリティ委員会を設置しております。管理本部長を委員長、経営企画室を主管部門として、管理部門、販売部門、生産部門、業務統括部門からの委員複数名で構成するサステナビリティ委員会はESG（環境・社会・ガバナンス）への取り組み強化など、サステナブルな社会に向けた事業活動の推進を行います。

(2) 戦略

　当社が重点課題として掲げている「技術開発」「環境・社会」「人材・組織」の課題解決の戦略は以下の通りです。

①「技術開発」

国内の厨房における人手不足は大きな社会課題となっております。当社はさらなる省力・省人化を目指した機器を開発するため、IoT・AI・ロボットなど先進的な技術を活用しながら、社会課題を解決してまいります。

また、新たなアイディアの創出として新製品開発企画委員会にて全社員からアイディアを募ることで、厨房現場のタイムリーなニーズを捉えております。

②「環境・社会」

当社製品ご使用の厨房環境を向上させるため、ガス機器において低輻射型機器を開発しており、空調の電気使用量を削減させております。事業所においては、太陽光発電システムの導入、照明のLED化、BEMS（※）等による省エネ事業所を推進していくことで、環境にやさしい社会の実現に貢献してまいります。

また、「食」を支える企業として、将来を担う子ども達が健全に育成できるよう、食育を推進する給食厨房施設（地場産物活用の泥落とし室・見学窓・食育展示コーナーの設置等）を積極的に提案しております。

（※）BEMS(Building and Energy Management System)「ビル・エネルギー管理システム」

 ③「人材・組織」

人材は企業の重要な財産であると捉え、「人財」であると考えております。今後も継続的に社会貢献を続けていくためには、変化する市場に適切に対応できる柔軟性を兼ね備えた「人財」の育成が必要であり、ダイバーシティを尊重した職場環境の整備が必要不可欠と考えております。

そのため、子育支援の制度確立、育児課題を社会全体の課題と捉えられる社風の醸成、一般教育・専門教育、健康管理、多様な採用活動、働き方改革の強化への取り組みに努めております。また、個々の多様性が組織に十分活かされるよう、お互いが尊重し会える職場環境を目指すとともに、適正な企業統治を実行してまいります。なお、当社人材確保・育成に関する方針、および社内環境整備に関する方針は、以下の通りです。

＜人材確保・育成についての考え方＞

a.人権尊重

あらゆる人々の尊厳と基本的人権を尊重し、人種・国籍・民族・性別・性的指向・性自認・障がいの有無・年齢・信条・宗教・社会的身分などを理由とした差別や、ハラスメントを行わない。

b.人材育成

高付加価値の製品や提案を提供するため、教育制度や研修を充実させ、多岐に渡り実施することで、知見・技術力の向上に努める。

(3) リスク管理

　サステナビリティに関するリスクについては、サステナビリティ委員会が主体となり、危機管理委員会と連携して情報の共有を図っております。重大リスクが確認された際は、経営推進協議会にて協議することとしております。

(4) 指標および目標

　当社の取り組みに関する主な指標と目標は以下の通りです。

①「技術開発」

厨房現場における人手不足を見据えて、3つのフェーズでスマート厨房（※）の実現を目指して、異業種との共同開発も取り入れながら製品開発を行ってまいります。

（※）スマート厨房＝先端技術を活用した次世代厨房

[フェーズ1]

IoTを活かせる製品を開発し、厨房管理におけるあらゆるデータの一元管理を行い、人員確保が難しい厨房においても、突然の機器故障を防ぎながら安心・安全な食事の提供を担保します。

[フェーズ2]

自動搬送・自動計量など、労力を必要とする作業についてロボット装置やAGV（無人搬送車）を活用して、厨房作業者の負担を軽減します。

[フェーズ3]

AI（人工知能）を活用し、フェーズ1・2と組み合わせることで、究極のスマート厨房（無人化・省人化）をプロデュースします。

②「環境・社会」

当社の環境負荷軽減製品のラインナップを拡充させて、電気・ガス・水の使用量を低減した機器を開発いたします。また、脱炭素社会の実現に寄与するため、製造活動・営業活動における温室効果ガスの排出量削減に貢献できるよう、新車導入時には脱ガソリン車を選択する等の施策を進めてまいります。

また、さらなる食育推進として地域の子どもたちを対象とした当社オリジナルの食育教室を開催し、地域貢献活動も行ってまいります。

③「人材・組織」

■男性の育児休業取得率目標

■新入社員に占める女性の割合

（注）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異についての実績は、「第１　企業の状況　５　従業員の状況　（3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。

３ 【事業等のリスク】

以下において、本書に記載した当社の経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性のある事業展開上のリスクについて、主な事項を記載しております。また、リスクの顕在化が必ずしも高くない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。 なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものであります。

当社のリスク管理体制は、「リスク管理規程」に基づき組織的にリスクマネジメントを実施しております。業務遂行上のリスクに関しましては、各組織の担当取締役及び執行役員が担当業務毎に管理することとし、経営企画室が主管部門として情報を統括しております。管理部門の担当取締役は、社長及び各取締役からリスク情報を取りまとめ、危機管理委員会を開催いたします。危機管理委員会の詳細は、コーポレートガバナンスに記載しております。

本稿に記載のリスクは、危機管理委員会で検討した影響度(大中小)、発生頻度(高中低)、発生時期(近中遠)、発生の回避および発生した場合の対策を記載しております。

(1)  季節変動

当社の売上高は、官公庁及び学校給食センターなどの主要得意先への引渡し時期の関係で、第２、第４四半期会計期間に多くなるといった季節的変動があります。

特に、厨房施設全体の新築工事又は全面改修工事など当社の大型受注案件は、お盆休みを含む夏季休暇を利用して施工されることが多いため、第４四半期会計期間に検収する案件の金額割合が他の四半期会計期間に比べて大きくなる傾向があります。当社の業績の正しい把握は、第４四半期累計の１年間で判断していただく必要がありますが、第４四半期会計期間に建物建築工事の遅れなど何らかの要因で検収の期ずれが発生した場合、当該事業年度の業績等を下方修正する可能性があります。本リスクの影響度は中、発生頻度は高、発生時期は近いと認識しております。

2024年９月期における四半期ごとの業績は下表のとおりとなっております。

なお、当社では、夏季休暇中の大型案件をターゲットとした営業活動を維持しながら、ゴールデンウイーク前や多くの法人・団体等の会計年度末である３月検収の受注案件の獲得に注力した営業活動を強化し、第４四半期会計期間に依存した収益構造の改革に着手しております。

(2) 取引形態

当社の主要な販売形態は、ユーザーとの直接契約による取引ですが、ユーザー等の都合で中間業者を経由した取引になることがございます。

契約当事者がゼネコン・サブコンとなる中間業者取引は、弊社が施工する厨房設備据付工事も事業所社屋や工場等の新築または改修工事全体の中の一部としてゼネコン・サブコンに監理して欲しいという顧客都合による場合です。契約当事者が特約店・販売協力店になる中間業者取引は、特約店・販売協力店が顧客との契約主体になる取引のうち、大型案件など総合厨房メーカーの助けを借りて顧客提案を行う取引です。契約当事者が地元企業になる中間業者取引は、顧客が地方自治体の場合、入札・随意契約の場合の双方において、地元経済の活性化のために地元企業を契約当事者にして欲しいとの要望による取引です。

一般的に直接販売における販売粗利益率は、間接販売における販売粗利益率より高くなるため、当社はユーザーと直接契約を行うべく営業活動を行っており、過去３年間の直接販売と間接販売の比率は約６：４になっております。しかし、ユーザー都合による中間業者経由の間接販売形態が増加した場合には、販売粗利益率の低下により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。本リスクの影響度は小、発生頻度は低、発生時期は中と認識しております。

(3) 自社製品比率

当社の機器構成は、重点顧客カテゴリー向けの製品ラインナップと品質性能は充実していますが、全ての顧客向けの製品ラインナップが十分とは言い切れず、顧客ニーズの達成のために他メーカーの製品販売も併せて行っております。自社製品と他社製品の粗利率は、自社製品のほうが高いため、当社は、自社製品開発によりラインナップと品質性能を充実させ、自社製品販売比率を向上させる計画を実行しており、過去３年間の自社製品と他社製品の販売構成比は、約３：７になっております。しかし、製品開発が予定どおり進まず自社製品販売比率が低迷すると、顧客要望を満たすよう他社製品を厳選して当社製品と合わせて計画売上を確保できたとしても中期利益計画や単年度予算の計画利益額の達成に支障がでる可能性があります。本リスクの影響度は小、発生頻度は中、発生時期は遠いと認識しております。

(4) 販売先の動向

当社の製品等の主たる販売先は、学校・病院(いずれも官公庁向けが主)及び事業所(民間)となっております。 官公庁顧客に関しては、学校・病院分野における生活基盤公共投資の政策動向、法制、補助金制度の変更等により、また、民間顧客における給食設備等の福利厚生投資は、景気の動向等による影響を受け、当社の受注件数及び受注規模が変動いたします。

当社は、当面は主たる販売先からの需要が継続するものと予想し、老朽化した厨房施設向けに厨房機器単体の入替需要を掘り起こし、新規設備の受注獲得に向けた営業活動に注力しておりますが、想定どおりの受注を獲得できない場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。本リスクの影響度は小、発生頻度は低、発生時期は遠いと認識しております。

(5) 人員の採用及び育成

当社は、安心・安全な製品及びサービスを提供し、食を支える給食施設を支援することにより社会貢献を果たして参ります。その実現のための経営方針のひとつとして、製品力強化と販売力強化を掲げ、開発・生産スタッフや営業スタッフのスキルアップを図ると共に、新たな人材の確保を行っております。しかしながら今後、適切な人材を十分に確保できず、あるいは在職中の従業員が退職するなどして、十分な開発・販売体制を築くことができない場合には、受注シェアの維持が困難となり当社の業績及び将来的な事業計画の達成に支障がでる可能性があります。本リスクの影響度は小、発生頻度は中、発生時期は近いと認識しております。

(6) 製品の品質、安全性

当社では、漏電・ガス漏れなどの事故が発生しないように、顧客に対して調理現場での厨房機器の日常点検等の指導を行い、また、当社製品にも安全装置を採用するとともに設計・調達・製造・据付の全工程において厳重な品質管理体制のもと、製品の安全性と品質確保に努めております。また、顧客からのクレームや不具合の問合せに対しては、設計部門・生産部門・調達/据付部門・営業部門が独自の専門領域から事象を分析し必要に応じた対策・指導を速やかに実施しております。しかしながら、万が一、当社製品に関連する事故が発生し、顧客に対して損害補償を行う事態となった場合は、当社の社会的評価の低下や企業イメージの低下により、受注が減少し当社の事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。本リスクの影響度は大、発生頻度は低、発生時期は遠いと認識しております。

(7) 災害・感染症等による生産拠点への影響

当社の製造工場は栃木県、大分県に立地しております。栃木工場は2011年東日本大震災で一部物流倉庫に被害を受け、また、大分工場では直接的被害はありませんでしたが、近隣で2016年に熊本地震が発生しております。地震に限らず、大型台風、津波、火山の噴火等の大規模な自然災害の発生や感染症の発症により、厨房設備納期の延期・機器修理や食器など備品需要の落ち込みによる売上減少、従業員や生産設備等への直接的な被害のほか、情報システムや材料調達網の遮断等による間接的な被害を受ける可能性があります。当社では、対策として防災訓練を実施するなど、有事の際に損害を最小限に抑えるためのリスク対応体制の整備・強化を進めていますが、リスク全てを回避することは困難です。このような被害が発生した場合には、工場等事業所の閉鎖及び事業活動の停止による損失、事業継続・早期復旧のための費用の発生などにより、業績や財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。本リスクの発生頻度は低、発生時期は特定できないと認識しております。

(8) 税務対応

当社では、業務マニュアルの制定や社内研修の実施及び取引の第三者チェックなどの税務処理の内部統制の整備・運用により、適正な税務申告に努めております。しかしながら、税務申告における税務当局との見解の相違や税制等の改正により、予想以上の税負担が生じ当社の業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。本リスクの影響度は小、発生頻度は中、発生時期は近いと認識しております。

(9) 債権回収遅延等

当社では、毎月の債権回収手続きとして、回収予定日の変更確認、回収予定日経過未入金の確認などを行い、問題のある債権については、対策を講じております。しかしながら、経済環境や取引先の経営環境の急激な悪化などに起因し、取引先の倒産や業績悪化により債権の貸倒れや回収遅延が生じた場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。本リスクの影響度は小、発生頻度は中、発生時期は近いと認識しております。

(10) 原材料及び商品の安定供給及び調達価格

当社が製造する業務用厨房機器の主要な原材料は、ステンレス鋼材、電子部品、ポンプ、モーター等です。過去10年程度は、主要原材料の調達価格は安定し、数量も品薄状態になったことはありませんでしたが、昨年来、ステンレス鋼材の価格は上昇傾向にあります。サプライチェーンのグローバル化が進む中、地政学的リスクの顕在化により原材料価格の上昇や安定的調達が困難になるなどした場合、当社が行う調達先の代替確保、製造原価低減策や販売価格への転嫁が不十分であれば、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。このような状況下では、他社製品の調達においても同様のリスクがあります。本リスクの影響度は中、発生頻度は中、発生時期は近いと認識しております。

当社では、製品設計の柔軟性による代替部品への変更の容易性、複数の調達先の確保、総合的な製造コスト削減策を常に検討し実行することにより対処しております。

　(11) 退職給付債務

当社は、従業員の退職給付について退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設け、一定の前提に基づいて計算される退職給付費用及び債務を計上しております。当社は年金費用を見積計算する上で、従業員の状況・将来の金利の動向等の変動要素を考慮し、退職率・割引率等の前提条件を専門家の助言を得ながら合理的に見積もっております。しかしながら、主要な前提条件が実際の結果と異なることとなる場合、当社の退職給付に係る費用及び債務に影響を及ぼす可能性があります。本リスクの影響度は小、発生頻度は低、発生時期は遠いと認識しております。

(12) 法的規制・許認可

当社は、事業を遂行するにあたり、建設業法に基づき国土交通省より一般建設業の許可を得ているほか、業務用厨房機器の製造販売に関して労働安全衛生法の規制を受け、事業活動に係る一般的法規制には、製造物責任法、下請代金支払遅延等防止法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、特許法、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、労働基準法、資源有効利用促進法などがあります。当社は役職員に対し、企業倫理規範および行動指針を規程などにより周知するとともに、独占禁止法遵守ガイドラインなどマニュアルを整備し、必要な研修を実施しております。また、内部統制システムを適切に運用し各種法令等の遵守に努めております。しかしながら、当社がこれらの法規制等に違反したものと当局が判断し許可の取消または業務停止などの行政処分、刑事処分又は取引先からの損害賠償訴訟の対象となった場合は、当社の信用が毀損し、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。本リスクの影響度は大、発生頻度は低、発生時期は遠いと認識しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の状況の概要

当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概況は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

ａ．経営成績

当事業年度における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要等を背景に、緩やかな回復傾向が続く一方、物価高騰や人手不足による景気減速が懸念される先行き不透明な状況が続いてまいりました。また、世界経済においても、ウクライナ及び中東における紛争の長期化等による原材料価格やエネルギー価格の高騰、中国経済の先行き懸念等、依然として不透明な状況が続いております。

このような環境の中、当社におきましては、学校給食以外の集団給食分野に向けた営業活動や資材価格高騰への対応、厨房設備の省人化・省力化に対応した製品開発に向けた研究開発活動等を前期より引き続き促進した結果、当期の業績概要は以下のようになりました。

大型ホテルや食品工場といった学校給食以外の集団給食分野における受注が増加したことにより、売上高は期初の予想を上回ることとなりました。また、利益面においては、資材価格高騰への対応が進み、利益率が期初の想定値より改善されたことにより、営業利益、経常利益、当期純利益においてそれぞれ期初の予想を大きく上回ることとなり、機器設備案件の売上額は715,077千円増加し15,694,450千円を計上することとなりました。

また、機器の修理額及び備品等の販売額は、アフターサービスを充実させた事等により前事業年度より86,635千円増加し2,749,365千円となりました。なお、本稿では、当事業年度の顧客市場の動向及び当社の事業活動の状況を経営成績と関連付けで分析するにあたり、損益計算書における製品売上高と商品売上高に含まれる機器設備関連の売上を機器設備売上高とし、損益計算書における製品売上高と商品売上高に含まれる修理・保守及び食器などの備品売上を修理備品売上高と標記しております。

これらの結果、当事業年度の売上高は18,443,815千円（前期比4.5％増）となりました。

販売費及び一般管理費は、人件費の増加に伴い給与及び手当で18,482千円の増加、九州支店の建替に伴い減価償却費8,111千円の増加等により、4,313,109千円（前期比5.3％増）となりました。

営業外損益は、営業外収益では受取配当金が7,859千円減少したこと等により13,397千円（前期比45.5％減）となりました。営業外費用では株式報酬費用消滅損が580千円増加したこと等により3,038千円（前期比14.2％増）となりました。

利益については、売上総利益は5,372,048千円（前期比15.9％増）、営業利益は1,058,939千円（前期比95.6％増）、経常利益は1,069,298千円（前期比89.8％増）、税引前当期純利益は1,069,271千円（前期比97.8％増）、当期純利益700,233千円（前期比110.7％増）となりました。

 なお、当社は業務用厨房機器製造、仕入、販売及び保守修理事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

ｂ．財政状態

財政状態は、総資産で前事業年度末に比べ594,792千円増加の14,579,240千円となりました。

資産の部は、商品及び製品が268,117千円、受取手形及び売掛金並びに電子記録債権が265,718千円増加となった結果、前事業年度末に比べ594,792千円増加しました。

負債の部は未払法人税等が130,389千円増加となった結果、前事業年度末に比べ81,308千円増加の7,542,610千円となりました。

純資産の部は、繰越利益剰余金が586,468千円増加したことにより前事業年度末に比べ513,484千円増加の7,036,629千円となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前事業年度末に比べ55,190千円（前期比1.2％）増加し、4,577,934千円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、429,402千円の収入（前年同期は1,951,455千円の収入）となりました。主な資金増加要因は、税引前当期純利益1,069,271千円等であります。主な資金減少要因は棚卸資産の増加額293,151千円、売上債権の増加額267,088千円及び仕入債務の減少額150,751千円等であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、136,236千円の支出（前年同期は260,503千円の支出）となりました。主な資金減少要因は有形固定資産の取得による支出136,245千円等であります。主な資金増加要因は、PFI事業におけるSPCへの長期貸付金の回収額5,520千円等であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、237,975千円の支出（前年同期は241,798千円の支出）となりました。主な資金減少要因は配当金の支払額113,552千円等であります。

③ 生産、受注及び販売実績

生産実績は次のとおりであります。

(注) 金額は、製造原価によっております。

商品仕入実績は次のとおりであります。

受注実績は次のとおりであります。

(注) 金額は販売金額で表示しております。

販売実績は次のとおりであります。

(注) 総販売実績の10％以上の主要顧客はありません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

①  重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には、決算日における資産・負債の決算数値及び偶発債務、収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

 詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」に記載のとおりでありますが、財務諸表に重要な影響を与える可能性のある見積を含む会計方針は以下の通りであります。

a.棚卸資産の評価基準及び評価方法

当社は、製品・仕掛品・原材料及び商品並びに貯蔵品に係わる貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。期末日以降における顧客の需要及び市況により収益性が見積以上に悪化した場合、評価損の追加計上が必要となる可能性があります。

b.貸倒引当金

当社は、債権の貸倒損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。経済環境や取引先の経営環境の急激な悪化などに起因し、貸倒実績率を超える債権の貸倒れや回収遅延が生じた場合、評価損の追加計上が必要となる可能性があります。

c.退職給付費用及び債務

当社は、退職給付費用及び債務の計上において、将来の金利の動向・退職率・割引率等の一定の前提に基づいて計算しております。将来の不確実な経済条件の変動等により前提条件の見直しが必要となった場合、退職給付に係る費用及び債務の追加計上が必要となる可能性があります。

ｄ．繰延税金資産

当社は、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与える可能性があります。

②  経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a．経営成績等について

当事業年度の売上高は、前期比4.5％増の18,443,815千円、営業利益は同95.6％増の1,058,939千円、経常利益は同89.8％増の1,069,298千円、当期純利益は同110.7％増の700,233千円となりました。詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 a．経営成績」に記載のとおりです。

b．当社の資本の財源及び資金の流動性について

当社は、中長期的に持続的な成長を図るため、生産能力の増強や労働生産性の向上、販売・物流体制の整備、研究開発体制への投資を計画しております。事業を成長・拡大させるための資金需要があるほか、必要に応じてM＆A等を行う可能性もあります。当該資金は、営業活動で生み出される内部資金で賄うこととしておりますが、資金需要の大きさや時期、金融マーケットの状況によっては、自己資金以外の資金調達の方法を検討する場合もあります。

外部からの調達に関しましては、大型の設備投資資金は国内金融機関からの長期借入金を中心とした調達を行い、運転資金や小規模な設備資金は短期借入金で調達しております。迅速かつ効率的に調達を行うために、取引銀行と貸出コミットメント契約、当座貸越契約など総額43億円の借入枠を確保しており、資金の流動性は確保しております。また、M＆Aや工場建物など大型の超長期資金需要に対しては、資本コスト、金利動向などを考慮し、新株発行や社債発行などの直接金融を検討する予定であります。

c．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について

「第２ 事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社では、人にやさしい、環境にやさしい新製品の開発ならびに付加価値を強化することにより、自社製品力およびブランド力を強化する経営戦略を推進しております。この達成状況を判断するための指標として、売上高、製品売上高、売上総利益、営業利益を重視しております。

当事業年度を含む過去３期の各指標の実績推移は以下のとおりです。当事業年度におきましては、学校給食以外の集団給食分野において期初の想定を超える受注を獲得したことにより、売上高は期初の予想を上回ることとなりました。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社の研究開発につきましては、多様化するニーズに応えかつ製品の安全性、信頼性の確保を最重要視し、顧客満足度に繋がる製品の品質向上と製品価値の向上を主眼に活動を進めております。

これらの研究開発は、当社の設計部を中心に行っており、当事業年度における研究開発スタッフは合計20名であり、全従業員の3.76％に相当しております。また研究開発費は101,240千円となっております。

当事業年度の研究開発活動を示すと、次のとおりであります。

（１）新製品の開発

・小型電気ブースター（一般市場向け）

食器洗浄機の仕上げ湯の昇温に用いる電気ブースターで、お湯の使用量が少ない節水型洗浄機用の小型電気ブースターを開発しました。使用する洗浄機に合わせて最適な容量のものを選択できるようにラインナップを増やしました。従来のものより電気容量が少なく、機器寸法もテーブル下などに設置できるように小型化しました。一般市場をターゲットにランニングコストの削減および省エネ・省スペースを実現する製品です。

・ＩｏＴによるセンシング技術の導入

自社製品に通信機を追加することでクラウド上にデータを蓄積して遠隔で機器の状況を監視し保守保全に活用します。自社IoTプラットフォームであるキッチンコネクトと厨房業界IoTプラットフォームのIoKとの通信環境の構築を実施しました。また、スチームコンベクションオーブンとの通信を可能にし、収集するデータの種類が追加されております。IoKへ通信可能な機種についても立体炊飯器と回転釜を新たに追加しております。今後は通信可能な機種に洗浄機を追加し、さらにキッチンコネクトにアラート通知機能の追加も実施します。引き続き学校給食施設（センター方式）にてモニター実施中で、計測データを社内で収集可能である事を確認しています。

・食器汚れ検知装置（学校給食センター向け）

食器洗浄機で洗浄後の食器の汚れ落ちを確認する作業は、洗浄機から出てきたところで目視にて確認しているのが現状です。その手間のかかる作業をAIによる画像認識を用いて食器の裏表両面の汚れを検知する装置の開発に着手しました。学校給食センターでの洗浄作業の省人化・非接触を実現できる給食業界初の装置となるもので、展示会にてコンセプト機器を実演紹介いたしました。

（２）既存製品の改良

・電気式立体炊飯器

ヒータの取付け方法の見直しや庫内用冷却ファンの追加、さらに加熱制御方式の変更により炊き上がりがさらによくなりました。

第３ 【設備の状況】

当社の事業は業務用厨房機器の製造・販売及び保守修理であり、単一のセグメントであるため、セグメントに関連付けての記載を省略しております。

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度中において実施いたしました設備投資等の総額は、114,361千円であります。その主な内容は、九州支店の建替、栃木工場および大分工場の厨房機器生産設備等であります。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。また、上記の設備投資額には、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

２ 【主要な設備の状況】

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の合計であります。

２. 栃木物流センターは土地を賃借しております。年間賃借料は12,643千円であります。なお、賃借している土地の面積は［］で外書きしております。

３．従業員数の［］は、派遣社員を外書きしております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

（１）重要な設備等の新設等

2024年９月30日現在で計画している主な設備投資計画は、以下のとおりです。

（注）１．老朽化設備の更新であり、能力の向上は見込んでおりません。

（２）重要な設備の除却等

　重要なものはありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）提出日現在の発行数には、2024年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

※　当事業年度の末日(2024年９月30日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2024年11月30日)において、これらの事項に変更はありません。

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は１株であります。

但し、本新株予約権を割り当てる日以降に当社が普通株式につき株式分割又は株式併合を行った場合には、次の算式により対象株式数は調整される。但し、かかる調整は、当該時点で行使されていない本新株予約権の対象株式数についてのみ行われるものとし、調整の結果1株未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てる。

 　　調整後対象株式数 ＝ 調整前対象株式数×分割・併合の比

２．新株予約権を割り当てる日以降に当社が普通株式につき株式分割又は株式併合を行った場合には、行使価額は、次の算式により調整され、調整の結果1円未満の端数が生じた場合には、これを切り上げる。

　　また、当社が調整前行使価額を下回る価額で普通株式につき新株の発行若しくは自己株式の処分（当社が発行する新株予約権が行使された結果として行われる場合を除く。）を行った場合、又は株式無償割当を行った場合には、次の算式により行使価額の調整を行い、調整の結果1円未満の端数が生じた場合には、これを切り上げる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新規発行普通株式数　×　１株あたり払込金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　既発行普通株式数　＋　＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　調整前行使価額

調整後行使価額＝調整前行使価額　×　＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　既発行普通株式数　＋　新規発行普通株式数

 　 上記算式において、「既発行普通株式数」とは、当社の発行済普通株式数から当社が保有する普通株式数を控除した数とする。普通株式につき自己株式の処分を行う場合には、「新規発行普通株式数」を「処分する当社が保有する普通株式数」に、「1株当たり払込金額」を「1株当たりの処分金額」にそれぞれ読み替えるものとし、普通株式につき株式無償割当を行う場合には、「新規発行普通株式数」を「割当普通株式数」に読み替え、「1株当たり払込金額」は0とするものとする。
  さらに、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合には、当社は必要と認める払込金額の調整を行う。

３．組織再編時の取り扱い

　　（１）当社が他社と合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合には、当社は必要と認める対象株

　　　　　式数の調整を行う。

　　（２）当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合には、当社は必要と認める払込金額の調

　　　　　整を行う。

　　（３）当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社の株主総会で承認された場合、又は、当社が完

　　　　　全子会社となる株式交換契約書承認の議案若しくは株式移転の議案が当社の株主総会で承認された

　　　　　場合には、当社は、本新株予約権を無償で取得することができる。

４．2020年４月９日開催の臨時株主総会決議により、2020年４月13日付で普通株式10株につき１株の割合で株

　　式併合を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予

　　約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本

　　組入額」が調整されております。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．2020年４月９日開催の臨時株主総会決議により、2020年４月13日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は8,762,155株減少し、973,572株となっております。

２．2021年11月８日を払込期日とする有償一般募集による新株式145,000株（発行価格2,710円、引受価格2,493.20円、資本組入額1,246.60円）発行により、資本金及び資本準備金はそれぞれ180,757千円増加しております。

３．2021年12月８日を払込期日とする有償第三者割当増資（株式会社SBI証券が行うオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した同社を割当先とする第三者割当増資）による新株式17,000株（割当価格2,493.20円、資本組入額1,246.60円）発行により、資本金及び資本準備金はそれぞれ21,192千円増加しております。

(5) 【所有者別状況】

(6) 【大株主の状況】

2024年９月30日現在

(注) 上記のほか当社所有の自己株式26,056株があります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

（注）自己株式56株は、「単元未満株式」に含めて記載しております。

② 【自己株式等】

（注）当社は、単元未満の自己株式56株を保有しております。

　　　なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「単元未満株式」の欄に含まれております。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号、会社法第155条第７号及び会社法第155条第13号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得

（注）自己株式の取得方法は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）による取得であります。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）１．当事業年度における取得自己株式は、譲渡制限付株式の無償取得206株及び会社法第155条第7号の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得100株であります。

２. 当期間における取得自己株式には、2024年12月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

当社は、株主還元を重要な経営課題の１つであると認識するとともに、継続的な事業拡大に向けた取り組みが、株主価値の増大のために重要であると考えております。配当性向は、経営環境、設備投資計画等を総合的に勘案し、内部留保を考慮し30％程度とすることとしております。当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本方針としており期末配当については株主総会で決定しております。

基準日が第86(2024年9月)期に係る剰余金の配当は、１株160円としております。内部留保に関しましては、生産設備及び製品開発並びに物流施設に効率的に投資して参る所存であります。なお、当社は毎年３月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、この決定機関は取締役会であります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、企業の公共性を堅持し、お客様に「安心・安全な製品およびサービス」を提供することにより、社会生活に欠かせない「食」を通して新たな社会の発展に貢献することを経営理念としております。経営理念の追求による持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図るためには、ステークホルダーから揺るぎない信頼を獲得する必要があり、そのために,実効的なコーポレート・ガバナンスの継続運用が重要であると認識しております。

当社は、企業規模に見合った最適なコーポレート・ガバナンスを実現するために、倫理観の尊重を経営基盤とする企業文化を醸成し、経営の透明性の維持向上を図って参ります。

②企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由

提出日現在の企業統治の概要は以下のとおりです。

イ．取締役会

当社の取締役会は、社内業務執行取締役４名、社外取締役４名(内、監査等委員３名、非業務執行社外取締役１名）、監査等委員である社内取締役１名で構成しており、経営の基本方針・経営戦略等の重要事項を意思決定する他、業務執行者による職務遂行をはじめとする経営全般に対する監督機能を担っております。４名の社外取締役は、経営の効率化、経営判断の妥当性等に関して、高い見識と豊かな経験に基づく適正な監督機能に努めております。

当社は、取締役会は通常月は月１回、四半期決算及び期末決算の対応月は月２回の開催を原則とし、2024年９月期は18回開催しております。個々の取締役・監査役の取締役会への出席状況については、次のとおりであります。

（注）菅野信尚氏は、2024年9月2日に逝去により、取締役を退任しております。

猪野田光裕氏は、2023年12月22日開催定時株主総会において選任されているため、取締役就任後の開催回数および出席回数を記載しております。

取締役会の具体的な検討内容として、取締役会規程、法令に定められた事項及び経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況について監督しております。

ロ．監査等委員会

監査等委員会は、常勤監査等委員１名と社外取締役である監査等委員３名で構成し、監査等委員は、取締役として取締役会で議決権の行使を行うとともに、取締役会において経営監視の役割を担っております。常勤の監査等委員は、経営推進協議会、危機管理委員会その他の当社の重要な会議体へ出席し、意見を述べることができる体制としております。また、内部統制システムを活用した監査を行うこととしており、常勤の監査等委員は内部監査に同席し内部監査の結果通知の報告を受け、必要に応じて、内部監査の被監査部門の業務執行取締役および執行役員に対して説明を求めることができる体制としております。当社の監査等委員会の構成員は、以下のとおりです。

　　鈴木　克明（委員長　常勤監査等委員）

　　三井　聡　（社外取締役　監査等委員）

　　小粥　純子（社外取締役　監査等委員）

　　宮島　哲也（社外取締役　監査等委員）

　ハ．指名報酬諮問委員会

取締役の選解任・報酬および選出執行役員の選解任に係る取締役会の機能の独立性・客観性・透明性と説明責任を強化するため、取締役会の諮問機関として、指名報酬諮問委員会を設置しております。本諮問委員会は、非業務執行社外取締役４名及び非業務執行取締役１名で構成し、指名・報酬等に係る事項について審議した上で、その結果を取締役会へ答申いたします。

当事業年度において当社は指名・報酬委員会を５回開催しており、委員全員が５回中５回出席しております。本諮問委員会の構成員は、以下のとおりです。

　　　　　松浦　宏文（委員長　非業務執行社外取締役）

　　　　　鈴木　克明（取締役　常勤監査等委員）

　　　　　三井　聡　（社外取締役　監査等委員）

　　　　　小粥　純子（社外取締役　監査等委員）

　　　　　宮島　哲也（社外取締役　監査等委員）

ニ．経営推進協議会

経営推進協議会は、代表取締役社長を議長とし４名の業務執行取締役と５名の選出執行役員の９名で構成され、取締役会決議および経営の基本方針に基づき経営に関する重要事項を協議、決定し、社長の行う重要な業務執行の補佐を行うことを目的としております。経営推進協議会は原則月１回開催され、ＰＤＣＡサイクルの実施を適切にモニタリングして、会社の長期持続的発展を目指す観点からの建設的議論および相互啓発を促しております。社外取締役および監査等委員も適宜参加しております。

ホ．執行役員制度

業務執行の迅速化・効率化を図る目的で執行役員制度を導入しております。業務執行取締役の職務遂行を補佐するために指名報酬諮問委員会の答申のもと取締役会で選出執行役員を選定しております。選出執行役員に業務執行取締役の職務権限を一部委譲し、業務遂行の意思決定の迅速化を図るとともに、業務を担当する事業部門への指揮命令監視機能を業務執行取締役とともに発揮することにより効率的な業務の遂行を行っております。

　　　　ヘ．危機管理委員会

リスク管理規程およびコンプライアンス基本規程の適切な運用およびモニタリング常設機関として危機管理委員会を設置し、四半期に１回の開催を原則とし、必要に応じて随時開催しております。管理担当代表取締役副社長を委員長とし、業務統括本部担当取締役、管理本部選出執行役員、経営企画室選出執行役員の４名で構成しております。危機管理委員会は、リスクマネジメントに係わる重要指針の立案・推進・監視活動および遵法精神・企業倫理に基づく事業推進の徹底を図るための重要指針を立案・推進・監視活動を行っております。なお、オブザーバーとして常勤監査等委員が参加しております。

ト．内部監査

内部監査は、社長直轄組織である経営企画室内部監査担当が実施しております。業務全体の法令・社内規程への準拠性および合理性・効率性、リスク管理体制やコンプライアンス管理体制を中心とする内部統制監査を実施しております。内部監査は監査等委員会との連携を図りながら実施しております。

チ．内部通報制度

当社は、内部通報規程により社内外に通報窓口を設け、取締役、選出執行役員、社員（派遣社員、パートタイム社員等含む）および取引先職員から、組織的又は個人的な法令違反行為等に関する通報又は法令違反行為に該当するかを確認・相談ができる仕組みを定め、不正行為等の早期発見と是正を図る体制としております。

　　　　リ．役職員の倫理観の醸成

コーポレートガバナンス体制の構築運用および事業推進活動の基本的基盤として、企業倫理規範および行動 指針を定め浸透に努めております。当社が企業活動を行っていくうえで会社および役員・社員が遵守すべき規範および社会から信頼される企業の一員として社員一人一人が行うべき行動の指針を取りまとめて遵守しております。

　　　　ヌ．現在の体制を採用する理由

当社が採用するコーポレート・ガバナンス体制は、当社の現状の経営環境下において事業規模に見合った、取締役の迅速な意思決定・業務執行の効率化を図ることが可能な体制であると考えております。非業務執行社外取締役を複数人招聘し、指名報酬諮問委員会を設置することにより取締役会が果たすべきの監督機能と経営の透明性を高めております。リスクマネジメント体制、コンプライアンス体制、内部監査体制の確立により、各監査等委員が監査の実効性を高めることができるとともに、業務執行取締役及び選出執行役員の職務執行に関する取締役会の監督機能を実効性あるものとしております。

　　　　当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は、以下のとおりです。

③企業統治に関するその他の事項

イ．会社法第３９９条の１３第１項第１号ロ、ハ等に準拠した監査等委員会の職務の執行のため必要な体制および取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制を構築し、運用しております。内部統制システムの構築に当たり、企業経営における内部環境、外部環境に潜むリスクの発見及びその対応に重点を置き、また、内部統制システムの運用に関わる役員・社員の倫理観の醸成が企業経営の基盤であるとの認識の下、当社は、内部統制に関する基本方針を定めております。また、財務報告の信頼性を高めることを目的に財務報告に係る内部統制の整備・運用及び評価の基本方針を定めております。

ロ．リスク管理体制の整備状況

 a 概要

当社は、リスク管理規程により緊急時に取締役会の下部組織として設置する緊急対策本部、危機管理に関する常設機関として設置する危機管理委員会、主管部門を経営企画室と定め、リスクマネジメントを組織的に運用しております。モニタリング対象とする主なリスクは以下のとおりです。

 b コンプライアンスリスク

企業倫理規範及び行動指針、および、コンプライアンス基本規程に基づき、コンプライアンスの徹底を図るため、全社的教育制度および各本部会議の中でコンプライアンス教育を実施し推進しております。労働災害の有無、事故報告（営業車両の事故、据付工事現場の事故など）の有無、所定外労働時間の有無など各拠点に対する定例コンプライアンス監査を実施しております。コンプライアンスの実効性を高めるために、組織的又は個人的な法令違反行為等に関する通報又は法令違反行為に該当するかを確認・相談ができる仕組みを定め、不正行為等の早期発見と是正を図る体制としております。

 C 反社会的勢力リスク

反社会的勢力との関係の排除に関し、反社会的勢力排除規程およびマニュアルを定め、心構え、教育体制、対応方法、取引開始時の調査方法などの管理体制を構築しております。反社チェックは、取引開始時及び一定規模の年間取引量がある取引先の調査を毎年実施しております。

 d 機密情報リスク

機密情報漏洩に関する対応として機密情報管理規程を制定し、機密情報の重要度に応じた保管方法、複写持出方法、廃棄方法などの管理体制を定めております。

 e 情報セキュリティーリスク

情報システムに係わるリスクに関して「情報セキュリティ基本規程」を定め、コンピュータ機器、ネットワーク、ソフトウェアなどの取り扱いルール、モバイル端末、メール等取扱実施要領を定め運用しております。

 f 品質クレームリスク

品質、製品の安全性の向上および製造物責任の対応を含め、自社製品（施工を含む）に関する重大クレームの重要事項に対する恒久対策などを審議する全社的合同品質管理会議、各工場内での品質会議を実施しております。また、業務全体の品質を維持するルールとして、ISO9001の品質管理マニュアルを運用しております。

 g 財産保全リスク

債権管理規程に従い、与信管理・滞留債権管理の方法を定め、取引先起因による貸倒損失の発生を未然に防止するよう努めております。また、棚卸資産管理規程に従い、不良在庫等の発生を未然に防止する体制整備に取り組んでおります。

ハ．当社は、取締役を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約を締結しております。保険料特約部分も含め会社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関して責任を負うこと、又は、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について補填することとされています。但し、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は補填されないなど、一定の免責事由があります。当該保険契約には免責額を設けており、当該免責額までの損害については補填の対象としないこととされています。

④責任限定契約

当社と社外取締役は会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が規定する額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がない時に限られます。

　　⑤特別取締役による取締役会の決議制度

該当事項はありません。

　　⑥会社の支配に関する基本方針

特定の者による当社の経営の基本方針に重大な影響を与える大量買付提案等があった場合、それを受け入れるか否かは、最終的には株主の皆様のご判断に委ねられるべきものと認識しており、株主の皆様が判断するために必要十分な情報を提供することが、当社取締役会の責務と考えております。

一方で、当社は「誠実奉仕」「堅実経営」「技術開発」という社是のもと、長年にわたって培ってきた株主の皆様をはじめ、お客様、取引先及び従業員等のステークホルダーとの信頼関係を維持・強化することが、中長期的な当社の企業価値の向上及び株主共同の利益の向上に資するものと考えております。当社取締役会は、これらを毀損するような大量買付提案に対して評価・検討した上、代替案をご提示し、企業価値および株主共同の利益に及ぼす影響について、株主の皆様に適切にご判断いただくことができるよう、当社取締役会は説明責任を果たしてまいります。

　　⑦取締役に関する事項

当社の取締役（監査等委員である者を除く。）の定数は10名以内とし、監査等委員である取締役の定数は５名以内とする旨、定款で定めております。取締役選任の決議要件につきましては、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会において議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上の株式を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを決議する旨、および、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨、定款で定めております。

　　⑧株主総会に関する事項

イ．株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項

株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項は、取締役の責任免除と中間配当であります。当社は、取締役が職務遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議により免除することができる旨を定款に定めております。

中間配当に関しましては、会社法第454条第５項の規定に基づき株主への機動的な利益還元を実施するため、定款に取締役会の決議によって毎年３月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定めております。

ロ．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款で定めています。定足数を緩和することにより、株主総会の運営を円滑に行うことを目的としております。

ハ．自己株式の取得

当社は、経済情勢および経営環境の変化に合わせ流動的な資本・財務政策を実施するため、会社法第165条第２項に基づき、取締役会決議によって市場取引等によって自己株式を取得する旨を定款で定めております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

　男性8名　女性1名(役員のうち女性の比率11.1％)

 (注) １．取締役　松浦宏文、三井聡、小粥純子及び宮島哲也は、社外取締役であります。

２．監査等委員以外の取締役の任期は、2024年12月20日開催の定時株主総会終結の時から、2025年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．監査等委員である取締役の任期は、2024年12月20日開催の定時株主総会終結の時から、2026年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．鈴木克明は、常勤の監査等委員で監査等委員会の委員長であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、社内事情に精通した者が重要な会議に出席し、また、幹部社員への質問等により情報を収集することが可能な体制とすること、および内部監査との連携により監査等委員会の監査の監査機能を強化するためであります。

５．当社は業務執行の意思決定を迅速化するため執行役員制度を導入しております。執行役員は上記のほか、以下の６名であります。

　　　執行役員生産本部担当　　　　小川　和洋

　　　執行役員販売本部担当　　　　早川　桂司

　　　執行役員販売本部担当　　　　石躍　昭広

　　　執行役員経営企画室担当　　　川北　拓

　　　執行役員生産本部担当　　　　加藤　勝巳

　　　執行役員販売本部担当　　　　小林　正高

６. 菅野信尚氏は2024年9月2日に逝去により取締役を退任いたしました。

②　社外取締役の状況

当社は、取締役会運営の公正性・透明性の確保並びに監督機能の強化のため、社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）１名を選任しております。また、監査等委員会設置会社として監査等委員である社外取締役３名を選任しております。

社外取締役の兼職する主な他の法人等及び役職は以下のとおりであります。

当社と社外取締役との間に、人的資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。社外取締役に対しては、その経験や幅広い見識、専門的知見に基づく客観的見地からの発言により、当社業務の適正性の確保及び向上に資する役割を担っていただいております。また、当社取締役会は、東京証券取引所の定める独立性基準に加え、当社取締役の独立性判断基準を定め、以下のいずれにも該当しないことを確認した上で、独立社外取締役候補を指名しております。

＜独立性判断基準＞取締役会での承認が必要

・当社の主要株主

・当社グループの主要な取引先又は当社グループを主要な取引先とする者

・現在又は過去３年における当社監査法人の社員

・当社グループが過去３年平均で年間1,000万円以上の報酬を支払っている公認会計士、税理士、弁護士その他

　のコンサルタント

・当社グループが過去３事業年度で平均年間1,000万円以上の寄付又は助成を行っている組織に属する者

・当社グループから取締役を受け入れている会社の業務執行者

・当社グループの業務執行者の近親者

・上記対象者が法人の場合はその業務執行者、上記対象者が個人の場合はその近親者

③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員でない社外取締役は、原則月１回開催される取締役会へ出席し、監査等委員会の監査計画上の基本方針・重点監査結果や内部統制の整備・運用状況等、金融商品取引法に基づく内部統制に係る評価結果及び会計監査の報告を受けることにより、取締役の職務執行に対する監督機能を果たしております。

監査等委員である社外取締役は、原則月１回開催される取締役会および監査等委員会に出席し、業務執行取締役、常勤監査等委員および使用人等から必要に応じて意見を求め、内部監査、会計監査および内部統制監査の実施状況の報告を受け、意見を交換し、取締役会に対する監督牽制機能を果たしております。 

(3) 【監査の状況】

①監査等委員会による監査の状況

監査等委員会は、常勤監査等委員１名、非常勤監査等委員３名、合計４名で構成し、原則として毎月１回開催し業務執行の状況、監査状況の確認を行っております。常勤監査等委員 鈴木克明は長年に亘り総務部に従事した経験を監査に活かし、監査等委員 三井聡および小粥純子は、監査法人勤務経験と、公認会計士の資格を有しており、いずれも財務および会計に関する相当程度の知見を監査に活かしております。また、監査等委員の宮島哲也は、弁護士としての豊富な知識と経験を有しております。常勤監査等委員は、重要会議に出席し、会社経営全般に関する意見交換を行うとともに、取締役等から職務の執行状況について報告を受け、法令、定款違反等の有無について重点的に監査を実施し、他の監査等委員と検討を重ねます。監査等委員会は、内部監査部門から定期的に内部監査の実施状況とその結果の報告を受けるとともに、必要に応じて追加監査と必要な調査を指示することができる体制としており、また、随時、会計監査人とも連携を図りながら、取締役の職務遂行と執行役員の業務執行の状況を監査、監督しております。

当事業年度の監査等委員会は13回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は以下のとおりです。

監査等委員会における主な検討事項として、監査等委員会関連の規程の制定改廃、監査計画策定、監査報告書の作成、会計監査人の再任に関する評価、会計監査人の報酬等に関する同意等があります。また、常勤監査等委員の活動として、経営推進協議会、危機管理委員会など重要会議に出席するとともに、内部監査への同席、必要に応じて業務執行の各部門責任者から報告を求め、当社の業務執行状況に関する情報を収集しております。

②内部監査の状況

内部監査につきましては、社長直轄として内部監査室を設置し、室長１名と専任者１名の２名で構成しております。内部監査は、業務監査と内部統制監査を中心に、社内の各業務の経営方針や社内規程・マニュアルへの準拠性、法令遵守性等について、内部監査規程、および内部監査計画書に基づき、定期的に実施しております。不正や誤謬の未然防止だけでなく、リスク管理の強化、経営の合理化並びに効率化に寄与することにより、会社の健全な発展に貢献することを目的としています。内部監査結果は社長に報告され、被監査部門に対しては具体的な改善措置を求め、その進捗状況をフォローアップしております。

③会計監査の状況

a.監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

b.継続監査期間

34年間

c.業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員・業務執行社員　本多　茂幸　　EY新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員・業務執行社員　平岡　亜惟　　EY新日本有限責任監査法人

同監査法人は、当社の会計監査に一定期間を超えて業務執行社員が関与することのないよう措置をとっております。

d.監査業務に係る補助者の構成

監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士９名、その他14名（計23名）であります。

e.監査法人の選定方針と理由

監査法人の新規選定が必要な場合には、各候補者から必要な資料を入手し、面談・質問等を通じ、監査法人の品質管理体制・品質レビュー結果や独立性に関する法令等の遵守状況および監査の実施体制等並びに監査報酬見積額等に着目して評価を実施し、適任者を選定することとしております。

監査法人の再任の適否については、毎年、必要な報告を受けた上で、品質管理レビュー結果および審査会による検査結果、職務遂行状況、監査体制および独立性を勘案し、別途定める会計監査人の評価および選定基準の指針を踏まえ、再任の適否について審議・決定することとしております。なお、審議の結果、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合には、監査等委員会は、監査法人の解任又は不再任を株主総会に提案いたします。

当社は、33年前からEY新日本有限責任監査法人（選定当時は中央監査法人）を会社法に基づく会計監査人として選定しておりますが、上記に記載の選定方針を満たしていることから、引き続き同監査法人を選定しております。

f.監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員会は、品質管理体制・情報セキュリティー管理体制・担当者の独立性・当社事業リスクの理解度・職業的懐疑心の発揮・監査報酬・監査等委員会や経営者とのコミュニケーションなどの観点から、毎年評価を行っております。その結果、現在の監査法人を再任することが妥当であると判断しております。

④監査報酬の内容など

a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

b.監査を行う監査公認会計士等と同一ネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）

（前事業年度）

該当事項はありません。

（当事業年度）

該当事項はありません。

c.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前事業年度）

該当事項はありません。

（当事業年度）

該当事項はありません。

d.監査報酬の決定方法

当社の監査報酬の決定方針は、監査延べ日数、監査人の経験年数などを勘案し、他社比較を行ったうえで決定することとしております。当社は、会計監査人より提出された監査計画の妥当性、投入人数および工数等の報酬見積りの算定根拠等を検証し、報酬額が合理的であると判断した上で決定しております。

e.監査等委員会が監査法人の報酬に同意した理由

監査等委員会は、当年度における監査計画および報酬見積りの算出根拠を確認し、過年度の監査計画および活動実績の監査工数比較、時間単価比較、監査担当者の経験年数比較などを総合的に勘案し、監査報酬の額について妥当と判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、2019年９月25日の取締役会において、取締役の個人別報酬額の決定方針を以下のとおり決議しております。なお、報酬は、以下の方法に基づく決定額を月額換算して毎月支払うこととしております。

a.役員報酬の構成

当社の役員報酬体系は、基本報酬(固定報酬と変動報酬)及び非金銭報酬で構成しております。
　　基本報酬：固定報酬
　　・役位に応じて設定した月額基準報酬テーブルにより算定される基本報酬
　　・就任年数/貢献度合いを代表取締役が6段階で評価して決定する貢献報酬
　　基本報酬：変動報酬
　　・会社業績及び担当部門業績並びに個人責務の3つの視点で配分する報酬
 　 ・業務執行取締役の変動報酬は、非業務執行取締役の変動報酬（月額固定報酬の２～４ヵ月の範囲）を控

    除して算出

変動報酬は、当期純利益等４項目を評価項目とし、基準年度実績と過去３期実績平均を比較して３段階で算定する。

2023年12月22日開催の定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議いたしました。当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、年に１度付与いたします。

なお、2023年12月22日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度は廃止いたしました。

　非金銭報酬等：譲渡制限付株式の付与

・取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）に対して、譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給　

　・その額は年額50百万円以内、各対象取締役への具体的な配分については、取締役会に一任

ｂ.役員報酬の決定方法及び委任に関する事項

2018年12月18日開催の第80期定時株主総会決議により、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等限度額 は年額250百万円以内となっております。同定時株主総会決議により、監査等委員である取締役の報酬限度額は年額38百万円以内となっております。なお、決議当時の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は７名（うち 社外取締役１名）、決議当時の監査等委員である取締役の員数は３名（うち社外取締役２名）となっております。

個人別の固定報酬及び変動報酬の額並びにその割合については、代表取締役が協議して立案した報酬案を、社外取締役及び非業務執行取締役で構成する指名報酬諮問委員会に提示します。指名報酬諮問委員会の審議を経て、監査等委員でない取締役の報酬は代表取締役に答申後、取締役会で決定しております。

当該手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

監査等委員である取締役の報酬は、指名報酬諮問委員会の答申に基づき、監査等委員である取締役の協議で決定しております。

非金銭報酬である株式報酬については、2023年12月22日開催の定時株主総会により、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）に対して新たに譲渡制限付株式報酬が導入され、現行の取締役報酬枠とは別枠で年額50百万円以内とし、本制度により発行又は処分される当社の普通株式の総数は年10,000株以内といたします（なお、当社普通株式の株式分割又は株式併合が行われるなど株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、発行又は処分される株式数を合理的に調整することができるものとします。）。

②　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　（注）１．退職慰労金は、役員退職慰労引当金繰入額を記載しております。

　　　　２．使用人兼務役員の使用人給与については、該当事項はありません。

③　提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 

(5) 【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外（政策保有）の目的である投資株式の区分について、以下のとおり定めております。

純投資目的：配当の受領及び株式の価値の変動によって利益を得ることを目的として保有する株式

政策保有目的：取引先との取引関係の強化、業務提携等の観点から、当社の企業価値向上に資することを目的として保有する株式

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a.　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、取引企業との取引関係の維持・強化および顧客業界情報の収集並びに資金調達の円滑化を図る目的で政策保有株式を保有しており、企業価値向上に資すると認められない場合には、売却する方針としております。

政策保有株式に関しては、取締役会において、個別の政策保有投資株式毎に、上記の方針をふまえ、保有意義と経済合理性について毎年検証しております。また、政策的に保有することの経済合理性と保有意義が希薄化してきた銘柄については、相手先企業と対話の上、売却することを取締役会において確認しております。

政策保有株式に係る議決権については、当社および保有先の企業価値向上に資する議案であるか否かを総合的に判断して、行使しております。

ｂ.　銘柄数及び貸借対照表計上額

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

ｃ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

みなし保有株式

　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１  財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2023年10月１日から2024年９月30日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

３  連結財務諸表について

「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。
　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合を示すと次のとおりであります。
　①  資産基準            0.39％
　②  売上高基準          0.02％
　③  利益基準          　0.03％
　④  利益剰余金基準      0.17％

４  財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、専門的な情報を有する団体等が主催する各種セミナーへの参加及び財務・会計情報誌の購読を行い、適正性の確保に努めております。

１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【製造原価明細書】

(注)  ※１  主な内訳は、次のとおりであります。

※２  他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

(原価計算の方法)

当社の原価計算は実際総合原価計算であり、原価差額は期末に製品、仕掛品、売上原価等に配賦しております。

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2022年10月１日　至　2023年９月30日)

当事業年度(自　2023年10月１日　至　2024年９月30日)

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１. 有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

　　移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２. 棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 製品・仕掛品・原材料

総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

(2) 商品

個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

　　　(3) 貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

３. 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　５～50年

その他　  ２～35年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４. 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支出に備えるため、翌事業年度の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 製品保証引当金

製品保証による支出に備えるため、過去の実績率に基づく発生見込額を計上しているほか、発生額を個別に見積もることができる費用については当該見積額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しておりましたが、「役員退職慰労引当金」は、2023年12月22日開催の定時株主総会において制度の廃止に伴う打ち切り支給を決議したため、計上しておりました「役員退職慰労引当金」は「長期未払金」として固定負債に計上しております。

５. 収益及び費用の計上基準

　　　業務用厨房機器の製造・販売及び保守修理事業

　業務用厨房機器の製造・販売及び保守修理事業においては、厨房機器の仕入商品の販売並びに集団給食施設向けの食器洗浄機、消毒保管機、回転釜、炊飯器、スチームコンベクションオーブン等の製造及び販売を行っております。

　商品及び製品の販売に係る収益は、搬入据付工事を含む場合においては、顧客の検収により顧客に当該製品に対する支配が移転し、履行義務が充足されることから、搬入据付工事が完了後、顧客の検収時点で収益を認識しております。

　なお、搬入据付工事を伴わない商品及び製品の販売に係る収益は、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの時間が通常であるため、出荷時に収益を認識しております。

　保守修理に係る収益は、主に販売した商品又は製品の保守修理であり、顧客の検収により当該役務の提供が完了し、履行義務が充足されることから、サービス提供が完了後、顧客の検収時点で収益を認識しております。

　いずれの収益も、顧客との契約において約束された金額で測定しております。製造及び販売の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しております。また、重要な金融要素は含んでおりません。

６. キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

　1.  繰延税金資産の回収可能性

　(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円）

　前事業年度における繰延税金負債と相殺前の金額は497,368千円であります。

　当事業年度における繰延税金負債と相殺前の金額は513,494千円であります。

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　①算出方法

　　　将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りによって繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは将来の利益計画を基礎としております。

　②主要な仮定

　　　課税所得の見積りの基礎となる将来の利益計画の策定にあたり、過去の実績や市場・顧客の動向等を総合的に勘案した将来の受注予測に基づく売上高を主要な仮定と考えております。当社は過去及び当期の課税所得等から将来の一時差異等加減算前課税所得を予測し、利益計画及び将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリングに基づき、繰延税金資産を計上しております。

　③翌事業年度の財務諸表に与える影響

　　　将来の経済状況及び経営環境の変化により、課税所得の見積りの基礎となる仮定が変動する場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日） 

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）

（１） 概要 

 2016年１月に国際会計基準審議会（IASB）より国際財務報告基準（IFRS）第16号「リース」が公表され、同年２月に米国財務会計基準審議会（FASB）よりTopic842「リース」が公表された状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、借手のすべてのリースについて資産及び負債を計上する会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。企業会計基準委員会のリースに関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、すべてのリースを使用権の取得として捉えて使用権資産を貸借対照表に計上するとともに、借手のリースの費用配分の方法については、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する会計モデルを採用することとされ、また、国際的な比較可能性を大きく損なわせない範囲で代替的な取扱いを定めることとされております。

（２） 適用予定日   

 2028年９月期の期首より適用予定であります。

（３） 当該会計基準等の適用による影響    

「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(表示方法の変更)

　前事業年度まで固定負債の「その他」に含めて表示していた「長期未払金」は金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。その結果、前事業年度の貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示しておりました13,050千円は、「長期未払金」12,050千円、「その他」1,000千円として組み換えております。

(貸借対照表関係)

※１　受取手形、電子記録債権及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．（1）契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

※２  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

※３  期末日満期手形の会計処理

期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

※４ 　当座貸越限度額契約及び貸出コミットメント契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

当事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は、次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の額は、次のとおりであります。

　　　　なお、当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。

※３  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※４  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自  2022年10月１日  至  2023年９月30日）

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

（変動事由の概要）自己株式の増加は単元未満株式の買取りによるものであります。

３  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度(自  2023年10月１日  至  2024年９月30日）

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

（1）自己株式の増加事由は以下のとおりであります。

　　　東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3)を含む市場買付けによる増加　30,000株

　　　譲渡制限付株式の無償取得による増加　　206株

　　　単元未満株式の買取りによる増加　　　　100株

 （2）自己株式の減少事由は以下のとおりであります。

　　　譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少　　4,302株

３  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

・有形固定資産  主として、パンチレーザー複合加工機一式(機械及び装置)であります。

②　リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「３.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１. 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

資金運用については短期的な預金等安全性の高い金融資産に限定して運用しております。また、資金調達については銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金については、顧客の信用リスクに晒されておりますが、与信管理を行い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、信用リスクを低減しております。

投資有価証券は主に業務上の関係を有す企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、上場株式については定期的に時価の把握を行っております。

営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金は１年以内の支払期日であります。借入金のうち、短期借入金は運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は設備投資を目的としたものであります。また、これらの営業債務及び借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、資金繰り計画を作成するなどの方法によりこれを管理しています。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２. 金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は次表には含まれておりません((注１)参照)。

また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、支払手形、電子記録債務、買掛金及び短期借入金は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから注記を省略しております。

前事業年度(2023年９月30日)

当事業年度(2024年９月30日)

(注１) 市場価格がない株式等

これらについては、「投資有価証券」には含めておりません。

(注２) 金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2023年９月30日)

当事業年度(2024年９月30日)

(注３) 借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度(2023年９月30日)

当事業年度(2024年９月30日)

３. 金融商品の時価等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度（2023年９月30日）

当事業年度（2024年９月30日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１. 関係会社株式

関係会社株式（貸借対照表計上額9,800千円）は、市場価格がないため記載しておりません。

２. その他有価証券

前事業年度(2023年９月30日)

（注）非上場株式（貸借対照表計上額　51,600千円）については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度(2024年９月30日)

（注）非上場株式（貸借対照表計上額　55,200千円）については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しており、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度、確定拠出制度として確定拠出年金制度を設けております。

退職一時金制度では、退職給付として、勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

確定拠出制度では、勤続年数に対応した掛金を拠出しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度82,887千円、当事業年度72,339千円でありました。

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

            （注）株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

①  ストック・オプションの数

②  単価情報

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプションを付与した日時点において当社は未公開企業であったため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法は単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、当社株式の評価方法は、類似会社比準方式、DCF方式、純資産方式を加重平均した方法によっております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度における本源的価値の合計額及び権利 行使されたストック・オプションの権利行使時における本源的価値の合計額

(1) 当事業年度における本源的価値の合計額　　　　　　　　     　  －千円

(2) 当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額　　　     －千円

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

主な資産除去債務は、保有する建物に含まれていたアスベストを廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づいて処理するために発生する費用であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

保有する建物に含まれていたアスベストについては、費用処理の見積額を計上しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(5)資産除去債務のうち貸借対照表に計上していないもの

　当社は、物流センターの土地賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来物流センターを移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社は業務用厨房機器製造、仕入、販売及び保守修理事業の単一セグメントであり、本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の全てを占めております。

　主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　収益を理解するための基礎となる情報は、（重要な会計方針）の「5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報

前事業年度(自　2022年10月１日　至　2023年９月30日)

（1）契約資産及び契約負債の残高等

　顧客との契約から生じた債権及び契約負債の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

　当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、33,351千円であります。　　なお契約負債は、顧客との契約に基づき、履行義務の充足前に受領した前受金であります。

　なお、過去の期間に充足した履行義務から当事業年度に認識した収益の金額に重要性はありません。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

　当社は、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

当事業年度(自　2023年10月１日　至　2024年９月30日)

（1）契約資産及び契約負債の残高等

　顧客との契約から生じた債権及び契約負債の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

　当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、51,596千円であります。　　なお契約負債は、顧客との契約に基づき、履行義務の充足前に受領した前受金であります。

　なお、過去の期間に充足した履行義務から当事業年度に認識した収益の金額に重要性はありません。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

　当社は、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社の事業は、業務用厨房機器の製造・販売及び保守修理であり、単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度(自　2022年10月１日　至　2023年９月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の全てを占めるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の全てを占めるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当事業年度(自　2023年10月１日　至　2024年９月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の全てを占めるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の全てを占めるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自  2022年10月１日  至  2023年９月30日)

該当事項はありません。

当事業年度(自  2023年10月１日  至  2024年９月30日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自  2022年10月１日  至  2023年９月30日)

該当事項はありません。

当事業年度(自  2023年10月１日  至  2024年９月30日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度(自  2022年10月１日  至  2023年９月30日)

該当事項はありません。

当事業年度(自  2023年10月１日  至  2024年９月30日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高がありますが、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

３．無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注)１. 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

 ２．リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【引当金明細表】

(注)１.貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、洗替による戻入額であります。

　　２.製品保証引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、洗替による戻入額であります。

　　３.役員退職慰労引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、役員退職慰労金制度の廃止による振替額でありま

　　　す。

【資産除去債務明細表】

当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①  現金及び預金

②  受取手形

相手先別内訳

期日別内訳

③  電子記録債権

相手先別内訳

期日別内訳

④  売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)  消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

⑤  商品及び製品

⑥  仕掛品

⑦  原材料及び貯蔵品

⑧  支払手形

相手先別内訳

期日別内訳

⑨  電子記録債務

相手先別内訳

期日別内訳

⑩  買掛金

⑪  退職給付引当金

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)  当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 内部統制報告書及びその添付書類

2023年12月25日 関東財務局長に提出。

(2) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第85期(自　2022年10月１日　至　2023年９月30日)　2023年12月25日 関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

事業年度　第86期第１四半期(自　2023年10月１日　至　2023年12月31日)　2024年２月13日 関東財務局長に提出。

事業年度　第86期第２四半期(自　2024年１月１日　至　2024年３月31日)　2024年５月14日 関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書

2023年12月25日 関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

２０２４年１２月１９日

日本調理機株式会社

取締役会　御中

EY新日本有限責任監査法人

東 京 事 務 所

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本調理機株式会社の２０２３年１０月１日から２０２４年９月３０日までの第８６期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本調理機株式会社の２０２４年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜報酬関連情報＞

当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】に記載されている。 

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。