| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年12月24日 |
| 【中間会計期間】 | 第37期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 横浜高速鉄道株式会社 |
| 【英訳名】 | YOKOHAMA MINATOMIRAI RAILWAY COMPANY |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 森 秀毅 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市中区元町１丁目11番地 |
| 【電話番号】 | 045(664)1621 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理部財務課長 田中 淳 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市中区元町１丁目11番地 |
| 【電話番号】 | 045(664)1622 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理部財務課長 田中 淳 |
| 【縦覧に供する場所】 | 該当事項はありません。 |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第35期中 | 第36期中 | 第37期中 | 第35期 | 第36期 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日至 2022年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2022年４月１日至 2023年３月31日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 営業収益 | (千円) | 5,301,923 | 6,335,249 | 6,637,529 | 11,020,497 | 12,918,110 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △231,989 | 611,075 | 927,138 | △370,310 | 1,102,782 |
| 中間(当期)純利益又は中間(当期)純損失(△) | (千円) | △234,024 | 523,832 | 775,995 | △331,902 | 1,107,920 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | － | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 50,719,000 | 50,719,000 | 50,719,000 | 50,719,000 | 50,719,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 1,013,180 | 1,013,180 | 1,013,180 | 1,013,180 | 1,013,180 |
| 普通株式 | （株） | 555,240 | 555,240 | 555,240 | 555,240 | 555,240 |
| 後配株式 | （株） | 457,940 | 457,940 | 457,940 | 457,940 | 457,940 |
| 純資産額 | (千円) | 34,854,139 | 35,280,093 | 36,640,177 | 34,756,261 | 35,864,181 |
| 総資産額 | (千円) | 206,786,149 | 204,201,139 | 198,543,822 | 201,933,419 | 199,398,892 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 34,400 | 34,821 | 36,163 | 34,304 | 35,397 |
| １株当たり中間(当期)純利益金額又は中間(当期)純損失金額(△) | (円) | △230.98 | 517.01 | 765.90 | △327.58 | 1,093.50 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | ― | － | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 16.9 | 17.3 | 18.5 | 17.2 | 18.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 2,559,302 | 3,445,423 | 3,270,720 | 5,260,199 | 7,369,915 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,936,465 | △1,848,926 | △1,900,320 | △3,315,640 | △3,070,749 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 3,356,751 | 2,797,898 | △123,616 | △2,296,159 | △4,032,637 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 14,137,262 | 14,200,468 | 11,319,384 | 9,806,073 | 10,072,601 |
| 従業員数 | (名) | 111 | 115 | 120 | 111 | 115 |
(注) １．当社は、中間連結財務諸表及び連結財務諸表を作成しておりませんので、中間連結会計期間及び連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．当社は、関連会社がないため、持分法を適用した場合の投資利益については、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
３ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
４ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の従業員の状況
2024年９月30日現在
従業員数(名) 120
(注) 従業員数は他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
(2) 労働組合の状況
労働組合はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間会計期間において、当社の経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観
的な指標等について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比して重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等又は、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
はありません。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財政上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財政上の課題について、重要な変更はあり
ません。
また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
２ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において、当社が判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
1) 経営成績
当中間会計期間の営業収益は、前年同期と比較して3億2百万円 (4.8％)増加し、66億3千7百万円となりました。このうち、旅客運輸収入は、定期7千3百万円(4.3％)増加、定期外1億8千7百万円(4.8％)増加し、58億9千9百万円となりました。
営業費については、52億7千5百万円と前年同期と比較して3千万円 (0.6％)減少しました。運送費が5千6百万円減少、一般管理費が2千4百万円増加し、減価償却費が8百万円減少しました。この結果、営業利益は、前年同期比3億3千2百万円(32.3％)増加し、13億6千1百万円となりました。
経常利益は、営業利益が増加したこと等により前年同期比3億1千6百万円(51.7％)増加し、9億2千7百万円となりました。
この結果、法人税等合計1億5千1百万円を差し引いた中間純利益は、前年同期比2億5千2百万円(48.1％)増加し、7億7千5百万円となりました。
みなとみらい21線事業、こどもの国線事業、駅施設貸付事業、運輸雑収の収入
| 単位 | 前中間会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| (1) みなとみらい21線 | |||||
| 営業距離 | km | 4.1 | 4.1 | ||
| 客車走行キロ | 千km | 3,820 | 3,819 | ||
| 旅客乗車人員 | 定期 | 千人 | 16,440 | 16,871 | |
| 定期外 | 千人 | 21,446 | 22,586 | ||
| 旅客運輸収入 | 定期 | 千円 | 1,711,396 | 1,784,737 | |
| 定期外 | 千円 | 3,926,794 | 4,114,402 | ||
| (2) こどもの国線 | |||||
| 鉄道線路使用料収入 | 千円 | 23,134 | 25,311 | ||
| (3) 駅施設貸付 | |||||
| 駅施設貸付収入 | 千円 | 79,288 | 77,680 | ||
| (4) 運輸雑収 | |||||
| 運輸雑収 | 千円 | 594,635 | 635,397 | ||
2）財政状態の状況
当中間会計期間末においては、資産1,985億4千3百万円（前事業年度末比8億5千5百万円減）、負債1,619億3百万円（同16億3千1百万円減）、純資産366億4千万円（同7億7千5百万円増）となり、自己資本比率は18.5％で前事業年度末比0.5ポイント増加しました。
資産の減少の主な要因は、固定資産の減価償却の進捗です。また、負債の減少の主な要因は、鉄道施設購入長期未払金及び長期借入金の返済によるものです。
② キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ12億4千6百万円(12.4％)増加し、113億1千9百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって得られた資金は、前年同期比1億7千4百万円(5.1％)減少し、32億7千万円となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動においては、固定資産を取得するための支出が18億6千7百万円ありましたので、19億円の支出超過となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動では、長期借入金により15億円、社債の発行により59億4千7百万円の収入がありましたが、長期借入金及び鉄道施設購入長期未払金の返済として75億2千5百万円の支出がありましたので、1億2千3百万円の支出超過となりました。
③ 生産、受注及び販売の状況
当社の事業内容は、そのほとんどが生産、受注及び販売の形態をとっていないため、「生産、受注及び販売の状況」については、「（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 1)経営成績」において、みなとみらい21線事業、こどもの国線事業、駅施設貸付事業、運輸雑収の収入として記載しております。
④ 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成においては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性の存在により、これらの見積りと異なる場合があります。
「繰延税金資産の回収可能性」を評価するに際しては、将来の課税所得を十分に検討し、合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で判断しております。
また、「車両修繕引当金」は、「鉄道に関する技術上の基準を定める省令」（平成13年12月25日 国土交通省令 第151号）第90条の定めによる車両の重要部検査及び全般検査の費用に備えるためのもので、当社では車両の走行距離を基準に、当中間会計期間末までに発生していると見込まれる額を引当計上しております。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討の内容等
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
① 当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討の内容
1) 経営成績等
当中間会計期間の輸送人員は、3,945万7千人（一日平均21万6千人）で前年同期比4.1％増となりました。このうち、定期旅客は、1,687万1千人（一日平均9万2千人）で前年同期比2.6％増となりました。定期外旅客は、2,258万6千人（一日平均12万3千人）で前年同期比5.3％増となりました。
旅客運輸収入は、輸送人員が増加したことにより、58億9千9百万円で前年同期比4.6％増となりました。このうち、定期は17億8千4百万円で前年同期比4.3％増、定期外は41億1千4百万円で前年同期比4.8％増となりました。
- 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社は、収入の大部分を鉄道事業が占めており、その業務の性質から中長期的な営業活動によるキャッシュ・フローは安定的に推移しております。一方、みなとみらい21線の建設にあたっては多額の資金を要し、有利子負債金額も多いことから、借入金返済の一部を借換えております。その必要な資金は、銀行等からの借入及び社債の発行等により資金調達を行っております。有利子負債の残高は、前事業年度末に比べて12億3千4百万円増加し、1,165億5千5百万円となっております。これは、2024年7月に社債を発行したこと等が主な要因です。
資金調達については、資金の安定性を確保するために、長期の調達を主としております。また、金利変動リスクを考慮し、固定金利と変動金利の割合にも配慮しております。
年間における資金調達額が多額になることから、継続的に社債を発行しており、当中間会計期間においても当社初となる超長期債である20年債を発行致しました。また、借入先についても銀行のほか生命保険会社からも借入れており、資金調達手段の多様化にも留意しております。
４ 【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
第３ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２ 【設備の新設、除却等の計画】
当中間会計期間において、前事業年度末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はなく、完了したものもありません。
また、当中間会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 612,000 |
| 後配株式 | 480,000 |
| 計 | 1,092,000(注) |
(注) １. 当社の発行可能株式総数は1,092千株とし、このうち612千株は普通株式、480千株は次の内容を有する後配株式とします。ただし、後配株式につき、普通株式への転換があった場合には、これに相当する株式の数を普通株式については増加し、後配株式については減じます。
(1) 後配株式に対しては普通株式に対する剰余金の配当が１株につき年5,000円未満の場合は剰余金の配当はしません。
(2) 普通株式に対して１株につき年5,000円以上の剰余金の配当をする場合は、後配株式１株につき5,000円を限度として剰余金の配当をします。
２. 後配株式は、その株式に対する剰余金の配当開始後10事業年度を経過したときをもって後配株式１株につき普通株式１株となります。
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年12月24日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 555,240 | 555,240 | 非上場 | （注）1、2 |
| 後配株式 | 457,940 | 457,940 | 非上場 | 完全議決権株式であるが、剰余金の配当が、普通株式に比べ劣後する株式 （注）1、2、3 |
| 計 | 1,013,180 | 1,013,180 | ― | ― |
（注） １. 普通株式、後配株式ともに単元株制度を採用しておりません。
２. 普通株式、後配株式ともに譲渡による取得については当社の承認が必要です。
３. 定款において、種類株主総会の決議（会社法第322条第2項）に関する定めはしておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円) | 資本準備金残高（千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年９月30日(注) | － | 1,013,180 | － | 50,719,000 | － | － |
(注) 発行済株式種類内訳は、普通株式 555,240株 後配株式 457,940株となっております。
(5) 【大株主の状況】
①普通株式
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 横浜市 | 神奈川県横浜市中区本町六丁目50番地10 | 186,000 | 18.36 |
| 神奈川県 | 神奈川県横浜市中区日本大通１番地 | 90,000 | 8.88 |
| 東急株式会社 | 東京都渋谷区南平台町５番６号 | 45,000 | 4.44 |
| 三菱地所株式会社 | 東京都千代田区大手町一丁目６番１号 | 37,800 | 3.73 |
| 株式会社日本政策投資銀行 | 東京都千代田区大手町一丁目９番６号 | 20,000 | 1.97 |
| 京浜急行電鉄株式会社 | 神奈川県横浜市西区高島一丁目２番８号 | 16,800 | 1.66 |
| 独立行政法人都市再生機構 | 神奈川県横浜市中区本町六丁目50番１号 | 13,000 | 1.28 |
| 株式会社横浜銀行 | 神奈川県横浜市西区みなとみらい三丁目１番１号 | 12,612 | 1.24 |
| 相鉄ホールディングス株式会社 | 神奈川県横浜市西区北幸二丁目９番14号 | 10,360 | 1.02 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 | 10,155 | 1.00 |
| 計 | － | 441,727 | 43.60 |
②後配株式
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（株） | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 横浜市 | 神奈川県横浜市中区本町六丁目50番地10 | 457,940 | 45.20 |
| 計 | ― | 457,940 | 45.20 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2024年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 555,240 | ― |
| 555,240 | |||
| 後配株式 | 457,940 | 剰余金の配当が普通株式に比べ劣後する株式 | |
| 457,940 | |||
| 単元未満株式 | ― | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 1,013,180 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 1,013,180 | ― |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までにおいて、役員の異動はありません。
第５ 【経理の状況】
１ 中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)及び「鉄道事業会計規則」(昭和62年運輸省令第７号)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第４編の規定により第２種中間財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により中間監査を受けております。
３ 中間連結財務諸表について
当社は、子会社がないため中間連結財務諸表は作成しておりません。
１ 【中間連結財務諸表等】
(1) 【中間連結財務諸表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
２【中間財務諸表等】
(1)【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2024年３月31日) | 当中間会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 10,072,601 | 11,319,384 | |||||||||
| 未収運賃 | 776,500 | 753,183 | |||||||||
| 未収金 | 2,240 | 2,013 | |||||||||
| 未収収益 | 163,702 | 156,159 | |||||||||
| 貯蔵品 | 38,262 | 13,701 | |||||||||
| 商品 | 5,466 | 4,635 | |||||||||
| 前払金 | － | 180,000 | |||||||||
| 前払費用 | 33,463 | 139,124 | |||||||||
| その他の流動資産 | 5,119 | 31,565 | |||||||||
| 流動資産合計 | 11,097,356 | 12,599,767 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 鉄道事業固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 4,831,746 | 4,831,746 | |||||||||
| 建物 | 9,961,724 | 10,213,233 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △5,985,754 | △6,169,559 | |||||||||
| 建物（純額） | 3,975,970 | 4,043,673 | |||||||||
| 構築物 | 120,456,345 | 120,456,345 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △37,642,801 | △38,660,457 | |||||||||
| 構築物（純額） | 82,813,544 | 81,795,888 | |||||||||
| 車両 | 8,542,305 | 8,562,318 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △7,411,596 | △7,507,948 | |||||||||
| 車両（純額） | 1,130,709 | 1,054,370 | |||||||||
| 機械及び装置 | 6,494,448 | 6,554,572 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △3,609,457 | △3,800,544 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 2,884,991 | 2,754,028 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 1,962,444 | 2,110,919 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,292,678 | △1,410,918 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 669,766 | 700,000 | |||||||||
| リース資産 | 921,439 | 921,439 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △815,391 | △854,777 | |||||||||
| リース資産（純額） | 106,048 | 66,662 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 電話加入権 | 4,045 | 4,045 | |||||||||
| 相互直通施設利用権 | 43,122,303 | 42,574,140 | |||||||||
| 施設利用権 | 14,292,037 | 13,750,073 | |||||||||
| 借地権 | 27,797,597 | 27,797,597 | |||||||||
| ソフトウエア | 804,010 | 659,806 | |||||||||
| 鉄道事業固定資産合計 | ※2,※3,※4 182,432,770 | ※2,※3,※4 180,032,033 | |||||||||
| 建設仮勘定 | ※2,※3 5,411,966 | ※2,※3 5,432,379 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2024年３月31日) | 当中間会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 出資金 | 10 | 10 | |||||||||
| 長期前払費用 | 102,385 | 91,203 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 135,154 | 137,397 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 237,550 | 228,611 | |||||||||
| 固定資産合計 | 188,082,287 | 185,693,024 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 社債発行費 | 219,248 | 251,030 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 219,248 | 251,030 | |||||||||
| 資産合計 | 199,398,892 | 198,543,822 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※4 9,433,020 | ※4 7,770,514 | |||||||||
| 1年内に支払う鉄道施設購入長期未払金 | ※4 4,862,746 | ※4 4,876,602 | |||||||||
| リース債務 | 79,721 | 47,285 | |||||||||
| 預り連絡運賃 | 8,537 | 6,049 | |||||||||
| 未払金 | 1,490,766 | 85,014 | |||||||||
| 未払費用 | 967,026 | 608,508 | |||||||||
| 未払消費税等 | ※1 306,568 | ※1 214,532 | |||||||||
| 未払法人税等 | 326,359 | 309,185 | |||||||||
| 預り金 | 10,670 | 6,981 | |||||||||
| 前受運賃 | 706,330 | 735,817 | |||||||||
| 前受収益 | 15,562 | 15,155 | |||||||||
| 賞与引当金 | 44,469 | 54,786 | |||||||||
| 仮受補助金 | － | 272,060 | |||||||||
| その他の流動負債 | 1,663 | 1,663 | |||||||||
| 流動負債合計 | 18,253,442 | 15,004,156 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 59,000,000 | 65,000,000 | |||||||||
| 長期借入金 | ※4 62,084,815 | ※4 60,160,062 | |||||||||
| 鉄道施設購入長期未払金 | ※4 22,112,565 | ※4 19,666,194 | |||||||||
| リース債務 | 41,058 | 27,873 | |||||||||
| 長期預り金 | 1,895,763 | 1,862,536 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 62,774 | 67,689 | |||||||||
| 車両修繕引当金 | 80,547 | 112,222 | |||||||||
| その他の固定負債 | 3,743 | 2,911 | |||||||||
| 固定負債合計 | 145,281,267 | 146,899,489 | |||||||||
| 負債合計 | 163,534,710 | 161,903,645 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 50,719,000 | 50,719,000 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 繰越利益剰余金 | △14,854,818 | △14,078,822 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | △14,854,818 | △14,078,822 | |||||||||
| 株主資本合計 | 35,864,181 | 36,640,177 | |||||||||
| 純資産合計 | 35,864,181 | 36,640,177 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 199,398,892 | 198,543,822 | |||||||||
②【中間損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 鉄道事業営業利益 | |||||||||||
| 営業収益 | |||||||||||
| 旅客運輸収入 | 5,638,191 | 5,899,140 | |||||||||
| 鉄道線路使用料収入 | 23,134 | 25,311 | |||||||||
| 駅施設貸付収入 | 79,288 | 77,680 | |||||||||
| 運輸雑収 | 594,635 | 635,397 | |||||||||
| 鉄道事業営業収益合計 | 6,335,249 | 6,637,529 | |||||||||
| 営業費 | |||||||||||
| 運送費 | 1,977,511 | 1,921,433 | |||||||||
| 一般管理費 | 146,527 | 170,624 | |||||||||
| 諸税 | 280,455 | 290,867 | |||||||||
| 減価償却費 | 2,901,883 | 2,892,942 | |||||||||
| 鉄道事業営業費合計 | 5,306,378 | 5,275,867 | |||||||||
| 鉄道事業営業利益 | 1,028,871 | 1,361,662 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 32 | 2,189 | |||||||||
| 有価証券利息 | 36 | － | |||||||||
| 受取事務手数料 | 1,085 | 1,210 | |||||||||
| その他 | 2,420 | 353 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,574 | 3,752 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 258,415 | 227,422 | |||||||||
| 社債利息 | 136,120 | 184,415 | |||||||||
| 支払手数料 | 8,575 | 5,832 | |||||||||
| 社債発行費償却 | 18,260 | 20,606 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 421,370 | 438,276 | |||||||||
| 経常利益 | 611,075 | 927,138 | |||||||||
| 税引前中間純利益 | 611,075 | 927,138 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 87,242 | 153,386 | |||||||||
| 法人税等調整額 | － | △2,243 | |||||||||
| 法人税等合計 | 87,242 | 151,142 | |||||||||
| 中間純利益 | 523,832 | 775,995 | |||||||||
③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | 純資産合計 | ||||
| 資本金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | |||
| その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 繰越利益剰余金 | |||||
| 当期首残高 | 50,719,000 | △15,962,738 | △15,962,738 | 34,756,261 | 34,756,261 |
| 当中間期変動額 | |||||
| 中間純利益 | 523,832 | 523,832 | 523,832 | 523,832 | |
| 当中間期変動額合計 | － | 523,832 | 523,832 | 523,832 | 523,832 |
| 当中間期末残高 | 50,719,000 | △15,438,906 | △15,438,906 | 35,280,093 | 35,280,093 |
当中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | 純資産合計 | ||||
| 資本金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | |||
| その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 繰越利益剰余金 | |||||
| 当期首残高 | 50,719,000 | △14,854,818 | △14,854,818 | 35,864,181 | 35,864,181 |
| 当中間期変動額 | |||||
| 中間純利益 | 775,995 | 775,995 | 775,995 | 775,995 | |
| 当中間期変動額合計 | － | 775,995 | 775,995 | 775,995 | 775,995 |
| 当中間期末残高 | 50,719,000 | △14,078,822 | △14,078,822 | 36,640,177 | 36,640,177 |
④【中間キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前中間純利益 | 611,075 | 927,138 | |||||||||
| 減価償却費 | 2,901,883 | 2,892,942 | |||||||||
| 社債発行費償却 | 18,260 | 20,606 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 6,387 | 4,914 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △694 | 10,317 | |||||||||
| 車両修繕引当金の増減額(△は減少) | △79,192 | 31,675 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △69 | △2,189 | |||||||||
| 支払利息及び社債利息 | 394,535 | 411,837 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 22,698 | 1,993 | |||||||||
| 受取事務手数料 | △1,085 | △1,210 | |||||||||
| 支払手数料 | 8,575 | 5,832 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 7,666 | △92,036 | |||||||||
| 未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少） | △569 | △2,608 | |||||||||
| 前受運賃の増減額(△は減少) | 81,075 | 29,486 | |||||||||
| 未収運賃の増減額(△は増加) | △62,292 | 23,316 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | 156 | 716 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | △260,869 | △266,769 | |||||||||
| 預り連絡運賃の増減額(△は減少) | 107 | △2,488 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | △88,079 | △438,600 | |||||||||
| 小計 | 3,559,568 | 3,554,875 | |||||||||
| 利息の受取額 | 69 | 2,189 | |||||||||
| 利息の支払額 | △381,995 | △386,765 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △4,070 | △168,832 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 25 | － | |||||||||
| 運営費にかかる補助金収入 | 270,614 | 268,532 | |||||||||
| 受取事務手数料の受取額 | 1,211 | 720 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,445,423 | 3,270,720 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,777,851 | △1,757,804 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △25,898 | △109,289 | |||||||||
| 長期預り金の受入による収入 | 6,000 | 17,424 | |||||||||
| 長期預り金の返還による支出 | △51,176 | △50,651 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,848,926 | △1,900,320 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | 4,105,643 | 1,500,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △4,676,644 | △5,087,259 | |||||||||
| 鉄道施設購入長期未払金の支払による支出 | △2,528,257 | △2,438,347 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | 5,958,160 | 5,947,611 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △61,003 | △45,620 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 2,797,898 | △123,616 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 4,394,395 | 1,246,782 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 9,806,073 | 10,072,601 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 14,200,468 | ※ 11,319,384 | |||||||||
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）によっております。
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
３ 固定資産の減価償却方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
また、有形固定資産のうち取替資産については取替法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
構築物 ２～60年
建物 ３～40年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
相互直通施設利用権 60年
施設利用権 ５～30年
ソフトウェア（自社利用分）５年（社内における利用可能期間）
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
４ 繰延資産の処理方法
社債を発行するために支出した費用は、社債の償還期間に応じて償却しております。
５ 引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員への賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当中間会計期間に対応する額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(3) 車両修繕引当金
「鉄道に関する技術上の基準を定める省令」（平成13年12月25日 国土交通省令 第151号）第90条の定めによる車両の重要部検査及び全般検査の費用に備えるため、当該検査費用の支出見込額の内、当中間会計期間末までに発生していると見込まれる額を引当計上しております。
６ 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
鉄道事業において、主にみなとみらい21線の旅客輸送を行っております。乗車券のうち定期券については、有効開始日から終了日の期間にわたり利用可能であることから、有効開始日から終了日の期間の経過に伴い履行義務が充足すると判断し収益を認識しております。また、定期券以外については、乗車区間の旅客輸送サービスを提供するものであることから、旅客が乗車区間の乗車を完了することにより履行義務が充足すると判断し、乗車区間に対する運賃について収益を認識しております。
７ 中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
８ 補助金等の圧縮記帳
当社は、横浜市等より工事費等の一部として補助金・工事負担金を受けており、これらの補助金等は、鉄道事業固定資産の取得価額及び建設仮勘定から直接減額して計上しております。
なお、損益計算書においては、補助金収入等を特別利益に計上するとともに、鉄道事業固定資産の取得価額及び建設仮勘定から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。
９ その他中間財務諸表作成のための重要な事項
(1) 支払利息の計上の方法
鉄道建設工事に要した資金に対する支払利息で使用開始前に生じたものは建設仮勘定に計上しております。
(中間貸借対照表関係)
※１ 仮払消費税等と仮受消費税等は、相殺のうえ、未払消費税等として表示しております。
※２ (前事業年度）
補助金及び工事負担金、保険金の受入により、取得価額より控除した固定資産の圧縮累計額は、104,770,769千円であります。
(当中間会計期間)
補助金及び工事負担金、保険金の受入により、取得価額より控除した固定資産の圧縮累計額は、104,770,769千円であります。
※３ 固定資産から直接減額した圧縮額
(1) 当中間会計期間圧縮額
| 前事業年度(2024年３月31日) | 当中間会計期間(2024年９月30日) | |||
| 補助金収入等に係る圧縮額 | ||||
| 鉄道事業固定資産 | 243,710 | 千円 | － | 千円 |
| 合計 | 243,710 | － | ||
(2) 圧縮累計額
| 前事業年度(2024年３月31日) | 当中間会計期間(2024年９月30日) | |||
| 鉄道事業固定資産 | 104,770,769 | 千円 | 104,770,769 | 千円 |
| 合計 | 104,770,769 | 104,770,769 | ||
※４ 担保に供している資産
| 前事業年度(2024年３月31日) | 当中間会計期間(2024年９月30日) | |||
| 鉄道財団 | ||||
| 土地 | 671,569 | 千円 | 671,569 | 千円 |
| 建物 | 3,450,183 | 3,532,273 | ||
| 構築物 | 81,015,400 | 80,049,189 | ||
| 車両 | 1,130,708 | 1,054,370 | ||
| 機械及び装置 | 2,884,824 | 2,753,891 | ||
| 工具、器具及び備品 | 669,766 | 700,000 | ||
| 無形固定資産 | 27,185,104 | 27,185,104 | ||
| 計 | 117,007,557 | 115,946,400 | ||
上記資産を担保としている負債は次のとおりであります。
| １年内返済予定の長期借入金 | 2,837,780 | 千円 | 2,686,780 | 千円 |
|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 10,489,690 | 10,629,300 | ||
| １年内に支払う鉄道施設購入長期未払金 | 4,862,746 | 4,876,602 | ||
| 鉄道施設購入長期未払金 | 22,112,565 | 19,666,194 | ||
| 計 | 40,302,781 | 37,858,876 |
(中間損益計算書関係)
１ (前中間会計期間)
横浜市からの補助金による利子補給額62,560千円は、当該支払利息と相殺されているため、中間損益計算書には計上されておりません。
(当中間会計期間)
横浜市からの補助金による利子補給額61,611千円は、当該支払利息と相殺されているため、中間損益計算書には計上されておりません。
２ 減価償却実施額
| 前中間会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 有形固定資産 | 1,646,734 | 千円 | 1,655,436 | 千円 |
| 無形固定資産 | 1,255,149 | 1,237,505 | ||
３ 建設工事に要した資金に対する支払利息の原価算入
(前中間会計期間)
該当事項はありません。
(当中間会計期間)
該当事項はありません。
(中間株主資本等変動計算書関係)
前中間会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当中間会計期間末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 555,240 | ― | ― | 555,240 |
| 後配株式(株) | 457,940 | ― | ― | 457,940 |
| 計 | 1,013,180 | － | － | 1,013,180 |
(変動事由の概要)
該当事項はありません。
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当中間会計期間末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 555,240 | ― | ― | 555,240 |
| 後配株式(株) | 457,940 | ― | ― | 457,940 |
| 計 | 1,013,180 | － | － | 1,013,180 |
(変動事由の概要)
該当事項はありません。
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 14,200,468 | 千円 | 11,319,384 | 千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | － | － | ||
| 現金及び現金同等物 | 14,200,468 | 11,319,384 | ||
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引
（借主側）
①リース資産の内容
有形固定資産 みなとみらい21線馬車道駅におけるゼロ・エネルギー空調システム(機械装置)であります。
②リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却方法」に記載のとおりであります。
(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
（借主側）
①リース資産の内容
有形固定資産 主として、運輸業務における駅務機器(機械装置)であります。
②リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| 前事業年度(2024年３月31日) | 当中間会計期間(2024年９月30日) | |||
| １年内 | 12,999 | 千円 | 12,032 | 千円 |
| １年超 | 23,526 | 17,994 | ||
| 計 | 36,526 | 30,026 | ||
（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| 前事業年度(2024年３月31日) | 当中間会計期間(2024年９月30日) | |||
| １年内 | 21,399 | 千円 | 21,399 | 千円 |
| １年超 | 289,000 | 278,300 | ||
| 計 | 310,399 | 299,700 | ||
(金融商品関係)
１．金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2024年３月31日)
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | ||||
| (1)鉄道施設購入長期未払金 | 26,975,311 | 千円 | 26,975,311 | 千円 | － | 千円 |
| (2)長期借入金 | 71,517,835 | 56,506,664 | 15,011,171 | |||
| (3)社債 | 59,000,000 | 57,826,300 | 1,173,700 | |||
| 負債計 | 157,493,146 | 141,308,275 | 16,184,871 | |||
当中間会計期間（2024年９月30日）
| 中間貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | ||||
| (1)鉄道施設購入長期未払金 | 24,542,796 | 千円 | 24,542,796 | 千円 | － | 千円 |
| (2)長期借入金 | 67,930,576 | 54,746,549 | 13,184,026 | |||
| (3)社債 | 65,000,000 | 63,910,700 | 1,089,300 | |||
| 負債計 | 157,473,372 | 143,200,045 | 14,273,326 | |||
２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
(1) 時価で中間貸借対照表（貸借対照表）に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2) 時価で中間貸借対照表（貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度（2024年３月31日)
| 区分 | 時価（千円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| (1)鉄道施設購入長期未払金 | － | 26,975,311 | － | 26,975,311 |
| (2)長期借入金 | － | 56,506,664 | － | 56,506,664 |
| (3)社債 | － | 57,826,300 | － | 57,826,300 |
| 負債計 | － | 141,308,275 | － | 141,308,275 |
当中間会計期間（2024年９月30日）
| 区分 | 時価（千円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| (1)鉄道施設購入長期未払金 | － | 24,542,796 | － | 24,542,796 |
| (2)長期借入金 | － | 54,746,549 | － | 54,746,549 |
| (3)社債 | － | 63,910,700 | － | 63,910,700 |
| 負債計 | － | 143,200,045 | － | 143,200,045 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
鉄道施設購入長期未払金
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構からの割賦債務でありますが、変動金利であり、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。また、変動金利による借入金は、時価が帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
社債
当社の発行する社債の時価は、日本証券業協会が公表する「公社債売買参考統計値」に基づき算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
(有価証券関係)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
１.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(持分法損益等)
１.関連会社に関する事項
当社は、関連会社がないため、持分法を適用した場合の投資利益については、記載しておりません。
２.開示対象特別目的会社に関する事項
当社は、開示対象特別目的会社を有しておりません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
重要性がないため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
(単位:千円)
| 鉄道事業 | 旅客運輸収入 | その他 | 合計 | |
| 定期 | 定期外 | |||
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,711,396 | 3,926,794 | 686,645 | 6,324,837 |
| その他の源泉から生じる収益(注) | － | － | 10,412 | 10,412 |
| 合計 | 1,711,396 | 3,926,794 | 697,058 | 6,335,249 |
(注) その他の源泉から生じる収益には、リース収入等が含まれています。
当中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
(単位:千円)
| 鉄道事業 | 旅客運輸収入 | その他 | 合計 | |
| 定期 | 定期外 | |||
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,784,737 | 4,114,402 | 727,690 | 6,626,830 |
| その他の源泉から生じる収益(注) | － | － | 10,699 | 10,699 |
| 合計 | 1,784,737 | 4,114,402 | 738,389 | 6,637,529 |
(注) その他の源泉から生じる収益には、リース収入等が含まれています。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「第５ 経理の状況」「重要な会計方針」「６ 収益及び費用の計上基準」に記載しております。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間会計期間末において存在する顧客との契約から当中間会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約負債の残高等
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 | 当中間会計期間 | |
| 顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 764,332 | 940,202 |
| 顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 940,202 | 909,343 |
| 契約負債（期首残高） | 620,919 | 706,330 |
| 契約負債（期末残高） | 706,330 | 735,817 |
顧客との契約から生じた債権・・・未収運賃、未収収益
契約負債・・・前受運賃
契約負債は、主に、定期券の前受運賃であります。定期券については、有効開始日から終了日の期間にわたり利用可能であることから、有効開始日から終了日までの期間の経過に伴い履行義務が充足すると判断し収益を認識しており、前受運賃は顧客から受け取った定期代のうち中間会計期間末の翌日から終了日までに相当する金額となります。
当社で発行している定期券の有効期間は最長で６か月のため、前受運賃の期首残高のほとんどが、当中間会計期間に旅客運輸収入に計上されております。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約であるため、残存履行義務に配分した取引価格を記載しておりません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、鉄道事業のみの単一セグメントですので、記載を省略しております。
【関連情報】
前中間会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
| （単位：千円） | |||
|---|---|---|---|
| 旅客運輸 | その他 | 合計 | |
| 外部顧客への営業収益 | 5,638,191 | 697,058 | 6,335,249 |
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
当社の営業収益は、全て本邦の外部顧客への営業収益であるため、記載を省略しております。 (2)有形固定資産
当社の有形固定資産は、全て本邦に所在しているため、記載を省略しております。 3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
| （単位：千円） | |||
|---|---|---|---|
| 旅客運輸 | その他 | 合計 | |
| 外部顧客への営業収益 | 5,899,140 | 738,389 | 6,637,529 |
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
当社の営業収益は、全て本邦の外部顧客への営業収益であるため、記載を省略しております。 (2)有形固定資産
当社の有形固定資産は、全て本邦に所在しているため、記載を省略しております。 3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度（2024年３月31日） | 当中間会計期間（2024年９月30日） |
|---|---|---|
| （１） １株当たり純資産額 | 35,397円 | 36,163円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 純資産の部の合計額（千円） | 35,864,181 | 36,640,177 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額（千円） | － | － |
| 普通株式（普通株式と同等の株式を含む）に係る 中間期末（期末）の純資産額（千円） | 35,864,181 | 36,640,177 |
| 普通株式（普通株式と同等の株式を含む）の発行済 株式数（株） | ||
| 普通株式 | 555,240 | 555,240 |
| 後配株式 | 457,940 | 457,940 |
| 計 | 1,013,180 | 1,013,180 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末 （期末）の普通株式（普通株式と同等の株式を含む） の数（株） | ||
| 普通株式 | 555,240 | 555,240 |
| 後配株式 | 457,940 | 457,940 |
| 計 | 1,013,180 | 1,013,180 |
| 項目 | 前中間会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
| （２） １株当たり中間純利益金額 | 517.01円 | 765.90円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 中間純利益金額（千円） | 523,832 | 775,995 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式（普通株式と同等の株式を含む）に係る中 間純利益金額（千円） | 523,832 | 775,995 |
| 普通株式（普通株式と同等の株式を含む）の期中 平均株式数（株） | ||
| 普通株式 | 555,240 | 555,240 |
| 後配株式 | 457,940 | 457,940 |
| 計 | 1,013,180 | 1,013,180 |
(注) なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第36期(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 2024年６月20日関東財務局長に提出
(2) 訂正発行登録書(普通社債)
2024年６月13日関東財務局長に提出。
(3) 発行登録追補書類(普通社債)及びその添付書類
2024年７月19日関東財務局長に提出。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間監査報告書
２０２４年１２月２３日
横 浜 高 速 鉄 道 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 鈴 木 聡 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 浜 田 陽 介 |
|---|
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている横浜高速鉄道株式会社の２０２４年４月１日から２０２５年３月３１日までの第３７期事業年度の中間会計期間（２０２４年４月１日から２０２４年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、横浜高速鉄道株式会社の２０２４年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（２０２４年４月１日から２０２４年９月３０日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記の中間監査報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。