| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年12月24日 |
| 【中間会計期間】 | 第77期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
| 【会社名】 | 旭産業株式会社 |
| 【英訳名】 | Asahi Sangyo Co.,Ltd |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 牛久保 尚志 |
| 【本店の所在の場所】 | 埼玉県本庄市沼和田948番地 |
| 【電話番号】 | ０４９５（２４）２１８１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務課長 須賀 彰 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 埼玉県本庄市沼和田948番地 |
| 【電話番号】 | ０４９５（２４）２１８１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務課長 須賀 彰 |
| 【縦覧に供する場所】 | 該当なし |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
| 回次 | 第75期中 | 第76期中 | 第77期中 | 第75期 | 第76期 |
| 会計期間 | 自2022年 ４月１日至2022年 ９月30日 | 自2023年 ４月１日至2023年 ９月30日 | 自2024年 ４月１日至2024年 ９月30日 | 自2022年 ４月１日至2023年 ３月31日 | 自2023年 ４月１日至2024年 ３月31日 |
| 売上高（千円） | 1,635,493 | 1,770,101 | 1,896,141 | 3,542,671 | 3,527,038 |
| 経常利益（千円） | 3,476 | 1,954 | 8,256 | 3,608 | 15,852 |
| 中間（当期）純利益（千円） | 3,311 | 1,689 | 8,454 | 3,178 | 15,846 |
| 持分法を適用した場合の投資利益（千円） | ― | ― | ― | ― | ― |
| 資本金（千円） | 96,000 | 96,000 | 96,000 | 96,000 | 96,000 |
| 発行済株式総数（千株） | 1,300 | 1,300 | 1,300 | 1,300 | 1,300 |
| 純資産額（千円） | 137,362 | 141,135 | 164,969 | 137,623 | 156,521 |
| 総資産額（千円） | 1,237,679 | 1,466,144 | 1,340,341 | 1,492,418 | 1,339,133 |
| １株当たり純資産額（円） | 108.29 | 111.27 | 130.06 | 108.50 | 123.40 |
| １株当たり中間（当期）純利益金額（円） | 2.61 | 1.33 | 6.66 | 2.51 | 12.49 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額（円） | ― | ― | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額（円） | ― | ― | ― | ― | ― |
| 自己資本比率（％） | 11.10 | 9.63 | 12.31 | 9.22 | 11.69 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー（千円） | 9,996 | 80,045 | △41,134 | 14,567 | 199,396 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー（千円） | △20,039 | △6,998 | 462 | △113,171 | △12,683 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー（千円） | △205 | 32,606 | △14,777 | 110,378 | △139,900 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高（千円） | 78,776 | 206,452 | 92,160 | 100,798 | 147,610 |
| 従業員数（外、平均臨時雇用者数）（人） | 56 | 54 | 53 | 56 | 53 |
| (―) | (―) | (―) | (―) | (―) |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成していないので、中間連結会計期間にかかる主要な経営指標等の推移については記載していない。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容についての重要な変更はない。また、主要な関係会社における異動もない。
３ 【関係会社の状況】
当中間会計期間において、重要な関係会社の異動はない。
４ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
| 2024年９月30日現在 | |
|---|---|
| 従業員数（人） | 53 |
(注) 従業員数は就業人員である。
(2) 労働組合の状況
当社従業員は労働組合を結成していない。従業員側は必要な都度代表者を選出して交渉に当っており、労使関係は極めて平穏である。
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間会計期間において当社の経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、重要な変更はない。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等はない。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題についての重要な変更はない。
また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はない。
２ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、当半期報告書に掲載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はない。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当中間期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りである。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間における経済情勢は、中国経済の低迷やウクライナ・中東情勢の長期化などの地政学リスク、欧米の金融引き締め政策の継続及び物価上昇により先行き不透明な状況が続いていた。日本経済においては、物価の上昇を要因として個人消費の持ち直しの動きに足踏みが見られたものの、雇用・所得環境の改善並びにインバウンド需要の拡大などを背景に景気の緩やかな回復基調を取り戻した。一方で、米国金融市場の利下げ観測の後退を背景としドル高・円安が進み一時１ドル160円を超える歴史的な円安水準となるなど、インフレ圧力の強まりや個人消費の低下が懸念された。
当社が主力事業とする自動車市場においては現在、電動モーターと内燃機関を併用するＨＥＶやＰＨＥＶの普及率がガソリン車を上回っており、モーター駆動のピュアＥＶは現状それらに遅れをとっているものの、車両価格や航続距離の向上、充電インフラの標準化などによりＥＶシフトが進み、次第に市場の主役はピュアＥＶ（電気自動車）になると見込まれる。当社では自動車のＥＶ化に伴い、空調やバッテリー温調のための熱源ニーズが急速に拡大することを思料し営業活動を展開したことでこの度、ＥＶ向け熱源部品の受注を獲得した。なお当該製品はＨＥＶ、ＰＨＥＶにも適応可能なことから伸張性が期待されている。当社は今後も既存部品加工ラインの更なる最適化と効率化を推進し、新規部品の受注や商権獲得による売上拡大を図る所存である。
これらの結果、当中間会計期間のコンプレッサ部品関係の売上高は前年同期比で7.6％増の18億61百万円となった。カーエアコン取付部品関係の売上高は前年同期比39.0％減の1.2百万円、またその他の売上高は前年同期比12.4％減の33.7百万円であった。これらを合計した当中間会計期間の売上高は、前年同期比7.1％増の18億96百万円となった。
損益面では、生産効率化推進と徹底した支出管理の継続を行った結果、営業利益10.1百万円（前年同期は営業損失13.3百万円）、中間純利益8.4百万円（前年同期は中間純利益1.6百万円）となった。
財政状態については、当中間会計期間末の総資産は前事業年度末に比べ1.2百万円増加し13億40百万円となった。負債は前事業年度末に比べ7.2百万円減少し11億75百万円、純資産は前事業年度末に比べて8.4百万円増加し１億64百万円となった。また自己資本比率は前事業年度末から0.6ポイント増の12.3％となった。
②キャッシュ・フロー
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローで使用した資金、投資活動で得られた資金、財務活動で使用した資金の相殺により、前事業年度末に比べ55.4百万円減少し、当中間会計期間末には92.1百万円となった。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローは次の通りである。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において営業活動により使用した資金は前年同期と比べ１億21百万円と大幅減少し41.1百万円となった。これは主に売上債権の増加額、棚卸資産の増加額並びに税引前中間純利益等と、未払費用の大幅な減少額などとの差引によるものである。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において投資活動の結果得られた資金は前年同期と比べて7.4百万円増加し0.4百万円となった。これは有形固定資産の取得による支出が減少したことによるものである。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において財務活動により使用した資金は前年同期と比べて47.3百万円減少し14.7百万円となった。これは主に、短期借入金の増加及び長期借入による収入の減少と長期借入金の返済の減少との差引によるものである。
③生産、販売及び受注の実績
当中間会計期間における当社の生産、受注及び販売実績は次の通りである。
なお、当社はカーエアコン関連部品の製造を行う単一セグメントであるため、生産、受注及び販売の実績については製品区分別に記載している。
a.生産実績
当中間会計期間の生産実績を製品区分別に示すと、次の通りである。
| 製品区分別 | 金額（千円） | 前年同期比（％） |
|---|---|---|
| コンプレッサ部品 | 1,864,402 | 107.1 |
| カーエアコン取付部品 | 1,304 | 57.8 |
| その他 | 12,042 | 64.2 |
| 計 | 1,877,749 | 106.5 |
(注) 金額は販売価格によっている。
b.受注実績
当中間会計期間の受注状況を製品区分別に示すと、次の通りである。
| 製品区分別 | 受注高（千円） | 前年同期比（％） | 受注残高（千円） | 前年同期比（％） |
|---|---|---|---|---|
| コンプレッサ部品 | 1,885,957 | 107.2 | 359,711 | 103.1 |
| カーエアコン取付部品 | 1,242 | 54.2 | ― | ― |
| その他 | 12,719 | 68.8 | 2,800 | 126.8 |
| 計 | 1,899,918 | 106.8 | 362,511 | 103.1 |
c.販売実績
当中間会計期間の販売実績を製品区分別に示すと、次の通りである。
| 製品区分別 | 金額（千円） | 前年同期比（％） |
|---|---|---|
| コンプレッサ部品 | 1,861,162 | 107.6 |
| カーエアコン取付部品 | 1,242 | 61.0 |
| その他 | 33,736 | 87.6 |
| 計 | 1,896,141 | 107.1 |
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、以下の通りである。
| 相手先 | 前中間会計期間（自 2023年４月１日至 2023年９月30日） | 当中間会計期間（自 2024年４月１日至 2024年９月30日） | ||
| 金額（千円） | 割合（％） | 金額（千円） | 割合（％） | |
| サンデン株式会社 | 1,731,592 | 97.8 | 1,862,404 | 98.2 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りである。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものである。
①当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態
当中間会計期間末の総資産は、売掛金を始めとする流動資産の増加などで前事業年度末に比べ1.2百万円増加し13億40百万円となった。負債は主に仕入債務及び短期借入金等の流動負債が増加したものの、長期借入金等の固定負債の減少などで前事業年度末に比べ7.2百万円減少し11億75百万円、純資産は中間純利益の計上により前事業年度末に比べて8.4百万円増加し１億64百万円となった。また先述の中間純利益の計上により、自己資本比率は前事業年度末から0.6ポイントと微増ではあるが12.3％となった。今後も継続して自己資本比率を高め、安定的な財務体制を目指した活動を推進する。
b.経営成績
当中間会計期間の売上高は、主力のカーエアコン用コンプレッサ部品が自動車市場の時勢を反映し増加したことから、前年同期比7.1％増の18億96百万円となった。損益面では、徹底した支出の管理を行った結果、営業利益10.1百万円（前年同期は営業損失13.3百万円）、また中間純利益は8.4百万円（前年同期は中間純利益1.6百万円）となった。今後も継続した利益創出による経営安定化を図る必要があると考える。
②資本の財源及び資金の流動性
当社の資金需要の主なものは、設備投資と売上債権及び仕入債務の増減影響などによる運転資金である。なお当中間会計期間において資金需要を伴う大きな設備投資はなかったが、計画の進捗状況により当事業年度中の投資が発生する可能性がある。また資金調達については、設備投資は長期、運転資金は短期及び長期の金融機関からの借入れをメインとしている。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はない。
５ 【研究開発活動】
特に記載すべき事項はない。
第３ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はない。
２ 【設備の新設、除却等の計画】
前事業年度末において、計画中または実施中の重要な設備の新設、除却等はない。また、当中間会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、改修等は計画されていない。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 1,920,000 |
| 計 | 1,920,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株）（2024年９月30日） | 提出日現在発行数（株）（2024年12月24日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,300,000 | 1,300,000 | 非上場 | 当社は単元株制度は採用していない。 |
| 計 | 1,300,000 | 1,300,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はない。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はない。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はない。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～2024年９月30日 | ― | 1,300,000 | ― | 96,000 | ― | ― |
(5) 【大株主の状況】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| サンデン株式会社 | 群馬県伊勢崎市寿町20番地 | 393 | 31.05 |
| 牛久保 尚志 | 埼玉県本庄市 | 253 | 19.97 |
| 牛久保 仁一 | 埼玉県本庄市 | 133 | 10.55 |
| メルヴィン・ヴィルヒル | 米国オハイオ州ヤングスタウン | 80 | 6.31 |
| 浅見 道代 | 埼玉県本庄市 | 64 | 5.11 |
| 牛久保 郷子 | 埼玉県本庄市 | 33 | 2.68 |
| 大手 英一 | 群馬県安中市 | 28 | 2.25 |
| 牛久保 博一 | 埼玉県本庄市 | 15 | 1.23 |
| 高橋 徹 | 埼玉県本庄市 | 12 | 0.99 |
| 槌田 辰治 | 岡山県岡山市南区 | 6 | 0.47 |
| 計 | ― | 1,022 | 80.61 |
(注) 上記のほか、自己株式31千株がある。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | |||||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | ||||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― | ||||
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 31,540 | （自己保有株式） | 普通株式 | 31,540 | ― | ― | |
| （自己保有株式） | |||||||
| 普通株式 | 31,540 | ||||||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 1,268,460 | 普通株式 | 1,268,460 | 1,268,460 | ― | ||
| 普通株式 | 1,268,460 | ||||||
| 単元未満株式 | ― | ― | ― | ||||
| 発行済株式総数 | 1,300,000 | ― | ― | ||||
| 総株主の議決権 | ― | 1,268,460 | ― | ||||
(注) 「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式である。
② 【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） | 埼玉県本庄市沼和田948番地 | 31,540 | ― | 31,540 | 2.43 |
| 旭産業株式会社 | |||||
| 計 | ― | 31,540 | ― | 31,540 | 2.43 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はない。
第５ 【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成している。また当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第４編の規定により第２種中間財務諸表を作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）の中間財務諸表について、公認会計士 村田克也氏及び公認会計士 森山謙一氏による中間監査を受けた。
３．中間連結財務諸表について
当社には子会社がないので、中間連結財務諸表を作成していない。
１ 【中間財務諸表等】
(1) 【中間財務諸表】
① 【中間貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2024年３月31日) | 当中間会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 153,610 | 98,160 | |||||||||
| 売掛金 | 308,836 | 348,245 | |||||||||
| 電子記録債権 | 205,800 | 242,509 | |||||||||
| 棚卸資産 | 225,048 | 227,068 | |||||||||
| 前払費用 | 3,670 | 7,625 | |||||||||
| 未収入金 | 37 | 24 | |||||||||
| その他 | 342 | 593 | |||||||||
| 流動資産合計 | 897,346 | 924,227 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | ※2 73,049 | ※2 68,203 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | ※2 104,308 | ※2 90,643 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 11,394 | 8,799 | |||||||||
| 土地 | ※2 110,519 | ※2 110,519 | |||||||||
| リース資産（純額） | 85,784 | 76,767 | |||||||||
| その他（純額） | 1,004 | 628 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | ※1 386,060 | ※1 355,562 | |||||||||
| 無形固定資産 | 32 | 32 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 10,007 | 9,998 | |||||||||
| 事業保険掛金 | 43,321 | 48,497 | |||||||||
| 長期前払費用 | 2,091 | 1,808 | |||||||||
| その他 | 275 | 215 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 55,695 | 60,519 | |||||||||
| 固定資産合計 | 441,787 | 416,113 | |||||||||
| 資産合計 | 1,339,133 | 1,340,341 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2024年３月31日) | 当中間会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形 | 8,784 | － | |||||||||
| 買掛金 | 483,950 | 525,233 | |||||||||
| 電子記録債務 | 32,000 | 49,512 | |||||||||
| 短期借入金 | ※2 171,764 | ※2 206,552 | |||||||||
| リース債務 | 19,634 | 19,634 | |||||||||
| 未払金 | 9,233 | 12,514 | |||||||||
| 未払費用 | 51,430 | 13,743 | |||||||||
| 未払法人税等 | 530 | 265 | |||||||||
| 未払消費税等 | 21,231 | 11,357 | |||||||||
| 賞与引当金 | 11,811 | 11,586 | |||||||||
| その他 | 8,836 | 8,468 | |||||||||
| 流動負債合計 | 819,208 | 858,868 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | ※2 201,152 | ※2 161,383 | |||||||||
| リース債務 | 75,464 | 65,667 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 2,465 | 2,462 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 41,956 | 42,334 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 36,666 | 38,956 | |||||||||
| 資産除去債務 | 5,700 | 5,700 | |||||||||
| 固定負債合計 | 363,403 | 316,503 | |||||||||
| 負債合計 | 1,182,612 | 1,175,371 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 96,000 | 96,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| その他資本剰余金 | 21,000 | 21,000 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 21,000 | 21,000 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 繰越利益剰余金 | 36,447 | 44,901 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 36,447 | 44,901 | |||||||||
| 自己株式 | △1,802 | △1,802 | |||||||||
| 株主資本合計 | 151,645 | 160,099 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,876 | 4,869 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 4,876 | 4,869 | |||||||||
| 純資産合計 | 156,521 | 164,969 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,339,133 | 1,340,341 | |||||||||
② 【中間損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,770,101 | 1,896,141 | |||||||||
| 売上原価 | 1,748,060 | 1,856,576 | |||||||||
| 売上総利益 | 22,040 | 39,565 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 35,366 | 29,437 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △13,325 | 10,128 | |||||||||
| 営業外収益 | ※1 18,718 | ※1 1,114 | |||||||||
| 営業外費用 | ※2 3,438 | ※2 2,986 | |||||||||
| 経常利益 | 1,954 | 8,256 | |||||||||
| 特別利益 | － | 462 | |||||||||
| 税引前中間純利益 | 1,954 | 8,719 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 265 | 265 | |||||||||
| 法人税等合計 | 265 | 265 | |||||||||
| 中間純利益 | 1,689 | 8,454 | |||||||||
③ 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
| (単位：千円) | |||||||
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | ||
| その他資本剰余金 | その他利益剰余金 | ||||||
| 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 96,000 | 21,000 | 20,600 | △1,802 | 135,799 | 1,824 | 137,623 |
| 当中間期変動額 | |||||||
| 中間純利益 | 1,689 | 1,689 | 1,689 | ||||
| 株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） | 1,822 | 1,822 | |||||
| 当中間期変動額合計 | － | － | 1,689 | － | 1,689 | 1,822 | 3,511 |
| 当中間期末残高 | 96,000 | 21,000 | 22,290 | △1,802 | 137,488 | 3,646 | 141,135 |
当中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
| (単位：千円) | |||||||
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | ||
| その他資本剰余金 | その他利益剰余金 | ||||||
| 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 96,000 | 21,000 | 36,447 | △1,802 | 151,645 | 4,876 | 156,521 |
| 当中間期変動額 | |||||||
| 中間純利益 | 8,454 | 8,454 | 8,454 | ||||
| 株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） | △6 | △6 | |||||
| 当中間期変動額合計 | － | － | 8,454 | － | 8,454 | △6 | 8,447 |
| 当中間期末残高 | 96,000 | 21,000 | 44,901 | △1,802 | 160,099 | 4,869 | 164,969 |
④ 【中間キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前中間純利益 | 1,954 | 8,719 | |||||||||
| 減価償却費 | 32,075 | 30,497 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △6,087 | △224 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 2,520 | 2,668 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △129 | △152 | |||||||||
| 支払利息 | 2,758 | 2,703 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 113,575 | △76,118 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 11,791 | △2,091 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △1,291 | △4,096 | |||||||||
| その他の投資の増減額（△は増加） | △4,445 | △4,893 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | 8,130 | － | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △100,541 | 50,010 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △995 | 3,280 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 14,159 | △9,873 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 9,772 | △37,687 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △90 | △367 | |||||||||
| その他 | 69 | △402 | |||||||||
| 小計 | 83,226 | △38,028 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 107 | 127 | |||||||||
| 利息の支払額 | △2,758 | △2,703 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △530 | △530 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 80,045 | △41,134 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △6,998 | － | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | － | 462 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △6,998 | 462 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △12,856 | 33,360 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 100,000 | － | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △45,158 | △38,341 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △9,379 | △9,796 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 32,606 | △14,777 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 105,654 | △55,449 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 100,798 | 147,610 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 206,452 | ※ 92,160 | |||||||||
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産
製品 …… 総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
原材料 …… 最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
原材料（有償受給分） …… 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
仕掛品 …… 最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
仕掛品（有償受給分） …… 総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品 …… 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用している。
なお、主な耐用年数は以下の通りである。
| 建物 | ５～40年 |
|---|---|
| 機械及び装置 | ８～９年 |
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用している。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
(2) 賞与引当金
従業員に対し支給する冬季賞与に充当するため、支給見積額の当中間会計期間負担額を計上している。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務の見込み額に基づき計上している。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社内規に基づく中間会計期間末要支給額を計上している。
４．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。
（会計方針の変更）
該当事項はない。
（追加情報）
該当事項はない。
（中間貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産減価償却累計額
| 前事業年度（2024年３月31日） | 当中間会計期間（2024年９月30日） | ||
| 2,028,837 | 千円 | 2,000,235 | 千円 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次の通りである。
| 前事業年度（2024年３月31日） | 当中間会計期間（2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 建物 | 56,688千円 | 52,356千円 |
| 機械及び装置 | 0 | 0 |
| 土地 | 88,519 | 88,519 |
| 計 | 145,208 | 140,876 |
担保付債務は次の通りである。
| 前事業年度（2024年３月31日） | 当中間会計期間（2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 短期借入金 | 26,208千円 | 14,436千円 |
| 長期借入金 | 63,269 | 6,166 |
| 計 | 89,477 | 20,602 |
（中間損益計算書関係）
※１ 営業外収益のうち主要な項目及び金額は次の通りである。
| 前中間会計期間（自 2023年４月１日至 2023年９月30日） | 当中間会計期間（自 2024年４月１日至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 受取利息 | 0千円 | 2千円 |
| 受取配当金 | 129 | 150 |
| 受取助成金 | 1,487 | ― |
| 受取補償金 | 16,617 | ― |
※２ 営業外費用のうち主要な項目及び金額は次の通りである。
| 前中間会計期間（自 2023年４月１日至 2023年９月30日） | 当中間会計期間（自 2024年４月１日至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 支払利息 | 2,758千円 | 2,703千円 |
３ 減価償却実施額
| 前中間会計期間（自 2023年４月１日至 2023年９月30日） | 当中間会計期間（自 2024年４月１日至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 有形固定資産 | 32,075千円 | 30,497千円 |
（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度期首株式数（株） | 当中間会計期間増加株式数（株） | 当中間会計期間減少株式数（株） | 当中間会計期間末株式数（株） | |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 1,300,000 | ― | ― | 1,300,000 |
| 合計 | 1,300,000 | ― | ― | 1,300,000 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 31,540 | ― | ― | 31,540 |
| 合計 | 31,540 | ― | ― | 31,540 |
当中間会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度期首株式数（株） | 当中間会計期間増加株式数（株） | 当中間会計期間減少株式数（株） | 当中間会計期間末株式数（株） | |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 1,300,000 | ― | ― | 1,300,000 |
| 合計 | 1,300,000 | ― | ― | 1,300,000 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 31,540 | ― | ― | 31,540 |
| 合計 | 31,540 | ― | ― | 31,540 |
（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の通りである。
| 前中間会計期間（自 2023年４月１日至 2023年９月30日） | 当中間会計期間（自 2024年４月１日至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 212,452千円 | 98,160千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △6,000 | △6,000 |
| 現金及び現金同等物 | 206,452 | 92,160 |
（リース取引関係）
（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
①有形固定資産
主として生産設備の機械及び装置である。
②無形固定資産
ソフトウエアである。
(2) リース資産の減価償却方法
重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載の通りである。
（金融商品関係）
１．金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については次の通りである。
前事業年度（2024年３月31日）
| 貸借対照表計上額（千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
|---|---|---|---|
| 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 9,507 | 9,507 | ― |
| 資産計 | 9,507 | 9,507 | ― |
| 長期借入金 | 201,152 | 198,714 | △2,437 |
| 負債計 | 201,152 | 198,714 | △2,437 |
(注1)現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金、１年以内返済予定の長期借入金は、主に短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略している。
(注2)市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次のとおりである。
| （単位：千円） | |
|---|---|
| 区分 | 前事業年度(2024年３月31日) |
| 非上場株式 | 500 |
これらについては、市場価額がなく、かつ、将来キャッシュ・フロ-を見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産 投資有価証券」には含めていない。
(注3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。
当中間会計期間（2024年９月30日）
| 中間貸借対照表計上額（千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
|---|---|---|---|
| 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 9,498 | 9,498 | ― |
| 資産計 | 9,498 | 9,498 | ― |
| 長期借入金 | 161,383 | 160,561 | △821 |
| 負債計 | 161,383 | 160,561 | △821 |
(注1)現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金、１年以内返済予定の長期借入金は、主に短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略している。
(注2)市場価格のない株式等の当中間貸借対照表計上額は次のとおりである。
| （単位：千円） | |
|---|---|
| 区分 | 当中間会計期間(2024年９月30日) |
| 非上場株式 | 500 |
これらについては、市場価額がなく、かつ、将来キャッシュ・フロ-を見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産 投資有価証券」には含めていない。
(注3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。
２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類している。
レベル１の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該
時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の
算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。
(1)時価で中間貸借対照表（貸借対照表）に計上している金融商品
前事業年度（2024年３月31日）
| 区分 | 時価（千円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 9,507 | ― | ― | 9,507 |
| 資産計 | 9,507 | ― | ― | 9,507 |
当中間会計期間（2024年９月30日）
| 区分 | 時価（千円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 9,498 | ― | ― | 9,498 |
| 資産計 | 9,498 | ― | ― | 9,498 |
(2)時価で中間貸借対照表（貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度（2024年３月31日）
| 区分 | 時価（千円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 長期借入金 | ― | 198,714 | ― | 198,714 |
| 負債計 | ― | 198,714 | ― | 198,714 |
当中間会計期間（2024年９月30日）
| 区分 | 時価（千円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 長期借入金 | ― | 160,561 | ― | 160,561 |
| 負債計 | ― | 160,561 | ― | 160,561 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価している。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類している。
負 債
長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定しており、レベル２の時価に分類している。
（有価証券関係）
その他有価証券
前事業年度（2024年３月31日）
| 種類 | 貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円） | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 9,507 | 2,166 | 7,341 |
| (2) 債券 | ― | ― | ― | |
| (3) その他 | ― | ― | ― | |
| 小計 | 9,507 | 2,166 | 7,341 | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | ― | ― | ― |
| (2) 債券 | ― | ― | ― | |
| (3) その他 | ― | ― | ― | |
| 小計 | ― | ― | ― | |
| 合計 | 9,507 | 2,166 | 7,341 | |
(注) 非上場株式（貸借対照表計上額500千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」に含めていない。
当中間会計期間（2024年９月30日）
| 種類 | 中間貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円） | |
| 中間貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 9,498 | 2,166 | 7,332 |
| (2) 債券 | ― | ― | ― | |
| (3) その他 | ― | ― | ― | |
| 小計 | 9,498 | 2,166 | 7,332 | |
| 中間貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | ― | ― | ― |
| (2) 債券 | ― | ― | ― | |
| (3) その他 | ― | ― | ― | |
| 小計 | ― | ― | ― | |
| 合計 | 9,498 | 2,166 | 7,332 | |
(注) 非上場株式（中間貸借対照表計上額500千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」に含めていない。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち中間貸借対照表（貸借対照表）に計上しているもの
当該資産除去債務の総額の増減
| 前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日） | 当中間会計期間（自 2024年４月１日至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 期首残高 | 5,700千円 | 5,700千円 |
| 中間期末（期末）残高 | 5,700 | 5,700 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、カーエアコン関連部品の製造を行う単一セグメントであるため、記載を省略している。
【関連情報】
Ⅰ 前中間会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。 (2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。 ３．主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高（千円） | 関連するセグメント名 |
|---|---|---|
| サンデン株式会社 | 1,731,592 | カーエアコン関連部品の製造 |
Ⅱ 当中間会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。 (2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。 ３．主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高（千円） | 関連するセグメント名 |
|---|---|---|
| サンデン株式会社 | 1,862,404 | カーエアコン関連部品の製造 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はない。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はない。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はない。
（１株当たり情報）
１株当たり純資産額及び算定上の基礎は、次の通りである。
| 前事業年度（2024年３月31日） | 当中間会計期間（2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 123.40円 | 130.06円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 純資産の部の合計額（千円） | 156,521 | 164,969 |
| 普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額（千円） | 156,521 | 164,969 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末（期末）の普通株式の数（株） | 1,268,460 | 1,268,460 |
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、次の通りである。
| 前中間会計期間（自 2023年４月１日至 2023年９月30日） | 当中間会計期間（自 2024年４月１日至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益金額 | 1.33円 | 6.66円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 中間純利益金額（千円） | 1,689 | 8,454 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | ― | ― |
| 普通株式に係る中間純利益金額（千円） | 1,689 | 8,454 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 1,268,460 | 1,268,460 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
（重要な後発事象）
該当事項はない。
(2) 【その他】
該当事項はない。
第６ 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第76期）（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）2024年６月26日関東財務局長に提出
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はない。
独立監査人の中間監査報告書
2024年12月12日
旭産業株式会社
取締役会 御中
村田克也公認会計士事務所 埼玉県熊谷市 公認会計士 村田 克也
森山謙一公認会計士事務所 埼玉県さいたま市 公認会計士 森山 謙一
中間監査意見
私たちは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている旭産業株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第77期事業年度の中間会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
私たちは、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、旭産業株式会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における私たちの責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私たちは、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私たちは、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。