| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年12月20日 |
| 【中間会計期間】 | 第47期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社プロトコーポレーション |
| 【英訳名】 | PROTO CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 神 谷 健 司 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市中区葵一丁目23番14号 |
| 【電話番号】 | 052（934）2000 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 鈴 木 毅 人 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市中区葵一丁目23番14号 |
| 【電話番号】 | 052（934）2000 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 鈴 木 毅 人 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第46期中間連結会計期間 | 第47期中間連結会計期間 | 第46期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 54,419 | 57,218 | 115,631 |
| 経常利益 | (百万円) | 4,207 | 3,508 | 8,427 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | (百万円) | 2,751 | 2,115 | 5,552 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,827 | 2,054 | 5,589 |
| 純資産額 | (百万円) | 45,193 | 48,361 | 47,244 |
| 総資産額 | (百万円) | 64,153 | 69,737 | 66,156 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 68.40 | 52.52 | 137.96 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 69.9 | 68.8 | 70.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,551 | 2,450 | 4,399 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △944 | △1,303 | △1,430 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △17 | 215 | △984 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | (百万円) | 24,091 | 26,850 | 25,485 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
（その他）
当中間連結会計期間において、株式会社観光経済新聞社の株式と株式会社ヨッシャァ駒ヶ根の全株式を取得し、連結の範囲に含めております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、自動車生産・出荷再開や名目賃金の伸びによる実質賃金の好転等の影響により、持ち直しの傾向が見られます。内需主導で景気の緩やかな回復が期待される一方、米国の景気後退等による金融市場の変動、海外の政策動向の不確実性の高まり等、わが国の景気を下押しするリスクによる影響や動向を十分に注視していく必要があります。
こうした経済環境の中、当社グループの主要顧客である自動車販売業界におきましては、所得の伸び悩みや車の耐久性の向上、物価高の影響があり、新車販売台数は前年実績を若干下回る水準で推移いたしました。また、中古車登録台数につきましては、新車の価格高騰による中古車需要の増加、７月から９月における新車販売の回復傾向による買い替え需要の増加の影響から、前年を若干上回る水準で推移いたしました。
このような状況の中、当社グループにおきましては、多様化するユーザーニーズや今後の市場環境を踏まえて策定した「中期経営計画(2023年３月期～2025年３月期)」に基づき、当社が保有するマスター、AI技術及びデータを掛け合わせることで、モビリティ領域のDXに寄与する新商品・サービスの提供に取り組んでまいりました。
この結果、当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当中間連結会計期間末の総資産は69,737百万円となり、前連結会計年度末と比較して、3,581百万円の増加となりました。資産、負債及び純資産の状況につきましては、次のとおりであります。
①資産
流動資産につきましては、株式会社プロトソリューションにおける現金及び預金の増加などから、46,750百万円となり、前連結会計年度末と比較して、2,277百万円の増加となりました。
固定資産につきましては、株式会社オートウェイにおける機械及び装置の増加などから、22,987百万円となり、前連結会計年度末と比較して、1,303百万円の増加となりました。
②負債
流動負債につきましては、株式会社タイヤワールド館ベストにおける短期借入金の増加などから、20,051百万円となり、前連結会計年度末と比較して、2,493百万円の増加となりました。
固定負債につきましては、株式会社オートウェイ及び株式会社プロトソリューションにおける長期借入金の減少などから、1,324百万円となり、前連結会計年度末と比較して、29百万円の減少となりました。
③純資産
剰余金の配当が1,009百万円発生した一方、親会社株主に帰属する中間純利益2,115百万円の計上により、純資産は48,361百万円となり、前連結会計年度末と比較して、1,117百万円の増加となりました。
ｂ．経営成績
当中間連結会計期間の売上高は、57,218百万円（対前年同期比5.1％増）となりました。増収となった主な要因は、基幹事業であるプラットフォーム事業が堅調に推移したことに加え、コマース事業における物品販売が増加したことによるものであります。営業利益は、プラットフォーム事業におけるDX商品・サービスの提供が堅調に拡大したことが影響し、3,818百万円（対前年同期比3.9％増）となり、経常利益は、為替相場の変動により、為替リスクを回避するために行っていた通貨オプション取引に含み損が発生したことによるデリバティブ評価損を計上したことが影響し、3,508百万円（対前年同期比16.6％減）となりました。親会社株主に帰属する中間純利益につきましては、上記のデリバティブ評価損の計上があったことが影響し、2,115百万円（対前年同期比23.1％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①プラットフォーム
モビリティ業界No.1のプラットフォームの構築を目指し、各事業領域におけるシェアの拡大並びに顧客当たりの取引単価の拡大に努めるとともに、モビリティ領域のDXに寄与する商品・サービスの強化に取り組んでまいりました。
プラットフォーム事業の「メディア」について、中古車領域においては「グーネット」のコンテンツ量最大化、「グーネット」のバックグラウンドシステムである「MOTOR GATE」の提供及び機能向上を通じた取引拠点数の拡大並びに中古車販売店の経営支援に取り組んでまいりました。整備領域においては「グーネットピット」におけるコンテンツの拡充に加え、入庫管理システム「MOTOR GATE PIT IN」の提供、車載式故障診断装置（OBD）を活用した診断サービス「グー故障診断」及び定期的な車のメンテナンスサービスパック「グーメンテナンスパック」の導入拡大による取引工場ネットワークの構築に取り組んでまいりました。
また、プラットフォーム事業の「サービス」について、新車領域においては新車商談ツール「DataLine SalesGuide」、整備板金ソフトにおいては自動車整備業鈑金統合システム「RacroSⅢ」の拡販に取り組んでまいりました。
以上の結果、売上高は16,416百万円(対前年同期比5.7％増)となりました。増収となった主な要因は「MOTOR GATE」を中心とするプラットフォーム事業における「AIレコメンドスペース」などのDX商品の提供が堅調に推移したことによるものであります。営業利益につきましては、上記のプラットフォーム事業の伸長により4,783百万円(対前年同期比7.3％増)となりました。
②コマース
コマース事業の「物品販売」について、タイヤ・ホイール等の販売は、主要取扱ブランドの販売強化に取り組むとともに、当社の「グーネット」、「グーネットピット」、「MOTOR GATEショッピング」等とのシナジーを追求することで販売機会の拡大に努めてまいりました。中古車輸出は、主要輸出先であるマレーシア向けの輸出台数が計画を上回って推移いたしました。
また、コマース事業の「チケット販売」について、当社の保有するインターネットビジネスにおけるノウハウを提供することで、商品券やギフト券等の販売機会の拡大に努めてまいりました。
以上の結果、売上高は36,581百万円（対前年同期比4.6％増）となりました。増収となった主な要因は、上記の中古車輸出が好調に推移したことによるものであります。また、営業利益につきましては、円安による原価高騰などにより、59百万円の営業損失（前年同期は163百万円の営業利益）となりました。
③その他
当中間連結会計期間において、株式会社観光経済新聞社の株式と株式会社ヨッシャァ駒ヶ根の全株式を取得し、両社を連結の範囲に含むことで事業の拡大に取り組んでまいりました。
以上の結果、売上高は4,220百万円（対前年同期比7.9％増）、営業利益は199百万円（対前年同期比121.0％増）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物につきましては、前連結会計年度末と比較して、1,364百万円増加し、26,850百万円となりました。現金及び現金同等物が増加した主な要因につきましては、次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、2,450百万円の収入となり、前年同期と比べ898百万円の収入の増加となりました。主な要因は、契約負債の増加額が799百万円増加したことによるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,303百万円の支出となり、前年同期と比べ359百万円の支出の増加となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出が572百万円増加したことによるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、215百万円の収入(前年同期は17百万円の支出)となりました。主な要因は、短期借入金の増加額が574百万円増加したことによるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社は、当社元社員による架空取引（役務提供の裏付けが確認できないままに取引先等と送受金がなされている取引）の疑いが判明したため、特別調査委員会を設置し、調査を行った結果、過去より架空の売上及び架空の売上原価が計上されていたことが判明しました。当社は特別調査委員会の調査結果を踏まえ、具体的な再発防止策を策定し、公表しました。これらの施策を着実に実行すると共に、適正な内部統制の整備及び運用のさらなる強化に真摯に取り組み、再発防止に努めてまいります。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループの研究開発費は、99百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
当中間連結会計期間において、当社グループの従業員数の著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
①生産実績
当中間連結会計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前年同期比(％) | |
| プラットフォーム | 3,066 | 93.7 | |
| その他 | 587 | 123.2 | |
| 合計 | 3,653 | 97.5 | |
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 生産実績については、プラットフォーム、その他における外注費を表示しております。コマースについては、生産実績がありませんので、記載しておりません。
３ 当中間連結会計期間において、その他セグメントの生産実績に著しい変動がありました。これは株式会社観光経済新聞社と株式会社ヨッシャァ駒ヶ根を連結の範囲に含めたことによるものです。
②受注実績
受注後売上計上までの期間が概ね１ヶ月以内であるため、記載を省略しております。
③販売実績
当中間連結会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前年同期比(％) | |
| プラットフォーム | 16,416 | 105.7 | |
| メディア | 13,250 | 105.5 | |
| サービス | 3,166 | 106.4 | |
| コマース | 36,581 | 104.6 | |
| 物品販売 | 16,121 | 116.6 | |
| チケット販売 | 20,459 | 96.8 | |
| その他 | 4,220 | 107.9 | |
| 合計 | 57,218 | 105.1 | |
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ プラットフォームのメディアについては、主にウェブサイト及び情報誌への広告掲載料であります。また、サービスについては、主に法人向けデータ提供料であります。コマースの物品販売については、主にタイヤ・ホイール等の販売、中古車輸出の販売に係る売上が含まれております。また、チケット販売については、各種金券類及びギフト券の販売に係る売上が含まれております。
(7) 主要な設備
主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当中間連結会計期間に著しい変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 123,600,000 |
| 計 | 123,600,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年12月20日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 41,925,300 | 41,925,300 | 東京証券取引所(プライム市場)名古屋証券取引所(プレミア市場) | 完全議決権株式であり権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式（単元株式数は100株）であります。 |
| 計 | 41,925,300 | 41,925,300 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～2024年９月30日 | ― | 41,925,300 | ― | 1,849 | ― | 2,036 |
(5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社夢現 | 愛知県名古屋市中区新栄２丁目２番７号 | 13,614 | 33.69 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティAIR | 3,597 | 8.90 |
| PERSHING-DIV.OF DLJ SECS.CORP.(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | ONE PERSHING PLAZA JERSEY CITY NEW JERSEY U.S.A.(東京都新宿区新宿６丁目27番30号) | 2,613 | 6.46 |
| JPLLC CLIENT ASSETS-SK J(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | FOUR CHASE METROTECH CENTER BROOKLYN, NY 11245(東京都新宿区新宿６丁目27番30号) | 1,891 | 4.68 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | ONE CONGRESS STREET, SUITE １, BOSTON, MASSACHUSETTS(東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティA棟) | 1,503 | 3.72 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 1,454 | 3.60 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385632(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 ５JP, UNITED KINGDOM(東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシティＡ棟) | 1,137 | 2.81 |
| 横 山 博 一 | 愛知県名古屋市千種区 | 902 | 2.23 |
| CLEARSTREAM BANKING S.A.(常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部) | 42, AVENUE JF KENNEDY, L-1855 LUXEMBOURG(東京都中央区日本橋３丁目11番１号) | 772 | 1.91 |
| 東京紙パルプ交易株式会社 | 東京都中央区京橋３丁目14番６号 | 620 | 1.53 |
| 計 | ― | 28,106 | 69.56 |
(注) １. 上記のほか当社所有の自己株式1,520,207株があります。
２. 上記の持株比率は、自己株式（1,520,207株）を控除して計算しております。なお、自己株式には、株式
交付規程に基づく株式給付信託（ESOP）が保有する当社株式を含めておりません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2024年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 1,520,200 | 普通株式 | 1,520,200 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,520,200 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 40,379,600 | 普通株式 | 40,379,600 | 403,796 | ― |
| 普通株式 | 40,379,600 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 25,500 | 普通株式 | 25,500 | ― | 一単元（100株）未満の株式 |
| 普通株式 | 25,500 | ||||
| 発行済株式総数 | 41,925,300 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 403,796 | ― |
(注) １. 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式７株が含まれております。
２. 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式交付規程に基づく株式給付信託（ESOP）が保有する当社株式92,100株が含まれております。
３. 「単元未満株式」欄の普通株式には、株式交付規程に基づく株式給付信託（ESOP）が保有する当社株式60株が含まれております。
② 【自己株式等】
2024年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社プロトコーポレーション | 名古屋市中区葵一丁目23番14号 | 1,520,200 | ― | 1,520,200 | 3.62 |
| 計 | ― | 1,520,200 | ― | 1,520,200 | 3.62 |
（注）上記自己株式には、自己株式の単元未満株式７株のほか、株式交付規程に基づく株式給付信託（ESOP）が保有する当社株式92,160株を含めておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 25,764 | 27,225 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 6,327 | 5,888 | |||||||||
| 棚卸資産 | ※1 9,134 | ※1 10,359 | |||||||||
| その他 | 3,254 | 3,283 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7 | △7 | |||||||||
| 流動資産合計 | 44,472 | 46,750 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | ※2 5,497 | ※2 5,466 | |||||||||
| 土地 | ※2 5,590 | ※2 5,724 | |||||||||
| その他（純額） | 911 | 1,376 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 12,000 | 12,567 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 2,146 | 2,180 | |||||||||
| その他 | 2,256 | 2,356 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 4,402 | 4,537 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,686 | 2,810 | |||||||||
| その他 | 2,813 | 3,292 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △218 | △219 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,280 | 5,883 | |||||||||
| 固定資産合計 | 21,684 | 22,987 | |||||||||
| 資産合計 | 66,156 | 69,737 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,728 | 1,634 | |||||||||
| 電子記録債務 | 1,999 | 1,587 | |||||||||
| 短期借入金 | ※3 4,300 | ※3 5,700 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 74 | 78 | |||||||||
| 未払費用 | 2,636 | 2,924 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,645 | 1,584 | |||||||||
| 契約負債 | 2,428 | 3,772 | |||||||||
| 賞与引当金 | 238 | 353 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 22 | － | |||||||||
| 商品保証引当金 | 14 | 13 | |||||||||
| 特別調査費用等引当金 | － | 336 | |||||||||
| その他 | 2,468 | 2,064 | |||||||||
| 流動負債合計 | 17,557 | 20,051 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 358 | 315 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 276 | 283 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 158 | 166 | |||||||||
| 資産除去債務 | 352 | 355 | |||||||||
| その他 | 208 | 203 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,354 | 1,324 | |||||||||
| 負債合計 | 18,911 | 21,375 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,849 | 1,849 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,149 | 2,172 | |||||||||
| 利益剰余金 | 43,783 | 44,889 | |||||||||
| 自己株式 | △1,290 | △1,242 | |||||||||
| 株主資本合計 | 46,491 | 47,668 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 428 | 344 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △23 | △33 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 405 | 311 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 348 | 382 | |||||||||
| 純資産合計 | 47,244 | 48,361 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 66,156 | 69,737 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 54,419 | 57,218 | |||||||||
| 売上原価 | 40,275 | 42,562 | |||||||||
| 売上総利益 | 14,143 | 14,656 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 10,469 | ※ 10,837 | |||||||||
| 営業利益 | 3,674 | 3,818 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 5 | 8 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 1 | 1 | |||||||||
| 投資事業組合運用益 | － | 18 | |||||||||
| 為替差益 | 129 | 3 | |||||||||
| デリバティブ評価益 | 366 | － | |||||||||
| 受取保険金 | － | 24 | |||||||||
| その他 | 81 | 38 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 584 | 95 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 4 | 10 | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | 27 | － | |||||||||
| デリバティブ評価損 | － | 381 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 10 | 0 | |||||||||
| その他 | 8 | 13 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 50 | 405 | |||||||||
| 経常利益 | 4,207 | 3,508 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 4 | 1 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 39 | |||||||||
| 特別利益合計 | 4 | 40 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 22 | 0 | |||||||||
| 特別調査費用等引当金繰入額 | － | 336 | |||||||||
| 特別損失合計 | 22 | 337 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 4,189 | 3,211 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,687 | 1,523 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △262 | △460 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,425 | 1,062 | |||||||||
| 中間純利益 | 2,763 | 2,148 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 12 | 32 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 2,751 | 2,115 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 2,763 | 2,148 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 73 | △84 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △9 | △10 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 63 | △94 | |||||||||
| 中間包括利益 | 2,827 | 2,054 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 2,815 | 2,021 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 12 | 32 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 4,189 | 3,211 | |||||||||
| 減価償却費 | 529 | 637 | |||||||||
| のれん償却額 | 109 | 113 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | 544 | 1,343 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 12 | 0 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 120 | 115 | |||||||||
| 株式給付引当金の増減額（△は減少） | － | △22 | |||||||||
| 商品保証引当金の増減額（△は減少） | △0 | △0 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 9 | 6 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 12 | 8 | |||||||||
| 特別調査費用等引当金の増減額（△は減少） | － | 336 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △5 | △8 | |||||||||
| 支払利息 | 4 | 10 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △0 | 0 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △1 | △1 | |||||||||
| 投資事業組合運用損益（△は益） | 27 | △18 | |||||||||
| デリバティブ評価損益（△は益） | △366 | 381 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △39 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 18 | △0 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △559 | 401 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,449 | △1,219 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △46 | △508 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 339 | 200 | |||||||||
| その他 | △821 | △1,003 | |||||||||
| 小計 | 2,667 | 3,946 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 5 | 8 | |||||||||
| 利息の支払額 | △4 | △10 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △1,116 | △1,494 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,551 | 2,450 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △13 | △32 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △187 | △759 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 4 | 1 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △298 | △150 | |||||||||
| 長期前払費用の取得による支出 | △2 | △2 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △427 | △500 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 200 | |||||||||
| 出資金の払込による支出 | － | △38 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | － | △48 | |||||||||
| その他 | △20 | 28 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △944 | △1,303 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の増減額（△は減少） | 800 | 1,374 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △79 | △153 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △703 | △1,008 | |||||||||
| 自己株式の処分による収入 | － | 31 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △34 | △24 | |||||||||
| その他 | △0 | △2 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △17 | 215 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 6 | 1 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 596 | 1,364 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 23,494 | 25,485 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 24,091 | ※ 26,850 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（1）連結の範囲の重要な変更
当中間連結会計期間より、株式会社観光経済新聞社の株式と株式会社ヨッシャァ駒ヶ根の全株式を取得したため、両社を連結の範囲に含めております。
（2）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| 商品及び製品 | 8,955 | 百万円 | 10,159 | 百万円 |
| 仕掛品 | 147 | 百万円 | 165 | 百万円 |
| 原材料及び貯蔵品 | 31 | 百万円 | 35 | 百万円 |
| 合計 | 9,134 | 百万円 | 10,359 | 百万円 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| 建物及び構築物 | 527 | 百万円 | 512 | 百万円 |
| 土地 | 267 | 百万円 | 267 | 百万円 |
| 合計 | 795 | 百万円 | 780 | 百万円 |
担保付債務は、次のとおりであります。
中間連結会計期間の資産には金融機関からの借入義務に対し根抵当権を設定しておりますが、対応する債務はありません。
※３ 当座貸越契約
当社の連結子会社である株式会社オートウェイ、株式会社グーネットエクスチェンジ、株式会社タイヤワールド館ベスト、コスミック流通産業株式会社、株式会社オニオンにおいて、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく中間連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| 当座貸越極度額 | 10,800 | 百万円 | 10,900 | 百万円 |
| 借入実行残高 | 4,300 | 百万円 | 5,700 | 百万円 |
| 差引額 | 6,500 | 百万円 | 5,200 | 百万円 |
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |||
| 役員報酬及び給料手当 | 3,146 | 百万円 | 3,357 | 百万円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 10 | 百万円 | 10 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 179 | 百万円 | 190 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 7 | 百万円 | 12 | 百万円 |
| 広告宣伝費 | 2,808 | 百万円 | 2,737 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 3 | 百万円 | 2 | 百万円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 24,349 | 百万円 | 27,225 | 百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金等 | △258 | 百万円 | △375 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 24,091 | 百万円 | 26,850 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年５月12日取締役会 | 普通株式 | 703 | 17.50 | 2023年３月31日 | 2023年６月８日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年10月31日取締役会 | 普通株式 | 704 | 17.50 | 2023年９月30日 | 2023年11月20日 | 利益剰余金 |
３ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年７月14日開催の取締役会決議に基づき、2023年８月10日付けで、譲渡制限付株式報酬として自己株式40,500株の処分を行っております。この結果、当中間連結会計期間において、資本剰余金が19百万円増加、自己株式が29百万円減少し、当中間連結会計期間末において資本剰余金が2,089百万円、自己株式が1,230百万円となっております。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月10日取締役会 | 普通株式 | 1,009 | 25.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月６日 | 利益剰余金 |
(注)2024年５月10日取締役会決議による配当金の総額には、ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれております。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年12月20日取締役会 | 普通株式 | 1,010 | 25.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月30日 | 利益剰余金 |
(注)2024年12月20日取締役会決議による配当金の総額には、ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれております。
３ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2024年７月12日開催の取締役会決議に基づき、2024年８月９日付けで、譲渡制限付株式報酬として自己株式33,600株の処分を行っております。この結果、当中間連結会計期間において、資本剰余金が23百万円増加、自己株式が24百万円減少し、当中間連結会計期間末において資本剰余金が2,172百万円、自己株式が1,242百万円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他(注)1 | 合計 | 調整額(注)2 | 中間連結損益計算書計上額(注)3 | |||
| プラットフォーム | コマース | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| メディア | 12,558 | － | 12,558 | － | 12,558 | － | 12,558 |
| サービス | 2,975 | － | 2,975 | － | 2,975 | － | 2,975 |
| 物品販売 | － | 13,831 | 13,831 | － | 13,831 | － | 13,831 |
| チケット販売 | － | 21,142 | 21,142 | － | 21,142 | － | 21,142 |
| その他 | － | － | － | 3,833 | 3,833 | － | 3,833 |
| 顧客との契約から 生じる収益 | 15,533 | 34,974 | 50,508 | 3,833 | 54,341 | － | 54,341 |
| その他の収益(注)4 | － | － | － | 77 | 77 | － | 77 |
| 外部顧客への売上高 | 15,533 | 34,974 | 50,508 | 3,910 | 54,419 | － | 54,419 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 34 | 0 | 34 | 1,060 | 1,095 | △1,095 | － |
| 計 | 15,568 | 34,975 | 50,543 | 4,971 | 55,514 | △1,095 | 54,419 |
| セグメント利益 | 4,456 | 163 | 4,619 | 90 | 4,709 | △1,035 | 3,674 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主な事業はBPO（ビジネ
スプロセスアウトソーシング）事業であります。
２ セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去△20百万円、全社費用△1,015百万円が含
まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸収入等
であります。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他(注)1 | 合計 | 調整額(注)2 | 中間連結損益計算書計上額(注)3 | |||
| プラットフォーム | コマース | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| メディア | 13,250 | － | 13,250 | － | 13,250 | － | 13,250 |
| サービス | 3,166 | － | 3,166 | － | 3,166 | － | 3,166 |
| 物品販売 | － | 16,121 | 16,121 | － | 16,121 | － | 16,121 |
| チケット販売 | － | 20,459 | 20,459 | － | 20,459 | － | 20,459 |
| その他 | － | － | － | 4,139 | 4,139 | － | 4,139 |
| 顧客との契約から 生じる収益 | 16,416 | 36,581 | 52,998 | 4,139 | 57,138 | － | 57,138 |
| その他の収益(注)4 | － | － | － | 80 | 80 | － | 80 |
| 外部顧客への売上高 | 16,416 | 36,581 | 52,998 | 4,220 | 57,218 | － | 57,218 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 39 | 1 | 41 | 1,058 | 1,100 | △1,100 | － |
| 計 | 16,456 | 36,583 | 53,039 | 5,278 | 58,318 | △1,100 | 57,218 |
| セグメント利益 | 4,783 | △59 | 4,723 | 199 | 4,923 | △1,104 | 3,818 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主な事業はBPO（ビジネ
スプロセスアウトソーシング）事業であります。
２ セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去△25百万円、全社費用△1,079百万円が含
まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸収入等
であります。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「その他」セグメントにおいて、当中間連結会計期間に株式会社観光経済新聞社の株式と株式会社ヨッシャァ駒ケ根の全株式を取得し両社を連結子会社としました。なお、当該事象によるのれんの増加額は147百万円の増加であります。 ３ 報告セグメントごとの資産に関する情報
当中間連結会計期間において、株式会社観光経済新聞社の株式と株式会社ヨッシャァ駒ケ根の全株式を取得し両社を連結の範囲に含めたことで、「その他」のセグメント資産が前連結会計年度末と比較して、613百万円増加しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 68円40銭 | 52円52銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 2,751 | 2,115 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 2,751 | 2,115 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 40,232 | 40,284 |
(注) １. 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. 株主資本において自己株式として計上されているESOP信託に残存する自社の株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式の計算において控除する自己株式数に含めております。
１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当中間連結会計期間92,160株であります。
２ 【その他】
(剰余金の配当)
2024年５月10日開催の取締役会において、2024年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,009百万円
② １株当たりの金額 25円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年６月６日
また、第47期（2024年４月１日から2025年３月31日まで）中間配当について、2024年12月20日開催の取締役会において、2024年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,010百万円
② １株当たりの金額 25円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年12月30日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年12月20日
株式会社プロトコーポレーション
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 有限責任 あずさ監査法人 有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大 北 尚 史 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 杉 浦 章 裕 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社プロトコーポレーションの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社プロトコーポレーション及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。