E04657 遠州開発 半期報告書－第61期(2024/04/01－2025/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第59期中、第59期、第60期中、第61期中の潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、１株当たり中間（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第60期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

３【関係会社の状況】

　該当事項はありません。

４【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

2024年９月30日現在

従業員数（人） 68（15）

（注）1.従業員数は就業人員であり、パートタイマーは当中間会計期間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

2.当社は、ゴルフ場経営のみの単一の事業区分のため、セグメント別の記載はありません。

(2）労働組合の状況

　労働組合との間に特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等若しくは経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。

　また、新たに定めた経営方針・経営戦略等若しくは経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等はありません。

(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

　また、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。

２【事業等のリスク】

当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当中間会計期間（2024年4月1日～2024年9月30日）におけるわが国経済は、インバウンド需要の拡大や雇用・所得環境に改善が見られる等、経済活動の正常化が緩やかに進みましたが、エネルギー価格の高騰に起因した物価の上昇や不安定な為替の動向等、依然として厳しい経営環境にあります。

　ゴルフ場業界においては、行動制限の緩和によるレジャーの多様化、夏季の猛暑・豪雨などにより、来場者数は下落傾向にあります。また、団塊の世代の高齢化によるゴルフ人口のさらなる減少や顧客ニーズの多様化、価格競争の激化、人材確保のための人件費をはじめとする運営コストの増加等の経営課題に対し、引き続き、より効率的な運営と顧客サービスの向上を図ることが求められています。

ａ.財政状態

（資産）

当中間会計期間末における総資産は、前事業年度末と比べ7,633千円減少し1,733,301千円（前期比99.6％）となり、自己資本比率は52.8％となりました。中間貸借対照表の主要項目ごとの主な増減要因は次のとおりであります。

流動資産では、9,329千円減少し429,488千円（同97.9％）となりました。この主な要因は現金及び預金の減少8,461千円であります。

固定資産では、1,695千円増加し1,303,813千円（同100.1％）となりました。この主な要因は有形固定資産取得による増加24,201千円と減価償却による減少23,748千円によるものであります。

（負債）

負債は、前事業年度末と比べ1,598千円増加し818,381千円（同100.2％）となりました。この主な要因は前受金（流動負債のその他）の増加26,928千円、未払金の減少19,677千円によるものであります。

（純資産）

純資産は、前事業年度末と比べ9,232千円減少し914,920千円（同99.0％）となりました。これは、中間純損失の計上によるものであります。

ｂ.経営成績

当中間会計期間の経営成績は、台風の直撃など、悪天候によるキャンセルが増加し、来場者数は前年同期に比べ2,277人減少し18,897人となりましたが、年会費を値上げしたことにより会費収入が7,555千円増加（同124.5％）し、営業収益は2,844千円増加し251,507千円（前年同期比101.1％）となりました。営業費用は5,609千円減少し144,450千円（同96.3％）となりました。この主な要因は来場者減少によるキャディ費用の減少であります。

販売費及び一般管理費は16,571千円増加し121,405千円（同115.8％）となりました。この主な要因は要員補充による営業部人件費の増加、電気料等水道光熱費の増加及び修繕費の増加であります。

この結果、営業損失は14,348千円（前年同期は営業損失6,231千円）となり経常損失は11,745千円（前年同期は経常損失2,848千円）、中間純損失は9,232千円（前年同期は中間純損失1,319千円）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間末における、現金及び現金同等物（以下「資金」という）は191,735千円となり、前中間会計期間末に比べ6,951千円減少しました。

当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は25,678千円（前年同期比108.7％）となりました。これは主に非資金損益項目である減価償却費23,748千円の計上によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は56,121千円（前年同期比224.0％）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出32,121千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は2,018千円（前年同期比85.9％）となりました。これはリース債務の返済による支出2,018千円によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

a.生産実績

該当事項はありません。

b.受注実績

該当事項はありません。

c.売上実績

売上実績の内容は次のとおりであります。

　（注）※1　雑収入の内訳は貸クラブ料、貸ボール料等です。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社の中間財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この中間財務諸表の作成にあたって、2024年９月30日現在における中間貸借対照表の資産・負債の計上金額、及び当中間会計期間（自2024年４月１日至2024年９月30日）における費用の計上金額に影響する見積りを使用する必要があります。

　当社の重要な会計方針のうち、見積りの必要なものは以下のとおりであります。

1.退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額（簡便法）に基づき当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。

2.役員退職慰労引当金

内規による中間期末要支給額に基づいて算定しております。

②当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社の当中間会計期間における経営成績は、来場者数が減少（前年同期比89.2％）し、営業収益は251,507千円（同101.1％）となりました。経費につきましては、営業費用は5,609千円減少し144,450千円（同96.3％）となり、販売費及び一般管理費については16,571千円増加し121,405千円（同115.8％）となりました。また、営業外収益は2,652千円（同77.3％）、営業外費用は50千円（同100.0％）となりました。主な内訳は「経営成績等の状況の概要」の経営成績で述べたとおりであります。

以上の結果、経常損失は11,745千円（前年同期は経常損失2,848千円）、中間純損失は9,232千円（前年同期は中間純損失1,319千円）となりました。

ａ.経営成績に重要な影響を与える要因について

「経営成績等の状況の概要」で述べたとおり、ゴルフ場業界においては、人材の確保が難しくなっており、これに伴う人件費の上昇が経営に圧力をかけています。また、燃料費や食材費などの原材料費の上昇による運営コストの増加なども見込まれます。

ｂ.経営戦略の現状と見通し

当社は、このような状況においても、お客様の満足度を高めるべく、良好なコースコンディションのもとキャディ付プレーが楽しめるように努めてまいります。

ｃ.資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社の資金状況は、現金及び現金同等物の残高が当中間会計期間末において191,735千円となっております。固定負債に計上されている会員預り金の残高が437,500千円あり、借入金残高はありません。なお、会員からの償還希望は落ち着いた状況にあると認識しております。また、運転資金につきましては、内部資金により調達することとしております。

ｄ.経営者の問題認識と今後の方針について

当社の経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善な経営方針を立案するように努めております。しかしながら、政情不安により長期化する物価高の影響が収益に影響を与えることが想定されます。従って、一層の営業努力と合理化が必要であると認識しております。

４【経営上の重要な契約等】

当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

５【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【主要な設備の状況】

　当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】

　当中間会計期間において、前事業年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2024年９月30日現在

②【自己株式等】

2024年９月30日現在

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

第５【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第４編の規定により第２種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）の中間財務諸表について、ときわ監査法人による中間監査を受けております。

３．中間連結財務諸表について

当社は子会社はありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１【中間財務諸表等】

（１）【中間財務諸表】

①【中間貸借対照表】

②【中間損益計算書】

③【中間株主資本等変動計算書】

前中間会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

当中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

④【中間キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等

総平均法による原価法を採用しております。

(2）棚卸資産

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

     建物　　　７年～45年

     構築物　　15年～30年

(2) 無形固定資産 (リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間 (５年) に基づいております。

(3）リース資産

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4）長期前払費用

効果の及ぶ期間に亘って均等償却しております。

３．引当金の計上基準

(1）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額（簡便法）に基づき当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。

(2）役員退職慰労引当金

　内規に基づく中間会計期間末要支給額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

　　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、ゴルフ事業においてサービスを提供した時点で収益を認識しております。なお、ゴルフ場会員の契約の対価である会員登録料収入については、履行義務の充足に係る合理的な期間を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。

５．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（中間貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

※２　圧縮記帳

　有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

※３　消費税等の取扱い

　当中間会計期間において、仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、その差額を未払消費税等として表示しております。

（中間損益計算書関係）

※１ 営業外収益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 　２ 減価償却実施額

（中間株主資本等変動計算書関係）

前中間会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

当中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（リース取引関係）

１．所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

有形固定資産

自動精算機、パソコン機器及びコピー複合機（工具、器具及び備品）であります。

無形固定資産

ソフトウエアであります。

(2）リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法（3）リース資産」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位 : 千円）

（金融商品関係）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

前事業年度末（2024年３月31日）

  当社では、ゴルフコース等に関する賃貸借契約に基づき、契約解除時における原状回復に係る資産除去債務を有しております。しかし、開業以来現在に至るまで契約の自動更新を継続中であり、今後も解除の予定はなく、使用期間が明確でありません。よって、資産除去債務を合理的に見積もることはできません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

当中間会計期間末（2024年９月30日）

　当社では、ゴルフコース等に関する賃貸借契約に基づき、契約解除時における原状回復に係る資産除去債務を有しております。しかし、開業以来現在に至るまで契約の自動更新を継続中であり、今後も解除の予定はなく、使用期間が明確でありません。よって、資産除去債務を合理的に見積もることはできません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）（単位：千円）

当中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）（単位：千円）

２.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

重要な会計方針「４.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間会計期間末において存在する顧客との契約から当中間会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（1）契約負債の残高等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

契約負債は、顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。

当中間会計期間に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、12,933千円であります。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

　当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予測される契約期間が1年以内の契約については注記の対象に含めておりません。残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）（単位：千円）

当中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）（単位：千円）

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

当社は、ゴルフ場経営のみの単一セグメントであり、セグメント情報の記載を省略しております。

Ⅱ　当中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

当社は、ゴルフ場経営のみの単一セグメントであり、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

Ⅰ　前中間会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、

記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

 (1) 売上高

　  本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 (2) 有形固定資産

    本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 (3) 主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

Ⅱ　当中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、

記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

 (1) 売上高

　  本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 (2) 有形固定資産

    本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 (3) 主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、１株当たり中間純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（２）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の参考情報】

　当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類

　事業年度（第60期）（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）2024年６月21日東海財務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

・  不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・  中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・  経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・  経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。

 ２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。