4298 プロトコーポレーション 訂正有価証券報告書－第44期(2021/04/01－2022/03/31)

１ 【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】

当社は、2024年10月18日付の「特別調査委員会設置及び2025年３月期第２四半期決算発表延期に関するお知らせ」で公表いたしました通り、当社元社員が2016年頃より架空取引（役務提供の裏付けが確認できないままに取引先等と送受金がなされている取引）を行い、当社において一定の規模で取引先に対する架空の売上及び売上原価が計上されている疑い（以下「本件事案」といいます。）があることが判明いたしました。本件事案を受け、当社は同日付で外部の有識者のみで構成する特別調査委員会を設置し、調査を進めてまいりました。

当社は、2024年12月10日に受領した特別調査委員会の調査報告書を踏まえ、過去に提出済みの有価証券報告書等に記載されている連結財務諸表及び財務諸表並びに四半期連結財務諸表で対象となる部分について訂正、及びその他、必要と認められる修正を行いました。なお、訂正に際しては、過年度において重要性の観点から訂正を行っていなかった事項の訂正も併せて行っております。

これらの決算訂正により、当社が2022年６月30日付で提出いたしました第44期(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)有価証券報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。

なお、訂正後の連結財務諸表及び財務諸表については、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けており、その監査報告書を添付しております。

２ 【訂正事項】

第一部　企業情報

第１　企業の概況

１　主要な経営指標等の推移

４　関係会社の状況

第２　事業の状況

１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

４　経営上の重要な契約等

第３　設備の状況

１　設備投資等の概要

第４　提出会社の状況

４　コーポレート・ガバナンスの状況等

第５　経理の状況

１　連結財務諸表等

２　財務諸表等

監査報告書

３ 【訂正箇所】

訂正箇所は　　を付して表示しております。

なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　キャッシュ・フローにおける△は支出を示しております。

３　2019年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第40期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第44期の期首から適用しており、第43期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　2019年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第40期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。なお、発行済株式総数及び１株当たり配当額は、当該株式分割前の実際の株式数及び配当額を記載しております。

３　第42期の１株当たり配当額には、記念配当２円50銭を含んでおります。

４　最高株価及び最低株価は、2019年３月25日以降は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2019年３月24日以前は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。また、当社は、2019年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第42期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（ ）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

５　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第44期の期首から適用しており、第43期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社13社及び持分法適用関連会社１社により構成されております。主な事業といたしましては、自動車ならびに生活に関連する情報を収集・整理・分類し、有用な情報コンテンツに加工した上で、当社グループのメディアを通じて消費者ならびに法人企業の皆様に提供するとともに、法人企業の事業運営を支援する関連サービスの提供を行っております。

当社グループの事業内容と、各関連会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

(1) 自動車関連情報

自動車ディーラー、中古車販売店等では販売機会の拡大を図るため、様々なメディアを通じて広告宣伝活動を行っております。一方、中古車等を購入する消費者は、こうした販売店から配信される情報をもとに希望する商品を見つけ出し、購入に至ります。

当社は、自動車ディーラー、中古車販売店等の商品在庫データを広告出稿というかたちで収集しております。これらの在庫データを整理・分類してデータベース化し、最終的には当社のメディア（情報誌・PC・スマホ）を通じて、消費者にとって有用な情報コンテンツとして提供しております。このように当社は、消費者・販売店双方のニーズをマッチングさせることによって、消費者の購買活動をサポートするとともに、販売店の販売機会の拡大に寄与しております。

また、中古車販売店をはじめとする法人企業向けサービスとして、全国のオート・オークション会場から収集した中古車落札価格情報をはじめ、落札価格情報をもとに当社が独自に商品化した中古車基準価格情報等、中古車流通において有用な情報の提供を行っております。更に、中古車の車両状態の情報を消費者に開示する「ID車両（グー鑑定車＋メーカー認定中古車）」サービスの提供により、中古車選びにおける安心・信頼を高めるための事業支援サービスも行っております。

主な事業収入といたしましては、中古車販売店等が所有する商品在庫データを、当社のシステム（MOTOR GATE）に登録するためのシステム利用料及び当社のメディアに掲載する情報掲載料（広告収入）と、情報コンテンツや関連サービスを提供する情報・サービス提供料、そして、タイヤ・ホイール等の物品販売収入があります。

株式会社プロトリオスにつきましては、自動車の修理や部品に関する情報の提供、ならびに鈑金・修理関連の業務支援ソフトウエアの開発及び販売を行っております。

株式会社プロトソリューションにつきましては、沖縄県においてクルマ情報誌「グー」、バイク情報誌「グーバイク」の発行を行うとともに、当社メディアに掲載する情報のデータ入力業務、デザイン制作業務、Webソリューション業務、カスタマーサポート業務、グループ内におけるソフトウエアの開発等を行っております。

株式会社カークレドにつきましては、ユーザーに対し中古車選びにおける安心・信頼を提供するため、販売店が保有する中古車の検査・鑑定業務を行っております。

株式会社グーネットエクスチェンジにつきましては、オークション会場から仕入れた車両を海外へ輸出するとともに、海外ユーザー向け当社メディア「Goo-net Exchange」を通じて、国内中古車販売店の中古車輸出支援業務を行っております。

株式会社オートウェイにつきましては、タイヤ・ホイール通販サイト「AUTOWAY LOOP」ならびに店舗において輸入タイヤ及びホイールの販売を行っております。

株式会社タイヤワールド館ベストにつきましては、ECモールならびに東北地方の直営店において国産タイヤ及びホイールの販売を行っております。

(2) 生活関連情報

株式会社プロトソリューションにつきましては、不動産情報誌「グーホーム」を発行し、沖縄県の賃貸・売買物件の情報提供を行っております。

(3) 不動産

当社が自社所有の資産に対し、保全管理を主たる目的として不動産管理事業を行っております。

(4) その他

当社は、農業事業を行っております。

株式会社プロトソリューションにつきましては、BPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）事業としてデータ入力業務、デザイン制作業務、Webソリューション業務ならびにテレマーケティング業務に関するサービスの提供、外部顧客に対してソフトウエアの開発・販売、人材派遣事業を行っております。

株式会社オートウェイにつきましては、売電事業を行っております。

株式会社プロトベンチャーズ及びプロトベンチャーズ２号投資事業有限責任組合につきましては、新規事業者、ベンチャー企業等の発掘調査、及びこれらに基づく情報提供業を行っております。

以上の当社グループにつきまして、事業体系を図示いたしますと、次のとおりとなります。

自動車関連情報　主な商品ラインアップ

※1　クルマ情報メディア「グーネット」、グーネットのバックグラウンドシステム「MOTOR GATE」

クルマ情報誌「グー」、輸入車情報誌「グーワールド」、バイク総合メディア「グーバイク」

カーメンテナンス情報メディア「グーネットピット」、中古車オークション相場情報誌「オークション情報」

新車ディーラー向け営業支援プラットフォーム「DataLine」など

※2　クルマ情報メディア「グーネット沖縄」、クルマ情報誌「グー沖縄」バイク情報誌「グーバイク沖縄」など

※3　自動車整備業鈑金統合システム「RacroSⅡ」、「月刊ボデーショップレポート」など

生活関連情報　主な商品ラインアップ

※4　不動産情報サイト「グーホーム」、不動産情報誌「グーホーム」

(注) １　事業体系図内における「鑑定書発行」につきましては、特定非営利活動法人日本自動車鑑定協会に加盟する株式会社カークレド他の検査会社が、同協会の検査基準に基づいて中古車の車両状態を検査し、当該結果を基に同協会が鑑定書を発行しております。

２　当社は、上記以外に農業事業及び不動産管理事業も行っております。

３　株式会社オートウェイは、上記以外に売電事業も行っております。

４　株式会社プロトソリューションは、上記以外にグループ内外におけるソフトウエアの開発・販売等も行っております。

５　上記のほか、株式会社プロトソリューションの連結子会社である株式会社沖縄コールスタッフサービス及び株式会社アソシエは人材派遣事業を行っており、株式会社オニオンは映像制作事業を行っております。

６　上記のほか、株式会社プロトソリューションの持分法適用関連会社である株式会社UB Datatechは経済情報の取得、整理及びデータの組成事業を行っております。

７　2022年４月１日付で、コスミック流通産業株式会社及びコスミックGCシステム株式会社を連結子会社化しております。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　主要な事業の内容には、報告セグメントの名称を記載しております。

２　特定子会社であります。

３　議決権所有割合の（）内は、間接所有割合で内数であります。

４　上記以外に株式会社プロトソリューションの連結子会社が３社、株式会社カークレドの連結子会社が２社あります。

５　上記以外に2022年４月１日付でコスミック流通産業株式会社及びコスミックGCシステム株式会社の全株式を取得し、連結子会社化しております。

６　株式会社プロトメディカルケアは、2021年６月１日付で全株式を譲渡しております。

７　PROTO MALAYSIA Sdn. Bhd.は、2021年６月30日付で清算結了しております。

８　株式会社オートウェイにつきましては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　主要な損益情報等　(1)売上高        15,089百万円

　　　　　　　　　　　(2)経常利益         472百万円

　　　　　　　　　　　(3)当期純利益       334百万円

　　　　　　　　　　　(4)純資産額       5,092百万円

　　　　　　　　　　　(5)総資産額       9,906百万円

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2022年３月31日現在

(注) １　従業員数は当社グループから当社グループ外への出向者を除く就業人員数であり、臨時雇用者数は（　）
内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

2022年３月31日現在

(注) １　従業員数は当社から他社への出向者を除く就業人員数であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員
を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社は「データを未来の知恵に変え 夢と感動 楽しい！で社会に貢献する」という経営理念のもと、企業経営を進めております。当社のかけがえのない資産・強みである膨大なデータと、その使い手としての希少なノウハウを駆使し、関わる全てのステークホルダーを「夢」と「感動」と「楽しい」でつなぎ、未来を変える期待感にあふれる存在となり、そして、先進的かつ独創的、何より人間的であることに価値を置き、新たなAI時代をリードする、社会から真に必要とされる企業集団であり続けたいと考えております。

また、企業目標を「チェンジング・カンパニー～未来に向けて変化し続ける会社～」とし、かつてないほどの速度で社会が変化していく時代において、当社自身が「未来に向けて変化し続ける会社」、「社会の変化を駆動するイノベーションの導き手」となることで、新たな社会を創出し、その結果、「お客様の満足(有益な情報とサービス)」と「社員の誇り(会社と仕事)」、そして「株主からの信頼(将来と実績)」を得られる存在となるよう努めてまいります。

(2) 経営戦略等（前中期経営計画の振り返り）

当社グループでは、前中期経営計画（2020年３月期～2022年３月期）において、デジタル化対応・AI機能の実装などによるサービスプラットフォームの構築をビジョンとして掲げ、「カーライフのトータルサポート」の実現を目指し、持続的な企業価値の向上を図ってまいりました。

また、財務面においては重要な経営指標とした売上総利益については計画を下回ったものの、ROE、EPS（1株あたり当期純利益）、営業利益については計画を達成いたしました。

事業面における主な成果及び課題については以下のとおりであります。

(3) 経営戦略等（新中期経営計画）

当社グループでは、前中期経営計画の結果、多様化するユーザーニーズや今後の市場環境を踏まえ、「中期経営計画（2023年３月期～2025年３月期）」を策定しております。当該中期経営計画に基づき、当社が保有する各種データとAI技術を駆使することで、モビリティ領域のDX化に寄与する新商品・サービスの開発・提供を推進してまいります。さらに、中古車、整備、新車の各領域におけるシェアの更なる拡大を通じて、モビリティ領域のプラットフォームを構築するとともに、同プラットフォームを軸とするデータサービスの展開を進めてまいります。また、既存事業におけるノウハウを活用した新規事業領域の確立に向けた取り組みを強化することで、更なる事業成長を図ってまいります。

なお、具体的な成長戦略として、次の重点課題を掲げ、持続的な企業価値の向上を図ってまいります。

① モビリティ領域のデータプラットフォーム構築

② データとAI技術を駆使した新商品・サービスの開発

③ 中古車領域、整備領域、新車領域のシェア向上

④ M&Aを活用した事業領域の拡大

なお、上記の重点課題の詳細につきましては、「(5) 経営環境並びに事業上及び財務上の優先的に対処すべき課題」に記載のとおりであります。

(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループでは、持続的な企業価値向上を目指すにあたり、事業規模拡大に向けた売上高・営業利益の成長性とともに、ROE（自己資本利益率）を重要な経営指標としております。中期経営計画（2023年３月期～2025年３月期）では、最終年度において、売上高1,250億円、営業利益100億円、ROE12.0％以上を掲げております。

(5) 経営環境並びに事業上及び財務上の優先的に対処すべき課題

自動車流通市場は、近年カーユーザーのニーズやライフスタイルの多様化、MaaS、自動運転技術及びEV化の進展、中古車販売店、整備工場、新車ディーラー、カー用品店等の事業領域間における相互参入、情報技術の進化に伴う大手IT企業による自動車関連産業への参入など、外部環境が大きく変化しております。また、新型コロナウイルスの感染拡大は経済や人々の生活、価値観に大きな影響を与えております。

当社グループはこのような変化に対応するため、「中期経営計画（2023年３月期～2025年３月期）」において次の重点課題を掲げております。

① モビリティ領域のデータプラットフォーム構築

当社は、ユーザーデータをグーネットをはじめとした自社メディアを通じて収集するとともに、中古車・整備・新車の各領域に関する情報を自社サービスを通じて収集しております。これらの貴重なデータをプラットフォームとして統合し、データを軸にかつてない新しい価値、機能の創造を進めてまいります。

② データとAI技術を駆使した新商品・サービスの開発

当社は、前中期経営計画（2020年３月期～2022年３月期）において「MOTOR GATE AI」、「DataLine AI査定」といったDX商品を開発・提供いたしました。新中期経営計画（2023年３月期～2025年３月期）においても引き続き、当社が保有する様々なデータと当社のAI技術を組み合わせた新機能・新サービスを提供し、モビリティ領域のDX化に貢献してまいります。

③ 中古車領域、整備領域、新車領域のシェア向上

当社は、業界No.１のサービスプラットフォームの構築を目指し、中古車・整備・新車の各事業領域におけるシェアの拡大並びに顧客当たりの取引単価の維持・拡大に努めてまいりました。引き続き、各領域においてDX化を推進し、シェアの更なる向上を図ってまいります。

④ M&Aを活用した事業領域の拡大

当社は、M&Aを活用し、既存事業の更なる強化を図るとともに、当社が保有する事業資産を活用することが可能な新規事業領域や最先端のテクノロジー・ノウハウを活用した事業領域などへの進出による事業成長を図ってまいります。

また、当社グループは、事業活動の維持拡大に必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。なお、運転資金及び投資を目的とした資金調達につきましては、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としております。また、大規模な設備投資が必要となった場合には、資本市場との対話を通じて、最適な資金調達方法を検討いたします。

(6) 株式会社の支配に関する基本方針について

当社は、買収防衛策を導入しておりません。

当社の「財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は以下のとおりであります。当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、自動車関連情報をはじめとする当社グループの事業の全体に係る幅広い知識と豊富な経験を有し、また当社を支える株主、従業員、ユーザー、取引先、地域社会等の様々なステークホルダーとの信頼関係を十分に理解した上で、企業価値及び株主共同の利益を中長期的に最大化できる者が望ましいと考えております。上場会社である当社の株主は、当社株式の自由な取引を通じて決定されるものである以上、特定の買付者等による買付等に応じるか否かについても、最終的には株主の判断に委ねられるべきものと考えております。

(7) 気候変動への取り組みとTCFDへの対応について

当社グループは、気候変動問題への対応を重要な経営課題の一つとして掲げ、事業運営における影響や対応を明確にするとともに、TCFDの提言に基づき、「ガバナンス」、「リスク管理」、「戦略」、「指標と目標」の4項目について、積極的に情報開示を推進していきます。

① ガバナンス

代表取締役社長を委員長とする内部統制委員会において気候変動に関わる基本方針や対応事項等を検討・審議しております。また、その下部に気候変動リスク・機会の洗い出しや評価などの業務を遂行するための分科会を設置しております。内部統制委員会は毎月開催され、内部統制の状況や各種リスクへの対応を検証し、強化する体制を整えております。（気候変動）分科会についても、内部統制委員会の開催に合わせて、検討・報告を行っております。

② リスク管理

当社グループでは、リスク管理を企業価値向上の重要な取り組みと位置付け、内部統制委員会において各種リスクを分析し、重大な影響を及ぼす事項については対処を進めるとともに、適宜、取締役会に報告しております。当社のガバナンス、リスク管理の体制の模式図は、以下のとおりであります。

③ 戦略

中期経営計画（2023年３月期～2025年３月期）において、気候変動に伴う重要性の高いリスク・機会を認識し対応を進めていきます。今後シナリオ分析などを元に、当社グループ事業への影響及び、戦略や目標の検証を進める予定であります。

④ 指標と目標

当社グループの2021年３月期及び2022年３月期の温室効果ガス排出量総量は以下のとおりであります。今後、中長期的な視点で温室効果ガスの削減に貢献できる目標設定に向けて取り組んでまいります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主要なリスクは次のとおりであります。これらのリスクについては、リスク要因になる可能性があると考えられる事項を記載しておりますが、すべてのリスクを網羅したものではなく、有価証券報告書提出日現在では想定していないリスクや重要性が低いと考えられるリスクも、今後、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループといたしましては、以下の記載事項が必ずしも事業上のリスクとは考えておりませんが、投資判断の上で、あるいは当社グループの事業活動についてご理解を頂く上で重要と考えられる事項につきましては、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 自動車関連情報への依存について

当社グループにつきましては、当社及び連結子会社13社及び持分法適用関連会社１社により構成されておりますが、2022年３月期における自動車関連情報の連結売上高は、グループ売上高全体の92.5％を占めており、現状においては、当社グループの収益は自動車関連情報に大きく依存していることとなります。このため、新規領域もターゲットとして見据え、M&A等を活用することで自動車関連情報に依存しない事業展開を推し進めてまいりますが、自動車関連業界における市場環境の変化や他社との競争激化等により、自動車関連情報の業績が大幅に変動した場合、当社グループ全体の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 法的規制及び許認可に係るリスクについて

① コンテンツに対する法的規制について

インターネット上のコンテンツにつきましては、プライバシーの保護、公序良俗ならびに知的財産権を犯すコンテンツ等、様々なコンテンツが登場してきております。当社グループにおきましては、これらインターネット上のコンテンツに関する問題はこれまで発生しておりませんが、万一、現在の法的規制に違反した場合、又は今後何らかの法的規制が加えられた場合には、当社グループ全体の業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 中古車の売買に対する法的規制について

当社グループでは、株式会社グーネットエクスチェンジにおいて中古車輸出事業を行っており、中古車の売買に係る古物商許可を受けております。当該古物商許可につきましては、偽りその他不正の手段により許可を受けていた場合等、古物営業法第６条に定められた事由のいずれかに該当する場合には、許可が取り消しとなります。当社グループでは、こうした許可の取り消し事由はこれまで発生しておらず、今後におきましても、法令違反等により許可が取り消しとなることのないよう努めてまいりますが、万一、許可が取り消しとなった場合、当社グループ全体の業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 人材紹介・人材派遣事業に対する法的規制について

当社グループでは、主に株式会社沖縄コールスタッフサービス及び株式会社アソシエにおいて人材紹介及び人材派遣事業を行っており、有料職業紹介事業許可及び労働者派遣事業許可を受けております。有料職業紹介事業許可につきましては、有料職業紹介事業者が許可の欠格事由に該当する等、職業安定法第32条の９に定められた事由のいずれかに該当する場合には、事業停止又は許可が取り消しとなります。また、労働者派遣事業許可につきましても、派遣元事業主が許可の欠格事由に該当する等、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律第14条に定められた事由のいずれかに該当する場合には、事業停止又は許可が取り消しとなります。当社グループでは、こうした事業の停止又は許可の取り消し事由はこれまで発生しておらず、今後におきましても、法令違反等により事業の停止又は許可の取り消しとなることのないよう努めてまいりますが、万一、事業の停止又は許可が取り消しとなった場合、当社グループ全体の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) システムセキュリティ及びシステム・ネットワークダウンによるリスクについて

当社グループは、各種サービスを行うためにインターネットを利用したコンピュータシステムを構築し、適宜新しいシステム、セキュリティ関連技術を取り入れながら、継続的な設備投資ならびに保守管理を行っております。

しかしながら、ハードウエア又はソフトウエアの不具合、アクセスの急激な増加、人的ミス、ネットワーク回線のトラブル、コンピュータウイルス、停電、自然災害、その他の予測困難な要因によって当社グループのシステムに被害又は途絶が生じた場合、当社グループ全体の業績に影響を与える可能性があります。

(4) 個人情報の保護について

昨今、多くの企業による個人情報の流出が社会的な問題となっておりますが、当社グループにおきましては、2005年４月より施行された「個人情報保護法」の趣旨に沿った対応を図るよう、代表取締役社長による個人情報保護方針のもと、「個人情報保護規程」を制定し、個人情報の適切な保護に努めております。

しかしながら、当社保有の個人情報の外部流出、不正使用等が発生した場合には、当社グループへの損害賠償請求や社会的信用の失墜等によって、当社グループ全体の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) コンテンツの内容に対する企業責任について

当社グループでは、各種メディアを通じて情報サービスの提供を行っておりますので、社会に与える影響につきましては、他のマスコミと同様であると考えております。従いまして、当社グループが提供する情報コンテンツに万一誤った記載があった場合、特定個人及び法人に対し、有形・無形の損害を与え、損害賠償訴訟等が発生する場合も想定されます。当社グループといたしましては、複数のチェック機能を設け、厳重に情報コンテンツの管理を施すよう対処しておりますが、万一の場合、社会的信用の失墜ならびに当社グループ全体の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 中古車輸出事業におけるリスクについて

当社グループでは、株式会社グーネットエクスチェンジにおいて中古車輸出事業を行っており、当社の主要顧客である中古車販売店又はオークション会場より、それぞれ仕入れた中古車を主にアジア諸国へ輸出しております。中古車輸出事業におきましては、輸出対象国の政府による関税政策の変更ならびに輸入規制の変更等や海上輸送中の船舶・港湾施設の事故等予測困難な要因による損失が発生した場合には、当社グループ全体の業績に影響を与える可能性があります。

(7) M&Aに係るリスクについて

当社グループでは、事業領域の拡大ならびに商品・サービスの拡充を目的として、M&Aを活用する方針であります。M&A実施前には、対象企業の財務内容や契約関係等に関するデューデリジェンスにて把握したリスクの回避策ならびに投資回収可能性等を充分検討することにより、リスクの低減を図っております。しかしながら、M&A実施後の事業環境・競合状況の急変、偶発債務の発生や未認識債務の判明等事前の調査で把握できなかった問題の発生等により、当初期待していた投資効果が得られない場合、のれん等の固定資産の減損損失が発生する可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 子会社の業績について

当社グループでは、事業領域の拡大ならびに商品・サービスの拡充を図るため積極的なM&Aを推進するとともに、新規子会社の設立を行っております。当該子会社におきましては、グループシナジーの追求及び経営効率化の推進による収益性の向上を図り、早期に事業化を進める方針であります。しかしながら、その進捗に遅れが生じた場合には、子会社において営業損失が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 技術革新への対応に係るリスクについて

インターネット関連分野においては、業界内での技術革新の進捗が著しく、当社グループとしても、こうした技術革新に応じたシステム拡充及び事業戦略の修正等を迅速に行う必要があるものと考えております。今後、こうした技術革新への対応が遅れた場合、当社グループの提供するサービス及び設備等の陳腐化により、競合他社に対する競争力の低下を招き、その結果、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 人材の獲得及び育成に係るリスクについて

当社グループにおいて、今後、事業を更に拡大し、持続的な成長を図っていくためには、優秀な人材の確保及び育成が重要であると考えております。しかしながら、当社グループの求める人材が必要な時期に十分に確保・育成できなかった場合や人材の流出が進んだ場合には、競争力の低下や事業の拡大の制約要因が生じる可能性があり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 海外事業に係るリスクについて

当社グループでは、海外事業の展開を中長期的な成長の機会として位置づけております。しかしながら、各国の経済情勢及び政治情勢の悪化、法律・規則、税制、外資規制等の差異及び変更、商慣習や文化の相違等の要因により、特定の国での事業の遂行及び推進が困難になる場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 自然災害及び感染症拡大に係るリスクについて

当社グループでは地震、大雨、洪水などの自然災害・異常気象や新型コロナウイルス等の感染拡大による事業活動への影響を最小限に抑えるため、自然災害対策マニュアル等の策定をしております。しかしながら、想定を上回る規模の自然災害や新型コロナウイルスの感染拡大が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

① 経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、持ち直しの動きが続く一方、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が続いており、依然として先行きが不透明な状況が続いております。

こうした経済環境の中、当社グループの主要顧客である自動車販売業界におきましては、半導体不足の影響により、新車販売台数は前年実績を下回る水準で推移いたしました。また、中古車登録台数についても、新型コロナウイルスの感染リスクを回避するための移動手段として高い需要がある一方、新車販売台数の減少による影響を受け、前年を下回る水準で推移いたしました。

このような状況の中、当社グループにおきましては、多様化するユーザーニーズや今後の市場環境を踏まえて策定した「中期経営計画（2020年３月期～2022年３月期）」においてビジョンとして掲げた「サービスプラットフォームの構築」によるカーライフのトータルサポートの実現に向け、主に中古車販売店、整備工場、新車ディーラーを対象としたプライベートブランド商品・サービスの提供に取り組んでまいりました。

以上のことから、当連結会計年度の売上高は、57,244百万円（前期比3.3％増）となりました。増収となった主な要因は、「MOTOR GATE」、「DataLine」を中心としたプラットフォーム関連サービスの提供が堅調に推移したことによるものであります。営業利益は、上記の増収による影響などにより、6,335百万円（前期比8.4％増）となり、経常利益は、6,525百万円（前期比8.6％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、連結子会社であった、株式会社プロトメディカルケアの株式譲渡に伴う関係会社株式売却益の計上があったことが影響し、5,822百万円（前期比23.1％増）となりました。また、ROEは15.4％（当社中期経営計画の目標値12.0％）となりました。

なお、セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（自動車関連情報）

業界No.１のサービスプラットフォームの構築を目指し、各事業領域におけるシェアの拡大並びに顧客当たりの取引単価の維持・拡大に努めるとともに、カーライフにおけるユーザーニーズを網羅したサービスの強化に取り組んでまいりました。当連結会計年度におきましては、引き続き、多様化するユーザーニーズに応えるべく、DXプロダクトの開発・提供を進めてまいりました。

中古車領域においては「グーネット」のコンテンツ量最大化、「グーネット」のバックグラウンドシステムである「MOTOR GATE」の提供及び機能向上を通じたユーザーの利便性向上並びに中古車販売店の経営支援に取り組んでまいりました。

整備領域においては「グーネットピット」におけるコンテンツの拡充に加え、入庫管理システムとして「MOTOR GATE PIT IN」の提供を開始するなど、自動車整備工場のDX化に寄与するサービスの提供を通じて有料掲載工場数の拡大に取り組んでまいりました。

新車領域においては引き続き「DataLine SalesGuide」の拡販に取り組んでまいりました。加えて「DataLine SalesGuide乗換提案動画」、「DataLine AI査定」といったDXプロダクトの提供により、サービスの価値向上に努めてまいりました。

タイヤ・ホイール等の販売は、引き続き主要取扱ブランドの販売強化並びにタイヤ・ホイールのセット販売の強化に取り組むとともに、当社の「グーネット」、「グーネットピット」、「MOTOR GATEショッピング」等とのシナジーを追求することで販売機会の拡大に努めてまいりました。また、中古車輸出事業においては大手中古車輸出業者とのアライアンスを強化するなど、ビジネスモデルの拡充に向けた取り組みを進めてまいりました。

以上の結果、売上高は52,929百万円（前期比8.0％増）となりました。増収となった主な要因は「MOTOR GATE」、「DataLine」を中心とするプラットフォーム関連事業が堅調に推移したことによるものであります。営業利益につきましては、上記のプラットフォーム関連事業の伸長に加え、株式会社グーネットエクスチェンジにおいて、大手中古車輸出業者とのアライアンス進展により収益性が改善したこと等により7,773百万円（前期比12.0％増）となりました。

（生活関連情報）

2021年６月１日付で、当社は連結子会社である株式会社プロトメディカルケアの全株式を譲渡いたしました。この結果、売上高は856百万円（前期比78.1％減）、営業利益は60百万円（前期比78.0％減）となりました。

（不動産）

当社が自社物件の賃貸管理を行っており、売上高は147百万円（前期比3.4％増）、営業利益は140百万円（前期比0.0％増）となりました。

（その他）

株式会社プロトソリューションにおいて外部顧客に対するソフトウエアの開発・販売が伸長したことに加え、2021年10月に子会社化した株式会社オニオンが寄与したことなどから、売上高は3,310百万円（前期比41.1％増）、営業利益は211百万円（前期比62.2％増）となりました。

② 財政状態の状況

当連結会計年度末の総資産は54,371百万円となり、前連結会計年度末と比較して、5,053百万円の増加となりました。資産、負債及び純資産の状況につきましては、次のとおりであります。

ⅰ 資産

流動資産につきましては、現金及び預金並びに売掛金の増加などから、37,605百万円となり、前連結会計年度末と比較して、6,049百万円の増加となりました。固定資産につきましては、減価償却による有形固定資産の減少及び株式会社プロトメディカルケアの株式譲渡による連結除外に伴うのれんの減少などにより、16,766百万円となり、前連結会計年度末と比較して、995百万円の減少となりました。

ⅱ 負債

流動負債につきましては、仕入債務の増加や短期借入金の増加などにより、13,145百万円となり、前連結会計年度末と比較して、882百万円の増加となりました。固定負債につきましては、長期借入金の返済等により、1,093百万円となり、前連結会計年度末と比較して、234百万円の減少となりました。

ⅲ 純資産

剰余金の配当が、1,205百万円発生した一方、親会社株主に帰属する当期純利益5,822百万円の計上、期末評価替えによるその他有価証券評価差額金の増加などにより、純資産は40,132百万円となり、前連結会計年度末と比較して、4,405百万円の増加となりました。

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物につきましては、前連結会計年度末と比較して4,454百万円増加し、25,939百万円となりました。現金及び現金同等物が増加した主な要因につきましては、次のとおりであります。

ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額又は還付額が2,115百万円となったものの、税金等調整前当期純利益9,066百万円の計上などにより、4,425百万円の収入となりました。

ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形・無形固定資産の取得による支出が、1,026百万円発生した一方、子会社株式の売却による収入が2,854百万円発生したことなどにより、1,565百万円の収入となりました。

ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出が、295百万円、配当金の支払が、1,205百万円発生したことなどから、1,547百万円の支出となりました。

④ 生産、受注及び販売の実績

ⅰ 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　生産実績については、自動車関連情報、生活関連情報、その他における外注費を表示しております。不動産については、生産実績がありませんので、記載しておりません。

３　当連結会計年度において、その他セグメントの生産実績に著しい変動がありました。これは、株式会社オニオンを連結の範囲に含めたことによるものであります。

ⅱ 受注実績

受注後売上計上までの期間が概ね１ヶ月以内であるため、記載を省略しております。

ⅲ 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　自動車関連情報の広告関連については、主に情報誌及びウェブサイトへの広告掲載料であります。また、情報・サービスについては、主に法人向けデータ提供料であります。物品販売については、主に中古車輸出、タイヤ・ホイール等の販売に係る売上が含まれております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。また、新型コロナウイルスの感染拡大が当連結会計年度の経営成績、財政状態、キャッシュ・フローに与えた影響は一時的かつ部分的なものであると認識しております。しかしながら、今後も新たな変異株の流行など、これまでとは感染状況が異なり、深刻化した場合等には影響が大きくなる可能性もあるため、影響内容に応じて対応策を立案、実行してまいります。詳細につきましては「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表の作成に当たっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積り、判断及び仮定を必要とします。経営者は、これらの見積り、判断及び仮定について、過去の実績等を勘案し合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っておりますが、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。また、新型コロナウイルスの感染拡大が、今後再び深刻化し、長期に渡って国内及び国外の経済情勢に影響を与えた場合、これらの見積り、判断及び仮定と、実際の結果との乖離が大きくなることも想定されます。具体的には、貸倒実績率に基づき見積もられた一般債権に係る貸倒引当金などは、当該影響により実際との乖離が大きく発生する可能性があります。

なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営成績

当連結会計年度におきましては、売上高57,244百万円（対前年同期比3.3％増）、営業利益6,335百万円（対前年同期比8.4％増）、経常利益は、6,525百万円（対前年同期比8.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は5,822百万円（対前年同期比23.1％増）という結果となりました。株式売却による株式会社プロトメディカルケアの連結除外の影響があった一方で、当社の強みであるデータとAI技術を駆使したDX商品が好調に推移したこと、タイヤを中心とした物販が伸長したことなどにより、連結売上高は増収となりました。営業利益及び経常利益については、為替相場の変動、原材料の高騰などにより、物販領域における仕入原価の高騰が影響し売上総利益率が悪化したものの、業務効率化の推進により販売管理費の抑制が進んだ結果、増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前述の関係会社株式売却による売却益が計上されたことで前期を大きく上回っております。引き続き事業ポートフォリオの見直し、及び主要分野への選択と集中を推進する一方で、既存のリソースを活用した新規分野における事業創出も中長期的な成長戦略の一つとして進めてまいります。

当社グループが経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標の一つとしているROEにつきましては15.4％となり、当社の中期経営計画（2020年３月期～2022年３月期）上の最終目標値12.0％を大きく上回っております。関係会社株式売却益が計上されたことによる売上高純利益率の良化が大きな要因ですが、営業利益率の改善傾向も続いており、これもROE良化の一因となっております。一方で総資産回転率は低下傾向となっており、ROEを悪化させる要因となり得ることから、資産の利用効率については、引き続き改善の余地があると認識しております。

当社グループの事業セグメントのうち、当連結会計年度の売上高の92.5％を占めており、最も重要な事業セグメントである自動車関連情報セグメントの詳細な状況につきましては、以下のとおりであります。

（自動車関連情報）

業界No.１のサービスプラットフォームの構築を目指し、各事業領域におけるシェアの拡大並びに顧客当たりの取引単価の維持・拡大に努めるとともに、カーライフにおけるユーザーニーズを網羅したサービスの強化に取り組んでまいりました。当連結会計年度におきましては、引き続き、多様化するユーザーニーズに応えるべく、DXプロダクトの開発・提供を進めた結果、売上高52,929百万円(対前年同期比8.0％増)、営業利益7,773百万円（対前年同期比12.0％増）となりました。

売上伸長の最も大きな要因となったのは、重点課題として進めてきたDXプロダクトの拡充効果もあり、「MOTOR GATE」「DataLine」を中心としたプラットフォーム関連サービスの提供が堅調に推移したことであります。当社グループの主要顧客である自動車販売業界においても、DX化による営業効率の改善、ユーザー利便性の向上の重要性が、コロナ禍の影響もありさらに高まっております。引き続き時代の変化を牽引する商品の開発・提供を進めることで、存在感を発揮し、社会に貢献するよう努めてまいります。

なお、各事業領域別の状況は次のとおりであります。

ⅰ 中古車領域

「グーネット」のコンテンツ量最大化、「グーネット」のバックグラウンドシステムである「MOTOR GATE」の提供及び機能向上を通じたユーザーの利便性向上並びに中古車販売店の経営支援に取り組んでまいりました。中古車販売店向けのDXプロダクトの拡充により利用価値が向上したこともあり、中古車領域のMOTOR GATE取引店舗数は順調に増加しております。また、月額単価も前年同期と比べ1.2千円増加いたしました。

一方でグーネットのユニークユーザー数についても、ユーザー利便性の向上により堅調に推移しております。

中古車は１台１台状態が異なるため、高品質のDXプロダクトを提供するためには過去のデータ量が非常に重要であります。業界におけるDXのニーズは依然として高く、当社が創業より培った膨大なビッグデータは大きな強みとなることから、引き続きデータ×AIによるプロダクトの開発、推進を進めることで、シェアの更なる拡大、グーネット利用ユーザーの増加を目指してまいります。

ⅱ 整備領域

「グーネットピット」におけるコンテンツの拡充に加え、自動車整備工場のDX化に寄与するサービスの提供を通じて有料掲載工場数の拡大に取り組んでまいりました。その結果、取引工場数は堅調に増加し、月額単価も前連結会計年度末に比べて増加いたしました。

当連結会計年度末時点の業界シェアは5.9％であり、依然として成長余地の大きい領域となっております。整備領域においてもDXプロダクトの推進はシェア拡大のための大きなテーマと位置付けており、当連結会計年度においても入庫管理システムとして「MOTOR GATE PIT IN」の提供を開始するなど、DXプロダクトの提供を行ってまいりました。顧客となる自動車整備工場の多くがDX化に対応できておらず、煩雑な業務が発生しております。また、ユーザーニーズの面でも、コロナ禍を経てよりいっそうデジタルサービスの需要は高まっております。新たに策定した「中期経営計画（2023年３月期～2025年３月期）」においては、2025年3月末において取引工場数8,000工場を目標としており、これを実現するために、引き続きDXの推進を行ってまいります。

ⅲ 新車領域

引き続き「DataLine SalesGuide」の拡販に取り組んでまいりました。加えて「DataLine SalesGuide乗換提案動画」、「DataLine AI査定」といったDXプロダクトの提供により、サービスの価値向上に努めてまいりました。この結果、「DataLine SalesGuide」の導入拠点数は、前年同期比対比で＋4.5％増加し、月額単価もオプションサービスのリリースが寄与し、前連結会計年度末に比べて2.6千円増加いたしました。

新車領域においてもDXプロダクトの提供に注力し、順調にシェアを拡大しておりますが、新たに策定した「中期経営計画（2023年３月期～2025年３月期）」においては、2025年3月末時点での導入拠点数目標を8,000拠点としており、30％アップを目指すこととしております。新車領域は半導体や原材料の不足、価格高騰などの影響が短期的には懸念されますが、販売・整備拠点としての新車ディーラーの重要性は変わらないと考えられ、更なるシェア拡大、顧客単価のアップを実現するために、引き続きDXプロダクトの拡充を行い、そのための経営資源投入を進めてまいります。

ⅳ 物販領域

引き続き、主要取扱ブランドの販売強化並びにタイヤ・ホイールのセット販売の強化に取り組むとともに、当社の「グーネット」、「グーネットピット」、「MOTOR GATEショッピング」等とのシナジーを追求することで販売機会の拡大に努めてまいりました。また、中古車輸出事業においては大手中古車輸出業者とのアライアンスを強化するなど、ビジネスモデルの拡充に向けた取り組みを進めてまいりました。
　当連結会計年度においては、株式会社グーネットエクスチェンジにおける車両輸出事業が、コロナウイルスの感染拡大による影響から徐々に回復したことに加え、大手中古車輸出業者とのアライアンスが好調な動きを見せたことで、前年同期比対比＋26.5％と大きく伸長いたしました。このアライアンス強化による輸出拡大は、当社の主要顧客である国内中古車販売店の販売台数拡大支援にもつながり、他領域における事業シナジーの創出も見込まれることから、引き続き同アライアンスの推進により、業容の拡大を図ってまいります。

また、株式会社オートウェイ、及び株式会社タイヤワールド館ベストにおけるタイヤ・ホイール販売も前年同期比対比＋7.9％と好調に推移し、物販領域全体で、前年同期比対比＋10.0％の増収となりました。

一方で、タイヤ・ホイール販売においては、原材料価格の高騰や為替相場の影響などにより仕入価格が高騰し、売上総利益率が悪化傾向となっております。引き続き売上の伸長を図るとともに、販売価格の見直しや為替変動への適切なヘッジ策を講じるなど、利益確保も課題として取り組んでまいります。

なお、生活関連情報、不動産、その他の事業セグメントの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおりであります。

財政状態

(資産)

当連結会計年度末の総資産は54,371百万円となり、前連結会計年度末と比較して、5,053百万円の増加となりました。主な増加資産は現金及び預金が4,454百万円、出資金が304百万円の増加となっております。出資金の増加は、当連結会計年度において連結対象となったプロトベンチャーズ2号投資事業有限責任組合における出資であります。当組合は、国内外のスタートアップ企業への投資を目的に設立されたものであり、この投資を通して多数のベンチャー企業との接点が生まれており、新規事業創出につながる多くの企業情報の収集につながっております。

資産効率性につきましては、総資産回転率が低下傾向にあり、引き続き資産の利用効率に課題があると考えております。利益率の改善によりROEは改善しておりますが、一方で総資産回転率の低下が改善幅の引き下げ要因となっている状況であります。投資効率を念頭に置いた事業ポートフォリオの見直しを進め、ROEの更なる改善を目指してまいります。

(負債)

当連結会計年度末の総負債は14,239百万円となり、前連結会計年度末と比較して、648百万円の増加となりました。固定負債は長期借入金及び繰延税金負債の減少を主要因に前連結会計年度末と比較して234百万円の減少となりましたが、流動負債は882百万円の増加となりました。増加の主な要因は、株式会社タイヤワールド館ベスト及び株式会社プロトソリューションの仕入債務の増加、株式会社プロトコーポレーションにおける未払法人税の増加などであります。また、借入金の減少により、有利子負債は前連結会計年度末と比較して103百万円減少し、ネットキャッシュは4,557百万円増加しております。財務健全性は十分確保できており、今後の事業成長に向けた投資余力に問題はないと考えております。

(純資産)

当連結会計年度末の純資産は40,132百万円となり、前連結会計年度末と比較して、4,405百万円の増加となりました。当連結会計年度末の自己資本比率は73.7％、時価ベースの自己資本比率は76.4％となっております。

キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、25,939百万円となり、前年同期対比で4,454百万円の増加となりました。各キャッシュ・フロー区分における詳細は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、4,425百万円の収入となり、前年同期対比で2,149百万円の減少となりました。これは売上債権や前渡金の増加、商品棚卸高の増加が主な要因であり、売上増収に起因している部分も多分にあるものの、キャッシュ・コンバージョン・サイクルが前年同期に対して6.1日悪化していることから、営業資金効率の推移にも注意を払いながら事業規模の拡大を図ってまいります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、1,565百万円の収入となり、前年同期対比で2,464百万円の増加となりました。これは保有していた株式会社プロトメディカルケアの株式売却による収入があったことが大きな要因であります。フリーキャッシュ・フローは5,991百万円となり、前年同期対比で314百万円増加しております。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、1,547百万円の支出となり、前年同期対比で17百万円の支出増加となりました。増配により配当金の支払額が増加したことが主要因となっております。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２事業等のリスク」に記載のとおりであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、以下のとおりであります。

ａ．資金需要

当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、商品の仕入のほか、外注費、製造経費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、無形固定資産投資、設備投資、M&A投資等によるものであります。

ｂ．財務政策

当社グループは、事業活動の維持拡大に必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

運転資金及び投資を目的とした資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としております。

経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

４ 【経営上の重要な契約等】

株式譲渡契約

当社は、2022年３月25日開催の取締役会において、コスミック流通産業株式会社及びコスミックGCシステム株式会社の株式を取得し、子会社化すること及び新たな事業の開始を決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2022年４月１日付で株式を取得いたしました。

取引の概要

① 株式取得の相手先の名称

株式会社アドベンチャー

② 被取得企業の名称及び事業の内容

③ 株式取得の目的

当社は、国内最大級の中古車登録台数を誇るクルマ情報メディア「グーネット」を軸に自動車整備工場検索サイト「グーネットピット」などの情報サービスを提供しております。また、メディア運営で取得した様々なデータを駆使してAIによるDXを推進しており、新車ディーラー向け営業支援ツール「DataLine SalesGuide」を提供するなど、モビリティ関連領域のDX化を推進し、事業領域の拡大に取り組んでおります。 

一方、コスミック流通産業株式会社及びコスミックGCシステム株式会社は商品券やギフト券等の販売専門ショップとして、首都圏のターミナル駅や大型商業施設等に店舗を展開し、地域のお客様との確かな信頼関係を築きながら事業を成長・発展させてきました。 

今回の株式の取得によって、商品券やギフト券等の販売専門ショップを手掛けるコスミック流通産業株式会社及びコスミックGCシステム株式会社が長年培ってきた流通業としてのノウハウと、当社が有するオンラインメディアやDX化ノウハウとの融合を図る事により、より多くの消費者との接点を確保するとともに、お互いのシナジーを最大化することができると考え、本株式の取得、子会社化及び新たな事業の開始の決議に至りました。

④ 株式譲渡実行日

2022年４月１日

⑤ 取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況

a コスミック流通産業株式会社

b コスミックGCシステム株式会社

５ 【研究開発活動】

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発費は、262百万円であります。

なお、当該研究開発費は、主に、「自動車関連情報」セグメントにおいて、株式会社プロトリオスの新製品の開発、「その他」セグメントにおいて、株式会社プロトソリューションのAI研究等により発生したものであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資の総額は、973百万円であり、その主なものといたしましては、株式会社プロトコーポレーションによる本社第２ビルの建設用地取得及び建設工事に係る投資247百万円、「MOTOR GATE」等の追加開発に係る投資109百万円を実施したことによるものであります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2022年３月31日現在

(注) １　賃貸物件であります。

２　帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置、車両運搬具、工具、器具及び備品、リース資産の合計であります。

(2) 国内子会社

2022年３月31日現在

(注) １　建物及び土地の全部又は一部を提出会社より賃借しております。

２　帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置、車両運搬具、工具、器具及び備品、リース資産の合計であります。

(3) 在外子会社

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １　2019年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

２　当社は、2019年８月９日付で譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行っております。

　　発行価格　　　　：１株につき1,086円

　　資本組入額　　　：１株につき1,086円

　　割当先　　　　　：当社の取締役（社外取締役を除く）９名、当社子会社の取締役３名

(5) 【所有者別状況】

2022年３月31日現在

(注)　自己株式 1,729,997株は「個人その他」に17,299 単元、「単元未満株式の状況」に97株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2022年３月31日現在

(注)　上記のほか当社所有の自己株式1,729,997株があります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年３月31日現在

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式97株が含まれております。

② 【自己株式等】

2022年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) １　当期間における取得自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １　当期間における処理自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式数は含まれておりません。

２　当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増し請求による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社では、経営基盤の強化と同時に、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題として認識しており、継続的かつ安定的な配当に留意するとともに、将来の成長に備えるための内部留保の充実等を総合的に勘案した上、利益還元に努めることを基本方針としております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金配当を行うことを基本方針としております。

当社は、「当会社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める」旨定款に定めております。

内部留保資金につきましては、経営基盤の一層の強化ならびに事業規模の拡大を図るため、既存事業ならびに新規事業への投資資金として有効に活用してまいります。

2022年３月期の剰余金配当につきましては、期末配当として１株当たり17円50銭とし、第２四半期末配当17円50銭と合わせて年間で35円00銭としております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、継続的かつ安定的な収益確保と更なる事業規模の拡大により企業価値を高めるとともに、社会から信頼を得られる透明性の高い健全な経営を実現することがコーポレート・ガバナンスの目的であると考えております。また、当社では、株主の皆様をはじめ、取引先、従業員等のステークホルダーに対する利益の最大化を常に意識した経営を心掛けており、その結果が、当社の社会的存在価値の向上に繋がるものと考えております。今後におきましても、コンプライアンス（法令遵守）の徹底ならびに経営監視・監督機能の強化を図るとともに、適時、適正かつ公平な情報開示に努め、透明性の高い健全な経営体制の確立に努めてまいります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

ⅰ 企業統治体制の概要

 (ａ)取締役会

会社の意思決定機関としての取締役会については、現在12名（うち社外取締役４名（女性））で構成されており、代表取締役社長　神谷健司が議長を務めております。構成員の氏名につきましては「４ コーポレート・ガバナンスの状況等　(2)役員の状況　①役員一覧」をご参照ください。

毎月１回の定時開催に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催し、「取締役会規程」に定められた付議事項を審議・決議しております。取締役は所管する業務の執行権限を持つとともに、他の取締役の行為や取締役会に上程される事項を監視・監督する役割を担っております。

なお、当社の取締役は20名以内とする旨及び取締役としての責任をより一層明確にするため、取締役の任期は選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨を定款に定めております。

また、当社では、取締役の業務執行権を企業規模ならびに組織の拡大に応じて委譲することを目的とした執行役員制度を導入しております。当社が導入している執行役員制度では、特定の部門を所管している執行役員に取締役が有する業務執行権と同等の権限を与え、その担当職務の執行状況について、適宜、取締役会への報告を求めることとしております。執行役員は、近藤修司、髙木学、福本淳、鈴木毅人、大塚憲司、川渕幸生、黛広樹、早馬裕、小野寺信幸の９名であります。

 (ｂ)監査役会

現在３名（社外監査役）の体制により、監査役会による経営監視・監督体制の強化を進めております。また、法令に定める監査役の員数を欠く場合に備え、補欠監査役１名を選任しております。構成員の氏名につきましては「４ コーポレート・ガバナンスの状況等　(2)役員の状況　①役員一覧」をご参照ください。

監査役会については、原則月１回開催し、監査役間での情報の共有化を図っております。監査役監査については、取締役会への出席、書類の閲覧、関係者へのヒアリング等を通じて、取締役の職務執行状況、会社の内部統制の整備運用状況等を監査しております。また、事業年度末におきましては、会計監査を担当する会計監査人の監査結果を踏まえ、事業報告、計算書類、附属明細書、その他株主総会提出議案を中心に監査を実施するとともに、監査報告書を代表取締役社長に提出しております。なお、当社の監査役は５名以内とする旨を定款に定めております。

(ｃ)指名・報酬委員会

取締役の指名・報酬などに係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会では、取締役会より諮問を受けた事項について協議を行い、協議結果を取締役会に答申しております。

指名・報酬委員会は、経営から独立した社外取締役２名を含む取締役３名で構成されており、委員長は社外取締役である櫻井由美子氏が務めております。指名・報酬委員会の構成員は以下のとおりであります。

社外取締役　櫻井由美子、社外取締役　北山恵理子、代表取締役社長　神谷健司

指名・報酬委員会の活動状況

(d)会計監査人

会計監査人は有限責任 あずさ監査法人を選任し、監査契約を締結しております。当社では、会計監査人に対し正しい経営情報を提供し、公正不偏な立場から監査が実施される環境を整備しております。

当社の企業統治の体制の模式図は、以下のとおりであります。

ⅱ 当該体制を採用する理由

当社は、取締役会による経営監督の実効性と意思決定の透明性を強化・向上させることを目的に、豊富な経験に基づく高い知識を有する社外取締役を選任しております。また、それぞれの経験、職権、専門知識を活かした監査ができる社外監査役を選任することで経営の監視機能を強化しており、経営に対する客観的、中立的な監査機能として十分な体制が整っていると判断されるため、現状の体制を採用しております。

③　企業統治に関するその他の事項

ⅰ 内部統制システムの整備の状況

当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のとおり内部統制システムを整備しております。

(ａ)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(ア)当社は、法令・定款の遵守を徹底するため、企業行動憲章を制定するとともに、コンプライアンス規程を制定し行動基準の徹底・推進を図っております。

(イ)法令・定款等に違反する行為を発見した場合の報告体制として、内部通報制度規程を制定するとともに、内部通報受付窓口を設けております。

(ウ)万一コンプライアンスに関連する事態が発生した場合には、その内容及び対処案が遅滞なくトップマネジメント、取締役会、監査役に報告される体制を構築しております。

(エ)監査役は、当社の法令遵守体制及び内部通報システムの運用に問題があると認めるときは、意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることができることとしております。

(オ)各担当部署にて、内部統制システムの構築・維持・向上を推進するとともに、必要に応じて規則・ガイドラインの策定、研修の実施を行っております。

(ｂ)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る情報・文書の取扱いについては、当社社内規程及びそれに関する各管理マニュアルに従い、適切に保存及び管理を行うものとしております。また、必要に応じて運用状況の検証、各規程等の見直し等を行っております。

(ｃ)損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(ア)当社は、業務執行に係るリスクとして、以下の１から15のリスクを認識するとともに、その把握と管理、個々のリスクに対する管理責任についての体制を整えております。

　１ 印刷用紙の市況変動について

　２ 特定外注先・仕入先への依存について

　３ コンテンツに対する法的規制について

　４ 中古車の売買に対する法的規制について

　５ 人材紹介・人材派遣事業に対する法的規制について

　６ システムセキュリティ及びシステム・ネットワークダウンによるリスクについて

　７ 個人情報の保護について

　８ コンテンツの内容に対する企業責任について

　９ 中古車輸出事業におけるリスクについて

　10 M&Aに係るリスクについて

　11 子会社の業績について

　12 技術革新への対応に係るリスクについて

　13 人材の獲得及び育成に係るリスクについて

　14 海外事業に係るリスクについて

　15 自然災害及び感染拡大に係るリスク

(イ)リスク管理体制の基礎として、リスク管理規程を定め、個々のリスクについての管理責任者を決定し、同規程に従ったリスク管理体制を構築しております。

(ウ)不測の事態が発生した場合には、社長を本部長とする対策本部を設置し、必要に応じて顧問弁護士等を含む外部アドバイザリーチームを組織し迅速な対応を行い、損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整えております。

(ｄ)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(ア)取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を月１回定時に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催しております。

(イ)経営計画のマネジメントについては、経営理念を機軸に毎年策定される年度計画及び中期３ヶ年経営計画に基づき、各業務執行ラインにおいて目標達成のために活動することとしております。また、経営目標が当初の予定通りに進捗しているか業績報告を通じ定期的に検査を行っております。

(ウ)職務執行のマネジメントについては、取締役会規程により定められている事項及びその付議基準に該当する事項すべてについて取締役会に付議することを遵守しております。その際には経営判断の原則に基づき、事前に議題に関する十分な資料が全役員に配付される体制を整えております。

(エ)取締役の業務執行権を企業規模ならびに組織の拡大に応じて委譲することを目的として執行役員制度を導入し、特定の部門を所管する執行役員に対し取締役が有する業務執行権と同等の権限を与えるものとしております。また、当該執行役員の職務の執行状況について、適宜、取締役会への報告を求めるものとしております。

(オ)日常の職務執行に際しては、職務権限規程、職務分掌規程等に基づき権限の委譲が行われ、各レベルの責任者が意思決定ルールに則り職務を執行しております。

(ｅ)当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(ア)当社は、子会社及び関連会社（以下「関係会社」という。）に対する管理の適正化を図り、関係会社の指導・育成を促進し企業集団としての経営効率の向上に資することを目的として、関係会社管理規程を制定しております。

(イ)当社は、関係会社を含めた企業集団の業務の適正を確保するための体制として、関連会社戦略室を置き、関係会社の業務の適正化及びリスク管理体制の確立を図っております。

(ウ)関連会社戦略室は、関係会社の取締役等に対して事業に関する報告を定期的に求めるとともに、当社及び関係会社間での情報の共有化を図っております。また、関係会社の取締役等が効率的な職務執行及びコンプライアンス体制の構築ができるよう、必要に応じて指導・助言を行っております。

(エ)関連会社戦略室は、関係会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び社内規程等に違反又はその懸念が発生あるいは発覚した場合、ならびに関係会社に損失の危険の発生を把握した場合には、直ちに当社の取締役会、監査役及び担当部署に当該事項が報告される体制を構築しております。

(オ)監査役ならびにガバナンス統括室は、定期又は臨時に関係会社の管理体制及び業務の適正確保について監査しております。

(ｆ)財務報告の信頼性を確保するための体制

当社は、財務報告の信頼性を確保するため、「内部統制マニュアル」を整備するとともに、一般に公正・妥当と認められる会計基準に準拠して財務報告に係る内部統制を整備・運用し、その有効性を適正に評価しております。

(ｇ)反社会的勢力排除に向けた体制

(ア)当社は、「企業行動憲章」に、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対する行動指針を定めるとともに、反社会的勢力に対しては毅然とした態度で挑み、業界団体や警察、顧問弁護士等との連携を強化することにより、情報共有を行い、その排除に取り組んでおります。

(イ)反社会的勢力対応規程ならびにコンプライアンス規程に基づき、反社会的勢力に対する利益供与を禁じ、反社会的勢力とは一切の関係を遮断することとしております。

(ｈ)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ならびに当該使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

(ア)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、特別な理由がある場合を除き、当社の使用人から監査役補助者を任命することとしております。

(イ)監査役補助者は監査役の指揮命令の下に職務を遂行することとしております。また、監査役補助者の評価は監査役が行い、監査役補助者の任命、解任、人事異動等については、監査役会の同意を得た上で取締役会が決定することとし、取締役からの独立性を確保しております。

(ｉ)当社の取締役及び使用人ならびに関係会社の取締役、監査役及び使用人等が当社の監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(ア)当社の取締役及び使用人ならびに関係会社の取締役、監査役及び使用人等は、当社の業務又は業績に影響を与える重要な事項について直接又は内部通報システムを用いて間接的に監査役に報告しております。前記に関わらず、監査役はいつでも必要に応じて当社の取締役及び使用人ならびに関係会社の取締役、監査役及び使用人等に対して報告を求めることができることとしております。

(イ)内部通報システムの適切な運用を維持することにより、法令違反その他のコンプライアンス上の問題について監査役への適切な報告体制を確保しております。

(ウ)前各号の報告をしたことを理由に、当該報告者が不利な取扱を受けないものとしております。

(エ)監査役は、重要な意思決定のプロセスや取締役の職務執行状況を把握するため、取締役会等の重要会議に出席するとともに、ガバナンス統括室及び会計監査人と緊密な連携を保ちながら監査の実効性を確保しております。

(ｊ)監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針

監査役が、その職務の執行について生ずる費用の前払又は償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務執行に必要でないと認められる場合を除き、速やかに当該費用等の処理をすることとしております。

ⅱ 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

当社では、「内部統制システム構築に係る基本方針」に基づき、企業集団の業務の適正を確保するための体制整備とその適切な運用に努めており、当連結会計年度における運用状況の概要は以下のとおりであります。

当社は、「内部統制委員会」を12回開催し、法令・社内規程等の遵守状況を確認したうえで、必要に応じて、コンプライアンス体制を見直すとともに、子会社を含む当社グループのリスク評価を行い、その管理及び低減に努めました。

当社の取締役会は、社外取締役４名を含む取締役12名で構成し、監査役３名も出席したうえで開催し、取締役の職務執行を監督いたしました。また、取締役会は、執行役員を選任し、各執行役員は、代表取締役の指揮・監督の下、各自の権限及び責任の範囲で、職務を執行いたしました。なお、取締役会の機能の向上を図ることを目的として、取締役会全体の実効性に係るアンケート形式による自己評価を実施しております。

子会社については、「関係会社管理規程」に基づき、重要な事項を当社取締役会において審議し、子会社の適正な業務運営及び当社による実効性のある管理の実現に努めました。

ガバナンス統括室は、期初に立案した内部監査計画に基づき、法令・社内規程等の遵守状況について、各部門を対象とする監査を実施し、その結果及び改善状況を代表取締役及び監査役に報告いたしました。

監査役は、監査方針を含む監査計画を策定し、定時（毎月）及び臨時の常勤監査役協議会と監査役会を実施し、監査役間の情報共有に基づき会社の状況を把握し、執行役員会において活動状況や所感を表明しました。更に、取締役会に出席するとともに、取締役・執行役員その他使用人と対話を行い、ガバナンス統括室・会計監査人と連携し、取締役及び使用人の職務の執行状況を監査いたしました。

常勤監査役は、主要な稟議書の回付を受け取締役及び使用人の職務の執行状況を監査するとともに、内部統制委員会等の重要会議に出席し必要な場合は意見を述べました。

ⅲ 財務報告に係る内部統制の状況

当社では、ガバナンス統括室（４名）を設置し、内部統制の強化に努めております。また、金融商品取引法第24条の４の４に規定される「財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制の評価」を適正に行うことにより、同法の求める水準の維持に努めております。

④　取締役の定数

当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。

⑤　取締役の選任及び解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。

また、取締役の解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑥　取締役及び監査役（社外取締役及び社外監査役を含む）の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。また、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間に、会社法第423条第１項の行為による賠償責任を限定する契約を締結することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑦　責任限定契約の内容の概要

当社は、社外取締役及び監査役との間において、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、会社法第425条第１項に定める額を責任の限度としております。

⑧　剰余金の配当等の決定機関

当社は剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑨　自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

⑩　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、株主総会を円滑に運営するため、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性11名　女性4名　（役員のうち女性の比率26.6％）

(注) １　取締役櫻井由美子、北山恵理子、川井和子及び森美穂の４名は、社外取締役であります。

２　常勤監査役山田信二、富永新及び監査役雑賀仁志の３名は、社外監査役であります。

３　代表取締役会長横山博一は専務取締役横山宗久の兄であります。

４　2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。

５　2021年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

６　2019年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

７　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。 

８　当社では執行役員制度を導入しております。当社で採用している執行役員制度の概要は「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（1）コーポレート・ガバナンスの概要　②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」をご参照ください。
執行役員は、近藤修司、髙木学、福本淳、鈴木毅人、大塚憲司、川渕幸生、黛広樹、早馬裕、小野寺信幸の９名であります。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は４名、社外監査役は３名であります。当社は、経営の意思決定機能と、取締役及び執行役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査役全員を社外監査役とすることにより、経営への監視・監督機能を強化しております。

社外取締役の選任につきましては、過去の経歴・豊富な経験ならびに幅広い知見を有した人材を選任しており、また当該社外取締役４名を独立役員として指定することで、経営の監視を遂行するにあたり客観性及び独立性を確保しております。

社外監査役の選任につきましては、過去の経歴・豊富な経験ならびに幅広い知見を有した人材を選任しており、また当該社外監査役３名を独立役員として指定することで、経営監視・監督機能の客観性及び中立性を確保しております。また、社外監査役において、財務・会計に関する十分な知見を有するものを１名選任しております。

なお、社外取締役ならびに社外監査役と当社との間には人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はございません。また、社外取締役ならびに社外監査役が役員である、もしくは過去に役員であった他の会社等と当社との間においても人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はございません。

当社は、社外取締役ならびに社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準に基づき選任にあたっております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役ならびに社外監査役は、取締役会・監査役会・取締役等との意見交換等を通じて、監査役監査、内部監査、会計監査との連携を図り、また、内部統制システムの構築・運用状況等について、監督・監査を行っております。

社外取締役は、原則月１回開催される取締役会に出席し、会計監査及び内部監査からの報告を受け、監査役会との情報交換及び連携を踏まえ必要に応じて意見を述べることにより、これらの監査と連携のとれた取締役の職務執行に対する監督機能を果たしております。また、取締役会の一員としての意見又は助言により内部統制部門を有効に機能させることを通じて、適正な業務執行の確保を図っております。

社外監査役は、原則月１回開催される監査役会に出席し、監査役間での情報の共有化を図っております。また、定時取締役会及び臨時取締役会に出席し、適宜質問を行うことで、取締役の職務執行状況、会社の内部統制の整備運用状況等を監査しております。

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社における監査役監査については、取締役会への出席、書類の閲覧、関係者へのヒアリング等を通じて、取締役の職務執行状況、会社の内部統制の整備運用状況等を監査しております。また、事業年度末におきましては、会計監査を担当する会計監査人の監査結果を踏まえ、事業報告、計算書類、附属明細書、その他株主総会提出議案を中心に監査を実施するとともに、監査報告書を代表取締役社長に提出しております。

なお、常勤監査役山田信二は、日邦産業株式会社において要職を歴任しており、監査役としての豊富な経験・知見を有しております。常勤監査役富永新は、日本銀行において長年にわたり金融機関のシステム構築ならびにシステムリスク考査を主導するなど、金融・IT分野における豊富な経験・知見を有しております。監査役雑賀仁志は、公認会計士・税理士の資格を有しております。

当事業年度において当社は監査役会を原則月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

(注) １　全回数が異なるのは、就任時期の違いによるものです。

２　監査役新井淳は、2021年６月29日開催の定時株主総会において退任となったため、同日以前に開催した監査役会への出席状況を記載しています。

監査役会における主な検討事項は、監査方針・監査計画・監査の方法、内部統制システムの整備・運用状況、監査環境の整備、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、監査報告の作成等となっております。

常勤監査役はこれらに加え、取締役等との意思疎通・意見交換、社内の及び連結子会社における重要な会議への出席、重要書類等の閲覧・点検、ガバナンス統括室や会計監査人からの監査報告の聴取等を実施しております。

②　内部監査の状況

当社では、業務効率及び収益の向上と会社財産の保全に寄与することなどを目的として、ガバナンス統括室（４名）を設置しております。ガバナンス統括室は、期初に立案した監査計画に基づき、全国各支社・営業所・子会社を訪問し、主に社内諸規程と実務の照合、帳票の管理・整備状況を監査しております。監査により明らかになった指摘事項につきましては、改善の指示ならびにその後の改善結果のチェックを行い、業務改善に努めております。また、監査役及び会計監査人と協力体制を維持しつつ監査を実施するとともに、監査結果につきましては、定期的に代表取締役社長に報告しております。監査役と当該ガバナンス統括室との連携状況につきましては、月１回定期的に意見交換を行い、直近の状況等を確認することにより、情報の共有化を図っております。

③　会計監査の状況

a. 監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

b. 業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員 業務執行社員 岩田 国良氏

指定有限責任社員 業務執行社員 村井 達久氏

c. 継続監査期間

2007年７月以降

d. 監査業務に係る補助者の構成

公認会計士 ７名

その他     20名

（注）その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者等であります。

e. 監査法人の選定方針と理由

当社は、「会計監査人の評価及び選定基準」（2015年12月制定）に基づき、外部会計監査人を選定しております。現在の当社外部会計監査人である有限責任 あずさ監査法人は、独立性・専門性ともに問題はないものと判断し選定しております。なお、当社は、会計監査人の継続監査年数等を勘案し、監査役会の決議により会計監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的にすることといたします。会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査役会は監査役の全員の同意により会計監査人を解任いたします。

f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、「会計監査人の評価及び選定基準」（2015年12月制定）に基づき、外部会計監査人の監査実施状況や監査報告等を通じて、職務の実施状況の把握及び評価を行っております。

④　監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬

当社における非監査業務の内容は、財務デューデリジェンス業務等の委託の対価であります。

b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に属する組織に対する報酬（a.を除く）

該当事項はありません。

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針

該当事項はありませんが、会計監査人より提示される監査日数、規模、業務の特性等を勘案し、会社法第399条第１項及び第２項の規定のとおり監査役会の同意を得た上で、代表取締役が決定することとしております。

e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

外部会計監査人の監査実施状況や監査報告を通じて、職務の実施状況に問題はないと判断したためであります。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社では、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。

また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、任意の指名・報酬委員会からの答申が尊重されていることにより、当該方針に沿うものであると判断しております。

取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりであります。

ａ．当社役員報酬制度の基本的な考え方

当社では、コーポレート・ガバナンスに関する基本方針に基づき、継続的な企業価値向上に資するよう、また、業務執行・経営監督の機能に応じて、それぞれが適切に発揮されるよう役員報酬制度を定めております。

ｂ．報酬水準の考え方

社会情勢並びに当社役員が担うべき機能・役割に応じた報酬水準とするとともに、事業年度毎に業績や経営内容を考慮し、一般的な常識水準を逸脱しない額にすることとしております。なお、業績を考慮するうえでの指標としては、連結売上高及び連結営業利益を採用しております。持続的成長を図るため管理すべき重要な指標のひとつであることから、指標として選択しております。当該目標値と実績値は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

c．報酬構成の考え方

業務執行を担う取締役及び執行役員の報酬については、単年度の業績のみならず、中長期的な企業価値に連動する報酬を採用するとともに、現金報酬（「固定報酬」及び「役員退職慰労金」（執行役員は除く））のほか、株主価値との連動性をより強化した「譲渡制限付株式報酬」を設けることにより、より中長期的な企業価値向上を意識づける報酬構成としております。なお、経営の監督機能を担う社外取締役並びに監査を担う監査役については、それぞれ適切にその役割を担うため、独立性を確保する必要があることから、「譲渡制限付株式報酬」は支給しておりません。

d．各報酬等の内容

「固定報酬」は、原則として、各役員等の役位や各役員等が担う役割・責務に応じて決定し、毎月現金で支給することとしております。

「役員退職慰労金」は、当社の役員退職慰労金規程に定める基準に基づき、株主総会の決議を経て、退任時に支給することとしております。

「譲渡制限付株式報酬」は、2019年度より当社グループ共通の新たな中長期インセンティブプランとして導入したものであり、これまで以上に、当社グループの中長期的な業績向上への業務執行を担う役員及び執行役員の貢献意欲を高めるとともに、株主の皆様との利益意識の共有を図ることなどを目的としております。なお、譲渡制限付株式の付与基準は、単年度連結当期純利益の計画達成時（隔年ごとに判定）に付与することとし、その総額は、その都度、譲渡制限付株式の付与対象者の規模等を勘案し検討することとしております。

また、直前事業年度の個別損益計算書における税引後当期純利益が当社の定める一定額以上の子会社の代表取締役社長（親会社の取締役兼任者を除く）についても、譲渡制限付株式の付与対象者とし、親会社と子会社間のウェイトは連結当期純利益の連単倍率を適用することとしております。

e．当事業年度に係る役員報酬の審議・決定プロセス

当社では、任意の指名・報酬委員会を設置しており、役員報酬の決定方針ならびに報酬額（実支給額）の決定にあたっては、同報酬委員会における審議・決定プロセスを経ることとしております。同報酬委員会は独立社外取締役である櫻井由美子氏を委員長とし代表取締役社長及び独立社外取締役である北山恵理子氏の３名で構成されており、当社が定める評価基準を基に各役員を評価（５点評価）したうえで、当該結果を基に役位別に設定された報酬額の範囲内において各役員の報酬額を決定しております。また、当社では、代表取締役会長である横山博一氏に報酬の決定権限を再一任いたしております。代表取締役会長に再一任をした理由は、当社グループ全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当領域や職責の評価を行うのに最も適しているからでありますが、各役員の報酬額の決定にあたっては、株主総会にて決議された報酬年額の範囲内であり、かつ報酬委員会での審議・決定プロセスを経ることにより恣意的な運用とならないよう努めております。上記の理由から、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。なお、監査役の個人別支給額については、監査役の協議を経て決定しております。

f．2023年３月期以降における役員報酬の審議・決定プロセス

当社は、役員報酬の審議・決定プロセスを一部改定しており、2023年３月期以降における役員報酬の審議・決定プロセスは以下のとおりであります。

当社では、任意の指名・報酬委員会を設置しており、役員報酬の決定方針ならびに報酬額（実支給額）の決定にあたっては、同報酬委員会における審議・決定プロセスを経ることとしております。同報酬委員会は独立社外取締役である櫻井由美子氏を委員長とし代表取締役社長及び独立社外取締役である北山恵理子氏の３名で構成されており、当社が定める評価基準を基に各役員を評価（５点評価）したうえで、当該結果を基に役位別に設定された報酬額の範囲内において各役員の報酬額の妥当性を審議し、取締役会に答申を行います。なお、監査役の個人別支給額については、監査役の協議を経て決定しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １　取締役の報酬限度額は、2000年６月28日開催の第22期定時株主総会において、年額1,000百万円以内と決議いただいております。なお、当該決議時の取締役は８名です。

２　2019年６月26日開催の第41期定時株主総会決議により、上記の取締役の報酬限度額となる年額1,000百万円の枠内で、譲渡制限付株式報酬制度を導入しており、本制度の報酬限度額は年額300百万円以内と決議いただいております。なお、当該決議時の取締役は11名（うち、社外取締役は２名）です。

３　監査役の報酬限度額は、1985年１月20日開催の臨時株主総会において、年額30百万円以内と決議いただいております。なお、当該決議時の監査役は１名です。

４　役員ごとの報酬等の総額につきましては、1億円以上を支給している役員がいないため記載を省略しております。

５　退職慰労金は、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金の繰入額を記載しております。

６　譲渡制限付株式報酬は、当事業年度における費用計上額を記載しております。

７　上記の支給額のほか、2021年６月29日開催の第43期定時株主総会決議に基づき、役員退職慰労金を退任監査役１名に対して1百万円支給しております。

８　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なものについては、該当事項がないため記載を省略しております。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、投資株式について、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、株価変動によるリスク回避及び資産効率向上の観点から、投資先との事業上の関係、当社との協業に必要がある場合を除き、上場株式を保有しないこととしております。上場株式を保有する場合は業務提携、取引の維持・強化等のビジネス上のメリットがある場合に限ること、更に定期的に取締役会において政策保有株式の合理性・必要性を検証することを基本方針としております。また、毎年６月に実施する定期的な見直しについては、取締役会において政策保有している上場株式について保有による便益やリスクが資本コストに見合っているかなどの項目を精査・検証し、保有意義が不十分、あるいは資本政策に合致しない保有株式については、縮減を進めることとしております。具体的には、政策保有している上場株式の直前事業年度におけるインカムリターン及びキャピタルリターンの合計値がCAPMに基づき算出した当社の資本コスト（約８％）を下回る場合は、保有先企業との取引状況並びに保有先企業の財政状態、経営成績等を踏まえ、ビジネス上のメリットを再検証し、政策保有の継続の可否について検討を行っております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注)　定量的な保有効果については記載が困難であります。継続保有の合理性については、６月開催の定時取締役会において、2021年４月から2022年３月までの各銘柄のインカムリターン及びキャピタルリターンの合計値とCAPMに基づき算出した当社の資本コスト（約８％）を比較することに加え、保有先企業との取引状況並びに保有先企業の財政状態、経営成績等を踏まえ、ビジネス上のメリットを再検証したうえで、政策保有の継続の可否を検証しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

なお、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、同機構が開催する研修等に積極的に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)

  当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

全ての子会社を連結しております。

連結子会社の数　　　　　　13社

株式会社オートウェイ

株式会社タイヤワールド館ベスト

株式会社グーネットエクスチェンジ

株式会社プロトリオス

株式会社カークレド

株式会社プロトソリューション

株式会社プロトベンチャーズ

プロトベンチャーズ２号投資事業有限責任組合

　　　他 ５社

プロトベンチャーズ２号投資事業有限責任組合は、2021年４月19日付で新たに設立し、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

株式会社プロトメディカルケアは、2021年６月１日付で保有する全株式を譲渡したため、同社と同社の100％子会社である株式会社丸冨士及び株式会社シルバーはあとは連結の範囲から除外しております。

PROTO MALAYSIA Sdn. Bhd.は、2021年６月30日付で清算結了したため、連結の範囲から除外しております。

株式会社オニオンは、2021年10月１日付で当社連結子会社である株式会社プロトソリューションが全株式を取得し、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

２　持分法の適用に関する事項

全ての関連会社に持分法を適用しております。

持分法適用関連会社の数　　　　1社

持分法適用関連会社の名称　　　株式会社UB Datatech

株式会社UB Datatechは、2021年10月１日付で当社連結子会社である株式会社プロトソリューションが株式会社ユーザベースとの共同出資により新たに設立し、当連結会計年度より持分法を適用しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

CAR CREDO (Thailand) Co., Ltd.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表を作成するにあたって同日現在の財務諸表を使用しており、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

a　市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

b　市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

出資金

a　市場価格のない出資等

移動平均法による原価法

b　投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）

組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法

②棚卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

a　商品

主として個別法による原価法及び移動平均法による原価法

b　製品

個別法による原価法

c　仕掛品

個別法による原価法

d　原材料

個別法による原価法

e　貯蔵品

最終仕入原価法による原価法

③デリバティブ

時価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

建物（建物附属設備を除く）

a　1998年３月31日以前に取得したもの

旧定率法

b　1998年４月１日から2007年３月31日までに取得したもの

旧定額法

c　2007年４月１日以降に取得したもの

定額法

建物以外

a　2007年３月31日以前に取得したもの

旧定率法

b　2007年４月１日以降に取得したもの

定率法

ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　６～50年

取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却によっております。

②無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、市場販売目的のソフトウエアについては販売見込数量に基づく償却額と残存有効期間（３年以内）に基づく均等配分額のいずれか大きい額を計上する方法を採用しております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

一部の連結子会社におきましては、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③商品保証引当金

リコールを実施した株式会社オートウェイの対象商品の交換・返金等に関連する支出に備え、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

④ポイント引当金

将来のポイント利用に係る費用発生に備えるため、ポイント使用実績率に基づき、ポイント利用見積額を計上しております。

⑤役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

⑥災害損失引当金

　災害により被災した資産の原状回復等に要する費用の支出に備えるため、その見積額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、各社決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

投資効果の発現する期間を合理的に見積り、20年以内の合理的な期間で均等償却する方法によっております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループでは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

　ステップ１：顧客との契約を識別する。

　ステップ２：契約における履行義務を識別する。

　ステップ３：取引価格を算定する。

　ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

　ステップ５：履行義務を充足した時点で(又は充足するにつれて)収益を認識する。

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する時点(収益を認識する時点)は以下のとおりであります。

①広告関連

主に当社の情報発信メディアを通じて、顧客である中古車販売店等が所有する商品在庫データを消費者へ提供することで、顧客の販売機会を拡大し、対価としてサービスの利用料を得ております。当社は、契約で定められた期間にわたり、サービスを提供する義務を負っております。当該履行義務は時の経過につれて充足され、契約で定められた月額費用をもって収益を認識しております。

②情報・サービス

主に新車ディーラー向けの営業支援ツールなどを顧客に提供することで、顧客よりサービスの利用料を得ております。当社は、契約で定められた期間にわたり、サービスを提供する義務を負っております。当該履行義務は時の経過につれて充足され、契約で定められた月額費用をもって収益を認識しております。

③物品販売

主に当社グループが運営するインターネットサイト又は直営店を通じて、タイヤ・ホイール等の販売を行い、顧客に対し商品を出荷した時点で収益を認識しております。

なお、商品の販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、当社グループが代理人として関与したと判定される取引については純額で表示しております。また、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました販売促進費等の一部については、売上高から減額しております。当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。ただし、収益認識会計基準第85項に定める以下の方法を適用しております。

（1）前連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約について、比較情報を遡及的に修正しないこと

（2）当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に含まれる変動対価の額について、変動対価の額に関する不確実性が解消された時の金額を用いて比較情報を遡及的に修正すること

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の売上高は4,310百万円減少し、売上原価は3,959百万円減少し、販売費及び一般管理費は350百万円減少しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」にそれぞれ区分表記し、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示することといたしました。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「ポイント引当金の増減額（△は減少）」は、当連結会計年度より「契約負債の増減額（△は減少）」に含めて、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債の増減額（△は減少）」及び「その他」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替を行っておりません。

また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、連結財務諸表への影響はありません。

また、「注記事項（金融商品関係）」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

(未適用の会計基準等)

(時価の算定に関する会計基準等)

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日)

(1) 概要

投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。

(2) 適用予定日

2023年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 適用予定日

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(追加情報)

(株式譲渡契約の締結)

当社は、2022年３月25日開催の取締役会において、コスミック流通産業株式会社及びコスミックGCシステム株式会社の株式を取得し、子会社化すること及び新たな事業の開始を決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2022年４月１日付で株式を取得いたしました。

取引の概要

① 株式取得の相手先の名称

株式会社アドベンチャー

② 被取得企業の名称及び事業の内容

③ 株式取得の目的

当社は、国内最大級の中古車登録台数を誇るクルマ情報メディア「グーネット」を軸に自動車整備工場検索サイト「グーネットピット」などの情報サービスを提供しております。また、メディア運営で取得した様々なデータを駆使してAIによるDXを推進しており、新車ディーラー向け営業支援ツール「DataLine SalesGuide」を提供するなど、モビリティ関連領域のDX化を推進し、事業領域の拡大に取り組んでおります。 

一方、コスミック流通産業株式会社及びコスミックGCシステム株式会社は商品券やギフト券等の販売専門ショップとして、首都圏のターミナル駅や大型商業施設等に店舗を展開し、地域のお客様との確かな信頼関係を築きながら事業を成長・発展させてきました。 

今回の株式の取得によって、商品券やギフト券等の販売専門ショップを手掛けるコスミック流通産業株式会社及びコスミックGCシステム株式会社が長年培ってきた流通業としてのノウハウと、当社が有するオンラインメディアやDX化ノウハウとの融合を図る事により、より多くの消費者との接点を確保するとともに、お互いのシナジーを最大化することができると考え、本株式の取得、子会社化及び新たな事業の開始の決議に至りました。

④ 株式譲渡実行日

2022年４月１日

⑤ 取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況

a コスミック流通産業株式会社

b コスミックGCシステム株式会社

(株式会社プロトコーポレーションにおいて不正に計上された売上高及び売上原価の修正処理)

当社において、2024年５月に一部の取引について売掛金の回収遅延が発生しました。社内調査の結果、当該取引を担当していた当社元社員が架空取引（役務提供の裏付けが確認できないままに取引先等と送受金がなされている取引。以下「本件不正取引」という。）を行い、特定の取引先に対する架空の売上高及び売上原価が計上されている疑いがあることが判明しました。

これを受けて、当社は、2024年10月18日付で当社と利害関係を有さない弁護士及び公認会計士からなる特別調査委員会を設置し、本件不正取引の全容の解明、同種又は類似事案の存否、連結財務諸表等への影響等について更に調査を行い、2024年12月10日付で特別調査委員会から調査報告書を受領しております。

特別調査委員会による調査の結果、一部の取引において、当社の牽制機能に不備があったことにより、取引の実在性が当社で十分に検証されないまま取引先等と送受金がなされ、その結果、2014年８月から2024年３月までの期間において架空の売上高1,795百万円及び架空の売上原価1,951百万円がそれぞれ計上されていたことが判明しました。当社は、当該取引により不正に計上された売上高及び売上原価の修正が必要であると判断し、過年度の有価証券報告書等の訂正報告書を2024年12月20日に提出しました。

当該修正により、2022年３月期の連結財務諸表においては、実在性を確認できない売上高169百万円及び売上原価207百万円を取り消し、長期未収入金を投資その他の資産「その他」に計上するとともに、同債権に対する貸倒引当金繰入額12百万円を営業外費用に計上しております。

(連結貸借対照表関係)

※１　棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

※３　有形固定資産の減価償却累計額

※４　当座貸越契約

当社及び連結子会社である株式会社オートウェイ、株式会社グーネットエクスチェンジ、株式会社タイヤワールド館ベスト及び株式会社オニオンにおいて、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

※２　売上原価に含まれる棚卸資産評価損

期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※４　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※５　固定資産売却益の内容

※６　固定資産除売却損の内容

※７　減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

(1) 減損損失を認識した主な資産グループ

(2) 減損損失を認識するに至った経緯

収益性が低下した中古車輸出事業の事業用資産等について、帳簿価額を減損損失として特別損失に計上しております。

(3) 減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳

(4) 資産のグルーピングの方法

当社グループは、資産のグルーピングに際し、主に管理会計上の区分をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として捉え、その単位を基礎にグルーピングする方法を採用しております。

(5) 回収可能価額の算定方法

回収可能価額の算定にあたっては、使用価値を零として算定しております。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

 増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　役員退職に伴う譲渡制限付株式報酬未経過分の無償取得　　　　　　　2,825株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

 増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取による増加　　　　　　　    　　　　　　　　　　 80株

 減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

　譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少　　　　　　 36,300株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

株式の売却により株式会社プロトメディカルケアと同社の100％子会社である株式会社丸冨士及び株式会社シルバーはあとが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

(リース取引関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については「営業活動によるキャッシュ・フロー」の増加により得られた資金にて充当しておりますが、大規模な設備投資あるいは新規事業展開等に伴い、多額の資金需要が発生した場合には、銀行借入、ファイナンス等による資金調達を行うこととしております。

また、デリバティブは、リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスクならびにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては社内規程に従い、取引先ごとに期日及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用情報を定期的に把握する体制としております。

投資有価証券は、主に格付の高い債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり市場リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体の財政状態を把握しております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。

借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、10年以内であります。資金調達に係る流動性リスクについては、適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などによりリスクを軽減しております。

デリバティブ取引は、一部の連結子会社における為替予約取引等であり、執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従うこととしております。

また、利用に当たっては、信用リスクを軽減するため、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を利用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2021年３月31日）

　※ １　「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

２　市場価格のない株式等のうち、非上場株式（連結貸借対照表計上科目は投資有価証券）及び投資事業有限責任組合への出資金（連結貸借対照表計上科目は固定資産のその他）の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。

３　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度(2022年３月31日）

　※ １　「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

２　市場価格のない株式等のうち、非上場株式（連結貸借対照表計上科目は投資有価証券）及び投資事業有限責任組合への出資金（連結貸借対照表計上科目は固定資産のその他）の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。

３　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

(注) １　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度(2021年３月31日)

　当連結会計年度(2022年３月31日)

２　短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度(2021年３月31日)

　当連結会計年度(2022年３月31日)

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳当に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度(2022年３月31日）

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度(2022年３月31日）

(注)　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式については、取引所の価格に基づき算定しており、活発な市場で取引されているため、レベル１の時価に分類しております。社債については、取引金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

元利金の合計額を、同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

前連結会計年度(2021年３月31日)

１　その他有価証券（2021年３月31日現在）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額170百万円）及び投資事業有限責任組合への出資金（連結貸借対照表計上額823百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

該当事項はありません。

３　減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。
　なお、減損処理にあたっては、年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められる額について減損処理を行っております。

当連結会計年度(2022年３月31日)

１　その他有価証券（2022年３月31日現在）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額291百万円）及び投資事業有限責任組合への出資金（連結貸借対照表計上額1,127百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

該当事項はありません。

３　減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。
　なお、減損処理にあたっては、年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められる額について減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

一部の連結子会社は、退職金規程に基づく退職一時金制度及び確定拠出制度を採用しております。なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を適用しております。

２　簡便法を適用した確定給付制度

　(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

　(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

　(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度4百万円　当連結会計年度25百万円

３　確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度3百万円、当連結会計年度0百万円であります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) １　評価性引当額が58百万円減少しております。この減少の主な内容は、株式会社タイヤワールド館ベスト及び株式会社グーネットエクスチェンジにおいて会社分類の変更を行ったことで新たに税効果を認識したことに伴うものであります。

２　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年３月31日）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2022年３月31日）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
　　なった主要な項目別の内訳

(企業結合等関係)

(連結子会社株式の譲渡)

当社は、2021年５月10日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社プロトメディカルケア（以下「プロトメディカルケア」）の全株式を株式会社ベネッセホールディングス（以下「ベネッセホールディングス」）に譲渡すること（以下「本件株式譲渡」）を決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。なお、本件株式譲渡に伴い、プロトメディカルケアと同社の100％子会社である株式会社丸冨士及び株式会社シルバーはあとは、当社の連結子会社から除外されます。

（1）取引の概要

① 譲渡先の名称

株式会社ベネッセホールディングス

② 譲渡対象会社の名称及び事業の内容

③ 株式譲渡実行日

2021年６月１日

④ 譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡後の所有株式数

譲渡株式数　　　　 11,200株（所有割合 100％）

譲渡価額　　　　　　4,250百万円

譲渡後の所有株式数　　 ―株（所有割合 ―％）

⑤ 株式譲渡の理由

プロトメディカルケアの業績については事業立ち上げ以降、堅調に推移してきたものの、当社グループの中核事業である自動車関連情報セグメントと生活関連情報セグメントのシナジーを追求する中、両セグメントの事業成長に資する、大きな成果を上げるには至っておりません。こうした背景の下、当社は事業ポートフォリオの選択と集中の一環として、プロトメディカルケアの全株式をベネッセホールディングスへ譲渡することといたしました。

（2）実施した会計処理の概要

① 譲渡損益の金額

関係会社株式売却益 2,146百万円

② 譲渡対象会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額ならびにその主な内訳

③ 会計処理

譲渡対象会社の連結上の帳簿価額と譲渡価額との差額を関係会社株式売却益として特別利益に計上しております。

（3）譲渡対象会社が含まれていた報告セグメント

生活関連情報

（4）当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている譲渡対象会社に係る損益の金額

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

（1）当該資産除去債務の概要

屋外広告看板、事務所等の不動産賃借契約に伴う原状回復義務等であります。

（2）当該資産除去債務の金額の算定方法

使用可能見込期間を耐用年数とし、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を算定しております。

（3）当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

当社グループでは、愛知県その他の地域において、賃貸用のオフィスビル及び賃貸住宅を有しております。

2021年３月期における当該賃貸等不動産に係る賃貸損益は79百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

2022年３月期における当該賃貸等不動産に係る賃貸損益は103百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

(注) １　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２　期中増減額のうち、前連結会計年度ならびに当連結会計年度の主な減少は、不動産の賃貸割合の変更及び減価償却費の計上であります。

３　期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

(収益認識関係)

１  顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項 (セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

２  顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) (8) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３  顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（1）契約負債の残高等

（単位：百万円）

契約負債は、主にシステム利用契約に基づいて受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、833百万円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が306百万円増加した主な理由は、株式会社プロトリオスにおける新規取引の増加による前受金の増加であり、これにより167百万円増加しております。過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)の額に重要性はありません。

（2）残存履行義務に配分した取引価額

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。

当連結会計年度末において未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、1,207百万円であります。当該履行義務が収益として認識される時期は約29％が期末日後１年以内、約40％が期末日後１年超３年以内、約31％が期末日後３年超と見込んでおります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主に自動車ならびに生活に関連する情報を収集・整理・分類し、有用な情報コンテンツに加工した上で、当社グループのメディアを通じて消費者ならびに法人企業の皆様に提供するとともに、法人企業の事業運営を支援する関連サービスの提供を行っております。従って、当社グループはこの情報コンテンツを基にセグメントが構成されており、「自動車関連情報」、「生活関連情報」及び「不動産」の３つを報告セグメントとしております。なお、各報告セグメントに含まれる主要品目は、以下のとおりであります。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法により作成したものを記載しております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

(単位：百万円)

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主な事業はBPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）事業であります。

２　調整額は以下のとおりであります。

(1)　セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去△7百万円、全社費用△1,632百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)　セグメント資産の調整額15,170百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に親会社の余剰運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券及び出資金）等であります。

(3)　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5百万円は、各報告セグメントに配分していない土地等に係る資本的支出であります。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４　その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸収入等であります。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

(単位：百万円)

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主な事業はBPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）事業であります。

２　調整額は以下のとおりであります。

(1)　セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去△31百万円、全社費用△1,819百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)　セグメント資産の調整額21,164百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に親会社の余剰運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券及び出資金）等であります。

(3)　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額389百万円は、各報告セグメントに配分していない土地等に係る資本的支出であります。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４　その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸収入等であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

(単位：百万円)

（注）「その他」の金額は、BPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）事業に係るものであります。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

(単位：百万円)

（注）「その他」の金額は、BPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）事業に係るものであります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)ならびに当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)ならびに当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)ならびに当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】