【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書の訂正報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の２第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年12月18日 |
| 【事業年度】 | 第80期（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
| 【会社名】 | 日本空港ビルデング株式会社 |
| 【英訳名】 | Japan Airport Terminal Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員兼ＣＯＯ 横田 信秋 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都大田区羽田空港三丁目３番２号 第１旅客ターミナルビル |
| 【電話番号】 | 03（5757）8020 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務執行役員企画管理本部長 神宮寺 勇 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都大田区羽田空港三丁目３番２号 第１旅客ターミナルビル |
| 【電話番号】 | 03（5757）8020 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務執行役員企画管理本部長 神宮寺 勇 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
2024年６月26日に提出いたしました第80期（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）有価証券報告書の記載事項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第４ 提出会社の状況
１ 株式等の状況
(4）発行済株式総数、資本金等の推移
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。
第一部【企業情報】
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
（訂正前）
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高 （株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年３月５日 （注）１ | 7,507,900 | 91,984,400 | 17,873 | 35,362 | 17,873 | 39,183 |
| 2021年３月30日 （注）２ | 1,161,000 | 93,145,400 | 2,763 | 38,126 | 2,763 | 41,947 |
（注）１．公募による新株式発行（一般募集）
発行価格 4,966円 発行価額 4,761.20円 資本組入額 2,380.60円
２．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 4,761.20円 資本組入額 2,380.60円 割当先 野村證券株式会社
（訂正後）
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高 （株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年３月５日 （注）１ | 7,507,900 | 91,984,400 | 17,873 | 35,362 | 17,873 | 39,183 |
| 2021年３月30日 （注）２ | 1,161,000 | 93,145,400 | 2,763 | 38,126 | 2,763 | 41,947 |
（注）１．公募による新株式発行（一般募集）
発行価格 4,966円 発行価額 4,761.20円 資本組入額 2,380.60円
２．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 4,761.20円 資本組入額 2,380.60円 割当先 野村證券株式会社
３．2021年２月17日付で提出した有価証券届出書及び2021年３月８日付で提出した有価証券届出書の訂正届出書に記載した「手取金の使途」について、下記のとおり変更が生じております。
ア．変更の理由
当社は国内一般募集及び海外募集並びに本件第三者割当増資による調達資金56,839,400,000円のうち、2024年３月末までに総額50,000,000,000円を空港処理能力向上と旅客動線最適化に資する第１ターミナルの北サテライト新設及び第２ターミナルと第２ターミナル北サテライト接続のための設備投資資金に充当する予定でしたが、当該工事期間の変更に伴い、支出予定時期を変更いたしました。
イ．変更内容
資金使途の変更内容は以下のとおりです。
（変更前）
上記差引手取概算額上限5,928,498,520円については、本件第三者割当増資と同日付をもって取締役会で決議された国内一般募集の手取概算額35,329,941,480円及び海外募集の手取概算額15,580,960,000円と合わせ、手取概算額合計上限56,839,400,000円について、2024年３月末までに総額50,000,000,000円を空港処理能力向上と旅客動線最適化に資する第１ターミナルの北サテライト新設及び第２ターミナルと第２ターミナル北サテライト接続のための設備投資資金に、2024年３月末までに5,000,000,000円を第１ターミナル及び第２ターミナルの安全対策等のための設備投資資金に、2022年３月末までに1,000,000,000円をビジネスジェット（＊）専用施設整備のための設備投資資金に、残額が生じた場合にはその全額を2023年３月末までに借入金返済資金に充当する予定であります。連結子会社の設備投資は当社からの投融資を通じて行う予定であります。
（変更後）
上記差引手取概算額上限5,928,498,520円については、本件第三者割当増資と同日付をもって取締役会で決議された国内一般募集の手取概算額35,329,941,480円及び海外募集の手取概算額15,580,960,000円と合わせ、手取概算額合計上限56,839,400,000円について、2024年３月末までに5,000,000,000円を第１ターミナル及び第２ターミナルの安全対策等のための設備投資資金に、2022年３月末までに1,000,000,000円をビジネスジェット（＊）専用施設整備のための設備投資資金に、2023年３月末までに839,400,000円を借入金返済資金に充当済みであります。また、2027年３月末までに総額50,000,000,000円を空港処理能力向上と旅客動線最適化に資する第１ターミナルの北サテライト新設及び第２ターミナルと第２ターミナル北サテライト接続のための設備投資資金に、充当する予定であります。