4298 プロトコーポレーション 訂正四半期報告書－第45期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

１ 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】

当社は、2024年10月18日付の「特別調査委員会設置及び2025年３月期第２四半期決算発表延期に関するお知らせ」で公表いたしました通り、当社元社員が2016年頃より架空取引（役務提供の裏付けが確認できないままに取引先等と送受金がなされている取引）を行い、当社において一定の規模で取引先に対する架空の売上及び売上原価が計上されている疑い（以下「本件事案」といいます。）があることが判明いたしました。本件事案を受け、当社は同日付で外部の有識者のみで構成する特別調査委員会を設置し、調査を進めてまいりました。

当社は、2024年12月10日に受領した特別調査委員会の調査報告書を踏まえ、過去に提出済みの有価証券報告書等に記載されている連結財務諸表及び財務諸表並びに四半期連結財務諸表で対象となる部分について訂正、及びその他、必要と認められる修正を行いました。なお、訂正に際しては、過年度において重要性の観点から訂正を行っていなかった事項の訂正も併せて行っております。

これらの決算訂正により、当社が2023年２月14日に提出いたしました第45期第３四半期(自  2022年10月１日  至  2022年12月31日)に係る四半期報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。

なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。

２ 【訂正事項】

第一部　企業情報

第１　企業の概況

１　主要な経営指標等の推移

第２　事業の状況

２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

第４　経理の状況

１　四半期連結財務諸表

四半期レビュー報告書

３ 【訂正箇所】

訂正箇所は　　を付して表示しております。

なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第45期第３四半期連結累計期間における売上高の大幅な増加は、コスミック流通産業株式会社及びコスミックGCシステム株式会社を連結の範囲に含めたことに伴う事業領域の拡大等によるものであります。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

また、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

（コマース）

第１四半期連結会計期間において、コスミック流通産業株式会社及びコスミックGCシステム株式会社の全株式を取得し、連結の範囲に含めております。

（その他）

第２四半期連結会計期間において、沖縄バスケットボール株式会社の株式を取得し、同社及び同社の子会社である沖縄アリーナ株式会社及び沖縄スポーツアカデミー株式会社を連結の範囲に含めております。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している以下の主要なリスクが発生しております。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結累計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

商品券・ギフト券等の売買に対する法的規制について

当社グループでは、コスミック流通産業株式会社及びコスミックGCシステム株式会社において商品券・ギフト券等の販売業を行っており、金券の売買に係る古物商許可を受けております。当該古物商許可につきましては、偽りその他不正の手段により許可を受けていた場合等、古物営業法第６条に定められた事由のいずれかに該当する場合には、許可が取り消しとなります。当社グループでは、こうした許可の取り消し事由はこれまで発生しておらず、今後におきましても、法令違反等により許可が取り消しとなることのないよう努めてまいりますが、万一、許可が取り消しとなった場合、当社グループ全体の業績に影響を及ぼす可能性があります。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結累計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が継続する中、経済活動や個人消費活動の正常化に向けた動きが見られたものの、ウクライナ情勢に起因する経済活動への影響や資源価格の高騰等もあり、依然として不透明な経済環境が継続しております。

こうした経済環境の中、当社グループの主要顧客であるモビリティ業界におきましては、半導体をはじめとした部品の供給不足が徐々に緩和されてきたものの、当第３四半期連結累計期間における新車販売台数は前年実績を下回る水準で推移いたしました。また、中古車登録台数についても、新車生産の停滞による影響から、前年を下回る水準で推移いたしました。

このような状況の中、当社グループにおきましては、多様化するユーザーニーズや今後の市場環境を踏まえて策定した「中期経営計画（2023年３月期～2025年３月期）」に基づき、当社が保有する各種データとAI技術を駆使することで、モビリティ領域のDX化に寄与する新商品・サービスの開発・提供に取り組んでまいりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

当第３四半期連結会計期間末の総資産は61,684百万円となり、前連結会計年度末と比較して、7,312百万円の増加となりました。資産、負債及び純資産の状況につきましては、次のとおりであります。

①資産

流動資産につきましては、コスミック流通産業株式会社及びコスミックGCシステム株式会社の株式取得対価の支払い並びに沖縄バスケットボール株式会社の株式取得対価の支払いに伴う現金及び預金の減少があった一方、コスミック流通産業株式会社及びコスミックGCシステム株式会社の子会社化に伴う棚卸資産の増加などから、41,522百万円となり、前連結会計年度末と比較して、3,917百万円の増加となりました。

固定資産につきましては、コスミック流通産業株式会社及び沖縄バスケットボール株式会社の株式取得に係るのれんを計上したことなどから、20,161百万円となり、前連結会計年度末と比較して、3,395百万円の増加となりました。

②負債

流動負債につきましては、コスミック流通産業株式会社及びコスミックGCシステム株式会社の子会社化に伴い短期借入金が増加したことなどから、18,155百万円となり、前連結会計年度末と比較して、5,009百万円の増加となりました。

固定負債につきましては、コスミック流通産業株式会社及びコスミックGCシステム株式会社の子会社化に伴い長期借入金が増加したことなどから、1,504百万円となり、前連結会計年度末と比較して、410百万円の増加となりました。

③純資産

剰余金の配当が1,406百万円発生した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益3,324百万円の計上により、純資産は42,024百万円となり、前連結会計年度末と比較して、1,892百万円の増加となりました。

ｂ．経営成績

当第３四半期連結累計期間の売上高は、79,133百万円（対前年同期比86.5％増）となりました。増収となった主な要因は、コスミック流通産業株式会社及びコスミックGCシステム株式会社を子会社化したことに伴う事業領域の拡大によるものであります。営業利益は、上記の増収及び「MOTOR GATE」を中心としたサービスプラットフォームに関連するDX商品の提供が堅調に推移したことによる影響等により、5,823百万円（対前年同期比16.9％増）となりました。経常利益は、為替相場の変動により、為替リスクを回避するために行っていた通貨オプション取引に含み損が発生したことによりデリバティブ評価損を計上したことが影響し、5,181百万円（対前年同期比1.2％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前第１四半期連結会計期間において株式会社プロトメディカルケア(現 株式会社ハートメディカルケア)の株式譲渡に伴う関係会社株式売却益の計上があったことが影響し、3,324百万円（対前年同期比32.2％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、第１四半期連結会計期間より、事業セグメントの区分方法及び名称を変更しております。前第３四半期連結累計期間の数値につきましては、変更後のセグメント区分に組み替えた後の数値となっております。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表  注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

①プラットフォーム

モビリティ業界No.１のサービスプラットフォームの構築を目指し、各事業領域におけるシェアの拡大並びに顧客当たりの取引単価の維持・拡大に努めるとともに、モビリティ領域のDX化に寄与するサービスの強化に取り組んでまいりました。当第３四半期連結累計期間におきましては、中古車領域において「グーネット」のコンテンツ量最大化、「グーネット」のバックグラウンドシステムである「MOTOR GATE」の提供及び機能向上を通じた取引拠点数の拡大等に取り組んでまいりました。

整備領域においては「グーネットピット」におけるコンテンツの拡充を図り、入庫管理システム「MOTOR GATE PIT IN」の提供を通じて有料掲載工場数の拡大に取り組み、新車領域においては「DataLine SalesGuide」の拡販に取り組んでまいりました。

以上の結果、売上高は22,268百万円（対前年同期比5.3％増）、営業利益は6,457百万円（対前年同期比8.3％増）となりました。増収増益となった主な要因は、「MOTOR GATE」を中心としたプラットフォーム事業におけるDX商品の提供が堅調に推移したことによるものであります。

②コマース

タイヤ・ホイール等の販売は、引き続き、主要取扱ブランドの販売強化に取り組むとともに、当社の「グーネット」、「グーネットピット」、「MOTOR GATEショッピング」等とのシナジーを追求することで販売機会の拡大に努めてまいりました。また、コスミック流通産業株式会社及びコスミックGCシステム株式会社の子会社化に伴い、商品券やギフト券等のチケット販売事業に新規進出しております。以上の結果、売上高は51,993百万円（対前年同期比184.2％増）、営業利益は489百万円（対前年同期比299.0％増）となりました。

③その他

第２四半期連結会計期間に沖縄バスケットボール株式会社の株式を取得し、同社及び同社の子会社である沖縄アリーナ株式会社及び沖縄スポーツアカデミー株式会社を連結の範囲に含めております。

一方で前第１四半期連結会計期間において株式会社プロトメディカルケア(現 株式会社ハートメディカルケア)の株式譲渡を行ったことなどにより、売上高は4,871百万円（対前年同期比62.4％増）、営業利益は398百万円（対前年同期比2.7％増）となりました。

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は244百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4) 従業員数

第１四半期連結会計期間において、コスミック流通産業株式会社及びコスミックGCシステム株式会社の全株式を取得し連結の範囲に含めたことに加えて、第２四半期連結会計期間に沖縄バスケットボール株式会社の株式を取得し、同社及び同社の子会社である沖縄アリーナ株式会社及び沖縄スポーツアカデミー株式会社を連結の範囲に含めたことなどにより、当社グループの従業員数は、前連結会計年度末と比較して、135名の増加となりました。

(5) 生産、受注及び販売の実績

当第３四半期連結累計期間　(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

①生産実績

当第３四半期連結累計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　生産実績については、プラットフォーム、その他における外注費を表示しております。コマースについては、生産実績がありませんので、記載しておりません。

３　前第３四半期連結会計期間において、その他セグメントの生産実績に著しい変動がありました。これは、株式会社オニオンを連結の範囲に含めたことによるものであります。

②受注実績

受注後売上計上までの期間が概ね１ヶ月以内であるため、記載を省略しております。

③販売実績

当第３四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　プラットフォームのメディアについては、主にウェブサイト及び情報誌への広告掲載料であります。また、サービスについては、主に法人向けデータ提供料であります。コマースの物品販売については、主に中古車輸出、タイヤ・ホイール等の販売に係る売上が含まれております。また、チケット販売については、各種金券類及びギフト券の販売に係る売上が含まれております。

３　第１四半期連結会計期間において、コマースの販売実績に著しい変動がありました。これは、コスミック流通産業株式会社及びコスミックGCシステム株式会社を連結の範囲に含めたことにより、チケット販売の実績が新たに発生したことによるものであります。

(6) 主要な設備

主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第３四半期連結累計期間に著しい変動があったものは、次のとおりであります。

（新設）

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年12月31日現在

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式27株が含まれております。

② 【自己株式等】

2022年12月31日現在

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

（1）連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、コスミック流通産業株式会社及びコスミックGCシステム株式会社の株式を新たに取得したため、両社を連結の範囲に含めております。

なお、当該連結の範囲の変更は、第３四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えることが確実であると認められ、当該影響の概要は、連結貸借対照表の総資産の増加及び連結損益計算書の売上高等の増加であります。

第２四半期連結会計期間より、沖縄バスケットボール株式会社の株式を新たに取得したため、同社と同社の子会社である沖縄アリーナ株式会社及び沖縄スポーツアカデミー株式会社を連結の範囲に含めております。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

(会計方針の変更等)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来に渡って適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。

(追加情報)

(株式会社プロトコーポレーションにおいて不正に計上された売上高及び売上原価の修正処理)

当社において、2024年５月に一部の取引について売掛金の回収遅延が発生しました。社内調査の結果、当該取引を担当していた当社元社員が架空取引（役務提供の裏付けが確認できないままに取引先等と送受金がなされている取引。以下「本件不正取引」という。）を行い、特定の取引先に対する架空の売上高及び売上原価が計上されている疑いがあることが判明しました。

これを受けて、当社は、2024年10月18日付で当社と利害関係を有さない弁護士及び公認会計士からなる特別調査委員会を設置し、本件不正取引の全容の解明、同種又は類似事案の存否、連結財務諸表等への影響等について更に調査を行い、2024年12月10日付で特別調査委員会から調査報告書を受領しております。

特別調査委員会による調査の結果、一部の取引において、当社の牽制機能に不備があったことにより、取引の実在性が当社で十分に検証されないまま取引先等と送受金がなされ、その結果、2014年８月から2024年３月までの期間において架空の売上高1,795百万円及び架空の売上原価1,951百万円がそれぞれ計上されていたことが判明しました。当社は、当該取引により不正に計上された売上高及び売上原価の修正が必要であると判断し、過年度の有価証券報告書等の訂正報告書を2024年12月20日に提出しました。

当該修正により、2023年３月期第３四半期の四半期連結財務諸表においては、実在性を確認できない売上高122百万円及び売上原価150百万円を取り消し、長期未収入金を投資その他の資産「その他」に計上するとともに、同債権に対する貸倒引当金繰入額44百万円を営業外費用に計上しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

※２　当座貸越契約

当社の連結子会社である株式会社オートウェイ、株式会社グーネットエクスチェンジ、株式会社タイヤワールド館ベスト、コスミック流通産業株式会社、株式会社オニオンにおいて、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

１　配当金支払額

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年７月14日開催の取締役会決議に基づき、2021年８月13日付けで、譲渡制限付株式報酬として自己株式36,300株の処分を行っております。この結果、当第３四半期連結累計期間において、その他資本剰余金が22百万円増加、自己株式が26百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末においてその他資本剰余金が22百万円、自己株式が1,279百万円となっております。

当第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

１　配当金支払額

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年８月18日開催の取締役会決議に基づき、当社の中長期的な株主価値に対する当社グループ従業員のモチベーション向上を企図して、当社の発行する普通株式を、プロトコーポレーション社員持株会の会員に対し、特別奨励金として付与するインセンティブ・プランの導入を決定いたしました。当社は、2022年10月７日、プロトコーポレーション社員持株会を処分先とする第三者割当による自己株式の処分を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、その他資本剰余金が11百万円増加、自己株式が19百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末においてその他資本剰余金が34百万円、自己株式が1,260百万円となっております。

自己株式処分の概要

（１）処分の期日　　　　　　　　　　　2022年10月７日

（２）処分する株式の種類　　　　　　　当社普通株式

（３）処分する株式の数　　　　　　　　25,930株

（４）処分価格　　　　　　　　　　　　１株につき1,200円

（５）処分総額　　　　　　　　　　　　31,116,000円

（６）処分の方法　　　　　　　　　　　第三者割当

（７）処分先　　　　　　　　　　　　　プロトコーポレーション社員持株会

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位：百万円)

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主な事業はBPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）事業であります。

２　セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去△28百万円、全社費用△1,463百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４　その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸収入等であります。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位：百万円)

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主な事業はBPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）事業であります。

２　セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去△32百万円、全社費用△1,489百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４　その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸収入等であります。

２　報告セグメントごとの資産に関する情報

第１四半期連結会計期間において、コスミック流通産業株式会社及びコスミックGCシステム株式会社の株式を取得し連結の範囲に含めたことで、「コマース」のセグメント資産が前連結会計年度末と比較して、4,110百万円増加しております。

第２四半期連結会計期間において、沖縄バスケットボール株式会社の株式を取得し、同社及び同社の子会社である沖縄アリーナ株式会社及び沖縄スポーツアカデミー株式会社を連結の範囲に含めたことで、「その他」のセグメント資産が前連結会計年度末と比較して、2,877百万円増加しております。

３　報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、現状の組織体制をより的確に反映するため、報告セグメントを従来の「自動車関連情報」「生活関連情報」「不動産」から、「プラットフォーム」「コマース」に変更しております。また、これに伴い、顧客との契約から生じる収益を分解した情報を従来の「広告関連」「情報・サービス」「物品販売」「その他」から、「メディア」「サービス」「物品販売」「チケット販売」「その他」に変更しております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報等については変更後の区分により作成したものを記載しております。

４　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

「コマース」セグメントにおいて、第１四半期連結会計期間にコスミック流通産業株式会社の株式を取得し連結の範囲に含めました。なお、当該事象によるのれんの増加額は1,082百万円であります。

「その他」セグメントにおいて、第２四半期連結会計期間に沖縄バスケットボール株式会社の株式を取得し、同社及び同社の子会社である沖縄アリーナ株式会社及び沖縄スポーツアカデミー株式会社を連結の範囲に含めました。なお、当該事象によるのれんの増加額は1,247百万円であります。

(重要な負ののれん発生益)

「コマース」セグメントにおいて、第１四半期連結会計期間にコスミックGCシステム株式会社の株式を取得し連結の範囲に含めました。なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、11百万円であります。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】

(剰余金の配当)

第45期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当について、2022年10月31日開催の取締役会において、2022年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額                                  703百万円

②　１株当たりの金額       　                        17.5円

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日  　 2022年11月21日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年12月20日

株式会社プロトコーポレーション

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人 有限責任 あずさ監査法人 有限責任 あずさ監査法人

名古屋事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社プロトコーポレーションの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社プロトコーポレーション及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して、2023年２月14日に四半期レビュー報告書を提出しているが、当該訂正に伴い、訂正後の四半期連結財務諸表に対して本四半期レビュー報告書を提出する。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。