| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書の訂正報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第４項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年12月20日 |
| 【四半期会計期間】 | 第46期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社プロトコーポレーション |
| 【英訳名】 | PROTO CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 神 谷 健 司 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市中区葵一丁目23番14号 |
| 【電話番号】 | 052（934）2000 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 鈴 木 毅 人 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市中区葵一丁目23番14号 |
| 【電話番号】 | 052（934）2000 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 鈴 木 毅 人 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） |
１ 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、2024年10月18日付の「特別調査委員会設置及び2025年３月期第２四半期決算発表延期に関するお知らせ」で公表いたしました通り、当社元社員が2016年頃より架空取引（役務提供の裏付けが確認できないままに取引先等と送受金がなされている取引）を行い、当社において一定の規模で取引先に対する架空の売上及び売上原価が計上されている疑い（以下「本件事案」といいます。）があることが判明いたしました。本件事案を受け、当社は同日付で外部の有識者のみで構成する特別調査委員会を設置し、調査を進めてまいりました。
当社は、2024年12月10日に受領した特別調査委員会の調査報告書を踏まえ、過去に提出済みの有価証券報告書等に記載されている連結財務諸表及び財務諸表並びに四半期連結財務諸表で対象となる部分について訂正、及びその他、必要と認められる修正を行いました。なお、訂正に際しては、過年度において重要性の観点から訂正を行っていなかった事項の訂正も併せて行っております。
これらの決算訂正により、当社が2023年11月14日に提出いたしました第46期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)に係る四半期報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表
四半期レビュー報告書
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第45期第２四半期連結累計期間 | 第46期第２四半期連結累計期間 | 第45期 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日至 2022年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2022年４月１日至 2023年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 49,686 | 54,419 | 105,317 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,560 | 4,207 | 6,683 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (百万円) | 2,309 | 2,751 | 4,189 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,100 | 2,827 | 4,020 |
| 純資産額 | (百万円) | 41,768 | 45,193 | 43,015 |
| 総資産額 | (百万円) | 60,625 | 64,153 | 60,286 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 57.46 | 68.40 | 104.19 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 68.5 | 69.9 | 70.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △165 | 1,551 | 4,200 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △2,947 | △944 | △4,508 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 444 | △17 | △2,128 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | (百万円) | 23,283 | 24,091 | 23,494 |
| 回次 | 第45期第２四半期連結会計期間 | 第46期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2022年７月１日至 2022年９月30日 | 自 2023年７月１日至 2023年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 23.17 | 24.51 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結累計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、好調な企業収益を背景とした設備投資や雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しが継続しており、緩やかな回復が続くことが期待される一方、世界的な金融引き締めに伴う物価上昇による消費低迷懸念、円安進行による仕入れ原価の上昇等、わが国の景気を下押しするリスクを十分に注視していく必要があります。
こうした経済環境の中、当社グループの主要顧客である自動車販売業界におきましては、半導体をはじめとした部品の供給不足が徐々に緩和されてきており、新車販売台数は前年実績を上回る水準で推移いたしました。また、中古車登録台数についても、新車の供給不足緩和の影響により、前年を若干上回る水準で推移いたしました。
このような状況の中、当社グループにおきましては、多様化するユーザーニーズや今後の市場環境を踏まえて策定した「中期経営計画(2023年３月期～2025年３月期)」に基づき、当社が保有するマスター、AI技術及びデータを掛け合わせることで、モビリティ領域のDXに寄与する新商品・サービスの提供に取り組んでまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当第２四半期連結会計期間末の総資産は64,153百万円となり、前連結会計年度末と比較して、3,866百万円の増加となりました。資産、負債及び純資産の状況につきましては、次のとおりであります。
①資産
流動資産につきましては、株式会社オートウェイにおける棚卸資産の増加などから、42,275百万円となり、前連結会計年度末と比較して、2,786百万円の増加となりました。
固定資産につきましては、株式会社プロトコーポレーションにおけるソフトウエアの増加などから、21,877百万円となり、前連結会計年度末と比較して、1,079百万円の増加となりました。
②負債
流動負債につきましては、株式会社タイヤワールド館ベストにおける短期借入金の増加などから、17,491百万円となり、前連結会計年度末と比較して、1,719百万円の増加となりました。
固定負債につきましては、株式会社オートウェイ及び株式会社プロトソリューションにおける長期借入金の減少などから、1,467百万円となり、前連結会計年度末と比較して、32百万円の減少となりました。
③純資産
剰余金の配当が703百万円発生した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益2,751百万円の計上により、純資産は45,193百万円となり、前連結会計年度末と比較して、2,178百万円の増加となりました。
ｂ．経営成績
当第２四半期連結累計期間の売上高は、54,419百万円（対前年同期比9.5％増）となりました。増収となった主な要因は、基幹事業であるプラットフォーム事業が堅調に拡大したことに加え、コスミック流通産業株式会社におけるチケット販売事業が拡大したことによるものであります。営業利益は、「MOTOR GATE」を中心としたプラットフォーム事業に関連するDX商品の提供が堅調に推移したことによる影響などにより、3,674百万円（対前年同期比3.8％増）となり、経常利益は、為替相場の変動により、為替リスクを回避するために行っていた通貨オプション取引に含み益が発生したことによるデリバティブ評価益を計上したことが影響し、4,207百万円（対前年同期比18.2％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、上記のデリバティブ評価益の計上があったことが影響し、2,751百万円（対前年同期比19.1％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①プラットフォーム
モビリティ業界No.1のプラットフォームの構築を目指し、各事業領域におけるシェアの拡大並びに顧客当たりの取引単価の維持・拡大に努めるとともに、モビリティ領域のDXに寄与するサービスの強化に取り組んでまいりました。
中古車領域においては「グーネット」のコンテンツ量最大化、「グーネット」のバックグラウンドシステムである「MOTOR GATE」の提供及び機能向上を通じた取引拠点数の拡大並びに中古車販売店の経営支援に取り組んでまいりました。整備領域においては「グーネットピット」におけるコンテンツの拡充に加え、入庫管理システム「MOTOR GATE PIT IN」の提供、新車領域においては引き続き「DataLine SalesGuide」の拡販に取り組んでまいりました。
以上の結果、売上高は15,533百万円(対前年同期比5.5%増)となりました。増収となった主な要因は「MOTOR GATE」及び「DataLine SalesGuide」を中心とするプラットフォーム事業におけるDX商品の提供が堅調に推移したことによるものであります。営業利益につきましては、上記のプラットフォーム事業の伸長により4,456百万円(対前年同期比3.7%増)となりました。
②コマース
タイヤ・ホイール等の販売は、引き続き、主要取扱ブランドの販売強化に取り組むとともに、当社の「グーネット」、「グーネットピット」、「MOTOR GATEショッピング」等とのシナジーを追求することで販売機会の拡大に努めてまいりました。また、コスミック流通産業株式会社についても、当社の保有するインターネットビジネスにおけるノウハウを提供することで、商品券やギフト券等の販売機会の拡大に努めてまいりました。
以上の結果、売上高は34,974百万円（対前年同期比8.9％増）となりました。営業利益につきましては、2013年の株式会社オートウェイ買収に関連したのれん償却が前連結会計年度で終了したことに加え、前第１四半期連結会計期間においてコスミック流通産業株式会社の買収に関連した費用が計上されていたことなどにより、163百万円（対前年同期比193.9％増）となりました。
③その他
前第２四半期連結会計期間に沖縄バスケットボール株式会社の株式を取得し、同社及び同社の子会社である沖縄アリーナ株式会社及び沖縄スポーツアカデミー株式会社を連結の範囲に含めたことなどにより、売上高は3,910百万円（対前年同期比37.4％増）、営業利益は90百万円（対前年同期比44.0％減）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物につきましては、前連結会計年度末と比較して、596百万円増加し、24,091百万円となりました。現金及び現金同等物が増加した主な要因につきましては、次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,551百万円の収入となり、前年同期と比べ1,716百万円の収入の増加となりました。主な要因は、棚卸資産の増加額が1,613百万円減少したことによるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、944百万円の支出となり、前年同期と比べ2,002百万円の支出の減少となりました。主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が1,262百万円減少したこと、及び、有形固定資産の取得による支出が541百万円減少したことによるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、17百万円の支出(前年同期は444百万円の収入)となりました。主な要因は、短期借入金の増加額が500百万円減少したことによるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、112百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数の著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
①生産実績
当第２四半期連結累計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前年同四半期比(％) | |
| プラットフォーム | 3,271 | 114.1 | |
| その他 | 477 | 76.9 | |
| 合計 | 3,748 | 107.5 | |
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 生産実績については、プラットフォーム、その他における外注費を表示しております。コマースについては、生産実績がありませんので、記載しておりません。
②受注実績
受注後売上計上までの期間が概ね１ヶ月以内であるため、記載を省略しております。
③販売実績
当第２四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前年同四半期比(％) | |
| プラットフォーム | 15,533 | 105.5 | |
| メディア | 12,558 | 105.6 | |
| サービス | 2,975 | 105.3 | |
| コマース | 34,974 | 108.9 | |
| 物品販売 | 13,831 | 107.5 | |
| チケット販売 | 21,142 | 109.8 | |
| その他 | 3,910 | 137.4 | |
| 合計 | 54,419 | 109.5 | |
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ プラットフォームのメディアについては、主にウェブサイト及び情報誌への広告掲載料であります。また、サービスについては、主に法人向けデータ提供料であります。コマースの物品販売については、主にタイヤ・ホイール等の販売、中古車輸出の販売に係る売上が含まれております。また、チケット販売については、各種金券類及びギフト券の販売に係る売上が含まれております。
３ 当第２四半期連結累計期間において、その他の販売実績に著しい変動がありました。これは、前第２四半期連結会計期間に沖縄バスケットボール株式会社の株式を取得し、同社及び同社の子会社である沖縄アリーナ株式会社及び沖縄スポーツアカデミー株式会社を連結の範囲に含めたことなどにより、その他の販売実績が増加したものであります。
(7) 主要な設備
主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第２四半期連結累計期間に著しい変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 123,600,000 |
| 計 | 123,600,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2023年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 41,925,300 | 41,925,300 | 東京証券取引所(プライム市場)名古屋証券取引所(プレミア市場) | 完全議決権株式であり権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式（単元株式数は100株）であります。 |
| 計 | 41,925,300 | 41,925,300 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年７月１日～ 2023年９月30日 | ― | 41,925,300 | ― | 1,849 | ― | 2,036 |
(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社夢現 | 愛知県名古屋市中区新栄２丁目２番７号 | 13,614 | 33.81 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 5,112 | 12.69 |
| JPLLC CLIENT ASSETS-SK J(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | FOUR CHASE METROTECH CENTER BROOKLYN, NY 11245(東京都新宿区新宿６丁目27番30号) | 1,891 | 4.69 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 1,855 | 4.60 |
| PERSHING-DIV.OF DLJ SECS.CORP.(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | ONE PERSHING PLAZA JERSEY CITY NEW JERSEY U.S.A.(東京都新宿区新宿６丁目27番30号) | 1,445 | 3.59 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385632(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 ５JP, UNITED KINGDOM(東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシティＡ棟) | 1,083 | 2.68 |
| 横 山 博 一 | 愛知県名古屋市千種区 | 898 | 2.23 |
| CLEARSTREAM BANKING S.A.(常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部) | 42, AVENUE JF KENNEDY, L-1855 LUXEMBOURG(東京都中央区日本橋３丁目11番１号) | 870 | 2.16 |
| 東京紙パルプ交易株式会社 | 東京都中央区京橋３丁目14番６号 | 620 | 1.53 |
| RE FUND 107-CLIENT AC(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | MINISTRIES COMPLEX ALMURQAB AREA KUWAIT KW 13001(東京都新宿区新宿６丁目27番30号) | 559 | 1.39 |
| 計 | ― | 27,950 | 69.42 |
(注) 上記のほか当社所有の自己株式1,663,807株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 1,663,800 | 普通株式 | 1,663,800 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,663,800 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 40,235,000 | 普通株式 | 40,235,000 | 402,350 | ― |
| 普通株式 | 40,235,000 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 26,500 | 普通株式 | 26,500 | ― | 一単元（100株）未満の株式 |
| 普通株式 | 26,500 | ||||
| 発行済株式総数 | 41,925,300 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 402,350 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式７株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式) 株式会社プロトコーポレーション | 名古屋市中区葵一丁目23番14号 | 1,663,800 | ― | 1,663,800 | 3.96 |
| 計 | ― | 1,663,800 | ― | 1,663,800 | 3.96 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 23,739 | 24,349 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 6,059 | 5,580 | |||||||||
| 棚卸資産 | ※1 7,669 | ※1 9,119 | |||||||||
| その他 | 2,025 | 3,231 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4 | △5 | |||||||||
| 流動資産合計 | 39,489 | 42,275 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | ※2 5,729 | ※2 5,624 | |||||||||
| 土地 | ※2 5,590 | ※2 5,590 | |||||||||
| その他（純額） | 758 | 780 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 12,078 | 11,996 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 2,365 | 2,256 | |||||||||
| その他 | 1,621 | 2,147 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 3,987 | 4,403 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,367 | 2,845 | |||||||||
| その他 | 2,598 | 2,877 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △234 | △246 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,731 | 5,476 | |||||||||
| 固定資産合計 | 20,797 | 21,877 | |||||||||
| 資産合計 | 60,286 | 64,153 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,691 | 1,440 | |||||||||
| 電子記録債務 | 1,482 | 1,662 | |||||||||
| 短期借入金 | ※3 3,600 | ※3 4,400 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※2 123 | ※2 82 | |||||||||
| 未払費用 | 2,693 | 2,945 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,094 | 1,654 | |||||||||
| 契約負債 | 2,391 | 2,936 | |||||||||
| 賞与引当金 | 210 | 331 | |||||||||
| 商品保証引当金 | 16 | 15 | |||||||||
| その他 | 2,467 | 2,023 | |||||||||
| 流動負債合計 | 15,771 | 17,491 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 529 | 491 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 256 | 266 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 135 | 148 | |||||||||
| 資産除去債務 | 343 | 348 | |||||||||
| その他 | 234 | 213 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,499 | 1,467 | |||||||||
| 負債合計 | 17,271 | 18,959 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,849 | 1,849 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,070 | 2,089 | |||||||||
| 利益剰余金 | 39,639 | 41,693 | |||||||||
| 自己株式 | △1,260 | △1,230 | |||||||||
| 株主資本合計 | 42,298 | 44,401 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 396 | 470 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △11 | △20 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 385 | 449 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 330 | 342 | |||||||||
| 純資産合計 | 43,015 | 45,193 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 60,286 | 64,153 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 49,686 | 54,419 | |||||||||
| 売上原価 | 36,450 | 40,275 | |||||||||
| 売上総利益 | 13,236 | 14,143 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 9,697 | ※ 10,469 | |||||||||
| 営業利益 | 3,539 | 3,674 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 4 | 5 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 1 | 1 | |||||||||
| 為替差益 | 74 | 129 | |||||||||
| デリバティブ評価益 | ― | 366 | |||||||||
| その他 | 28 | 81 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 108 | 584 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 8 | 4 | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | 22 | 27 | |||||||||
| デリバティブ評価損 | 8 | ― | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 39 | 10 | |||||||||
| その他 | 7 | 8 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 86 | 50 | |||||||||
| 経常利益 | 3,560 | 4,207 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | 4 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | 11 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 12 | 4 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 7 | 22 | |||||||||
| 特別損失合計 | 7 | 22 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,565 | 4,189 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,483 | 1,687 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △210 | △262 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,273 | 1,425 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,292 | 2,763 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △17 | 12 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,309 | 2,751 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 2,292 | 2,763 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △179 | 73 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △12 | △9 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △191 | 63 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,100 | 2,827 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,117 | 2,815 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △17 | 12 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,565 | 4,189 | |||||||||
| 減価償却費 | 470 | 529 | |||||||||
| のれん償却額 | 244 | 109 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | △11 | ― | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | 858 | 544 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 35 | 12 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 116 | 120 | |||||||||
| 商品保証引当金の増減額（△は減少） | △0 | △0 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 9 | 9 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 11 | 12 | |||||||||
| 災害損失引当金の増減額（△は減少） | △41 | ― | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △4 | △5 | |||||||||
| 支払利息 | 8 | 4 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △6 | △0 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △1 | △1 | |||||||||
| 投資事業組合運用損益（△は益） | 22 | 27 | |||||||||
| デリバティブ評価損益（△は益） | 8 | △366 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 7 | 18 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △206 | △559 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △3,062 | △1,449 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 137 | △46 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 219 | 339 | |||||||||
| その他 | △848 | △821 | |||||||||
| 小計 | 1,531 | 2,667 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 4 | 5 | |||||||||
| 利息の支払額 | △8 | △4 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △1,693 | △1,116 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △165 | 1,551 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △12 | △13 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △728 | △187 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 0 | 4 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △228 | △298 | |||||||||
| 長期前払費用の取得による支出 | △8 | △2 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △500 | △427 | |||||||||
| 出資金の払込による支出 | △161 | ― | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △1,262 | ― | |||||||||
| その他 | △46 | △20 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,947 | △944 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の増減額（△は減少） | 1,300 | 800 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △122 | △79 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △703 | △703 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △41 | △34 | |||||||||
| その他 | 11 | △0 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 444 | △17 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 12 | 6 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △2,655 | 596 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 25,939 | 23,494 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 23,283 | ※ 24,091 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
株式会社プロトコーポレーションにおいて不正に計上された売上高及び売上原価の修正処理
当社において、2024年５月に一部の取引について売掛金の回収遅延が発生しました。社内調査の結果、当該取引を担当していた当社元社員が架空取引（役務提供の裏付けが確認できないままに取引先等と送受金がなされている取引。以下「本件不正取引」という。）を行い、特定の取引先に対する架空の売上高及び売上原価が計上されている疑いがあることが判明しました。
これを受けて、当社は、2024年10月18日付で当社と利害関係を有さない弁護士及び公認会計士からなる特別調査委員会を設置し、本件不正取引の全容の解明、同種又は類似事案の存否、連結財務諸表等への影響等について更に調査を行い、2024年12月10日付で特別調査委員会から調査報告書を受領しております。
特別調査委員会による調査の結果、一部の取引において、当社の牽制機能に不備があったことにより、取引の実在性が当社で十分に検証されないまま取引先等と送受金がなされ、その結果、2014年８月から2024年３月までの期間において架空の売上高1,795百万円及び架空の売上原価1,951百万円がそれぞれ計上されていたことが判明しました。当社は、当該取引により不正に計上された売上高及び売上原価の修正が必要であると判断し、過年度の有価証券報告書等の訂正報告書を2024年12月20日に提出しました。
当該修正により、2024年３月期第２四半期の四半期連結財務諸表においては、実在性を確認できない売上高103百万円及び売上原価113百万円を取り消し、長期未収入金を投資その他の資産「その他」に計上するとともに、同債権に対する貸倒引当金繰入額10百万円を営業外費用に計上しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日) | |||
| 商品及び製品 | 7,398 | 百万円 | 8,943 | 百万円 |
| 仕掛品 | 236 | 百万円 | 143 | 百万円 |
| 原材料及び貯蔵品 | 34 | 百万円 | 32 | 百万円 |
| 合計 | 7,669 | 百万円 | 9,119 | 百万円 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日) | |
|---|---|---|
| 建物及び構築物 | 559百万円 | 543百万円 |
| 土地 | 267百万円 | 267百万円 |
| 合計 | 826百万円 | 811百万円 |
担保付債務は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日) | |
|---|---|---|
| １年内返済予定の長期借入金 | 18百万円 | 9百万円 |
| 合計 | 18百万円 | 9百万円 |
※３ 当座貸越契約
当社の連結子会社である株式会社オートウェイ、株式会社グーネットエクスチェンジ、株式会社タイヤワールド館ベスト、コスミック流通産業株式会社、株式会社オニオンにおいて、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日) | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額 | 10,550百万円 | 10,950百万円 |
| 借入実行残高 | 3,600百万円 | 4,400百万円 |
| 差引額 | 6,950百万円 | 6,550百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | |||
| 役員報酬及び給料手当 | 2,962 | 百万円 | 3,146 | 百万円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 9 | 百万円 | 10 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 159 | 百万円 | 179 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 6 | 百万円 | 7 | 百万円 |
| 広告宣伝費 | 2,541 | 百万円 | 2,808 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △2 | 百万円 | 3 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 23,528百万円 | 24,349百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金等 | △245百万円 | △258百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 23,283百万円 | 24,091百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年５月13日取締役会 | 普通株式 | 703 | 17.50 | 2022年３月31日 | 2022年６月８日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年10月31日取締役会 | 普通株式 | 703 | 17.50 | 2022年９月30日 | 2022年11月21日 | 利益剰余金 |
３ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年５月12日取締役会 | 普通株式 | 703 | 17.50 | 2023年３月31日 | 2023年６月８日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年10月31日取締役会 | 普通株式 | 704 | 17.50 | 2023年９月30日 | 2023年11月20日 | 利益剰余金 |
３ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年７月14日開催の取締役会決議に基づき、2023年８月10日付けで、譲渡制限付株式報酬として自己株式40,500株の処分を行っております。この結果、当第２四半期連結累計期間において、資本剰余金が19百万円増加、自己株式が29百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が2,089百万円、自己株式が1,230百万円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| プラットフォーム | コマース | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| メディア | 11,892 | ― | 11,892 | ― | 11,892 | ― | 11,892 |
| サービス | 2,825 | ― | 2,825 | ― | 2,825 | ― | 2,825 |
| 物品販売 | ― | 12,868 | 12,868 | ― | 12,868 | ― | 12,868 |
| チケット販売 | ― | 19,253 | 19,253 | ― | 19,253 | ― | 19,253 |
| その他 | ― | ― | ― | 2,769 | 2,769 | ― | 2,769 |
| 顧客との契約から 生じる収益 | 14,717 | 32,122 | 46,840 | 2,769 | 49,609 | ― | 49,609 |
| その他の収益(注)４ | ― | ― | ― | 76 | 76 | ― | 76 |
| 外部顧客への売上高 | 14,717 | 32,122 | 46,840 | 2,846 | 49,686 | ― | 49,686 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 29 | 0 | 29 | 999 | 1,029 | △1,029 | ― |
| 計 | 14,747 | 32,122 | 46,869 | 3,845 | 50,715 | △1,029 | 49,686 |
| セグメント利益 | 4,297 | 55 | 4,353 | 161 | 4,514 | △975 | 3,539 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主な事業はBPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）事業であります。
２ セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去△23百万円、全社費用△951百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸収入等であります。
２ 報告セグメントごとの資産に関する情報
第１四半期連結会計期間において、コスミック流通産業株式会社及びコスミックGCシステム株式会社の株式を取得し連結の範囲に含めたことで、「コマース」のセグメント資産が前連結会計年度末と比較して、3,898百万円増加しております。
当第２四半期連結会計期間において、沖縄バスケットボール株式会社の株式を取得し、同社及び同社の子会社である沖縄アリーナ株式会社及び沖縄スポーツアカデミー株式会社を連結の範囲に含めたことで、「その他」のセグメント資産が前連結会計年度末と比較して、2,725百万円増加しております。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「コマース」セグメントにおいて、第１四半期連結会計期間にコスミック流通産業株式会社の株式を取得し連結の範囲に含めました。なお、当該事象によるのれんの増加額は1,082百万円であります。
「その他」セグメントにおいて、当第２四半期連結会計期間に沖縄バスケットボール株式会社の株式を取得し、同社及び同社の子会社である沖縄アリーナ株式会社及び沖縄スポーツアカデミー株式会社を連結の範囲に含めました。なお、当該事象によるのれんの増加額は1,247百万円であります。
(重要な負ののれん発生益)
「コマース」セグメントにおいて、第１四半期連結会計期間にコスミックGCシステム株式会社の株式を取得し連結の範囲に含めました。なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、11百万円であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| プラットフォーム | コマース | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| メディア | 12,558 | ― | 12,558 | ― | 12,558 | ― | 12,558 |
| サービス | 2,975 | ― | 2,975 | ― | 2,975 | ― | 2,975 |
| 物品販売 | ― | 13,831 | 13,831 | ― | 13,831 | ― | 13,831 |
| チケット販売 | ― | 21,142 | 21,142 | ― | 21,142 | ― | 21,142 |
| その他 | ― | ― | ― | 3,833 | 3,833 | ― | 3,833 |
| 顧客との契約から 生じる収益 | 15,533 | 34,974 | 50,508 | 3,833 | 54,341 | ― | 54,341 |
| その他の収益(注)４ | ― | ― | ― | 77 | 77 | ― | 77 |
| 外部顧客への売上高 | 15,533 | 34,974 | 50,508 | 3,910 | 54,419 | ― | 54,419 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 34 | 0 | 34 | 1,060 | 1,095 | △1,095 | ― |
| 計 | 15,568 | 34,975 | 50,543 | 4,971 | 55,514 | △1,095 | 54,419 |
| セグメント利益 | 4,456 | 163 | 4,619 | 90 | 4,709 | △1,035 | 3,674 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主な事業はBPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）事業であります。
２ セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去△20百万円、全社費用△1,015百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸収入等であります。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 57円46銭 | 68円40銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 2,309 | 2,751 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 2,309 | 2,751 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 40,195 | 40,232 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
(剰余金の配当)
第46期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当について、2023年10月31日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 704百万円
② １株当たりの金額 17.5円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年11月20日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年12月20日
株式会社プロトコーポレーション
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 有限責任 あずさ監査法人 有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 大 北 尚 史 |
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| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 杉 浦 章 裕 |
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監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社プロトコーポレーションの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社プロトコーポレーション及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して、2023年11月14日に四半期レビュー報告書を提出しているが、当該訂正に伴い、訂正後の四半期連結財務諸表に対して本四半期レビュー報告書を提出する。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。