E01191 琉球セメント 半期報告書－第66期(2024/04/01－2025/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

(2）提出会社の経営指標等

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。

３【関係会社の状況】

　当中間連結会計期間において、持分法適用の関係会社であった㈱南成生コン工業は、株式売却により、持分法の適用範囲から除外している。

４【従業員の状況】

(1）連結会社の状況 令和６年９月30日現在

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外部への出向者は除き、グループ外からの出向者を含むほ

か、契約社員を含む。）であり、臨時雇用者数（人材派遣会社からの派遣社員、パートタイマー）は（　）

内に当中間連結会計期間の平均人員を外数で記載している。

２．全社として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものである。

(2）提出会社の状況 令和６年９月30日現在

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者は除き、社外からの出向者を含むほか、契約社員を含む。）

であり、臨時雇用者数（人材派遣会社から派遣社員、パートタイマー）は（　）内に当中間会計期間の平均

人数を外数で記載している。

２．全社として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものである。

(3）労働組合の状況

　労働組合との間に特記すべき事項はない。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等

 当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等若しくは経営上の目標の達成

状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はない。

 また、新たに定めた経営方針・経営戦略等若しくは指標等はない。

(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更はない。

 また、新たに生じた優先的に対処すべき事業上および財務上の課題はない。

２【事業等のリスク】

  当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

業績等の概要

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日の現在において判断したものである。

(1）業績

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、為替や株価の急激な変動があったものの、緩和的な金融環境などを背景に緩やかに回復している。ただし、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響により依然として先行きが不透明な状況が続いている。

　国内セメント業界においては、資材価格の高騰による工事計画の見直しや人手不足、長時間労働規制の影響により、前年同期を6.0％下回る16,342千トンとなった。

　一方、県内経済は、急激な物価上昇局面で、家計の負担増加や企業における利益率の低下などのマイナス要因はあるものの、観光の顕著な回復が牽引し県内景気は緩やかに拡大している。建設関連では、人手不足や資材価格が高止まりしている影響により、公共工事、民間工事共に前年を下回った。

　このような経済状況のもとで、当社グループ（当社及び連結子会社）は、引き続き経営基盤の強化ならびに廃棄物の再資源化により、環境問題や地域貢献に取り組んできた。

　この結果、当中間連結会計期間における売上高は8,074,172千円（前年同期比6.0％減）、営業利益667,699千円（同274.5％増）、経常利益794,626千円（同197.8％増）、親会社株主に帰属する中間純利益562,515千円（同125.2％増）となった。

　セグメントの業績は次の通りである。

　セメントおよびセメント関連事業において、セメントの沖縄県内販売量は、前期比6.1％減の12万トン、生産受託品を加えた総販売量は前期比4.2％減の24万トンとなった。また、売上高は4,187,611千円（同1.1％増）となり、営業利益は352,782千円となった。（前年同期は営業損失381,378千円）

　鉱産品事業においては、港湾工事向けへの出荷が減少したことなどにより、売上高は2,863,682千円（同12.4％減）となり、営業利益が133,408千円（同63.8％減）となった。

　商事関連事業においては、売上高は551,660千円（同27.4％減）となり、営業利益は171,082千円（同7.2％減）となった。

　その他事業においては、売上高は471,218千円（同12.2％増）となり、営業利益は10,427千円（同64.4％増）となった。

(2）キャッシュ・フロー

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前中間連結会計期間に比べ、2,336,360千円増加し、当中間連結会計期間末には、6,724,749千円（前年同期は4,388,388千円）となっている。

　営業活動により得られた資金は、1,939,057千円（前年同期比1,177,770千円増）となった。これは、主に税金等調整前中間純利益の増加や売上債権の減少等によるものである。

　投資活動により使用した資金は、403,876千円（前年同期比329,394千円増）となった。これは、有形固定資産の取得による支出の増加および無形固定資産の取得による支出の増加等によるものである。

　財務活動により使用した資金は、454,153千円（前年同期比154,240千円増）となった。これは、長期借入金の返済による支出によるものである。

生産、受注及び販売の実績

(1）生産実績

　当中間連結会計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

　（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっているものである。

(2）商品仕入実績

　当中間連結会計期間の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

(3）受注実績

　当社グループ（当社および連結子会社、以下同じ）は見込み生産を行っているため、該当事項はない。

(4）販売実績

　当中間連結会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去している。

２．前中間連結会計期間および当中間連結会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりである。

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

　当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。

（1）資産・負債・純資産の分析

　当中間連結会計期間末の総資産残高は、29,928,397千円（前連結会計年度比0.2％減）となった。流動資産においては、売掛金の減少等により12,989,521千円（同0.0％減）となった。また固定資産については、無形固定資産の減少等により16,938,876千円（同0.4％減）となった。

　負債については、支払手形及び買掛金の減少等により8,291,368千円（同3.8％減）となった。

　純資産については、利益剰余金の増加により21,637,029千円（同1.1％増）となった。

（2）キャッシュ・フローの分析

　キャッシュ・フローの分析については、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析　業績等の概要　（2）キャッシュ・フロー」に記載している。

（3）経営成績の分析

　当中間連結会計期間における売上高は8,074,172千円（前年同期比6.0％減）、売上原価は6,599,562千円（同13.3％減）、営業利益は667,699千円（前年同期比274.5％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は562,515千円（同125.2％増）となった。売上高については、鉱産品事業において、港湾工事向けへの出荷が減少した。営業利益および親会社株主に帰属する中間純利益については、全社的なコスト削減により前年同期を上回った。

資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりである。

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用

である。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものとなっている。

　当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としている。

　短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達について

は、金融機関からの長期借入を基本としている。

　なお、当中間連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は4,791,209千円となっており、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は6,724,749千円となっている。

重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。

４【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

５【研究開発活動】

　当社グループは、特に記載すべき研究開発活動は行っていない。

第３【設備の状況】

１【主要な設備の状況】

　当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はない。

２【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループは、当中間連結会計期間において、前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はない。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はない。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はない。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はない。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はない。

（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

令和６年９月30日現在

②【自己株式等】

令和６年９月30日現在

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はない。

第５【経理の状況】

１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について

(1）当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成している。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第４編の規定により第２種中間連結財務諸表を作成しております。

(2）当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成している。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表規則第１編及び第４編の規定により第２種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（令和６年４月１日から令和６年９月30日まで）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（令和６年４月１日から令和６年９月30日まで）の中間財務諸表について、くもじ監査法人による中間監査を受けている。

１【中間連結財務諸表等】

（１）【中間連結財務諸表】

①【中間連結貸借対照表】

②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

③【中間連結株主資本等変動計算書】

前中間連結会計期間（自　令和５年４月１日　至　令和５年９月30日）

当中間連結会計期間（自　令和６年４月１日　至　令和６年９月30日）

④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　10社

主要な連結子会社の名称

琉球生コン㈱　波原産業㈱　琉栄生コン㈱　㈲昭進汽船　てだこ建材㈱　琉球運送㈱　琉球興業㈱　西崎生コン㈱　㈱ロジテム琉球　㈱琉球鉱山開発

(2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

㈱紅濱

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、中間純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためである。 

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　-社

(2）持分法を適用していない非連結子会社（㈱紅濱）および関連会社（久米島琉球セメント販売㈱、協栄生コンクリート㈱、沖縄アンホ㈱、共立生コン工業㈱、㈱南西建設、北部港運㈱）は、それぞれ中間純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外している。

(3）持分法適用範囲の変更

　㈱南成生コン工業は、株式売却により当中間連結会計期間より持分法の適用範囲から除外している。 

３．連結子会社の中間決算日等に関する事項

　連結子会社（琉球運送㈱、琉球興業㈱を除く）の中間決算日は、６月30日である。

　中間連結財務諸表の作成に当たっては、連結子会社中間決算日現在の中間財務諸表を使用している。ただし、中間連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準および評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

ロ　棚卸資産（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

製品・仕掛品

　主として総平均法による原価法

原材料・貯蔵品（袋類）

　主として移動平均法による原価法

商品（販売用不動産）

　主として個別法による原価法

商品・貯蔵品（その他）

　主として先入先出法による原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社は定額法（但し、本社の資産は定率法、原料地については生産高比例法）を採用しているが、連結子会社は主として定率法を採用している。

　また、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）ならびに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法を採用している。

　なお主な耐用年数は次のとおりである。

ロ　無形固定資産（リース資産、鉱業権を除く）

　定額法を採用している。

　なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいている。

ハ　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

ニ　鉱業権

　生産高比例法を採用している。

ホ　長期前払費用

　定額法を採用している。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　売上債権の債権の貸倒損失に備えるため、主として一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上している。

ロ　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額の当中間連結会計期間負担額を計上している。

ハ　役員賞与引当金

　当社は役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額の当中間連結会計期間負担額を計上している。

ニ　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えて、当社および連結子会社は、内規に基づく中間連結会計期間末要支給額を計上している。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。数理計算上の差異については、発生の翌連結会計年度で一括費用処理することとしている。

　　なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間期末自己都合要支給額を退職給付とする方法を用いた簡便法を適用している。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　　当社グループは、セメントおよびセメント関連事業、鉱産品事業、商事関連事業を主な事業としている。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識している。

　　また、当社の役割が代理人に該当する取引については、純額で収益を認識している。

(6）中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。

（中間連結貸借対照表関係）

※１．有形固定資産の減価償却累計額

※２．担保資産および担保付債務

　担保に供している資産ならびに担保付債務は次のとおりである。

　担保資産

　担保付債務

　上記のうち（　）内書は工場財団抵当ならびに当該債務を示している。

※３．中間連結会計期間末日満期手形等

　中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、前連結会計年度の末日は金融機関の休日であったが、満期日に決済が行われたものとして処理している。

※４．消費税等の取扱い

　仮払消費税等および仮受消費税等は相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の「未払金」に含めて表示している。

　５．当社においては、運転資金の効率的な調達を行なうため取引銀行３行と当座貸越契約を締結している。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりである。

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりである。

※２　固定資産売却益の内訳

（中間連結株主資本等変動計算書関係）

前中間連結会計期間（自　令和５年４月１日　至　令和５年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加2,480株は、単元未満株式の買取による増加2,480株である。

２．配当に関する事項

配当金支払額

当中間連結会計期間（自　令和６年４月１日　至　令和６年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加2,060株は、単元未満株式の買取による増加2,060株である。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少20,622株は、持分法の適用範囲から除外されたことによる自己株式（当社株式）の当社帰属分20,622株である。

２．配当に関する事項

配当金支払額

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

 　　　　（借主側）

　　　　　１．ファイナンス・リース取引

　　　　　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　　　　　　(1) リース資産の内容

　　　　　　　①　無形固定資産

　　　　　　　　　　生コン出荷管理・品質管理システム

　　　　　　(2) リース資産の減価償却の方法

　　　　　　　　中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な

　　　　　　　減価償却資産の減価償却の方法」に記載の通りである。

（金融商品関係）

１．金融商品の時価等に関する事項

　中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）時価及びこれらの差額については次のとおりである。なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれていない（（注１）参照）。また、現金及び預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、設備関係支払手形は、主に短期間で決済されるため、時価が帳簿価格に近似するものであることから記載を省略している。

　前連結会計年度（令和６年３月31日）

　当中間連結会計期間（令和６年９月30日）

（注１）市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれ、企業会計基準適用指針第19号「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（2020年３月31日　企業会計基準委員会）第５項に従い、時価開示の対象としていない。当該金融商品の中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は次のとおりである。

（単位：千円）

（注２）組合出資金は企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」第24-16項に従い、時価開示の対象としていない。

（注３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　　　　金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察の可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類している。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。

(1）時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（令和６年３月31日）

当中間連結会計期間（令和６年９月30日）

(2）時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（令和６年３月31日）

当中間連結会計期間（令和６年９月30日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資 産

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価している。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類している。

負 債

１年内返済予定の長期借入金、長期借入金

　これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定しており、レベル２の時価に分類している。

（有価証券関係）

前連結会計年度末（令和６年３月31日現在）

１．その他有価証券

（注）市場価格のない株式等および組合出資金等（連結貸借対照表計上額942,948千円）については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めていない。

当中間連結会計期間末（令和６年９月30日現在）

１．その他有価証券

（注）市場価格のない株式等および組合出資金等（中間連結貸借対照表計上額865,602千円）については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めていない。

（企業結合等関係）

該当事項はない。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　当社グループの借用している入出荷用港の土地賃貸借契約に伴う原状回復費用である。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　原状回復費用については使用見込期間を２～６年と見積もり、割引率は△0.2～0.0％を使用して資産除去債務の金額を計算している。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

　資産除去債務のうち中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上していないもの

　当社グループが保有している鉱山について、法令に基づく鉱害防止等に係る債務を有しているが、採掘を終了する予定が無いこと、また、当社グループが保有している一部のセメントセンター、生コンプラントでは、賃貸借契約に基づく原状回復に係る債務を有しているが、使用期間が明確ではなく、現在のところ移転等の予定もないこと、加えて当社グループが保有している桟橋では、賃貸借契約に基づく原状回復に係る債務を有しているが、使用期間が明確ではなく、修繕等を実施することで相当長期間継続して使用可能であることから、資産除去債務の履行時期についての合理的見積りが極めて困難なため、資産除去債務を計上していない。

（賃貸等不動産関係）

　賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額及び中間連結決算日における時価に、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載を省略している。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりである。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項　（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりである。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間連結会計期間末において存在する顧客との契約から当中間連結会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（単位：千円）

　契約負債は主に、商品の引渡前から受取った前受金に関連するものであり、中間連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれている。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

　当社グループは、セメント製造販売を中心に、鉱産品、商事関連を事業として展開している。

　したがって、当社グループは、事業別のセグメントから構成されており、「セメントおよびセメント関連事業」、「鉱産品事業」及び「商事関連事業」の３つを報告セグメントとしている。

　「セメントおよびセメント関連事業」は、セメント、生コンクリート及びコンクリート製品を生産・販売している。「鉱産品事業」は、石灰石、骨材用砂、砂利及び砕石を生産・販売している。「商事関連事業」は、建設資材及び石炭他等を仕入・販売している。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の金額に関する情報及び収益の分解情報

　前中間連結会計期間（自令和５年４月１日　至令和５年９月30日）

（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リサイクル事業等を含んでいる。

（注２）調整額は以下のとおりである。

(1)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産である。

(2)減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない減価償却費である。

（注３）セグメント利益又はセグメント損失（△）は、中間連結財務諸表の営業利益と一致している。

　当中間連結会計期間（自令和６年４月１日　至令和６年９月30日）

（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リサイクル事業等を含んでいる。

（注２）調整額は以下のとおりである。

(1)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産である。

(2)減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない減価償却費である。

（注３）セグメント利益又はセグメント損失（△）は、中間連結財務諸表の営業利益と一致している。

【関連情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自令和５年４月１日　至令和５年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高は全て国内のため、記載を省略している。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額は全て国内のため、記載を省略している。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

Ⅱ　当中間連結会計期間（自令和６年４月１日　至令和６年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高は全て国内のため、記載を省略している。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額は全て国内のため、記載を省略している。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前中間連結会計期間（自令和５年４月１日　至令和５年９月30日）

該当事項はない。

当中間連結会計期間（自令和６年４月１日　至令和６年９月30日）

該当事項はない。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前中間連結会計期間（自令和５年４月１日　至令和５年９月30日）

該当事項はない。

当中間連結会計期間（自令和６年４月１日　至令和６年９月30日）

該当事項はない。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前中間連結会計期間（自令和５年４月１日　至令和５年９月30日）

該当事項はない。

当中間連結会計期間（自令和６年４月１日　至令和６年９月30日）

該当事項はない。

（１株当たり情報）

　（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

（重要な後発事象）

該当事項はない。

（２）【その他】

　該当事項はない。

２【中間財務諸表等】

（１）【中間財務諸表】

①【中間貸借対照表】

②【中間損益計算書】

③【中間株主資本等変動計算書】

前中間会計期間（自　令和５年４月１日　至　令和５年９月30日）

当中間会計期間（自　令和６年４月１日　至　令和６年９月30日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準および評価方法

(1）有価証券

子会社株式および関連会社株式

　移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

(2）棚卸資産（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

商品

　先入先出法による原価法

販売用不動産

　個別法による原価法

製品

　総平均法による原価法

仕掛品

　総平均法による原価法

原材料

　移動平均法による原価法

貯蔵品・袋類

　移動平均法による原価法

貯蔵品・その他

　先入先出法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定額法

　原料地については生産高比例法

　本社資産については定率法

　（平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備は除く）ならびに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法）

　なお、主な耐用年数は以下のとおりである。

(2）無形固定資産

ソフトウェア

　ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっている。

鉱業権

　生産高比例法

(3）長期前払費用

　定額法

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権等の債権の貸倒損失に備えるため一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上している。

　なお、実質経営破綻先に対する債権については、債権額から担保の評価額による回収が可能と認められる額を控除した残額を回収不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は820,000千円である。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額の当中間会計期間負担額を計上している。

(3）役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額の当中間会計期間負担額を計上している。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上している。

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。

　数理計算上の差異は、その発生の翌事業年度に１年間で費用処理することにしている。

(5）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金に充てるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上している。

４．収益及び費用の計上基準

　当社は、セメント及びセメント関連事業、鉱産品事業、商事関連事業を主な事業としている。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識している。

　また、当社の役割が代理人に該当する取引については、純額で収益を認識している。

５．その他中間財務諸表作成のための重要な事項

退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。

（中間貸借対照表関係）

※１．担保資産および担保付債務

　担保に供している資産

　上記物件について工場財団を組成し、次の借入金の担保に供している。

　２．偶発債務（銀行借入等に対する保証）

※３．中間会計期間末日満期手形等

　中間会計期間末日満期手形等の会計処理については、前事業年度の末日は金融機関の休日であったが、満期日に決済が行われたものとして処理している。

※４．消費税等の取扱い

　仮払消費税等および仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の「未払金」に含めて表示している。

 ５．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結している。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりである。

（中間損益計算書関係）

※１．営業外収益の主要項目

※２．営業外費用の主要項目

※３．特別利益の主要項目

※４．特別損失の主要項目

　５．減価償却実施額

（有価証券関係）

前事業年度末（令和６年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式589,948千円、関連会社株式69,767千円）は、市場価格のない株式等であることから、記載していない。

当中間会計期間末（令和６年９月30日）

　子会社株式及び関連会社株式（中間貸借対照表計上額　子会社株式589,948千円、関連会社株式69,767千円）は、市場価格のない株式等であることから、記載していない。

（企業結合等関係）

該当事項はない。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、中間連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。

（重要な後発事象）

該当事項はない。

（２）【その他】

　該当事項はない。

第６【提出会社の参考情報】

　当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。

(1)有価証券報告書及びその添付書類

事業年度（第65期）（自　令和５年４月１日　至　令和６年３月31日）令和６年６月24日沖縄総合事務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項なし。

独立監査人の中間監査報告書

くもじ監査法人 沖縄県那覇市

中間監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている琉球セメント株式会社の令和６年４月１日から令和７年３月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（令和６年４月１日から令和６年９月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。

当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、琉球セメント株式会社及び連結子会社の令和６年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（令和６年４月１日から令和６年９月３０日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・  中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・  経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・  経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

・  中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれておりません。

独立監査人の中間監査報告書

くもじ監査法人 沖縄県那覇市

中間監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている琉球セメント株式会社の令和６年４月１日から令和７年３月３１日までの第６６期事業年度の中間会計期間（令和６年４月１日から令和６年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、琉球セメント株式会社の令和６年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（令和６年４月１日から令和６年９月３０日まで）の経営成績の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・  中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・  経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・  経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれておりません。