E00701 岩手日報社 半期報告書－第87期(2024/04/01－2025/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】

　当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。

2024年９月30日現在

　（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数は〔　〕内に当中間連結会計期間の平均人員を外数で記載しております。

２．臨時従業員にはパートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

(2）提出会社の状況

　セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。

2024年９月30日現在

　（注）　従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数は〔　〕内に当中間会計期間の平均人員を外数で記載しております。

(3）労働組合の状況

　労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等もしくは経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。

　また、新たに定めた経営方針・経営戦略等若しくは指標等はありません。

(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

　また、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。

２【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　当中間連結会計期間における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状況及び経営成績の状況

当中間期における日本経済は、新型コロナウイルス関連の行動制限緩和に伴う個人消費の回復や、観光需要の増加が内需を下支えし、サービス業を中心に緩やかな持ち直し基調を示しました。政府による地域活性化策や外国人観光客の増加、地方創生に向けた取り組みが各地で進展し、全国的な経済回復の芽が育まれる状況となっています。しかし、世界的なインフレ圧力や地政学的リスクによる海外経済の先行き不透明感から、輸出を中核とする製造業は慎重な姿勢が続き、設備投資にも業種間で温度差が生じました。また、資源価格や物流コストの上昇、為替変動による生産コスト高も、企業収益を圧迫する要因として重くのしかかっています。

こうした全国的な環境の中、岩手県経済も同様に緩やかな回復を示しました。行動制限緩和により、観光・宿泊・飲食をはじめとするサービス関連産業では、県内外からの誘客増加が売上高の改善につながり、観光資源や体験型コンテンツの魅力が強みとなって県内消費を下支えしました。特に自然豊かな立地と伝統文化を生かした観光戦略は、首都圏からの誘客効果を高め、地域経済に明るい兆しをもたらしています。一方で、世界的な資源価格や物流コスト上昇がもたらす生産コスト増加の影響は県内製造業にも及んでおります。また、円安傾向が輸出型産業には一定の支援となる半面、輸入素材を多用する企業は収益圧迫に直面しています。農林水産業では、気候変動による生産・出荷時期の変動や品質管理コストの増大が懸念材料となりましたが、高品質な県産品のブランド化や販路拡大策により一定の価格競争力が維持されています。

新聞業界においては、デジタル化の加速と紙媒体の発行部数減少傾向が続く中、信頼性・公共性を強みとした高品質なジャーナリズムをいかに維持・発展させていくかが主題となっています。特にＷＥＢ版やスマートフォンアプリの強化、ＳＮＳを通じた情報発信など、読者接点の拡大に向けたデジタル戦略が引き続き重視され、動画コンテンツやデータ・ビジュアライゼーションを活用した記事展開など、多様な表現手法で新規読者層の獲得を狙う動きが顕著となっております。

当社においても、緩やかな経済回復基調の中で、読者層や広告主へのアプローチを模索しつつ、紙媒体からデジタル媒体への移行、もしくは共存の検討を引き続き進める状況となっています。新型コロナウイルス禍による行動制限が大幅に緩和され、地域経済活動が持ち直す中で、ローカルニュースやコミュニティに根差した情報発信への期待は一定の底堅さを保っています。しかし、読者の情報摂取手段はより多様化し、ＳＮＳや動画配信サイトを含む各種デジタルメディアとの競合が一段と激化しています。

ａ．財政状態

　当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ199百万円減少し、9,707百万円となりました。

　当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ212百万円減少し、3,933百万円となりました。

　当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ13百万円増加し、5,774百万円となりました。

ｂ．経営成績

　当中間連結会計期間の経営成績は、売上高4,357百万円（前年同期比0.4％増）、営業損失16百万円（前年同期は営業利益4百万円）、経常利益9百万円（前年同期比49.9％減）、親会社株主に帰属する中間純利益26百万円（前年同期比50.9％減）となりました。

　当社グループの新聞関連事業の経営成績は、次のとおりです。

（販売部門）

　インターネットやスマートフォンの普及により、特に若年層を中心に紙媒体からデジタルコンテンツへの需要が高まっており、これが紙の購読者数の減少につながっています。また、高齢化社会の進行により自然減も影響しています。さらに、紙媒体の購読コストが上昇する一方で、デジタルサービスが無料または低価格で提供されることが多いため、経済的な面でも紙媒体の競争力が低下しています。そんな厳しい環境下ではありますが、2023年8月に改定した購読料により売上高は増加しました。

　この結果、売上高は2,251百万円（前年同期比＋129百万円、＋6.1％（当社単独ベース））となりました。

（広告部門）

　企業や広告主がデジタル広告、特にソーシャルメディアや検索エンジン広告に予算を移行することで、従来の新聞広告への投資が減少しています。加えて、経済の不確実性や景気低迷により、企業全体で広告予算の削減が進んでいることも影響しています。また、紙媒体の広告はデジタル広告に比べて効果測定が難しく、投資対効果が見えにくいため、広告主にとって魅力が低下しています。これらの要因が複合的に作用し、当社においても広告収入の減少を招いています。

　この結果、売上高は509百万円（前年同期比△73百万円、△12.5％（当社単独ベース））となりました。

（折込部門）

　広告主がターゲット精度や効果測定が容易なデジタル広告へ移行する中で紙媒体への依存度が下がり、購読者減少や地方経済の停滞による広告予算縮小、環境意識の高まりによる紙媒体離れ、そして新興広告手法との競合激化が複合的に影響していることもあり、折込広告を取り巻く環境は、依然として厳しい状況が続いております。

 　この結果、売上高は933百万円（前年同期比△2百万円、△0.3％（連結子会社２社の合計））となりました。

（その他の部門）

　事業部門では大型催事が中止になった影響などにより、売上は減少しました。

　メディア部門では選挙関連の受託印刷がなかったことや、出版物の新刊が少なかったものの、学校現場向けの新聞データベースサービスを有料化したことにより、売上は増加しました。

　不動産部門では新たに岩手県盛岡市内に所有する土地を賃貸したため、売上は増加しました。

　この結果、売上高は152百万円（前年同期比△41百万円、△21.44％（当社単独ベース））となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、税金等調整前中間純利益が9百万円（前年同期比△9百万円、△49.9％）でありましたが、当社において大型設備投資がなかったため、前中間連結会計期間末に比べ241百万円（6.6％）増加し、当中間連結会計期間末には3,892百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は212百万円（前年同期比△41百万円、△16.4％）となりました。この増加の主な要因は、売上債権が減少したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における投資活動により増加した資金は521百万円（前年同期は404百万円の減少）となりました。増加した資金の主な内容は当社において、大口定期預金の払い戻しがあったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における財務活動の結果、資金は182百万円の減少（前年同期は295百万円の減少）となりました。主な内容は当社において長期借入金の返済したことによるものです。

③生産、受注及び販売の実績

　当社グループ（当社及び連結子会社）の製造業は、日刊紙発行業の当社のみであり、製品の特殊性から受注生産形態をとっていないため、生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

　このため生産、受注及び販売の実績については「①財政状況及び経営成績の状況　ｂ.経営成績」における各事業の部門別経営成績に関連付けて示しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において判断したものです。

①当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績等

１）財政状態

（資産合計）

　当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ199百万円減の9,707百万円（前連結会計年度末は9,906百万円）となりました。

　流動資産は前連結会計年度末に比べ65百万円減の5,124百万円（前連結会計年度末は5,189百万円）となりました。これは主に当社において売上債権が減少したことによるものです。

　固定資産は前連結会計年度末に比べ133百万円減少の4,583百万円（前連結会計年度末は4,716百万円）となりました。これは主に当社において制作センター機械装置の減価償却が進んだことによるものです。

（負債合計）

　当中間連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末に比べ212百万円減の3,933百万円（前連結会計年度末は4,146百万円）となりました。これは主に当社における長期借入金の返済に伴う減少によるものです。

（純資産合計）

　当中間連結会計期間末の純資産合計は前連結会計年度末に比べ13百万円増の5,774百万円（前連結会計年度末は5,760百万円）となりました。

２）経営成績

（売上高）

　売上高は、前年同期と比べて20百万円（0.4％）増の4,357百万円となりました。

（売上総利益）

　売上総利益は、前年同期に比べて1百万円（0.08％）増の1,142百万円となりました。

（売上原価、販売費及び一般管理費）

　売上原価は、退職給付費用の増加等により、前年同期に比べ19百万円（0.6％）増の3,215百万円となりました。

　販売費及び一般管理費は、退職給付費用の増加等により、前年同期に比べ21百万円（1.9％）増の1,158百万円となりました。

（営業利益）

　営業損失は16百万円となりました。（前年同期は4百万円の営業利益）

（経常利益）

　経常利益は9百万円となりました。（前年同期は19百万円）

（親会社株主に帰属する中間純利益）

　親会社株主に帰属する中間純利益は26百万円となりました。（前年同期は53百万円）

３）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ｂ．経営戦略の現状と見通し及び今後の方針について

　当社グループの経営陣は、現在の環境及び入手可能な情報に基づき経営方針を立案しております。

　行動制限緩和と地域経済の部分的回復を背景に、従来の経営戦略を見直す局面に差し掛かっています。これまで紙媒体を中心としたビジネスモデルは、長期的な部数減少と広告収入の伸び悩みに直面し、デジタル化や多角化を避けては通れない状況となっています。現状では、地域密着性や公共性を強みとする報道姿勢によって一定の支持基盤を確保する一方、読者の情報摂取手段がスマートフォンやＳＮＳ、動画配信サービスなどへと急速に拡散・分散しています。これにより、単純な紙面発行だけでは新規読者層の獲得が難しくなり、既存読者への訴求力維持も容易ではありません。さらに、インターネット広告の台頭や大手プラットフォーマーとの競合激化により、紙面広告や折込広告に依存した従来型収益モデルの限界が明確化しています。

　こうした背景を受け、当社では経営戦略の見直し検討が本格化しています。まず、デジタル版やアプリ、ＳＮＳを活用した情報発信基盤の拡充が急務となっています。速報性と利便性を重視したオンラインコンテンツの整備は、若年層を含む潜在読者へのアプローチ強化につながり、紙媒体との相互補完関係を形成することで、読者接点の拡大を図るものと考えられます。また、読者との対話を重視し、地域課題の深掘りや市民参加型企画、地元イベントとの連携など、コミュニティとの結びつきを強める取り組みも必要と考えられ、さらに、教育・研修分野への進出や地元産品のプロモーション支援、地域ブランディングなど、従来の新聞発行業務を超えた新規事業領域への挑戦も検討していく必要があります。これらの事業多角化によって収益基盤を強化し、紙広告依存からの脱却を目指す動きは、将来的な経営安定化への一歩と言えます。

　今後の方針としては、デジタルシフトのさらなる加速と、地域コミュニティとの密接な連携、そして多角的な収益モデルの確立が重要な柱となります。紙とデジタルの特性を活かしたハイブリッドな発信体制を構築し、読者参加型のコンテンツ開発を通じてブランド価値を高めることで、当社グループは「地域の羅針盤」としての信頼と存在感を再確立していくことが必要と考えます。

②経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループの経営成績に影響を与える大きな要因として、情報環境の変容、地域経済の回復傾向、そして読者との関係強化という三つの柱に集約されます。まず、スマートフォンやＳＮＳ、動画配信サービスなどデジタルメディアの台頭によって、紙媒体中心のビジネスモデルは収益確保が困難な局面にあり、積極的なオンライン戦略やデジタル版購読者の拡大が必要と考えます。また、新型コロナウイルス禍からの行動制限緩和と観光需要の持ち直しは、地元企業や自治体による広告出稿意欲を再び喚起しうる契機となり、地域特化の報道や情報発信力を活用して広告収入回復を図るチャンスが生まれています。さらに、人口減少や若年層離れが進む中、読者参加型企画やコミュニティとの対話を通じてブランド価値を高め、読者との緊密な結びつきを強化することは、購読継続や新たな収益機会の創出につながります。これら三つの要因に的確かつ柔軟に対応するか否かが、当社グループにとって持続可能な成長戦略を描くための分岐点となっています。

③資本の財源及び資金の流動性についての分析

（キャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

（資金需要）

　当社グループの資金需要は主に運転資金需要と設備資金需要があります。

　運転資金需要のうち主なものは当社では印刷資材の購入、子会社と共通するものとして人件費等販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、設備資金需要としましては、主に工場、事務所等の設立などによる建物や機械装置等固定資産購入によるものであります。

（財務政策）

　当社グループは現在、運転資金につきましては、内部資金より充当しております。当社においては、必要に応じて賞与等人件費を支出する際にキャッシュ・フローの平準化を目的として短期借入金による調達をしております。また、設備資金につきましては、設備資金計画に基づき調達計画を作成し、内部資金で不足する場合は、長期借入金による調達をしております。

４【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

５【研究開発活動】

　当社グループ（当社及び連結子会社）は研究開発活動を行っていないので、該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【主要な設備の状況】

　当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】

当中間連結会計期間において、前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）譲渡による当該株式の取得については、当社の取締役会の承認を要する旨定款に定めております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】

　（注）2024年６月17日開催の定時株主総会決議における資本金の額の減少決議に基づくその他資本剰余金への振替であり、減資割合50.0％である。

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2024年９月30日現在

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

第５【経理の状況】

１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について

(1）当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第４編の規定により第２種中間連結財務諸表を作成しております。

(2）当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第４編の規定により第２種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）の中間財務諸表について、北光監査法人により中間監査を受けております。

１【中間連結財務諸表等】

（１）【中間連結財務諸表】

①【中間連結貸借対照表】

②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

③【中間連結株主資本等変動計算書】

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 3社

連結子会社の名称

㈱岩手日報広告社、岩手日報アド・ブランチ㈱、㈱岩手日報こずかたセンター

(2)非連結子会社

有限会社岩手日報本宮専売所

　非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の非連結子会社

なし

(2)持分法適用の関連会社

なし

(3)持分法非適用の非連結子会社

有限会社岩手日報本宮専売所

(4)持分法非適用の関連会社

なし

　持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

３．連結子会社の中間決算日等に関する事項

すべての連結子会社の中間会計期間の末日は、中間連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(イ）重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）を採用しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として総平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

主として総平均法による原価法を採用しております。

② 棚卸資産

当社及び連結子会社は主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(ロ）重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　５～50年

機械装置及び運搬具　　　５～10年

②  無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法を採用しております。

  なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③  リース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(ハ）重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

当社及び連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当中間連結会計期間負担額を計上しております。

③ 役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

④ 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えて、当社及び連結子会社の一部は、内規に基づく中間連結会計期間末要支給額を計上しております。

(ニ）退職給付に係る会計処理の方法

　当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間連結会計期間末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（ホ）重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①販売部門

　当部門においては、当社発行の日刊紙「岩手日報」を県内及び宮城、青森、東京の各販売店を通じて毎日読者に戸別配達しております。新聞社と販売店の間には、新聞社は新聞を販売店に卸すという履行義務を負い、販売店はその分の代金を新聞社に支払うという契約のみであり、新聞社が販売店から受領する別個の財又はサービスに対して支払うものはありません。

　なお、当社の新聞を販売店に卸すという履行義務は販売店に店着した時点で充足しております。別個の財又はサービスを受領していない場合、販売店に支払っている金額が顧客に支払う対価に該当すると判断したものについては支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

②広告部門

　当部門においては、当社発行の新聞及び出版物に掲載する広告の取材、制作、出稿を行っております。

　当社は広告代理店に対して広告枠を販売し、広告枠に広告を掲載する履行義務を負っています。連結子会社の広告代理店は広告主への打診や条件交渉を経た上で、広告主からの広告出稿の希望をもとに、新聞社との間で広告枠の決定を行う履行義務を負っています。

　新聞社において通常行われる一般的な取引では、広告掲載と紙面制作を結合させ、１つの取引として認識するのが妥当であり、紙面制作を新聞紙面に広告掲載する義務を負っております。紙面制作され、新聞紙面に広告掲載された時点で収益計上しております。

　なお、当社及び連結子会社が広告代理店に支払う代理店手数料が顧客に支払う対価に該当すると判断したものについては支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

(へ）中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　なお、中間連結財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

（中間連結損益計算書）

　前中間連結会計年度において、「営業外収益」の「不動産賃貸料」に表示していた収益科目ですが、当中間連結会計年度より、「売上高」として計上する方法に変更いたしました。

　これは当社において、当中間連結会計年度より事業の目的に「不動産の賃貸及び管理」を追加したことによるものです。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計年度の中間連結財務諸表の組み替えを行っております。

　この結果、前中間連結会計年度の中間連結損益計算書において、「営業外収益」の「不動産賃貸料」に表示していた11百万円は「売上高」に組替えております。

（中間連結貸借対照表関係）

※１ 有形固定資産の減価償却累計額

※２ 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりです。

上記の物件について、シンジケートローン及び当座貸越契約の担保に供しております。

担保付債務は、次のとおりです。

３　当座貸越契約

　当社及び連結子会社（岩手日報アド・ブランチ㈱）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりです。

※４　財務制限条項

当社において借入金のうちシンジケートローン契約については、財務制限条項が付されています。

借入実行残高は以下のとおりです。

上記の契約には、以下の財務制限条項が付されています。

・2020年３月期以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を20億円以上に維持すること。

・2020年３月期以降、各年度の決算期の末日における単体の損益計算書における営業損益が、２期連続して損失とならないようにすること。

（中間連結損益計算書関係）

※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

（中間連結株主資本等変動計算書関係）

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

配当金支払額

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

配当金支払額

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（リース取引関係）

１．所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

①有形固定資産

主として、折込広告丁合機（工具、器具及び備品）であります。

②無形固定資産

ソフトウェアであります。

(2）リース資産の減価償却の方法

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （ロ）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の時価等に関する事項

中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年３月31日）

当中間連結会計期間（2024年９月30日）

(*1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2）「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*3）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

(*4）「長期預金」のうち、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しており、その割引率は、新規に同様の預け入れを行った場合に想定される利率を用いています。

(*5）１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金は、変動金利（３ヵ月ごとに更改）によっており、時価は当該帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって評価しております。

(*6）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、デリバティブ取引は行っておりません。

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

重要性が乏しいとして、注記を省略しております。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2024年３月31日）

当中間連結会計期間（2024年９月30日）

２．その他有価証券

前連結会計年度（2024年３月31日）

当中間連結会計期間（2024年９月30日）

（デリバティブ取引関係）

　当社グループは、前連結会計年度（2024年３月31日）及び当中間連結会計期間（2024年９月30日）のいずれにおいてもデリバティブ取引を全く利用していないので、該当事項はありません。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：百万円）

（注）「その他」の内容は折込部門、その他の部門となっております。

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：百万円）

（注）「その他」の内容は折込部門、その他の部門となっております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる利益を理解するための基礎となる情報は「４．会計方針に関する事項　(ホ）重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、日刊新聞の印刷、発行、販売及びそれらに付帯する事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　本邦以外の売上高及び本邦以外に所在する連結子会社がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　中間連結損益計算書の売上高の10％を超える顧客に、該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　本邦以外の売上高及び本邦以外に所在する連結子会社がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　中間連結損益計算書の売上高の10％を超える顧客に、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

（２）【その他】

　該当事項はありません。

２【中間財務諸表等】

（１）【中間財務諸表】

①【中間貸借対照表】

②【中間損益計算書】

③【中間株主資本等変動計算書】

前中間会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

当中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）を採用しております。

子会社株式及び関連会社株式

総平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

総平均法による原価法を採用しております。

(2）棚卸資産

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物                ５～50年

機械及び装置        ５～10年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。

(4）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①販売部門

　当部門においては、当社発行の日刊紙「岩手日報」を県内及び宮城、青森、東京の各販売店を通じて毎日読者に戸別配達しております。新聞社と販売店の間には、新聞社は新聞を販売店に卸すという履行義務を負い、販売店はその分の代金を新聞社に支払うという契約のみであり、新聞社が販売店から受領する別個の財又はサービスに対して支払うものはありません。

　なお、当社の新聞を販売店に卸すという履行義務は販売店に店着した時点で充足しております。当社は別個の財又はサービスを受領していない場合、販売店に支払っている金額が顧客に支払う対価に該当すると判断したものについては支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

②広告部門

　当部門においては、当社発行の新聞及び出版物に掲載する広告の取材、制作、出稿を行っております。

　当社は広告代理店に対して広告枠を販売し、広告枠に広告を掲載する履行義務を負っています。

　新聞社において通常行われる一般的な取引では、広告掲載と紙面制作を結合させ、１つの取引として認識するのが妥当であり、紙面制作され、新聞紙面に広告掲載された時点で収益計上しております。

　なお、当社が広告代理店に支払う代理店手数料が顧客に支払う対価に該当すると判断したものについては支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）等を当中間会計期間の期首から適用しております。

　なお、中間財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

（中間損益計算書）

　前中間会計期間において、「営業外収益」の「不動産賃貸料」に表示していた収益科目ですが、当中間会計期間より、「売上高」として計上する方法に変更いたしました。

　これは当社において、当中間会計期間より事業の目的に「不動産の賃貸及び管理」を追加したことによるものです。この表示方法の変更を反映させるため、前中間会計期間の中間財務諸表の組み替えを行っております。

　この結果、前中間会計期間の中間損益計算書において、「営業外収益」の「不動産賃貸料」に表示していた12百万円は「売上高」に組替えております。

（中間貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は次のとおりです。

　上記の物件について、シンジケートローンの担保に供しております。

　担保付債務は、次のとおりであります。

※２　財務制限条項

　当社において借入金のうちシンジケートローン契約については、財務制限条項が付されています。

　借入実行残高は以下のとおりです。

上記の契約には、以下の財務制限条項が付されています。

・2020年３月期以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を20億円以上に維持すること。

・2020年３月期以降、各年度の決算期の末日における単体の損益計算書における営業損益が、２期連続して損失とならないようにすること。

　３　当座貸越契約

　当社は、運転資金の効率的な調整を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。

（中間損益計算書関係）

※１ 営業外収益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２ 営業外費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３ 特別利益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※４ 減価償却実施額

（有価証券関係）

前事業年度（2024年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額 72百万円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

当中間会計期間（2024年９月30日）

　子会社株式（中間貸借対照表計上額 72百万円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、中間連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

（２）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の参考情報】

　当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類

　事業年度（第86期）（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）2024年６月27日東北財務局長に提出。

(2）有価証券報告書の訂正報告書

　2024年４月24日東北財務局長に提出

　事業年度（第85期）（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書です。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

取締役会 御中

北光監査法人 岩手県盛岡市

中間監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社岩手日報社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。

　当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社岩手日報社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・  中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・  経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・  経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

・  中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。

独立監査人の中間監査報告書

取締役会 御中

北光監査法人 岩手県盛岡市

中間監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社岩手日報社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第87期事業年度の中間会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

　当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社岩手日報社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者並びに監査役の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・  中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・  経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・  経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。