| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書の訂正報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の２第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年12月16日 |
| 【事業年度】 | 第115期（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社日新 |
| 【英訳名】 | NISSIN CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 筒 井 雅 洋 |
| 【本店の所在の場所】 | 横浜市中区尾上町六丁目81番地 |
| 【電話番号】 | 該当事項はありません。 |
| 【事務連絡者氏名】 | 該当事項はありません。 （上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。） |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区麹町一丁目６番４号 株式会社日新東京本社 |
| 【電話番号】 | 03(3238)6631 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 月 岡 元 尚 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社日新東京本社 （東京都千代田区麹町一丁目６番４号） |
| 株式会社日新大阪事務所 （大阪市中央区瓦町一丁目７番７号） | |
| 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
１ 【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
2024年６月27日に提出いたしました第115期（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）有価証券報告書の記載事項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
５ 従業員の状況
（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
②連結子会社
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
５ 【従業員の状況】
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
（訂正前）
① 提出会社
| 当事業年度 | 補足説明 | ||||
| 管理職に 占める 女性労働者 の割合(％) (注１) | 男性労働者の育児休業取得率(％) (注２) | 労働者の男女の賃金の差異(％)(注１) | |||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | |||
| 9.2% | 83.9% | 70.0% | 69.4% | 76.1% | |
（注１）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。管理職に占める女性労働者の割合は2023年４月１日時点における数値となります。労働者の男女の賃金の差異は、当事業年度を対象期間としております。
（注２）「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したもので、当事業年度を対象期間としております。
② 連結子会社
| 当事業年度 | 補足説明 | ||||||
| 名称 | 管理職に 占める 女性労働者 の割合(％) (注１) | 男性労働者の育児休業取得率(％) (注２) | 労働者の男女の賃金の差異(％)(注１) | ||||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | |||||
| 日新産業(株) | - | - | 65.7% | 78.2% | 70.4% | ||
| (株)九州日新 | 12.0% | - | - | - | - | ||
（注１）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。管理職に占める女性労働者の割合は2023年４月１日時点における数値となります。労働者の男女の賃金の差異は、当事業年度を対象期間としております。
（注２）「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したもので、当事業年度を対象期間としております。
（訂正後）
① 提出会社
| 当事業年度 | 補足説明 | ||||
| 管理職に 占める 女性労働者 の割合(％) (注１) | 男性労働者の育児休業取得率(％) (注２) | 労働者の男女の賃金の差異(％)(注１) | |||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | |||
| 7.1% | 83.9% | 70.0% | 69.4% | 76.1% | |
（注１）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。管理職に占める女性労働者の割合は2023年４月１日時点における数値となります。労働者の男女の賃金の差異は、当事業年度を対象期間としております。
（注２）「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したもので、当事業年度を対象期間としております。
② 連結子会社
| 当事業年度 | 補足説明 | ||||||
| 名称 | 管理職に 占める 女性労働者 の割合(％) (注１) | 男性労働者の育児休業取得率(％) (注２) | 労働者の男女の賃金の差異(％)(注１) | ||||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | |||||
| 日新産業(株) | - | - | 65.7% | 78.2% | 70.4% | ||
| (株)九州日新 | 5.9% | - | - | - | - | ||
（注１）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。管理職に占める女性労働者の割合は2023年４月１日時点における数値となります。労働者の男女の賃金の差異は、当事業年度を対象期間としております。
（注２）「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したもので、当事業年度を対象期間としております。