E00144 松尾建設 半期報告書－第77期(2024/04/01－2025/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注)　潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

(2) 提出会社の経営指標等

(注)　中間連結財務諸表を作成しており、中間財務諸表に１株当たり純資産額、１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益を注記していないため、１株当たり純資産額、１株当たり中間(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益の記載を省略している。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。

３ 【関係会社の状況】

当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はない。

４ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年９月30日現在

(注)  従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は(  )内に当中間連結会計期間の平均人員を外数で記載している。

(2) 提出会社の状況

2024年９月30日現在

(注)  従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は(  )内に当中間会計期間の平均人員を外数で記載している。

(3) 労働組合の状況

労使関係については、特に記載すべき事項はない。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比して重要な変更はない。

また、新たに定めた経営方針・経営戦略等はない。

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はない。

また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はない。

２ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はない。
  なお、重要事象等は存在していない。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当中間連結会計期間における当社グループ（当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。

① 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しや企業収益の改善により緩やかな景気回復の動きが見られたものの、一方で、金融資本市場の変動等の影響や不安定な国際情勢を背景とした経済の減速懸念が景気を下押しするリスクとなっており、先行きが不透明な状況にある。

建設業界においては、公共投資は堅調に推移し、民間設備投資にも持ち直しの動きが見られたが、建設資材価格の高止まりや労務需給の逼迫により建設コストが上昇していることから、厳しい経営環境が続いている。

このような状況のもと、当社グループの当中間連結会計期間の業績は、次のとおりとなった。

売上高は43,633百万円（前年同期比3.7％減）、営業利益は3,340百万円（前年同期比183.7％増）、経常利益は3,477百万円（前年同期比173.0％増）となり、親会社株主に帰属する中間純利益は2,412百万円（前年同期比196.8％増）となった。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。

建設事業

完成工事高は39,344百万円（前年同期比9.7％減）、営業利益は3,046百万円（前年同期比182.9％増）となった。

建設事業においては、契約により工事の完成引渡しが下半期に集中しているため、上半期の完成工事高に比べ下半期の完成工事高が多くなるといった季節的変動がある。

前中間連結会計期間の完成工事高は43,599百万円となり、前連結会計年度は89,491百万円であった。

不動産事業

不動産事業売上高は2,489百万円（前年同期は売上高43百万円）、営業利益は13百万円（前年同期比0.1％増）となった。

製造販売事業

アスファルト合材及びコンクリート製品の売上高は1,627百万円（前年同期比5.6％増）、営業利益は251百万円（前年同期比535.9％増）となった。

その他の事業

その他の事業売上高は172百万円（前年同期比1.4％増）、営業利益は17百万円（前年同期比68.1%増）となった。

当中間連結会計期間における総資産は71,539百万円となり、前連結会計年度末に比べて4,758百万円（6.2％）減少した。

② キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少などにより2,996百万円の資金減少(前年同期は6,478百万円の資金減少)となった。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形・無形固定資産の取得による支出などにより369百万円の資金減少(前年同期は280百万円の資金増加)となった。

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入などにより132百万円の資金増加(前年同期は617百万円の資金増加)となった。

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の中間期末残高は、前中間期末残高より6,992百万円（27.8％）減少して18,071百万円となった。

③ 生産、受注及び販売の実績

当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載していない。

a  受注実績

(注)  当社グループでは建設事業以外は受注生産を行っていない。

b  売上実績

なお、参考のため提出会社個別の事業の実績は次のとおりである。

受注高及び売上高の実績

a  受注高、売上高及び繰越高

(注) １  前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注高にその増減額を含む。したがって、当期売上高にもかかる増減額が含まれる。

２  次期繰越高は(前期繰越高＋当期受注高－当期売上高)である。

b  受注工事高及び完成工事高

当社は、建設市場の状況を反映して工事の受注及び完成が上半期と下半期とで平均化しておらず、最近３年間については次のように変動している。

ｃ  売上高

イ  完成工事高

(注) １  完成工事のうち主なものは、次のとおりである。

前中間会計期間

当中間会計期間

２  完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりである。

前中間会計期間

㈱ＳＵＭＣＯ 13,503百万円 31.6％

当中間会計期間

防衛省 10,170百万円 27.3％

ロ 兼業事業売上高

④ 手持工事高(2024年９月30日現在)

(注)  手持工事のうち主なものは、次のとおりである。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。

なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものである。

① 当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当中間連結会計期間の経営成績等は、次のとおりとなった。

建設事業において完成工事高は減少したものの、手持ち工事の採算性が改善し、完成工事総利益が増加したことなどにより、売上高は43,633百万円（前年同期比3.7％減）となり、営業利益は3,340百万円（前年同期比183.7％増）、経常利益は3,477百万円（前年同期比173.0％増）となり、親会社株主に帰属する中間純利益は2,412百万円（前年同期比196.8％増）となった。

セグメントごとの財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりである。

a  経営成績の分析

建設事業

主に建築工事において完成工事高は減少したものの、工事の採算性の改善により完成工事総利益が増加したことなどから、完成工事高は39,344百万円（前年同期比9.7％減）、営業利益は3,046百万円（前年同期比182.9％増）となった。

不動産事業

大型物流施設等の開発物件を売上計上したことにより、不動産事業売上高は2,489百万円（前年同期は売上高43百万円）、営業利益は13百万円（前年同期比0.1％増）となった。

製造販売事業

製品の販売が堅調に推移し、価格転嫁も順調に進んだことにより、アスファルト合材及びコンクリート製品の売上高は1,627百万円（前年同期比5.6％増）、営業利益は251百万円（前年同期比535.9％増）となった。

その他の事業

その他の事業売上高は172百万円（前年同期比1.4％増）、営業利益は17百万円（前年同期比68.1％増）となった。

b  財政状態の分析

資産の状況

当中間連結会計期間末における流動資産は55,768百万円となり、前連結会計年度末に比べて4,517百万円（7.4％）減少、固定資産は15,770百万円となり、前連結会計年度末に比べて241百万円（1.5％）減少した。

その結果、資産合計は71,539百万円となり、前連結会計年度末に比べて4,758百万円（6.2％）減少した。

資産合計の減少の主な要因は、現金預金及び受取手形・完成工事未収入金等が減少したことによるものである。

負債の状況

当中間連結会計期間末における流動負債は31,082百万円となり、前連結会計年度末に比べて6,052百万円（16.2％）減少、固定負債は9,049百万円となり、前連結会計年度末に比べて974百万円（9.7％）減少した。

その結果、負債合計は40,131百万円となり、前連結会計年度末に比べて7,026百万円（14.8％）減少した。

負債合計の減少の主な要因は、支払手形・工事未払金等が減少したことによるものである。

純資産の状況

当中間連結会計期間末における純資産は31,407百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,267百万円（7.7％）増加した。

純資産の増加の主な要因は、利益剰余金が増加したことによるものである。

c  キャッシュ・フローの状況の分析

当中間連結会計期間においては、主に建設事業で支出が先行したことなどから資金が減少し、当中間連結会計期間における当社グループの現金及び現金同等物の中間期末残高は、前中間期末残高25,064百万円から6,992百万円減少して18,071百万円となった。

② 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりである。

当社グループの運転資金は、主に建設工事に使用する材料費や外注工事費用の調達に費やされており、販売費及び一般管理費に計上される費用も同様に費消されている。

また、設備投資資金は、建物等の維持管理費用、情報システムの整備費用等に支出され、株主還元については、企業体質の充実や競争力の保持等、財務の健全性に留意しつつ、配当政策に基づき実施している。

これらの事業運営上必要な資金のうち、短期運転資金については、利益の計上及び減価償却費等から生み出される内部資金や金融機関からの短期借入れにより賄うことを基本としており、設備投資や長期運転資金の調達については、金融機関からの長期借入れを基本としている。

４ 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

５ 【研究開発活動】

該当事項なし。

第３ 【設備の状況】

１ 【主要な設備の状況】

当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はない。

２ 【設備の新設、除却等の計画】

前連結会計年度末において、計画中又は実施中の重要な設備の新設、除却等はない。

また、当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はない。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)  発行する全部の株式について、譲渡による株式の取得について取締役会の承認を要する旨の定めを設けている。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項なし。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】

(5) 【大株主の状況】

2024年９月30日現在

(注)　上記のほか当社所有の自己株式1,459千株がある。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年９月30日現在

② 【自己株式等】

2024年９月30日現在

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動はない。

第５ 【経理の状況】

１  中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について

(1) 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載している。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第４編の規定により第２種中間連結財務諸表を作成している。

(2) 当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載している。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第４編の規定により第２種中間財務諸表を作成している。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)及び中間会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)の中間連結財務諸表及び中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により中間監査を受けている。

１ 【中間連結財務諸表等】

(1) 【中間連結財務諸表】

①【中間連結貸借対照表】

②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

③【中間連結株主資本等変動計算書】

  前中間連結会計期間(自 2023年４月１日　至 2023年９月30日)

  当中間連結会計期間(自 2024年４月１日　至 2024年９月30日)

④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数

12社

連結子会社名

松尾工業㈱、㈱マベック、翠興産㈱、松尾商事㈱、㈱マツオヒューマンネットワーク、㈱インフォメディア、㈱オフィスブレイン、㈱ワーク、エムシー産業㈱、㈱スワーグ、㈱タニグチ産業、㈱七ツ島プレコン (2) 非連結子会社名

㈲谷口運送、㈲谷口石油

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社２社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためである。 

２  持分法の適用に関する事項

持分法非適用の非連結子会社名及び関連会社名は次のとおり。

持分法非適用の非連結子会社名

㈲谷口運送、㈲谷口石油

持分法を適用していない非連結子会社２社は、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外している。

持分法非適用の関連会社名

該当なし ３  連結子会社の中間決算日等に関する事項

連結子会社の中間決算日は、すべて中間連結財務諸表提出会社と同じである。 ４  会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法

棚卸資産

①  販売用不動産

個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

②  未成工事支出金

個別法による原価法

③  製品、仕掛品

個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

④  材料貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっている。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用している。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっている。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっている。

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

(3) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち、当中間連結会計期間に対応する金額を計上している。

完成工事補償引当金

完成工事に係る契約不適合の費用に備えるため、当中間連結会計期間末に至る１年間の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上している。

工事損失引当金

当中間連結会計期間末の手持工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上している。

役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上している。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。

②  数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。

③  小規模企業等における簡便法の採用

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

工事契約に関して、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識している。

履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っている。

また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識している。

なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、その効果の及ぶ期間にわたって均等償却している。

(7) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。

(8) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項

グループ通算制度の適用

グループ通算制度を適用している。

資産に係る控除対象外消費税等の会計処理

資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は長期前払消費税等（投資その他の資産）とし、５年間で償却を行っている。

中間連結会計期間に係る法人税等の額及び法人税等調整額

当中間連結会計期間に係る法人税等の額及び法人税等調整額は、当連結会計年度において予定している圧縮積立金の積立て及び取崩しを前提として、当中間連結会計期間に係る金額を計算している。 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

前中間連結会計期間において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「貸与資産減価償却費」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当中間連結会計期間より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた5,915千円は、「貸与資産減価償却費」2,500千円、「その他」3,414千円として組み替えている。

(中間連結貸借対照表関係)

※１  有形固定資産の減価償却累計額

※２  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりである。

※３  受取手形裏書譲渡高

※４  中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理している。

  なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、前連結会計年度末残高に含まれている。

(中間連結損益計算書関係)

※１  工事損失引当金繰入額

※２  期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれている。

※３  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。

※４  固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。

※５  固定資産売却損の内訳は、次のとおりである。

※６  固定資産除却損の内訳は、次のとおりである。

※７  減損損失

当社グループは、以下の資産について減損損失を計上した。

前中間連結会計期間(自  2023年４月１日  至  2023年９月30日)

該当事項なし。

当中間連結会計期間(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)

当社グループは、事業用資産については、事業内容を基礎としてグルーピングを行っており、賃貸資産については、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す単位として個別にグルーピングを行っており、遊休資産については、個々の資産単位で区分している。

当中間連結会計期間において、当社グループが保有するエムシー産業㈱の事業用資産について、収益性の低下に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上した。

なお、当該事業用資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、路線価に基づく価額により評価している。

８  当社グループの売上高は、通常の営業形態として、上半期に比べ下半期に完成する工事の割合が大きいため、連結会計年度の上半期の売上高と下半期の売上高との間に著しい相違があり、上半期と下半期の業績に季節的変動がある。

(中間連結株主資本等変動計算書関係)

前中間連結会計期間(自  2023年４月１日  至  2023年９月30日)

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

３  新株予約権等に関する事項

    該当事項なし。

４  配当に関する事項

    配当金支払額

当中間連結会計期間(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

３  新株予約権等に関する事項

    該当事項なし。

４  配当に関する事項

    配当金支払額

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産

備品

無形固定資産

ソフトウエア

(2) リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

(金融商品関係)

１．金融商品の時価等に関する事項

中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれていない（(注)を参照。）。また、「現金預金」「支払手形・工事未払金等」「短期借入金」「未成工事受入金」「預り金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略している。

前連結会計年度(2024年３月31日)

当中間連結会計期間(2024年９月30日)

(注) 市場価格のない株式等は、「(3)投資有価証券」には含まれていない。当該金融商品の中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は以下のとおりである。

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類している。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。

(1) 時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年３月31日)

当中間連結会計期間(2024年９月30日)

(2) 時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年３月31日)

当中間連結会計期間(2024年９月30日)

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価している。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類している。

受取手形・完成工事未収入金等、電子記録債権

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類している。

長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類している。

(有価証券関係)

  その他有価証券

前連結会計年度(2024年３月31日)

(注)  非上場株式（連結貸借対照表計上額700,857千円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めていない。

当中間連結会計期間(2024年９月30日)

(注)  非上場株式（中間連結貸借対照表計上額639,240千円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めていない。

(デリバティブ取引関係)

当社グループは、デリバティブ取引を行っていないので、該当事項はない。

(ストック・オプション等関係)

該当事項なし。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自 2023年４月１日  至  2023年９月30日)

（単位：千円）

当中間連結会計期間(自 2024年４月１日  至  2024年９月30日)

（単位：千円）

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４  会計方針に関する事項　（5） 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりである。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間連結会計期間末において存在する顧客との契約から当中間連結会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

契約資産は、発注者との工事請負契約について中間連結会計期間末時点で完了しているが未請求の請負工事に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものである。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられる。当該工事請負に関する対価は、工事請負契約書の支払条件に従い、約定の請求時期に請求し、支払期日に受領している。

契約負債は、主に、請負工事の完成引渡時に収益を認識する発注者との工事請負契約について、工事請負契約書の支払条件に基づき顧客から受け取った請負代金の前受金である未成工事受入金に関するものである。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩される。

前中間連結会計期間に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は4,425,651千円、当中間連結会計期間に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は3,101,939千円である。

過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、前中間連結会計期間に認識した収益（例えば、取引価格の変動）の額は297,193千円、当中間連結会計期間に認識した収益（例えば、取引価格の変動）の額は231,387千円である。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めていない。未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、前連結会計年度末において99,796,577千円、当中間連結会計期間末において89,224,157千円である。当該履行義務は、請負工事に関するものであり、請負工事の完成引渡しによる履行義務の充足につれて、１年から４年の間で収益として認識されると見込んでいる。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

  当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

  当社グループは、当社及び連結子会社の各事業管理部門を中心に、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。

  したがって、当社グループは、当社及び連結子会社の事業内容を基礎としたセグメントから構成されており、土木・建築その他建設工事全般に関する事業を行っている「建設事業」、不動産の売買、仲介斡旋を行っている「不動産事業」、アスファルト合材、コンクリート製品の製造販売を行っている「製造販売事業」、物品販売事業他を行っている「その他の事業」の４つを報告セグメントとしている。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

  報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。

  報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。

  資産、負債についてのセグメント情報は、最高経営意思決定機関が経営の意思決定上、当該情報を利用していないため最高経営意思決定機関に報告されていないことから開示していない。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報

  前中間連結会計期間(自 2023年４月１日  至  2023年９月30日)

(注)  セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去37,126千円が含まれている。 

  当中間連結会計期間(自 2024年４月１日  至  2024年９月30日)

(注)  セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去11,844千円が含まれている。 

【関連情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2023年４月１日  至  2023年９月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

建設事業の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略した。 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載していない。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載していない。 ３．主要な顧客ごとの情報

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

建設事業の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略した。 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載していない。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載していない。 ３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前中間連結会計期間(自 2023年４月１日  至  2023年９月30日)

該当事項なし。

当中間連結会計期間(自 2024年４月１日  至  2024年９月30日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前中間連結会計期間(自 2023年４月１日  至  2023年９月30日)

当中間連結会計期間(自 2024年４月１日  至  2024年９月30日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項なし。

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

(注)  潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

(重要な後発事象)

該当事項なし。

(2) 【その他】

該当事項なし。

２ 【中間財務諸表等】

(1) 【中間財務諸表】

①【中間貸借対照表】

②【中間損益計算書】

③【中間株主資本等変動計算書】

  前中間会計期間(自 2023年４月１日　至 2023年９月30日)

  当中間会計期間(自 2024年４月１日　至 2024年９月30日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１  資産の評価基準及び評価方法

有価証券

①  子会社株式

移動平均法による原価法

②  その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

棚卸資産

①  販売用不動産

個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

②  未成工事支出金

個別法による原価法

③  材料貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

２  固定資産の減価償却の方法

有形固定資産(リース資産を除く)及び投資不動産

定率法によっている。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用している。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっている。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっている。

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

３  引当金の計上基準

貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち、当中間会計期間に対応する金額を計上している。

完成工事補償引当金

完成工事に係る契約不適合の費用に備えるため、当中間会計期間末に至る１年間の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上している。

工事損失引当金

当中間会計期間末の手持工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上している。

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上している。

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。

②  数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。

役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上している。

４  収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

工事契約に関して、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識している。

履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っている。

また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識している。

なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。

５  その他中間財務諸表作成のための重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。

グループ通算制度の適用

グループ通算制度を適用している。

資産に係る控除対象外消費税等の会計処理

資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は長期前払消費税等（投資その他の資産）とし、５年間で償却を行っている。

中間会計期間に係る法人税等の額及び法人税等調整額

当中間会計期間に係る法人税等の額及び法人税等調整額は、当事業年度において予定している圧縮積立金の積立て及び取崩しを前提として、当中間会計期間に係る金額を計算している。

(中間貸借対照表関係)

※１  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりである。

  ２  偶発債務(保証債務)

下記の関係会社について債務保証を行っている。

※３  中間会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理している。

なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、前事業年度末残高に含まれている。

※４  消費税等の取扱い

仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動資産の「その他」に含めて表示している。

(中間損益計算書関係)

※１  特別利益の主な内訳

※２  特別損失の主な内訳

  ３  過去１年間の売上高(完成工事高)

当社の売上高は、通常の営業の形態として、上半期に比べ下半期に完成する工事の割合が大きいため、事業年度の上半期の売上高と下半期の売上高との間に著しい相違がある。

なお、当中間会計期間末に至る１年間の売上高は、次のとおりである。

  ４  減価償却実施額

(有価証券関係)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載していない。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）は以下のとおりである。

(収益認識関係)

「顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」については、中間連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。

(重要な後発事象)

該当事項なし。

(2) 【その他】

該当事項なし。

第６ 【提出会社の参考情報】

当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、福岡財務支局長に次の書類を提出している。

有価証券報告書及びその添付書類

事業年度  第76期(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)2024年６月26日提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。

独立監査人の中間監査報告書

2024年12月17日

松尾建設株式会社

取締役会  御中

EY新日本有限責任監査法人 福 岡 事 務 所

中間監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている松尾建設株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
  当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、松尾建設株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
  中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
  監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・  中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・  経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・  経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

・  中間連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、中間連結財務諸表の中間監査を計画し実施する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注)１. 上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管している。 ２. XBRLデータは中間監査の対象には含まれていない。

独立監査人の中間監査報告書

2024年12月17日

松尾建設株式会社

取締役会  御中

EY新日本有限責任監査法人 福 岡 事 務 所

中間監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている松尾建設株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第77期事業年度の中間会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
  当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、松尾建設株式会社の2024年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
  中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
  監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・  中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・  経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・  経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注)１. 上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管している。 ２. XBRLデータは中間監査の対象には含まれていない。