E32448 野村貿易半期報告書－第49期(2024/04/01－2025/03/31)

【表紙】
【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2024年12月20日
【中間会計期間】	第49期中(自 2024年４月１日至 2024年９月30日)
【会社名】	野村貿易株式会社
【英訳名】	NOMURA TRADING CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長藤原英昭
【本店の所在の場所】	大阪府大阪市中央区安土町一丁目７番３号(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております)
【電話番号】	東京03(3438)7600
【事務連絡者氏名】	財務部長高橋史樹
【最寄りの連絡場所】	東京都港区虎ノ門四丁目３番13号
【電話番号】	東京03(3438)7630
【事務連絡者氏名】	財務部長高橋史樹
【縦覧に供する場所】	野村貿易株式会社東京本社(東京都港区虎ノ門四丁目３番13号)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第47期中	第48期中	第49期中	第47期	第48期
会計期間		自　2022年４月１日至　2022年９月30日	自　2023年４月１日至　2023年９月30日	自　2024年　　４月１日至　2024年　　９月30日	自　2022年４月１日至　2023年３月31日	自　2023年　　４月１日至　2024年　　３月31日
営業収益	(千円)	36,594,699	38,716,210	40,673,804	73,817,013	76,526,917
経常利益	(千円)	754,567	1,706,734	1,761,422	1,709,039	2,994,155
親会社株主に帰属する中間(当期)純利益	(千円)	502,440	1,193,936	1,304,056	1,114,483	2,165,760
中間包括利益又は包括利益	(千円)	1,057,542	1,980,184	599,485	1,020,723	2,736,795
純資産額	(千円)	11,551,092	13,359,674	14,517,354	11,513,603	14,124,503
総資産額	(千円)	43,775,037	50,633,884	56,408,967	45,007,499	52,837,981
１株当たり純資産額	(円)	474,891.02	551,156.34	598,980.40	473,845.73	583,332.19
１株当たり中間(当期)純利益金額	(円)	21,464.79	51,030.94	55,805.24	47,616.63	92,594.77
自己資本比率	(％)	25.39	25.45	24.78	24.64	25.81
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△3,758,672	△1,634,068	△1,486,872	△4,570,845	△1,402,352
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△146,598	△94,440	△130,811	△205,725	△288,961
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	2,127,147	1,807,897	1,710,224	3,099,753	1,474,823
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高	(千円)	2,547,524	2,742,995	2,588,748	2,582,249	2,448,040
従業員数(外、平均臨時雇用者数)	(名)	1,818	1,867	1,846	1,828	1,864
従業員数(外、平均臨時雇用者数)	(名)	(12)	(21)	(22)	(14)	(22)

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第47期中	第48期中	第49期中	第47期	第48期
会計期間		自　2022年４月１日至　2022年９月30日	自　2023年４月１日至　2023年９月30日	自　2024年　　４月１日至　2024年　　９月30日	自　2022年４月１日至　2023年３月31日	自　2023年　　４月１日至　2024年　　３月31日
営業収益	(千円)	33,106,064	35,387,634	36,713,005	66,705,596	69,575,234
経常利益	(千円)	823,573	1,671,454	1,682,781	1,610,524	2,806,265
中間(当期)純利益	(千円)	614,035	1,221,839	1,440,888	1,096,768	1,976,371
資本金	(千円)	2,500,000	2,500,000	2,500,000	2,500,000	2,500,000
発行済株式総数	(株)	2,573,690	2,573,690	2,573,690	2,573,690	2,573,690
純資産額	(千円)	9,810,987	11,440,407	12,332,183	9,742,051	12,038,102
総資産額	(千円)	40,362,849	47,133,638	52,275,398	41,427,009	48,968,103
１株当たり配当額	(円)	－	－	－	5,000	7,000
自己資本比率	(％)	24.31	24.27	23.59	23.52	24.58
従業員数(外、平均臨時雇用者数)	(名)	244	234	225	231	228
従業員数(外、平均臨時雇用者数)	(名)	(10)	(18)	(20)	(12)	(19)

(注)　１．中間連結財務諸表を作成しており、中間財務諸表に１株当たり純資産額、１株当たり中間純利益金額及
　　び潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額を注記していないため、１株当たり純資産額、１株当たり
　　中間(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額の記載を省略しております。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。

３【関係会社の状況】

特に記載する事項はありません。

４【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年９月30日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
フード事業	58	(６)
ライフ事業	1,560	(２)
インダストリー事業	54	(６)
アジア現地法人	92	(１)
海外支店	23	(－)
その他の事業	５	(１)
全社(共通)	54	(６)
合計	1,846	(22)

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の(　)は、臨時従業員の当中間連結会計期間の平均雇用人員であります。

３　全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

2024年９月30日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
フード事業	48	(６)
ライフ事業	56	(２)
インダストリー事業	50	(６)
アジア現地法人	15	(－)
海外支店	４	(－)
全社(共通)	52	(６)
合計	225	(20)

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の(　)は、臨時従業員の当中間連結会計期間の平均雇用人員であります。

３　全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

当社には野村貿易労働組合があり、2024年９月30日現在の組合員数は102名、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 経営方針

　　　　　当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針について重要な変更はありません。

(2) 経営環境、中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題

①経営環境

　　　当中間連結会計期間における世界経済は、主要先進国でのインフレの落ち着きにより底堅い成長を維持するものの、中東情勢を中心とする地政学リスク、トランプ新政権による政策変更リスクや気候関連災害リスクなど不確実性が高まっております。米国経済は、インフレ再燃懸念があるものの、底堅い雇用環境、産業政策及び旺盛なAI投資により堅調さを維持、欧州経済は、インフレの落ち着きから個人消費が回復しつつあるものの、ドイツ製造業の不振が景気の重石となっています。日本経済は、前政権の経済政策を概ね引き継いだ石破政権に少数与党として運営の不安定さがあるものの、実質賃金回復に伴う個人消費の持ち直しやデジタル化・脱炭素化など中長期的な設備投資拡大が期待されます。中国経済は、不動産市場の低迷、宿泊・飲食など外出関連消費の拡大も一巡しており、成長の勢いが弱まっています。新興国ではインフレ圧力の緩和による個人消費の持ち直しに加え、輸出拡大を追い風に着実な成長が予想されています。

②中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題

　　　当社グループは経営理念のもと、中長期的に目指すべき方向性を明確にし、持続的成長を実現するため、長期財務目標値を連結経常利益30億円と設定し、「自己資本比率の改善」「中国・アセアンでの収益基盤強化」「ESGを意識した新たな事業分野での収益基盤の確立」を柱とする＜長期ビジョン2030＞を策定しております。一方、2024年度から2026年度までの３ヵ年を対象として策定した中期経営計画「Jump Up 2026」では昨今の経営環境の変化を考慮し、長期ビジョン2030の財務目標値を前倒し、最終年度に単体経常利益30億円を目指す計画として策定いたしました。同中期経営計画では「グループ収益拡大」「新規事業推進」「収益基盤強化」「人財と組織の開発」「経営基盤強化」という５つの基本方針に基づき、財務目標値の達成を目指すとともに、新たな長期財務目標値を検討することとしております。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　　　当中間連結会計期間における重要な変更はありません。

２【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態の状況

セグメントごとの財政状態は、次のとおりであります。

①　事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況

a.　事業全体の状況

流動資産

当中間連結会計期間末の流動資産は、主に受取手形及び売掛金の増加により、前連結会計年度末比3,374百万円増加し、52,694百万円となりました。

固定資産

当中間連結会計期間末の固定資産は、主に繰延税金資産の増加により、前連結会計年度末比196百万円増加し、3,714百万円となりました。

流動負債

当中間連結会計期間末の流動負債は、主に短期借入金の増加により、前連結会計年度末比3,251百万円増加し、38,684百万円となりました。

固定負債

当中間連結会計期間末の固定負債は、主に繰延税金負債の減少により、前連結会計年度末比73百万円減少し、3,207百万円となりました。

純資産

当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末比392百万円増加し、14,517百万円となりました。

b.　セグメント情報に記載された区分ごとの状況

フード事業

当中間連結会計期間末のセグメント資産は、主に受取手形及び売掛金の増加により、前連結会計年度末比　3,381百万円増加し、30,495百万円となりました。

ライフ事業

当中間連結会計期間末のセグメント資産は、主に受取手形及び売掛金の減少により、前連結会計年度末比622百万円減少し、9,931百万円となりました。

インダストリー事業

当中間連結会計期間末のセグメント資産は、主に受取手形及び売掛金の増加により、前連結会計年度末比565百万円増加し、10,900百万円となりました。

アジア現地法人

当中間連結会計期間末のセグメント資産は、主に現金及び預金の増加により、前連結会計年度末比420百万円増加し、2,662百万円となりました。

海外支店

当中間連結会計期間末のセグメント資産は、主に商品及び製品の増加により、前連結会計年度末比603百万円増加し、1,557百万円となりました。

その他の事業

当中間連結会計期間末のセグメント資産は、主に流動資産のその他に含めている未収入金の減少により、前連結会計年度末比９百万円減少し、83百万円となりました。

(2) 経営成績の状況

①　事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況

a. 事業全体の状況

　当中間連結会計期間における世界経済は、主要先進国でのインフレの落ち着きにより底堅い成長を維持するものの、中東情勢を中心とする地政学リスク、トランプ新政権による政策変更リスクや気候関連災害リスクなど不確実性が高まっております。

　この環境の中で、当社グループの当中間連結会計期間の営業収益は40,673百万円と前中間連結会計期間比1,957百万円の増収となりました。営業利益は1,634百万円と前中間連結会計期間比179百万円の増益となりました。経常利益は1,761百万円と前中間連結会計期間比54百万円の増益となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は1,304百万円と前中間連結会計期間比110百万円の増益となりました。

b.　セグメント情報に記載された区分ごとの状況

フード事業

フード事業は、円安やコスト高によるインフレの継続が個人消費の動向に影響を及ぼしております。畜産分野では、輸入牛肉がコスト高により国産牛に対する優位性が喪失し取引増加なるも減益、ミンチ原料・豚肉・内臓肉が低単価品へのニーズの増加により好調、海外向け和牛輸出が米国・香港・台湾向け需要の拡大により好調に推移しました。水産分野では原料価格が高騰するも北方魚・魚卵を中心に堅調に推移しました。ウェルネス・アグリ分野では、健康食品原料が需要の落ち込みにより低調であるものの、菓子原料販売がインバウンド消費と家庭内消費の増加により好調に推移しました。

　水産加工品の販売子会社であるゼンスイ野村フーズ株式会社では、新商材販売により増収となるものの前年度好調の反動により減益となりました。

この結果、フード事業の営業収益は25,258百万円と前中間連結会計期間比1,839百万円の増収、セグメント利益は418百万円と前中間連結会計期間比85百万円の減益となりました。

ライフ事業

ライフ事業のうちユニフォーム関連は、安定した生産を背景に堅調に推移しました。シャツ関連は、オーダーシャツで販売数量が増加したものの量産シャツの販売減少により増収減益となりました。欧州向けシャツ販売は、消費の低迷により厳しい状況が続いております。

　繊維原料関連では、欧州向け自転車用タイヤ原料が欧州自転車市場の低迷による需要減少で低調となる一方、ベトナム向けアセテート繊維の販売が堅調に推移しました。

　ベトナムの縫製事業子会社ノムラ・フォトランコ及びノムラ・タンホア・ガーメントは、需要増により生産数量が増加し、好調に推移しました。

　この結果、ライフ事業の営業収益は7,635百万円と前中間連結会計期間比112百万円の減収、セグメント利益は220百万円と前中間連結会計期間比８百万円の増益となりました。

インダストリー事業

インダストリー事業のうちマテリアル分野では、エレクトロニクス関連販売がスマートフォンの新型モデル向け需要により好調に推移しました。化学品関連は、原材料の高騰による需要減に見舞われましたが、合成ゴムで新規需要を取り込み堅調に推移しました。医薬・ヘルスケア関連は、医薬品原料が堅調に推移する一方、健康食品原料が、海外需給調整により低調となりました。鉱産品関連は、セメント輸出が価格競争により減少しましたが、環境関連商材が南米での需要増により好調、潤滑油原料輸出も需要増により好調に推移しました。

機械分野では、欧州向け工作機械販売が欧州EV政策の混乱と景気低迷により新規受注が少なく推移する一方、工作機械の部品販売が円安とメンテナンス需要増により好調に推移しました。射出成形機販売は、引き合いは増加してきているものの低調に推移しました。

この結果、インダストリー事業の営業収益は6,122百万円と前中間連結会計期間比62百万円の減収、セグメント利益は453百万円と前中間連結会計期間比20百万円の増益となりました。

アジア現地法人

中国の野村貿易（上海）有限公司は同国内向け産業関連部材販売および食品販売が大きく伸長し増益となりました。

アセアンの現地法人は堅調な内需に支えられ全般として回復基調にあります。タイのナナチャート・トレーダーズ・コンソリデーションでは、食品原料販売及び機械関連商材販売が堅調で増益となりました。ベトナムのノムラ・トレーディング・ベトナムは日本向け食品輸出及び食品原料輸入で苦戦、インドネシアのノムラ・エクスポリンドは、コンビニエンスストア向け調理器具販売で苦戦し、減益となりました。

　この結果、アジア現地法人の営業収益は1,695百万円と前中間連結会計期間比408百万円の増収、セグメント利益は144百万円と前中間連結会計期間比56百万円の増益となりました。

海外支店

フランクフルト支店は工作機械の部品販売がメンテナンス需要増により堅調に推移しました。シアトル支店は日本市場向け魚卵取引を中心に好調に推移、台湾支店は主力のエレクトロニクス関連販売が市況回復を受けて好調に推移しています。シンガポール支店は食品原料販売を中心に堅調に推移しました。

この結果、海外支店の営業収益は408百万円と前中間連結会計期間比122百万円の減収、セグメント利益は130百万円と前中間連結会計期間比11百万円の増益となりました。

その他の事業

株式会社野村アイビーの保険代理店業務は堅調に推移し、その他事業の営業収益は40百万円と前中間連結会計期間比１百万円の減収、セグメント利益は12百万円と前中間連結会計期間比７百万円の増益となりました。

c.　目標とする経営指標の達成状況等

　当社グループは、2024年度よりスタートさせている中期経営計画「Jump Up 2026」に基づき2024年度において単体経常利益25億円の収益基盤確立を目標とし、各施策を講じ利益成長を目指す中で、当中間連結会計期間経常利益1,761百万円の結果となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、154百万円減少し、2,588百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における営業活動による支出は、主に売上債権の増加により、1,486百万円となりました。前中間連結会計期間と比べ147百万円の支出の減少となっております。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における投資活動による支出は、主に当社のITツールへの投資、ノムラ・フォトランコの設備投資により、130百万円となりました。前中間連結会計期間と比べ36百万円の支出の増加となっております。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における財務活動による収入は、主に当社の短期借入金の増加により、1,710百万円となりました。前中間連結会計期間と比べ97百万円の収入の減少となっております。

(4) 仕入及び販売の状況

a. 仕入実績

当中間連結会計期間における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりになります。

セグメントの名称	仕入高(千円)	前年同期比(％)
フード事業	24,011,828	108.86
ライフ事業	6,672,208	97.82
インダストリー事業	4,881,488	98.22
アジア現地法人	1,158,580	142.13
海外支店	59,842	28.56
その他の事業	318	111.83
計	36,784,266	105.48

(注) １　上記の金額は、セグメント間取引の相殺後の数値であります。

b. 販売実績

当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりになります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(％)
フード事業	25,253,372	107.83
ライフ事業	7,635,172	98.55
インダストリー事業	6,102,325	99.16
アジア現地法人	1,265,580	146.46
海外支店	397,257	77.72
その他の事業	20,096	102.91
計	40,673,804	105.06

(注) １　上記の金額は、セグメント間取引の相殺後の数値であります。

２　主な相手別の販売実績及び総販売実績に対する割合

相手先	前中間連結会計期間		当中間連結会計期間
相手先	金額（百万円）	割合（％）	金額（百万円）	割合（％）
エスフーズ株式会社	9,492	24.52	10,446	25.68

(5) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 財政状態の分析

当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比3,570百万円増加の56,408百万円となりました。
　有利子負債については、前連結会計年度末比2,137百万円増加の10,707百万円となりました。また、現金及び預金の残高は、前連結会計年度末比210百万円増加し3,098百万円となりました。
　純資産については、親会社株主に帰属する中間純利益による利益剰余金の積上げにより、前連結会計年度末比392百万円増加の14,517百万円となり、純資産から非支配株主持分を除いた自己資本は、前連結会計年度末比338百万円増加の13,979百万円となりました。

その結果、自己資本比率は前連結会計年度末比1.03%減少の24.78%となりました。

② 経営成績の分析

　第２「事業の状況」　３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(2) 経営
　成績の状況　に記載のとおりであります。

③ キャッシュ・フローの状況の分析

　第２「事業の状況」３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3)キャッ
　シュ・フローの状況　に記載のとおりであります。

④ 経営成績に重要な影響を与える要因について

第２「事業の状況」２　事業等のリスク　に記載のとおりであります。

⑤ 経営戦略の現状と見通し

当社グループの経営戦略の現状と見通しにつきましては、第２「事業の状況」　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　をご参照ください。

⑥ 資本の財源及び資金の流動性についての分析

a.　資金調達方法

当社グループは、営業活動によるキャッシュ・フローや銀行借入により、資金調達を行っております。

資金調達に関しては、安定的流動性の確保と金融費用の削減を目指しております。

b.　キャッシュ・フローの情報

第２「事業の状況」３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(3) キャッシュ・フローの状況　に記載のとおりであります。

⑦ 経営者の問題認識と今後の方針について

第２「事業の状況」１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　に記載のとおりであります。

(6) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。なお、連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。詳細につきましては、第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」「注記事項」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

４【経営上の重要な契約等】

特に記載する事項はありません。

５【研究開発活動】

特に記載する事項はありません。

第３【設備の状況】

１【主要な設備の状況】

　　　特に記載する事項はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	3,000,000
計	3,000,000

② 【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日)	提出日現在発行数(株)(2024年12月20日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,573,690	2,573,690	非上場非登録	完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない、提出会社における標準となる株式であります。単元株制度を採用していないため、１単元の株数を定めておりません。
計	2,573,690	2,573,690	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。　

② 【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
2024年９月30日	－	2,573,690	－	2,500,000	－	－

(5) 【大株主の状況】

2024年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
野村殖産(株)	大阪市中央区高麗橋２丁目１－２	3,032	12.99
野村プロパティーズ(株)	東京都中央区日本橋本町１丁目７－２	2,632	11.27
東京海上日動火災保険(株)	東京都千代田区大手町２丁目６－４常盤橋タワー	2,192	9.39
五洋ロジテム(株)	神戸市灘区摩耶埠頭２－１	1,951	8.35
(株)杉村倉庫	大阪市港区福崎１丁目１－57	1,842	7.89
野村興産(株)	東京都中央区日本橋堀留町２丁目１－３	1,300	5.57
(株)りそな銀行	大阪市中央区備後町２丁目２－１	1,096	4.69
ＡＩＧ損害保険(株)	東京都港区虎ノ門４丁目３－20	1,040	4.45
敷島印刷(株)	大阪市東成区東今里２丁目10－５	801	3.43
シキボウ(株)	大阪市中央区備後町３丁目２－６	760	3.25
計	－	16,646	71.32

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年９月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－	－	－
議決権制限株式(その他)	－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式）　普通株式 2,550,352	普通株式	2,550,352	－	－
普通株式	2,550,352
完全議決権株式(その他)	普通株式	23,338	完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない、提出会社における標準となる株式であります。
完全議決権株式(その他)	23,338	23,338	完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない、提出会社における標準となる株式であります。
単元未満株式	－	－	単元株制度を採用していないため、１単元の株数を定めておりません。
発行済株式総数	2,573,690	－	－
総株主の議決権	－	23,338	－

　（注）「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式であります。

② 【自己株式等】

2024年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式）野村貿易株式会社	大阪市中央区安土町一丁目７番３号	2,550,352	－	2,550,352	99.09
計	－	2,550,352	－	2,550,352	99.09

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動はありません。

第５【経理の状況】

１中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について

(1) 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

　　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第４編の規定により第２種中間連結財務諸表を作成しております。

(2) 当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

　　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第４編の規定により第２種中間財務諸表を作成しております。

２監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)及び中間会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)の中間連結財務諸表及び中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により中間監査を受けております。

１【中間連結財務諸表等】

(1)【中間連結財務諸表】

①【中間連結貸借対照表】

						(単位：千円)
					前連結会計年度(2024年３月31日)	当中間連結会計期間(2024年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金			2,887,721	3,098,305
		受取手形及び売掛金			※1 23,962,371	※1 26,672,586
		電子記録債権			※4 3,291,715	3,274,090
		商品及び製品			15,021,370	14,907,320
		仕掛品			86,771	85,749
		原材料			59,173	73,120
		立替金			2,011,842	3,149,522
		その他			2,051,583	1,491,645
		貸倒引当金			△52,756	△57,634
		流動資産合計			49,319,792	52,694,708
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物		624,406	674,043
				減価償却累計額	△378,467	△423,944
				建物及び構築物（純額）	245,939	250,098
			機械装置及び運搬具		653,858	713,295
				減価償却累計額	△536,764	△600,514
				機械装置及び運搬具（純額）	117,093	112,781
			工具、器具及び備品		271,576	245,463
				減価償却累計額	△241,525	△218,500
				工具、器具及び備品（純額）	30,051	26,963
			リース資産		141,303	138,214
				減価償却累計額	△96,899	△87,539
				リース資産（純額）	44,404	50,675
			土地		0	0
			有形固定資産合計		437,488	440,518
		無形固定資産
			ソフトウエア		40,905	77,006
			ソフトウエア仮勘定		8,577	410
			その他		2,796	2,700
			無形固定資産合計		52,279	80,117
		投資その他の資産
			投資有価証券		※2 1,980,274	※2 1,930,440
			出資金		449,201	426,199
			繰延税金資産		48,209	273,592
			その他		※2 550,734	※2 563,390
			投資その他の資産合計		3,028,419	3,193,622
		固定資産合計			3,518,188	3,714,259
	資産合計				52,837,981	56,408,967

				(単位：千円)
			前連結会計年度(2024年３月31日)	当中間連結会計期間(2024年９月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金	※4 22,528,850	22,668,309
		電子記録債務	※4 1,495,185	1,192,740
		短期借入金	6,040,141	7,998,145
		未払金	3,880,847	4,377,526
		未払法人税等	646,188	511,158
		賞与引当金	134,682	150,306
		その他	706,999	1,786,077
		流動負債合計	35,432,894	38,684,265
	固定負債
		長期借入金	2,487,500	2,662,500
		退職給付に係る負債	408,423	429,558
		繰延税金負債	267,559	433
		その他	117,099	114,855
		固定負債合計	3,280,582	3,207,347
	負債合計		38,713,477	41,891,613
純資産の部
	株主資本
		資本金	2,500,000	2,500,000
		利益剰余金	12,486,199	13,626,575
		自己株式	△2,592,950	△2,622,838
		株主資本合計	12,393,249	13,503,737
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金	671,164	551,813
		繰延ヘッジ損益	252,937	△585,720
		為替換算調整勘定	322,704	509,174
		その他の包括利益累計額合計	1,246,807	475,267
	非支配株主持分		484,447	538,349
	純資産合計		14,124,503	14,517,354
負債純資産合計			52,837,981	56,408,967

②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

			(単位：千円)
		前中間連結会計期間(自 2023年４月１日　至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2024年４月１日　至 2024年９月30日)
営業収益		38,716,210	40,673,804
売上原価		34,777,681	36,527,563
売上総利益		3,938,528	4,146,240
販売費及び一般管理費		※1 2,483,197	※1 2,511,568
営業利益		1,455,330	1,634,672
営業外収益
	受取利息	5,088	2,371
	受取配当金	125,468	154,489
	持分法による投資利益	74,612	10,808
	為替差益	56,709	－
	雑収入	30,259	32,064
	営業外収益合計	292,137	199,734
営業外費用
	支払利息	21,799	23,449
	支払保証料	10,648	10,635
	為替差損	－	29,417
	雑損失	8,285	9,481
	営業外費用合計	40,733	72,984
経常利益		1,706,734	1,761,422
特別利益
	移転補償金	－	12,743
	受取和解金	－	14,462
	特別利益合計	－	27,205
税金等調整前中間純利益		1,706,734	1,788,627
法人税、住民税及び事業税		485,915	510,375
法人税等調整額		△1,801	△66,403
法人税等合計		484,114	443,971
中間純利益		1,222,620	1,344,655
非支配株主に帰属する中間純利益		28,683	40,599
親会社株主に帰属する中間純利益		1,193,936	1,304,056

【中間連結包括利益計算書】

			(単位：千円)
		前中間連結会計期間(自 2023年４月１日　至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2024年４月１日　至 2024年９月30日)
中間純利益		1,222,620	1,344,655
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金	222,579	△119,351
	繰延ヘッジ損益	383,441	△838,658
	為替換算調整勘定	194,579	212,709
	持分法適用会社に対する持分相当額	△43,036	130
	その他の包括利益合計	757,564	△745,170
中間包括利益		1,980,184	599,485
（内訳）
	親会社株主に係る中間包括利益	1,926,240	532,516
	非支配株主に係る中間包括利益	53,944	66,968

③【中間連結株主資本等変動計算書】

前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,500,000	10,437,453	△2,582,002	10,355,451
当中間期変動額
剰余金の配当		△117,015		△117,015
親会社株主に帰属する中間純利益		1,193,936		1,193,936
自己株式の取得			△10,948	△10,948
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）				－
当中間期変動額合計	－	1,076,921	△10,948	1,065,973
当中間期末残高	2,500,000	11,514,375	△2,592,950	11,421,424

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	499,052	△25,957	260,865	733,960	424,191	11,513,603
当中間期変動額
剰余金の配当						△117,015
親会社株主に帰属する中間純利益						1,193,936
自己株式の取得						△10,948
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	222,579	383,441	126,282	732,303	47,793	780,097
当中間期変動額合計	222,579	383,441	126,282	732,303	47,793	1,846,071
当中間期末残高	721,632	357,484	387,147	1,466,263	471,985	13,359,674

当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,500,000	12,486,199	△2,592,950	12,393,249
当中間期変動額
剰余金の配当		△163,681		△163,681
親会社株主に帰属する中間純利益		1,304,056		1,304,056
自己株式の取得			△29,887	△29,887
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）				－
当中間期変動額合計	－	1,140,375	△29,887	1,110,488
当中間期末残高	2,500,000	13,626,575	△2,622,838	13,503,737

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	671,164	252,937	322,704	1,246,807	484,447	14,124,503
当中間期変動額
剰余金の配当						△163,681
親会社株主に帰属する中間純利益						1,304,056
自己株式の取得						△29,887
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	△119,351	△838,658	186,469	△771,540	53,902	△717,637
当中間期変動額合計	△119,351	△838,658	186,469	△771,540	53,902	392,850
当中間期末残高	551,813	△585,720	509,174	475,267	538,349	14,517,354

④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

			(単位：千円)
		前中間連結会計期間(自 2023年４月１日　至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2024年４月１日　至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前中間純利益	1,706,734	1,788,627
	減価償却費	77,101	93,451
	為替差損益（△は益）	17,985	45,551
	受取利息及び受取配当金	△130,556	△156,861
	支払利息	21,799	23,449
	支払保証料	10,648	10,635
	持分法による投資損益（△は益）	△74,612	△10,808
	移転補償金	－	△12,743
	受取和解金	－	△14,462
	貸倒引当金の増減額（△は減少）	5,121	4,844
	賞与引当金の増減額（△は減少）	38,111	14,366
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△6,428	7,429
	売上債権の増減額（△は増加）	△3,753,974	△2,684,305
	棚卸資産の増減額（△は増加）	△567,731	△1,583,450
	その他の資産の増減額（△は増加）	△331,391	231,128
	仕入債務の増減額（△は減少）	444,854	516,696
	その他の負債の増減額（△は減少）	1,097,538	767,646
	その他	1,899	1,166
	小計	△1,442,898	△957,637
	利息及び配当金の受取額	130,069	156,852
	利息の支払額	△22,606	△28,241
	保証料の支払額	△7,076	△14,535
	法人税等の支払額	△291,555	△656,055
	移転補償金の受取額	－	12,743
	営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,634,068	△1,486,872
投資活動によるキャッシュ・フロー
	固定資産の取得による支出	△77,770	△62,855
	固定資産の売却による収入	－	294
	固定資産の除却による支出	△447	－
	定期預金の預入による支出	－	△43,700
	投資有価証券の取得による支出	△8,484	△24,522
	投資有価証券の売却による収入	－	22
	関係会社株式の取得による支出	△5,875	－
	長期前払費用の取得による支出	△2,356	△285
	保険積立金の払戻による収入	1,025	891
	その他の投資の取得による支出	△1,322	△1,252
	その他の投資の返還による収入	790	487
	その他	－	108
	投資活動によるキャッシュ・フロー	△94,440	△130,811
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）	△465,984	1,883,004
	長期借入れによる収入	2,800,000	1,000,000
	長期借入金の返済による支出	△375,000	△950,000
	リース債務の返済による支出	△17,172	△16,412
	配当金の支払額	△116,847	△163,413
	非支配株主への配当金の支払額	△6,150	△13,066
	自己株式の取得による支出	△10,948	△29,887
	財務活動によるキャッシュ・フロー	1,807,897	1,710,224
現金及び現金同等物に係る換算差額		81,357	48,168
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		160,746	140,708
現金及び現金同等物の期首残高		2,582,249	2,448,040
現金及び現金同等物の中間期末残高		※1 2,742,995	※1 2,588,748

【注記事項】

(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　　　　　8社

主要な連結子会社の名称

ナナチャート・トレーダーズ・コンソリデーション

ノムラ・エクスポリンド

野村貿易（上海）有限公司

ノムラ・トレーディング・ベトナム

ノムラ・フォトランコ

ノムラ・タンホア・ガーメント

(2) 非連結子会社

該当事項はありません。

２　持分法の適用に関する事項

　持分法を適用した関連会社の数　2社

主要な会社等の名称

ケーピースリージー・ノムラ・トレーディング３　連結子会社の中間決算日等に関する事項

連結子会社のうち、ナナチャート・トレーダーズ・コンソリデーションほか６社の中間決算日は６月30日であります。中間連結財務諸表の作成にあたっては、同中間決算日現在の中間財務諸表を使用しており、中間連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

a.その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②　デリバティブ取引により生ずる債権債務

時価法

③　棚卸資産

主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

主として定率法

ただし、2016年４月１日以降に取得する建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	５～20年
機械装置及び運搬具	５～15年

②　無形固定資産

定額法

なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間に基づく定額法(５年)

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により計上しているほか、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討して、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　当社及び国内連結子会社は従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち当中間連結会計期間に係る額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　主として当社においては、従業員の退職給付に備えるため、当中間連結会計期間末における簡便法（中間期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法）による退職給付債務及び年金資産の見込み額に基づき、中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

主な履行義務は、顧客に商品を引き渡す義務であり、顧客との契約に基づき商品の支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。引渡基準とは、商品の引渡、検収又は商品の財産権を表象する出荷指図書、貨物受領証、倉庫証券、船荷証券などの引き渡しを基準とすることを指すものであります。なお、国内取引における商品の引渡については、出荷時から納品時までの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。

顧客への販売に係る収益について、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断し、当社及び連結子会社の役割が代理人と判断された取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理によっております。

ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務は振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を適用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建債権債務及び外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

為替予約については、当社グループに為替変動リスクが帰属する外貨建取引の為替変動リスクを回避するため、また借入金等に係る金利変動リスク回避のためにヘッジを行っております。

④　ヘッジの有効性評価の方法

為替予約については、ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺できると想定されるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

(8) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(表示方法の変更)

（中間連結貸借対照表）

前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「立替金」は、重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記することとしています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた4,063,425千円は、「立替金」2,011,842千円、「その他」2,051,583千円として組み替えております。

(中間連結貸借対照表関係)

※１　受取手形割引高

	前連結会計年度 (2024年３月31日)		当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
	298,876	千円	428,374	千円

※２　担保資産

取引保証金として差し入れている資産

	前連結会計年度(2024年３月31日)		当中間連結会計期間(2024年９月30日)
投資有価証券	1,212,331	千円	1,080,669	千円
投資その他の資産（その他）	221,061	千円	197,863	千円
計	1,433,392	千円	1,278,533	千円

３　偶発債務

保証債務

　　　連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して次のとおり債務保証を行っております。

	前連結会計年度(2024年３月31日)		当中間連結会計期間(2024年９月30日)
ケーピースリージー・ノムラ・トレーディング	104,711(213,758	千円千円)	108,847(222,136	千円千円)

共同保証額のうち当社負担額を記載しており、総額は(　)内に記載しております。

※４　中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度（2024年３月31日）		当中間連結会計期間（2024年９月30日）
電子記録債権	37,762	千円	－	千円
支払手形	774	千円	－	千円
電子記録債務	318,277	千円	－	千円
計	356,813	千円	－	千円

(中間連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間(自　2023年４月１日至　2023年９月30日)		当中間連結会計期間(自　2024年４月１日至　2024年９月30日)
役員報酬及び給料手当	1,146,693	千円	1,162,659	千円
貸倒引当金繰入額	5,113	千円	4,851	千円
賞与引当金繰入額	136,083	千円	150,306	千円
退職給付費用	48,655	千円	76,475	千円
福利厚生費	260,894	千円	271,400	千円

(中間連結株主資本等変動計算書関係)

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当中間連結会計期間末
普通株式(株)	2,573,690	－	－	2,573,690
合計(株)	2,573,690	－	－	2,573,690

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当中間連結会計期間末
普通株式(株)	2,550,287	20	－	2,550,307
合計(株)	2,550,287	20	－	2,550,307

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

2023年６月28日の株主総会の決議による特定の株主からの普通株式の取得による増加　　　　　　　 20株

３　配当に関する事項

　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年５月25日取締役会	普通株式	117,015	5,000	2023年３月31日	2023年６月14日

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当中間連結会計期間末
普通株式(株)	2,573,690	－	－	2,573,690
合計(株)	2,573,690	－	－	2,573,690

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当中間連結会計期間末
普通株式(株)	2,550,307	45	－	2,550,352
合計(株)	2,550,307	45	－	2,550,352

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

2024年６月27日の株主総会の決議による特定の株主からの普通株式の取得による増加　　　　　　 45株

３　配当に関する事項

　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年５月27日取締役会	普通株式	163,681	7,000	2024年３月31日	2024年６月13日

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日)		当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日)
現金及び預金勘定	3,179,231	千円	3,098,305	千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△436,235	千円	△509,557	千円
現金及び現金同等物	2,742,995	千円	2,588,748	千円

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

事業内容に照らして重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度(2024年３月31日)	当中間連結会計期間(2024年９月30日)
１年内	92,407千円	149,856千円
１年超	884,372千円	831,991千円
合計	976,780千円	981,848千円

(金融商品関係)

１　金融商品の時価等に関する事項

中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません（（注1）を参照ください）。

また、「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」及び「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

前連結会計年度(2024年３月31日)

(単位:千円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 投資有価証券
その他有価証券(注1)	1,473,221	1,473,221	－
(2) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	3,812,500	3,806,945	△5,554
(3) デリバティブ取引(注2)
ヘッジ会計を適用しているもの	364,568	364,568	－
ヘッジ会計を適用していないもの	(42,093)	(42,093)	－

　当中間連結会計期間(2024年９月30日)

(単位:千円)

	中間連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 投資有価証券
その他有価証券（注1）	1,415,236	1,415,236	－
(2) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	4,062,500	4,046,738	△15,761
(3) デリバティブ取引(注2)
ヘッジ会計を適用しているもの	(844,247)	(844,247)	－
ヘッジ会計を適用していないもの	(21,719)	(21,719)	－

　 (注1)市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度（千円）	当中間連結会計期間（千円）
非上場株式	507,052	515,203

(注2)デリバティブ取引により生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味債務となる項目については( )で示しております。

２　金融商品の時価のレベルごとの内訳などに関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品

　前連結会計年度(2024年３月31日)

区分	時価（千円）
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券	1,473,221	－	－	1,473,221
デリバティブ取引
ヘッジ会計を適用しているもの	－	364,568	－	364,568
資産計	1,473,221	364,568	－	1,837,790
デリバティブ取引
ヘッジ会計を適用していな　いもの	－	42,093	－	42,093
負債計	－	42,093	－	42,093

　当中間連結会計期間(2024年９月30日)

区分	時価（千円）
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券	1,415,236	－	－	1,415,236
デリバティブ取引
ヘッジ会計を適用しているもの	－	－	－	－
ヘッジ会計を適用していないもの	－	－	－	－
資産計	1,415,236	－	－	1,415,236
デリバティブ取引
ヘッジ会計を適用しているもの	－	844,247	－	844,247
ヘッジ会計を適用していな　いもの	－	21,719	－	21,719
負債計	－	865,966	－	865,966

(2) 時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品

　前連結会計年度(2024年３月31日)

区分	時価（千円）
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金（１年内返済予定の長期　借入金を含む）	－	3,806,945	－	3,806,945
負債計	－	3,806,945	－	3,806,945

　当中間連結会計期間(2024年９月30日)

区分	時価（千円）
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金（１年内返済予定の長期　借入金を含む）	－	4,046,738	－	4,046,738
負債計	－	4,046,738	－	4,046,738

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

　投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

　長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定し、レベル２の時価に分類しております。

　デリバティブ取引

為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。内訳等につきましては注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

(有価証券関係)

１　その他有価証券

　　前連結会計年度　(2024年３月31日)

区分	連結貸借対照表計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	1,430,480	420,461	1,010,019
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	42,740	48,307	△5,566
合計	1,473,221	468,769	1,004,452

（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

非上場株式(連結貸借対照表計上額507,052千円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　　当中間連結会計期間　(2024年９月30日)

区分	中間連結貸借対照表計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	1,311,282	433,361	877,921
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	103,953	119,866	△15,912
合計	1,415,236	553,228	862,008

（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

非上場株式(中間連結貸借対照表計上額515,203千円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(１)商品関連

前連結会計年度(2024年３月31日)

区分	種類	契約額等(千円)	契約額等のうち1年超（千円）	時価（千円）	評価損益(千円)
市場取引	商品先物取引
	ゴム
	買建	－	－	－	－
	売建	149,287	－	△39,113	△39,113
合計		149,287	－	△39,113	△39,113

当中間連結会計期間(2024年９月30日)

区分	種類	契約額等(千円)	契約額等のうち1年超（千円）	時価（千円）	評価損益(千円)
市場取引	商品先物取引
	ゴム
	買建	19,524	－	1,375	1,375
	売建	134,749	－	△19,473	△19,473
合計		154,273	－	△18,098	△18,098

(２)通貨関連

前連結会計年度(2024年３月31日)

区分	種類	契約額等(千円)	契約額等のうち1年超（千円）	時価（千円）	評価損益（千円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建
	米ドル	113,734	－	△3,412	△3,412
	日本円	41,174	－	△111	△111
	売建
	米ドル	33,893	－	113	113
	人民元	5,612	－	45	45
	日本円	72,730	－	383	383
合計		267,145	－	△2,980	△2,980

当中間連結会計期間(2024年９月30日)

区分	種類	契約額等(千円)	契約額等のうち1年超（千円）	時価（千円）	評価損益（千円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建
	米ドル	74,131	－	△1,899	△1,899
	日本円	39,848	－	△703	△703
	売建
	米ドル	64,882	－	△755	△755
	日本円	24,022	－	△263	△263
合計		202,883	－	△3,621	△3,621

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(１)通貨関連

前連結会計年度（2024年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等(千円)	契約額等のうち１年超(千円)	時価(千円)
原則的処理方法	為替予約取引	支払手形及び買掛金
	買建
	米ドル		12,873,162	－	364,568
合計			12,873,162	－	364,568
為替予約等の振当処理	為替予約取引	支払手形及び買掛金
	買建
	米ドル		8,775,364	－	(注)
合計			8,775,364	－	(注)

（注）為替予約等の振当処理によるものは主にヘッジ対象とされている支払手形及び買掛金、並びに受取手形及び売掛金と一体として処理されているため、その時価は当該支払手形及び買掛金、並びに受取手形及び売掛金の時価に含めて記載しております。

当中間連結会計期間(2024年９月30日)

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等(千円)	契約額等のうち１年超(千円)	時価(千円)
原則的処理方法	為替予約取引	支払手形及び買掛金
	買建
	米ドル		15,001,604	－	△844,247
合計			15,001,604	－	△844,247
為替予約等の振当処理	為替予約取引	支払手形及び買掛金
	買建
	米ドル		9,555,291	－	(注)
合計			9,555,291	－	(注)

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

収益の分解情報のうち、移転の時期については全て一時点で認識される財に区分されるため、記載を省略しております。また、当社グループは財又はサービスの種類を主にフード事業、ライフ事業、インダストリー事業の３事業に区分しており、当該事業別の分解情報については「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュフローとの関係並びに当中間連結会計期間末において存在する顧客との契約から当中間連結会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

　　(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	前連結会計年度(2024年３月31日)	当中間連結会計期間(2024年９月30日)
顧客との契約から生じた債権（期首残高）
受取手形及び売掛金	18,085,127	23,962,371
電子記録債権	3,001,030	3,291,715
	21,086,158	27,254,086
顧客との契約から生じた債権（中間期末（期末）残高）
受取手形及び売掛金	23,962,371	26,672,586
電子記録債権	3,291,715	3,274,090
	27,254,086	29,946,677
契約負債（期首残高）	138,782	220,998
契約負債（中間期末（期末）残高）	220,998	243,307

中間連結貸借対照表において、契約負債は流動負債「その他」に含まれております。

契約負債は、主に、取引条件に基づき顧客から受け取った前受金によるものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。

前中間連結会計期間に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、111,387千円であります。また、前連結会計年度において、契約負債が82,215千円増加した主な理由は、欧州向け工作機械の販売契約について、取引条件に基づき顧客から受け取った前受金の増加によるものであります。

当中間連結会計期間に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、193,983千円であります。また、当中間連結会計期間において、契約負債が22,309千円増加した主な理由は、欧州向け工作機械並びに和牛の輸出代行に関する販売契約について、取引条件に基づき顧客から受け取った前受金の増加によるものであります。

過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額に重要性はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。

前連結会計年度末において未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、220,998千円であります。当該履行義務は、主にインダストリー事業における工作機械の販売に関するものであり、前連結会計年度末日後１年以内に収益として認識されると見込んでおります。

当中間連結会計期間末において未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、243,307千円であります。当該履行義務は、主にインダストリー事業における工作機械の販売並びにフード事業における和牛の輸出代行に関するものであり、当中間連結会計期間末日後１年以内に収益として認識されると見込んでおります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

　１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。　　

　　　区分　　　　　　　　　　構成する主な商品、製品及びサービス

(1) フード事業………………農産品、水産品、畜産品、加工食品、原皮、生活用品、事務機器

(2) ライフ事業………………繊維原料、ユニフォーム、シャツ、生地

(3) インダストリー事業……天然ゴム及び合成ゴム、化成品、医療品原料、鉱産品、建設資材、
　　　　　　　　　　　産業機械、電子材料、燃料、車輛

(4）アジア現地法人…………野村貿易(上海)有限公司、ナナチャート・トレーダーズ・コンソリデーション、ノムラ・エクスポリンド、ノムラ・トレーディング・ベトナム

(5) 海外支店…………………野村貿易株式会社フランクフルト支店、シンガポール支店、シアトル支店、
台湾支店

(6) その他の事業……………保険代理店　　２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。　　

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。　　

３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

前中間連結会計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)

　(単位:千円)

	報告セグメント						その他（注）１	合計	調整額（注）２	中間連結財務諸表計上額（注）３
	フード事業	ライフ事業	インダストリー事業	アジア現地法人	海外支店	計	その他（注）１	合計	調整額（注）２	中間連結財務諸表計上額（注）３
営業収益
外部顧客への営業収益	23,419,456	7,747,693	6,154,275	864,137	511,118	38,696,682	19,528	38,716,210	－	38,716,210
セグメント間の内部営業収益又は振替高	39	－	30,622	422,388	19,556	472,606	22,180	494,786	△494,786	－
計	23,419,496	7,747,693	6,184,897	1,286,525	530,675	39,169,288	41,708	39,210,996	△494,786	38,716,210
セグメント利益	504,061	212,108	432,837	88,027	118,896	1,355,932	4,817	1,360,750	94,580	1,455,330
セグメント資産	26,217,493	9,860,336	8,812,403	2,168,458	1,071,800	48,130,492	74,371	48,204,864	2,429,020	50,633,884
その他の項目
減価償却費	1,388	42,876	780	18,753	587	64,386	－	64,386	12,714	77,101
持分法適用会社への投資額	5,324	－	88,099	－	－	93,424	－	93,424	－	93,424
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,200	63,613	－	4,228	－	70,042	－	70,042	6,888	76,930

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業のセグメントであり、保険代理店等を含んでおります。

２．調整額は次のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額94,580千円には、セグメント間取引消去5,456千円、各セグメントに配分していない全社費費用89,124千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない売上原価、一般管理費等であります。

(2) セグメント資産の調整額2,429,020千円にはセグメント間取引消去等△236,424千円、各セグメントに配分していない全社資産2,665,444千円が含まれており、その主なものは野村貿易株式会社における現金及び預金であります。

(3) その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は各セグメントに配分していない資産であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

　(単位:千円)

	報告セグメント						その他（注）１	合計	調整額（注）２	中間連結財務諸表計上額（注）３
	フード事業	ライフ事業	インダストリー事業	アジア現地法人	海外支店	計	その他（注）１	合計	調整額（注）２	中間連結財務諸表計上額（注）３
営業収益
外部顧客への営業収益	25,253,372	7,635,172	6,102,325	1,265,580	397,257	40,653,708	20,096	40,673,804	－	40,673,804
セグメント間の内部営業収益又は振替高	5,446	－	19,999	429,861	10,943	466,251	20,280	486,531	△486,531	－
計	25,258,819	7,635,172	6,122,324	1,695,442	408,201	41,119,959	40,376	41,160,335	△486,531	40,673,804
セグメント利益	418,571	220,759	453,669	144,216	130,688	1,367,905	12,801	1,380,707	253,965	1,634,672
セグメント資産	30,495,413	9,931,639	10,900,412	2,662,072	1,557,718	55,547,256	83,080	55,630,336	778,631	56,408,967
その他の項目
減価償却費	1,905	58,931	75	17,955	517	79,386	－	79,386	14,064	93,451
持分法適用会社への投資額	0	－	92,827	－	－	92,827	－	92,827	－	92,827
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	12,190	25,186	－	19,672	－	57,048	－	57,048	26,996	84,045

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業のセグメントであり、保険代理店等を含んでおります。

２．調整額は次のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額253,965千円には、セグメント間取引消去2,672千円、各セグメントに配分していない全社費費用251,292千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない売上原価、一般管理費等であります。

(2) セグメント資産の調整額778,631千円には、セグメント間取引消去等△289,361千円、各セグメントに配分していない全社資産1,067,992千円が含まれており、その主なものは野村貿易株式会社における現金及び預金であります。

(3) その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は各セグメントに配分していない資産であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

Ⅰ．前中間連結会計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)

　１．製品及びサービスごとの情報