E04522 四国ガス 半期報告書－第177期(2024/04/01－2025/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注)　潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注)　中間連結財務諸表を作成しており、中間財務諸表に１株当たり純資産額、１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益を注記していないため、１株当たり純資産額、１株当たり中間(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益の記載を省略しております。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社についても異動はありません。

３ 【関係会社の状況】

当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年９月30日現在

(注)　従業員数は、就業人員であります。

(2) 提出会社の状況

2024年９月30日現在

(注)　従業員数は、就業人員であります。

(3) 労働組合の状況

労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比して重要な変更はありません。
　また、新たに定めた経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等はありません。

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
　また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

２ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

当中間連結会計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

①  財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、定額減税をはじめとする政府の各種政策の効果もあり、緩やかな回復の動きを続けてきました。しかしながら、ウクライナや中東情勢などの地政学的リスクや円安による影響などが依然として懸念されており、先行きは不透明な状況にあります。
　四国ガスグループでは、2050年の脱炭素社会実現に向けて、成長・発展し進化していくために「四国ガスグループビジョン2030」を策定、「エネルギー事業の深化」「お客さま、地域社会を支える価値共創、ＳＤＧｓへの貢献」「脱炭素（カーボンニュートラル）社会への挑戦」「新たな事業領域への取り組み」「グループ経営基盤の強化」の５つを経営基本方針として掲げております。ビジョン2030での目指すべき姿「あなたとともに、新しいワクワクを。」の実現に向けたファーストステップ「四国ガスグループ中期経営計画2022-2024」は、今年度が最終年度となり、計画達成のためグループ役員・従業員が一丸となって、諸課題の解決に向けた取り組みを進め、次年度からスタートするセカンドステップに繋げてまいります。また、当社グループでは、各自治体と連携・協力しながら、低炭素・脱炭素化などの地域課題解決に向けた活動を積極的に推進するなど、引き続き地方創生へも貢献してまいります。
　このような状況のなか、当社及び連結子会社は都市ガスなどの普及拡大に鋭意努力を重ねてまいりました。売上高につきましては、都市ガスやＬＰＧの販売量は前年より増加したものの、原料費調整制度による都市ガスの販売単価の下方調整の影響等もあり、前中間連結会計期間に比べ987,781千円（3.2％）減少の29,562,126千円となりました。利益につきましては、営業利益が前中間連結会計期間に比べ2,377千円（0.2％）減少の1,133,782千円となりましたが、営業外収益の増加等もあり、経常利益は前中間連結会計期間に比べ15,611千円（1.2％）増加の1,298,518千円、特別損益を含めた親会社株主に帰属する中間純利益は前中間連結会計期間並みの858,188千円となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

ガス

当セグメントにおける売上高は、ガス販売量が増加したものの原料費調整制度による販売単価の下方調整等により、前中間連結会計期間に比べ1,263,309千円（5.6％）減少し、21,236,352千円となりました。
　費用については、原料単価の下降等により、前中間連結会計期間に比べ1,153,710千円（5.2％）減少し、20,998,855千円となり、セグメント利益（営業利益）は、109,598千円（31.6％）減少し、237,496千円となりました。

ＬＰＧ

当セグメントにおける売上高は、販売量の増加等により、前中間連結会計期間に比べ525,329千円（6.5％）増加し、8,591,845千円となりました。
　費用については、販売量の増加等の影響により、前中間連結会計期間に比べ392,020千円（5.2％）増加し、7,908,614千円となり、セグメント利益（営業利益）は、133,308千円（24.2％）増加し、683,231千円となりました。

その他

当セグメントにおける売上高は、前中間連結会計期間に比べ95,085千円（16.7％）減少し、474,067千円となりました。
　費用については、前中間連結会計期間に比べ66,074千円（16.1％）減少し、344,681千円となり、セグメント利益（営業利益）は、29,010千円（18.3％）減少し、129,386千円となりました。

当中間連結会計期間の末日現在の総資産につきましては、前連結会計年度に比べ128,468千円（0.2％）減少し、60,530,412千円となりました。負債につきましては、前連結会計年度に比べ983,806千円（5.5％）減少し、16,833,107千円となりました。純資産につきましては、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度に比べ855,338千円（2.0％）増加し、43,697,305千円となりました。

②  キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前中間連結会計期間末に比べ1,096,543千円(41.9％)増加し、3,711,584千円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間に比べ1,905,685千円（265.2％）増加し、2,624,336千円となりました。これは、主に仕入債務の増減額の増加によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間に比べ1,230,653千円（23.3％）増加し、△4,062,020千円となりました。これは、主に定期預金の預入による支出の減少によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間に比べ212,053千円（33.9％）増加し、△414,288千円となりました。これは、主に社債の発行による収入の増加によるものであります。

③  生産、受注及び販売の状況

当社グループ連結決算においては、「ガス事業」が当社グループの生産、受注及び販売活動の中心となっております。

このため、以下は「ガス事業」について記載しております。

(ⅰ)  生産実績

ガスの生産実績は次のとおりであります。

(注)　本報告書でのガス量は、すべて１m3当たり46MJ換算で表示しております。

(ⅱ)  受注実績

ガスについては、事業の性質上受注生産は行っておりません。

(ⅲ)  販売成績

当社は四国内の松山市、高知市、徳島市、高松市など９市５町を供給エリアとし、ガスを製造工場から導管により直接お客様に販売しております。

ガス販売実績は次のとおりであります。

(注) １　業務用は、商業用、工業用、医療用、学校用等の総括であります。

２　ガス事業の性質上、売上高において著しい季節的変動があります。

３　総販売実績に対する割合が100分の10以上の主要な販売先はありません。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

①  中間連結会計期間の経営成績の分析

当中間連結会計期間の売上高につきましては、都市ガスやＬＰＧの販売量は前年より増加したものの、原料費調整制度による都市ガスの販売単価の下方調整の影響等もあり、前中間連結会計期間に比べ987,781千円（3.2％）減少の29,562,126千円となりました。利益につきましては、営業利益が前中間連結会計期間に比べ2,377千円（0.2％）減少の1,133,782千円となりましたが、営業外収益の増加等もあり、経常利益は前中間連結会計期間に比べ15,611千円（1.2％）増加の1,298,518千円、特別損益を含めた親会社株主に帰属する中間純利益は前中間連結会計期間並みの858,188千円となりました。

②  経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの主要な原材料であるＬＮＧ・ＬＰＧは、為替や原油価格の変動により大きな影響を受けますが、都市ガス事業においては、原料価格の変動は原料費調整制度が適用されるため、タイムラグは生じるものの、ガス販売価格に反映して対応することが可能であります。

また、ガスの販売量は気温・水温の変動により、大きな影響を受け、ガスの需要期である冬場が暖冬になれば販売量が減り、売上が減少する可能性があります。

セグメントごとの経営成績及び財政状態の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

③  資本の財源及び資金の流動性

当社グループの資金需要の主なものは、原材料(ＬＮＧ・ＬＰＧ)の購入のほか、製造費、供給販売費及び一般管理費等の営業費であります。また、投資を目的とした資金需要は主にガス事業における供給設備(本支管等)の投資等によるものであります。なお、これらの財源については自己資金および金融機関からの借入金により調達しております。

キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

④  会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当中間連結会計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当する事項はありません。

５ 【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【主要な設備の状況】

当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備計画の変更等

当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。
　また、当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

(2) 重要な設備計画の完了

前連結会計年度末に計画していた設備計画のうち、当中間連結会計期間に完了したものは、次のとおりであります。

(3) 重要な設備の除却計画の完了

当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中又は実施中の重要な設備の除却等はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当する事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当する事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　該当する事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】

(5) 【大株主の状況】

2024年９月30日現在

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年９月30日現在

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式447株が含まれております。

② 【自己株式等】

2024年９月30日現在

２ 【役員の状況】

 前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動はありません。

第５ 【経理の状況】

１　中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について

(1) 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)及び「ガス事業会計規則」(昭和29年通商産業省令第15号)に基づいて作成しております。
　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第４編の規定により第２種中間連結財務諸表を作成しております。

(2) 当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)及び「ガス事業会計規則」(昭和29年通商産業省令第15号)に基づいて作成しております。
　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第４編の規定により第２種中間財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)の中間財務諸表について、愛光監査法人により中間監査を受けております。

１ 【中間連結財務諸表等】

(1) 【中間連結財務諸表】

① 【中間連結貸借対照表】

②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

③ 【中間連結株主資本等変動計算書】

  前中間連結会計期間(自 2023年４月１日　至 2023年９月30日)

  当中間連結会計期間(自 2024年４月１日　至 2024年９月30日)

④ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　2社

連結子会社の名称

四国ガス燃料㈱

四国ガス産業㈱

(2) 非連結子会社名

四国ガスＬＰＧ販売㈱

四国ガスエネクス㈱

㈱かみとく

㈱コーワ

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、総資産、売上高、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社、関連会社はありません。

(2) 持分法を適用しない非連結子会社の名称

  四国ガスＬＰＧ販売㈱

  四国ガスエネクス㈱

　㈱かみとく

　㈱コーワ

(3) 持分法を適用しない理由

持分法非適用会社は、それぞれ中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等の及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。 ３　連結子会社の中間決算日等に関する事項

連結子会社の四国ガス燃料㈱、四国ガス産業㈱の中間決算日は６月30日であります。

中間連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の中間財務諸表を使用し、中間連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

中間連結会計期間末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②　棚卸資産の評価基準及び評価方法

製品、原料及び貯蔵品

移動平均法による原価法

(収益性の低下による簿価切下げの方法)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

定率法によっております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

  ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

また、製造設備の建物附属設備、構築物、機械装置並びに供給設備に含まれる附帯事業に係る建物附属設備、構築物、機械装置については定額法を採用しております。

②　無形固定資産

定額法によっております。

なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　役員退職慰労引当金

連結子会社は、役員の退職慰労金の支払いに備えるため、役員退職慰労金規定(内規)に基づく中間連結会計期間末要支給額から都市ガス企業年金基金に基づく給付金を控除した額の全額を計上しております。

③　ガスホルダー修繕引当金

球形ガスホルダーの周期的な修繕に要する費用の支出に備えるため、次回修繕見積額を次回修繕までの期間に配分して計上しております。

④　賞与引当金

従業員に支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末での期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

連結子会社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①　ガス関連

ガス関連においては主に都市ガスの製造販売及びＬＮＧの販売を行っております。都市ガスの販売については、地域ごとに設定された日程に従って計量器を用いた検針により収益を認識しております。また、ＬＮＧ販売については、ＬＮＧを顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。

②　ＬＰＧ関連

ＬＰＧ関連においては主にＬＰガスの販売を行っております。ＬＰガスの販売につては、都市ガスと同様に地域ごとに設定された日程により計量器の検針を行っておりますが、決算月の検針日から決算日までに引き渡し義務が完了した分を合理的に見積り、認識しております。

(6) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。 

(会計方針の変更)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(中間連結貸借対照表関係)

※１　(前連結会計年度)

有形固定資産の減価償却累計額は、122,206,736千円であります。

(当中間連結会計期間)

有形固定資産の減価償却累計額は、123,695,985千円であります。

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。

※３　消費税の取扱い

仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺の上、流動負債の「未払金」に含めて表示しております。

(中間連結損益計算書関係)

※１　(前中間連結会計期間)

当社及び連結子会社のうち、ガスは事業の性質上、上半期が季節的にガスの不需要期にあたりますので、ガス売上高は下半期に比べて減収となります。

(当中間連結会計期間)

当社及び連結子会社のうち、ガスは事業の性質上、上半期が季節的にガスの不需要期にあたりますので、ガス売上高は下半期に比べて減収となります。

※２　供給販売費のうち主な費目は次のとおりであります。

※３　一般管理費のうち主な費目は次のとおりであります。

※４　減損損失

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　当中間連結会計期間において、当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

（1）減損損失を認識した資産グループの概要

（2）資産のグルーピングの方法

　当社グループは原則として事業単位で資産のグルーピングをしております。また、処分が決定された資産及び遊休資産等については個別の資産ごとにグルーピングしております。

（3）減損損失の認識に至った経緯

　遊休資産について、収益性が低下したことから、回収可能価額と帳簿価額との差額を減損損失として計上することとしました。

（4）回収可能価額の算定方法

　回収可能価額は、固定資産税評価額等に基づく正味売却価額により測定しております。

(中間連結株主資本等変動計算書関係)

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加3,662株

３　新株予約権等に関する事項

該当する事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注）１株当たり配当額には創立110周年記念配当の１円が含まれております。

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となるもの

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加4,456株

３　新株予約権等に関する事項

該当する事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となるもの

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(金融商品関係)

１．金融商品の時価等に関する事項

中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません（(注)を参照ください。）。また、「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」及び「買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

前連結会計年度(2024年３月31日)

当中間連結会計期間(2024年９月30日)

　(注) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は以下のとおりであります。

２．金融商品の時価レベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年３月31日)

当中間連結会計期間(2024年９月30日)

(2) 時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年３月31日)

当中間連結会計期間(2024年９月30日)

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金

時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

前連結会計年度

その他有価証券(2024年３月31日)

当中間連結会計期間

その他有価証券(2024年９月30日)

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の中間連結（連結）貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下の通りであります。

（単位：千円）

(注)  １.中間連結（連結）貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却によるものであります。
当中間連結会計期間の主な増加額は自社利用物件から遊休資産への振替であり、主な減少額は減価償却によるものであります。

３.中間期末（期末）の時価は、主して「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：千円）

(注)  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建物の賃貸、電気の販売等を含んでおります。

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：千円）

(注)  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建物の賃貸、電気の販売等を含んでおります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４　会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

　１. 報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループは、主に都市ガス事業とＬＰＧ事業を行っており、製品・サービス別のセグメントである「ガス」及び「ＬＰＧ」の２つを報告セグメントとしております。
　「ガス」は都市ガスの製造・供給及び販売、ＬＮＧ販売、ガス機器の販売及びガス設備工事等を行っており、「ＬＰＧ」はＬＰＧの販売等を行っております。　　　　　２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
  報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

　３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前中間連結会計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)

　（単位：千円）

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建物の賃貸、電気の販売等を含んでおります。

２  調整額は、以下のとおりであります。

（1） セグメント利益の調整額80,745千円は、セグメント間取引消去等であります。

（2） セグメント資産の調整額△1,864,625千円は、セグメント間取引消去等であります。

３  セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当中間連結会計期間(自 2024年４月１日　至　2024年９月30日)

（単位：千円）

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建物の賃貸、電気の販売等を含んでおります。

２  調整額は、以下のとおりであります。

（1） セグメント利益の調整額83,668千円は、セグメント間取引消去等であります。

（2） セグメント資産の調整額△1,510,964千円は、セグメント間取引消去等であります。

３  セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前中間連結会計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)

　１. 製品及びサービスごとの情報

　（単位：千円）

　２. 地域ごとの情報

（1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

（2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 　３. 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

当中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

　１. 製品及びサービスごとの情報

　（単位：千円）

　２. 地域ごとの情報

（1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

（2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 　３. 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　　　該当事項はありません。

　　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、注記を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)１  潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

(2) 【その他】

特記すべき事項はありません。

２ 【中間財務諸表等】

(1) 【中間財務諸表】

① 【中間貸借対照表】

② 【中間損益計算書】

③ 【中間株主資本等変動計算書】

  前中間会計期間(自 2023年４月１日　至 2023年９月30日)

  当中間会計期間(自 2024年４月１日　至 2024年９月30日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

子会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

中間期決算日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2) たな卸資産

製品、原料及び貯蔵品

移動平均法による原価法

(収益性の低下による簿価切下げの方法)

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法によっております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

また、製造設備の建物附属設備、構築物、機械装置並びに附帯事業設備の建物附属設備、構築物、機械装置については定額法を採用しております。

(2) 無形固定資産

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3) 長期前払費用

均等償却をしております。

３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法

数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理しております。

(3) ガスホルダー修繕引当金

球形ガスホルダーの周期的な修繕に要する費用の支出に備えるため、次回修繕見積額を次回修繕までの期間に配分して計上しております。

(4) 賞与引当金

従業員に支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。

４　収益及び費用の計上基準　

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

ガス関連

　ガス関連においては主に都市ガスの製造販売及びＬＮＧの販売を行っております。都市ガスの販売については、地域ごとに設定された日程に従って計量器を用いた検針により収益を認識しております。また、ＬＮＧ販売については、ＬＮＧを顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。

５　その他中間財務諸表作成のための重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(会計方針の変更)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間財務諸表への影響はありません。

(中間貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

担保（工場財団抵当）に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。

※２　工事負担金等の受入による直接圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

※３　１年以内に期限到来の固定負債の内訳は次のとおりであります。

※４　消費税等の取扱い

仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺の上、流動負債の「未払金」に含めて表示しております。

(中間損益計算書関係)

※１　都市ガス事業の性質上、上半期は季節的にガスの不需要期にあたるのでガス売上は下半期に比べて減収となります。

当中間会計期間末に至る１年間のガス売上高は次のとおりであります。

　２　減価償却実施額は次のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）は以下のとおりであります。

(収益認識関係)

　「顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」については、中間連結財務諸表「注記事項(収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(2) 【その他】

 2024年11月20日開催の取締役会において、2024年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しております。
 
　①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　  89,573千円
　②　１株当たりの配当額　　　　　　　　　　　　　 2円50銭
　③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　2024年12月10日

第６ 【提出会社の参考情報】

当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当する事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

2024年12月20日

四国ガス株式会社

取締役会　御中

愛 光 監 査 法 人

愛媛県松山市

中間監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている四国ガス株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。

当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、四国ガス株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　中間連結財務諸表監査における監査人の責任
　監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・　不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

　・　中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

　・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

　・　経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

　・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

　・　中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上

(注)１．上記の中間監査報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。

独立監査人の中間監査報告書

2024年12月20日

四国ガス株式会社

取締役会　御中

愛 光 監 査 法 人

愛媛県松山市

中間監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている四国ガス株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第177期事業年度の中間会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、四国ガス株式会社の2024年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・　中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注)１．上記の中間監査報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。