E04397 青森放送 半期報告書－第72期(2024/04/01－2025/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の状況

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載していない。

２．第70期の１株当たり配当額75円は、記念配当15円を含んでいる。

３．持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため、該当事項はない。

４．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、１株当たり中間（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していない。

２【事業の内容】

　当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はない。

３【関係会社の状況】

　該当事項はない。

４【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

2024年９月30日現在

従業員数（人） 122（62）

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか嘱託を含む。）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員を含み、嘱託は除く。）は、当中間会計期間の平均人員を（　）外数で記載している。

２．当社は放送事業の単一セグメントであるため、「セグメントの名称」の記載を省略している。

(2）労働組合の状況

　労働組合との間に特記すべき事項はない。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 (1)経営方針

　　当中間会計期間において、当社が定めている経営方針に重要な変更はない。

　　また、新たに定めた経営方針はない。

 (2)経営環境及び優先的に対処すべき課題

　　当中間会計期間において、当社の経営環境及び優先的に対処すべき課題に重要な変更はない。

　　また、新たに生じた経営環境及び優先的に対処すべき課題はない。

２【事業等のリスク】

　当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

　当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の　状況の概要は次のとおりであります。

　①財政状態及び経営成績の状況

　当中間会計期間の国内経済状況は、インバウンド需要の拡大や雇用・所得環境に改善の兆しが見られる等、社会・経済活動の緩やかな回復が見られましたが、為替の変動や不安定な国際情勢を背景としたエネルギーコストや原材料価格の高騰に起因する物価上昇が継続したことに加え、世界的な金融引き締めによる景気への影響が懸念されるなど、先行きは不透明な状況が続いております。県内経済においても観光施設や宿泊施設の利用者数が前年を上回って推移するなど、インバウンド拡大の影響を受けて経済が上向いておりますが、テレビメディアの主力サービスである地上波テレビ広告市場は依然として厳しい経営環境が続いております。

　このような状況の下、当中間会計期間の業績は売上高2,451,213千円で前中間会計期間に比べ0.3％の増収となりました。このうち、ラジオ収入は235,509千円（前年同期比1.6％減）、テレビ収入は2,062,858千円（同0.6％増）、その他の営業収入152,846千円（同0.6％減）となりました。営業費用は、売上原価で1,324,574千円（同2.1％減）、販売費及び一般管理費で1,387,014千円（同0.4％増）となり、営業損失260,375千円（前年同期は営業損失291,162千円）、経常損失227,993千円（前年同期は経常損失286,977千円）、中間純損失239,188千円（前年同期は中間純損失294,009千円）となりました。

　②キャッシュ・フローの状況

　当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ、560,950千円減少（前事業年度末比25.8％減）し、当中間会計期間末には1,609,351千円となりました。

　当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は67,219千円（前年同期は使用した資金47,118千円）となりました。これは主に、非現金支出項目である減価償却費を284,335千円（前年同期比4.4％増）計上した一方で、税引前中間純損失は237,969千円（前年同期は税引前中間純損失288,830千円）と前年同期比で改善し、減価償却前利益がプラスに転じたこと、およびその他の流動負債の増加額156,715千円（前年同期は87,286千円の増加）を計上したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、446,170千円（前年同期比735.7％増）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出299,988千円や有形固定資産の取得による支出127,554千円（同150.3％増）があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は181,998千円（前年同期比11.3％増）となりました。これは主に、リース債務の返済による支出163,998千円（同16.2％増）によるものであります。

　③会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

　④生産、受注及び販売の実績

　a.販売実績

　当社は放送事業の単一セグメントであるが、当中間会計期間の販売実績を区分別に示すと、次のとおりである。

（注）最近２中間会計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりである。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　当社に関する財政状態及び経営成績の分析・検討内容は原則として中間財務諸表について分析した内容であります。なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社の中間財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

　その作成は経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　当社の中間財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５〔経理の状況〕の〔中間財務諸表等〕「重要な会計方針」に記載しております。

②当中間会計期間の経営成績の分析

　当中間会計期間の売上高は2,451,213千円で前中間会計期間に比べ0.3％の増収となりました。このうち、ラジオ収入は235,509千円（前年同期比1.6％減）となり、この減収の要因は、ラジオスポット収入が減収となったことによるものであります。テレビ収入は2,062,858千円（同0.6％増）となりました。この増収の要因は、テレビタイム、テレビスポットともに増収となったことによるものであります。その他の営業収入は152,846千円（同0.6％減）とほぼ前年並みの水準となりました。営業費用では、売上原価で1,324,574千円（同2.1％減）、販売費及び一般管理費で1,387,014千円（同0.4％増）となりました。これは、売上原価では主に番組費や人件費が減少したこと、販売費及び一般管理費では事業宣伝費が増加したことによるものであります。依然として売上高がコロナ禍前の水準に戻らず、営業損失260,375千円（前年同期は営業損失291,162千円）、経常損失227,993千円（前年同期は経常損失286,977千円）、中間純損失239,188千円（前年同期は中間純損失294,009千円）となりましたが、売上高が増収に転じたことに加え、コスト削減への取組み等により、いずれも前年同期比で改善しております。

③経営成績に重要な影響を与える要因について

　激甚災害が起きれば、当社の経営成績に重大な影響を与える要因となります。

　ネットと通信、電波等のさらなる規制緩和政策により、県域放送の枠組みが揺らぎ、再編もしくは撤廃の方向となれば、地方局の存亡にかかわり、経営成績に重大重要な影響を与える要因となります。

　キー局である日本テレビ放送網㈱の視聴率および体制の変化は、系列である当社の経営成績に重大な影響を与える要因となります。

④資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社の運転資金需要の主なものは、放送費、技術費、販売費及び一般管理費等の営業費用です。投資を目的と

した資金需要は、設備投資等によるものです。

　当社は事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

　短期運転資金は自己資金および金融機関からの短期借入により、設備投資や長期運転資金の調達については、自己資金ないしリース契約によることとしております。

　なお、当中間会計期間末における借入金およびリース債務を含む有利子負債の残高は2,039,026千円、現金及び現金同等物の残高は1,609,351千円と前事業年度末に比べ560,950千円の減少となっております。

４【経営上の重要な契約等】

　当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

５【研究開発活動】

　当中間会計期間において、特記すべき事項はない。

第３【設備の状況】

１【主要な設備の状況】

　当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はない。

２【設備の新設、除却等の計画】

　当中間会計期間において、前事業年度末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はない。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はない。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はない。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はない。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はない。

（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2024年９月30日現在

②【自己株式等】

2024年９月30日現在

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はない。

第５【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成している。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第４編の規定により第２種中間財務諸表を作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）の中間財務諸表について、公認会計士小野寺高事務所による中間監査を受けている。

３．中間連結財務諸表について

当社は子会社がないので、中間連結財務諸表を作成していない。

１【中間財務諸表等】

（１）【中間財務諸表】

①【中間貸借対照表】

②【中間損益計算書】

③【中間株主資本等変動計算書】

前中間会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

当中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

④【中間キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

(2）棚卸資産

貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

建物　　　　　定額法

その他　　　　定率法　ただし、2016年４月１日以降に取得した構築物については、定額法を採用している。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりである。

建物　　　　　８～50年

機械及び装置　７～10年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については、定額法を採用している。

(3) リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額の当中間会計期間負担分を計上している。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務に基づき計上している（簡便法）。

(4）役員退職慰労引当金

　役員退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく中間会計期間末要支給額を計上している。

４．収益及び費用の計上基準

　　収益の計上基準

　　売上高の計上については、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス

　と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識している。なお、当社が代理人に該当すると判断したもの

　については、他の当事者が提供する財又はサービスと交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控

　除した純額を収益として認識している。

５．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。

（中間貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

　２　当座貸越契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行（前事業年度は２行）と当座貸越契約を締結している。この契約に基づく中間会計期間末の借入未実行残高は次のとおりである。

※３　圧縮記帳

　有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりである。

※４　消費税等の取扱い

　当中間会計期間において、仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額の重要性が乏しいため、流動負債の「その他」に含めて表示している。

（中間損益計算書関係）

※１　営業外収益のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

※２　営業外費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

※３　特別損失のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

　４　減価償却実施額

（中間株主資本等変動計算書関係）

前中間会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間末後となるもの

　該当事項はない。

当中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間末後となるもの

　該当事項はない。

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりである。

（リース取引関係）

　　　　　（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

　①有形固定資産

　　主として、電源棟自家発等電気設備(建物、機械及び装置)、報道・制作サブ(機械及び装置)又、マスター設備(機械及び装置)である。

(2）リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「２.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。

（金融商品関係）

１．金融商品の時価等に関する事項

中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。

前事業年度（2024年３月31日）

当中間会計期間（2024年９月30日）

(*1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略している。また「受取手形、売掛金及び契約資産」及び「短期借入金」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略している。

(*2）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれていない。当該金融商品の中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）は以下のとおりである。

(*3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類している。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。

(1）時価で中間貸借対照表（貸借対照表）に計上している金融商品

前事業年度（2024年３月31日）

当中間会計期間（2024年９月30日）

(2）時価で中間貸借対照表（貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度（2024年３月31日）

当中間会計期間（2024年９月30日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価している。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類している。

リース債務

　時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により

算定しており、レベル２の時価に分類している。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前事業年度(2024年３月31日)

　該当事項なし。

当中間会計期間(2024年９月30日)

　該当事項なし。

２．子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2024年３月31日)

　該当事項なし。

当中間会計期間(2024年９月30日)

　該当事項なし。

３．その他有価証券

前事業年度(2024年３月31日)

（注）　市場価格のない非上場株式（貸借対照表計上額162,294千円）については、上表の「その他有価証券」には含めていない。

当中間会計期間（2024年９月30日）

（注）　市場価格のない非上場株式（中間貸借対照表計上額162,294千円）については、上表の「その他有価証券」には含めていない。

（デリバティブ取引関係）

前事業年度（2024年３月31日）

　当社は、デリバティブ取引を全く利用していないので、該当事項はない。

当中間会計期間（2024年９月30日）

　当社は、デリバティブ取引を全く利用していないので、該当事項はない。

（ストック・オプション等関係）

前中間会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　該当事項はない。

当中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　該当事項はない。

（持分法損益等）

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　当社は関連会社がないため、該当事項はない。

前中間会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　当社は関連会社がないため、該当事項はない。

当中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　当社は関連会社がないため、該当事項はない。

（資産除去債務関係）

　当社は、支社局等の不動産賃貸借契約及び定期借地権契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しているが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約及び定期借地権契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっている。資産除去債務の負債計上に代えて敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当中間会計期間の負担に属する金額を費用に計上する方法を用いているものに関して、敷金の回収が最終的に見込めないと算定した金額は前事業年度5,175千円、当中間会計期間5,372千円である。

（賃貸等不動産関係）

　賃貸等不動産の中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)、期中増減額及び時価は、次のとおりである。

（単位：千円）

（注）１．中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額である。

２．期中増減額のうち、前事業年度の減少額は土地の売却（2,983千円）及び減価償却費(828千円)である。当中間会計期間の減少額は減価償却費(414千円)である。

３．中間期末(期末)時価は、路線価及び固定資産税評価額を基に算定した金額である。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　当社は、放送番組の制作と販売を主な事業内容としているが、放送事業の売上高以外の重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は記載を省略している。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針)４.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりである。

３．当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報

（1）契約資産及び契約負債の残高等

(単位：千円)

　中間財務諸表上、契約負債は「その他」に計上している。前事業年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は2,296千円である。当中間会計期間に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は1,770千円である。また、契約負債の増加額は、主に前受金の受取により生じたものである。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

　　当社においては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略している。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前中間会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）及び当中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　当社は、放送事業の単一セグメントであるため、記載を省略している。

【関連情報】

前中間会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はない。

(2）有形固定資産

　本邦以外の国又は地域に支社局等は存在しないため、該当事項はない。

３．主要な顧客ごとの情報

当中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はない。

(2）有形固定資産

　本邦以外の国又は地域に支社局等は存在しないため、該当事項はない。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はない。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はない。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はない。

（１株当たり情報）

　１株当たり純資産額は、以下のとおりである。

　１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

（注）　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していない。

（重要な後発事象）

　該当事項はない。

（２）【その他】

　該当事項はない。

第６【提出会社の参考情報】

　当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。

(1)有価証券報告書及びその添付書類

事業年度（第71期）（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）2024年６月28日東北財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はない。

独立監査人の中間監査報告書

2024年12月20日

青森放送株式会社

取締役会 御中

公認会計士小野寺高事務所 青森県青森市

中間監査意見

私は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている青森放送株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第72期事業年度の中間会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

私は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、青森放送株式会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

私は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における私の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・  中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・  経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・  経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれておりません。