| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年12月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第20期中(自 2024年５月１日 至 2024年10月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社スマレジ |
| 【英訳名】 | Smaregi,Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 宮﨑 龍平 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府大阪市中央区本町四丁目２番12号 |
| 【電話番号】 | 06-7777-2405 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 髙間舘 紘平 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪府大阪市中央区本町四丁目２番12号 |
| 【電話番号】 | 06-7777-2405 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 髙間舘 紘平 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社スマレジ東京支店(東京都渋谷区広尾一丁目１番39号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第19期中間会計期間 | 第20期中間会計期間 | 第19期 | |
| 会計期間 | 自 2023年５月１日至 2023年10月31日 | 自 2024年５月１日至 2024年10月31日 | 自 2023年５月１日至 2024年４月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,947,033 | 5,152,287 | 8,385,501 |
| 経常利益 | (千円) | 835,247 | 1,184,828 | 1,696,762 |
| 中間(当期)純利益 | (千円) | 558,858 | 792,795 | 1,212,952 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 1,154,464 | 1,155,791 | 1,154,961 |
| 発行済株式総数 | (株) | 19,659,000 | 19,689,400 | 19,672,400 |
| 純資産額 | (千円) | 5,314,062 | 6,820,090 | 5,969,150 |
| 総資産額 | (千円) | 7,047,466 | 9,216,259 | 7,952,998 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 29.16 | 41.20 | 63.21 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 29.04 | 41.14 | 63.00 |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 75.4 | 74.0 | 75.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 893,959 | 1,281,680 | 1,711,332 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △201,029 | △534,110 | △393,085 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 7,850 | 1,660 | 8,844 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 4,658,249 | 6,033,790 | 5,284,561 |
(注) 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当中間会計期間(2024年５月１日から2024年10月31日まで)における我が国経済は、雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、為替や株価の急激な変動、長引く地政学リスクの高まりなど景気の下押し要因について注視すべき状況が続いております。
当社POSシステムのメインユーザーである飲食等のサービス業界や小売業界におきましては、残暑による季節商品の売れ行き不振や物価上昇による節約志向の高まりなどが見られるものの、実質賃金の上昇やインバウンド需要などのプラス要因も散見され、景気は横ばいの状況となっております。
このような状況のなか、当社の当中間会計期間においては、商談時の積極的なクロスセル施策の実施による顧客単価の向上や順調な営業スタッフの採用・戦力化、テレビCMをはじめとした広告宣伝施策が奏功し、有料店舗数が堅調に推移したことなどにより、売上高は前年同期と比べて増加いたしました。
販売費及び一般管理費については、組織力の増強を目的とした積極的な採用活動による人件費の増加、新ショールームの賃借料やレセONEプラス事業譲り受けに伴うのれん償却額の計上等により、費用が増加していますが、採用状況における採用費の効率化の促進等、コストの効率化に努めたこともあり、営業利益、経常利益についても前年同期と比べて増加いたしました。
以上の結果、当中間会計期間の業績につきましては、売上高は5,152百万円(前年同期比30.5％増)、営業利益は1,195百万円(前年同期比43.1％増)、経常利益は1,184百万円(前年同期比41.9％増)、中間純利益は792百万円(前年同期比41.9％増)となりました。
なお、当社はクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
販売高前年同期比
(単位：千円)
| 販売内訳 | 前中間会計期間(自 2023年５月１日 至 2023年10月31日) | 当中間会計期間 (自 2024年５月１日 至 2024年10月31日) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|---|
| 月額利用料等 | 2,383,014 | 3,351,885 | ＋40.7 |
| 機器販売等 | 1,473,603 | 1,639,831 | ＋11.3 |
| その他 | 90,415 | 160,570 | ＋77.6 |
| 合計 | 3,947,033 | 5,152,287 | ＋30.5 |
※表中に記載のその他には主に以下の内容が含まれております。
・若手技術者・技能者の育成や高度IT人材育成を目的としたSES（System Engineering Service）により得られる収益
・現場のニーズをサービス開発に反映させることを目的とした実店舗の運営により得られる収益
ARR推移
(単位：百万円)
| 2021年４月 | 2022年４月 | 2023年４月 | 2024年４月 | 2024年10月 | |
|---|---|---|---|---|---|
| ARR | 2,076 | 2,920 | 4,303 | 5,932 | 6,998 |
※ARR：Annual Recurring Revenue（年間経常収益）。各期末月のMRR（Monthly Recurring Revenue：月間経常収益）を12倍して算出しております。
「スマレジ」の有料プラン登録店舗数、アクティブ店舗数及び累積取扱高の推移は以下のとおりであります。
有料プラン登録店舗数の推移
| 2021年４月 | 2022年４月 | 2023年４月 | 2024年４月 | 2024年10月 | |
|---|---|---|---|---|---|
| プレミアム | 3,212 | 4,345 | 5,647 | 7,081 | 7,437 |
| プレミアムプラス | 6,425 | 8,196 | 9,793 | 12,562 | 14,411 |
| フードビジネス | 3,179 | 3,865 | 4,711 | 5,665 | 6,157 |
| リテールビジネス | 6,604 | 7,782 | 8,885 | 10,204 | 10,754 |
| フード&リテール | 148 | 260 | 374 | 494 | 568 |
| 有料プラン合計 | 19,568 | 24,448 | 29,410 | 36,006 | 39,327 |
※上記はすべて有料プランであり、プラン毎にサービス内容が異なります。店舗数の定義は、課金有無に関わらず、実際に「スマレジ」でサインアップを行い登録された数です。お客様１社が複数の店舗を保有されている場合は、その店舗数分カウントされます。
※無料プラン（スタンダードプラン）にオプション追加で有料化されている場合がありますが、有料プランには含んでおりません。
アクティブ店舗数（登録店舗数全体に対するアクティブ店舗数の比率(％)）の推移
| 2021年４月 | 2022年４月 | 2023年４月 | 2024年４月 | 2024年10月 | |
|---|---|---|---|---|---|
| アクティブ店舗合計 | 24,759(25.7) | 30,355(27.4) | 36,375(28.7) | 43,923(30.3) | 47,089(30.6) |
※アクティブ店舗とは、プラン種別を問わず、POSレジ機能で直近1ヵ月の間に商取引（売上）の記録を行った店舗のことです。在庫管理やその他の機能を利用していても、商取引がない場合はカウントされません。
累積取扱高の推移
(単位：百万円)
| 2021年４月 | 2022年４月 | 2023年４月 | 2024年４月 | 2024年10月 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 累積取扱高 | 3,468,715 | 4,605,960 | 6,243,138 | 8,457,026 | 9,738,948 |
※累積取扱高とは、クラウド型POSレジ「スマレジ」のサービス開始以降、ユーザーが「スマレジ」を使って販売した商品やサービスの金額の合計をいいます。
（2）財政状態の分析
① 資産
当中間会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べて801百万円増加し、7,704百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が749百万円増加したこと等によるものであります。当中間会計期間末における固定資産は、前事業年度末に比べて461百万円増加し、1,512百万円となりました。この主な要因は、無形固定資産が176百万円、有形固定資産が158百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べて1,263百万円増加し、9,216百万円となりました。
② 負債
当中間会計期間末における流動負債は、前事業年度末に比べて359百万円増加し、2,238百万円となりました。この主な要因は、未払消費税等が66百万円、買掛金が65百万円減少したものの、預り金が254百万円、賞与引当金が159百万円、未払法人税等が133百万円増加したこと等によるものであります。当中間会計期間末における固定負債は、前事業年度末に比べて52百万円増加し、157百万円となりました。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて412百万円増加し、2,396百万円となりました。
③ 純資産
当中間会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べて850百万円増加し、6,820百万円となりました。これは、主に中間純利益を792百万円計上したこと等によるものであります。
（3）キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前事業年度末に比べて749百万円増加し、6,033百万円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は1,281百万円(前中間会計期間は893百万円の獲得)となりました。これは主に、税引前中間純利益1,184百万円の計上、預り金の増加額254百万円、賞与引当金の増加額159百万円及び減価償却費の計上113百万円等の一方で、法人税等の支払額280百万円及び売上債権の増加額74百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は534百万円(前中間会計期間は201百万円の使用)となりました。これは主に、事業譲受による支出186百万円、有形固定資産の取得による支出177百万円及び差入保証金の差入による支出123百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は１百万円(前中間会計期間は７百万円の獲得)となりました。これは主に、株式の発行による収入１百万円によるものであります。
（4）経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（5）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（7）研究開発活動
該当事項はありません。
（8）従業員数
当中間会計期間において、今後の事業拡大に備え、従業員数が増加し351名となりました。
なお、従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。
（9）主要な設備
前事業年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当中間会計期間に完成したものはありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 62,000,000 |
| 計 | 62,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年10月31日) | 提出日現在発行数(株)(2024年12月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 19,689,400 | 19,689,400 | 東京証券取引所グロース | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 19,689,400 | 19,689,400 | － | － |
(注) 提出日現在発行数には、2024年12月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月１日～2024年10月31日（注） | 17,000 | 19,689,400 | 830 | 1,155,791 | 830 | 1,126,121 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
| 2024年10月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式 （自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社山本博士事務所 | 大阪府大阪市中央区備後町３丁目６－２ | 3,291,200 | 17.09 |
| 徳田 誠 | 兵庫県芦屋市 | 2,966,700 | 15.40 |
| 株式会社徳田 | 大阪府大阪市中央区備後町２丁目５－８ | 2,000,000 | 10.38 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 1,811,000 | 9.40 |
| PERSHING-DIV.OF DLJ SECS.CORP.(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ 東京支店) | ONE PERSHING PLAZA JERSEY CITY NEW JERSEY U.S.A.東京都新宿区新宿６丁目27番30号 | 1,365,300 | 7.09 |
| 株式会社MOCCI | 大阪府和泉市のぞみ野３丁目１－36 ヴィラ和泉中央 | 1,210,000 | 6.28 |
| 株式会社MINATO | 大阪府大阪市中央区南船場３丁目２－28 | 1,160,000 | 6.02 |
| 山本 博士 | 大阪府大阪市天王寺区 | 600,600 | 3.12 |
| 三菱UFJキャピタル５号投資事業有限責任組合 | 東京都中央区日本橋２丁目３番４号 | 472,400 | 2.45 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティAIR | 440,500 | 2.29 |
| 計 | － | 15,317,700 | 79.53 |
（注）上記のほか当社所有の自己株式430,129株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年10月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 430,100 | 普通株式 | 430,100 | － | － |
| 普通株式 | 430,100 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 192,488 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 | ||
| 19,248,800 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | － | － | ||
| 10,500 | |||||
| 発行済株式総数 | 19,689,400 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 192,488 | － |
(注) 単元未満株式の中には自己株式29株が含まれています。
② 【自己株式等】
| 2024年10月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社スマレジ | 大阪府大阪市中央区本町四丁目２番12号 | 430,100 | － | 430,100 | 2.18 |
| 計 | － | 430,100 | － | 430,100 | 2.18 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2024年５月１日から2024年10月31日まで)に係る中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
３ 中間連結財務諸表について
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)第95条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、中間連結財務諸表は作成しておりません。
１ 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2024年４月30日) | 当中間会計期間(2024年10月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,284,561 | 6,033,790 | |||||||||
| 売掛金 | 611,981 | 669,840 | |||||||||
| 商品 | 695,761 | 712,186 | |||||||||
| 前払費用 | 90,482 | 111,914 | |||||||||
| その他 | 220,470 | 176,902 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △398 | △437 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,902,858 | 7,704,198 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 142,019 | 203,100 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 167,332 | 264,566 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 309,352 | 467,667 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | － | 167,771 | |||||||||
| 商標権 | 649 | 576 | |||||||||
| ソフトウエア | 215,443 | 211,470 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 32,402 | 44,853 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 248,494 | 424,671 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 42,281 | 32,280 | |||||||||
| 関係会社出資金 | 12,849 | 12,849 | |||||||||
| 敷金 | 236,585 | 359,221 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 193,400 | 212,950 | |||||||||
| その他 | 7,176 | 2,420 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 492,293 | 619,721 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,050,140 | 1,512,060 | |||||||||
| 資産合計 | 7,952,998 | 9,216,259 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2024年４月30日) | 当中間会計期間(2024年10月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 295,868 | 230,246 | |||||||||
| 未払金 | 381,527 | 373,840 | |||||||||
| 未払費用 | 76,638 | 81,674 | |||||||||
| 未払法人税等 | 318,658 | 452,446 | |||||||||
| 未払消費税等 | 169,874 | 103,595 | |||||||||
| 前受金 | 465,434 | 448,663 | |||||||||
| 預り金 | 115,828 | 369,855 | |||||||||
| 賞与引当金 | － | 159,696 | |||||||||
| 資産除去債務 | － | 3,570 | |||||||||
| その他 | 54,902 | 15,048 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,878,731 | 2,238,638 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 資産除去債務 | 105,115 | 157,529 | |||||||||
| 固定負債合計 | 105,115 | 157,529 | |||||||||
| 負債合計 | 1,983,847 | 2,396,168 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,154,961 | 1,155,791 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,160,942 | 1,184,440 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,284,563 | 5,077,358 | |||||||||
| 自己株式 | △631,316 | △597,499 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,969,150 | 6,820,090 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,969,150 | 6,820,090 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 7,952,998 | 9,216,259 | |||||||||
(2) 【中間損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2023年５月１日 至 2023年10月31日) | 当中間会計期間(自 2024年５月１日 至 2024年10月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,947,033 | 5,152,287 | |||||||||
| 売上原価 | 1,495,896 | 2,008,452 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,451,137 | 3,143,835 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,615,980 | ※ 1,948,785 | |||||||||
| 営業利益 | 835,156 | 1,195,050 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 20 | 553 | |||||||||
| その他 | 1,605 | 1,019 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,625 | 1,572 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | － | 10,000 | |||||||||
| その他 | 1,534 | 1,793 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,534 | 11,794 | |||||||||
| 経常利益 | 835,247 | 1,184,828 | |||||||||
| 税引前中間純利益 | 835,247 | 1,184,828 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 272,063 | 411,582 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 4,325 | △19,549 | |||||||||
| 法人税等合計 | 276,389 | 392,033 | |||||||||
| 中間純利益 | 558,858 | 792,795 | |||||||||
(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2023年５月１日 至 2023年10月31日) | 当中間会計期間(自 2024年５月１日 至 2024年10月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前中間純利益 | 835,247 | 1,184,828 | |||||||||
| 減価償却費 | 94,693 | 113,693 | |||||||||
| 長期前払費用償却額 | 900 | 1,413 | |||||||||
| のれん償却額 | 2,002 | 18,457 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △103 | 39 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 143,730 | 159,696 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △20 | △553 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | － | 10,000 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 181,724 | △74,630 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △152,579 | △16,425 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △42,941 | △65,621 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 45,865 | △7,686 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | △46,235 | 254,027 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △21,918 | △66,279 | |||||||||
| その他 | △11,564 | 51,127 | |||||||||
| 小計 | 1,028,800 | 1,562,088 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 20 | 553 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △134,862 | △280,962 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 893,959 | 1,281,680 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △169,502 | △177,188 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △28,392 | △47,376 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △10,001 | － | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △6,519 | △123,509 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 8,595 | 26 | |||||||||
| 資産除去債務の履行による支出 | △1,269 | － | |||||||||
| 事業譲受による支出 | － | △186,228 | |||||||||
| その他 | 6,060 | 167 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △201,029 | △534,110 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 株式の発行による収入 | 7,850 | 1,660 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 7,850 | 1,660 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 700,779 | 749,229 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,957,469 | 5,284,561 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 4,658,249 | ※ 6,033,790 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(中間貸借対照表関係)
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前事業年度（2024年４月30日） | 当中間会計期間(2024年10月31日) | |||
| 当座貸越極度額 | 1,200,000 | 千円 | 1,200,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | － | 千円 | － | 千円 |
| 差引額 | 1,200,000 | 千円 | 1,200,000 | 千円 |
(中間損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2023年５月１日 至 2023年10月31日) | 当中間会計期間(自 2024年５月１日 至 2024年10月31日) | |||
| 役員報酬 | 89,370 | 千円 | 100,200 | 千円 |
| 給料及び手当 | 421,619 | 千円 | 518,383 | 千円 |
| 広告宣伝費 | 336,687 | 千円 | 422,172 | 千円 |
| 地代家賃 | 118,065 | 千円 | 134,579 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △103 | 千円 | 39 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 96,931 | 千円 | 106,369 | 千円 |
| 役員株式給付引当金繰入額 | 4,126 | 千円 | 6,753 | 千円 |
| 株式給付引当金繰入額 | 5,951 | 千円 | 7,109 | 千円 |
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2023年５月１日 至 2023年10月31日) | 当中間会計期間(自 2024年５月１日 至 2024年10月31日) | |||
| 現金及び預金 | 4,658,249 | 千円 | 6,033,790 | 千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | － | 千円 | － | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 4,658,249 | 千円 | 6,033,790 | 千円 |
(株主資本等関係)
前中間会計期間(自 2023年５月１日 至 2023年10月31日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 2024年５月１日 至 2024年10月31日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(持分法損益等)
当社が有している子会社は、利益基準及び剰余金基準からみて重要性の乏しい非連結子会社であるため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、クラウドサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(企業結合等関係)
（事業の譲受）
当社は、2024年４月16日開催の取締役会において、株式会社リグア（以下「リグア社」）が営むレセONEプラス事業を譲り受ける事業譲受契約の締結を決議し、同日付で事業譲受契約を締結いたしました。当契約に基づき、2024年５月１日に当該事業の事業譲受を行いました。
(1) 事業譲受の概要
①被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 株式会社リグア
事業の内容 接骨院・ヘルスケア産業の経営コンサルティング・支援
②企業結合を行う主な理由
当社は、2023年９月13日に中期経営計画を更新し、「VISION2031」達成に向け新たに市場細分化戦略を実施しております。市場細分化戦略では「小売店」「飲食店」の大分類だけだったターゲットのセグメントを「業種・業態」と「規模」で細分化し、特定業種へのアプローチを強化することで、セールスマーケティングコストの効率化やターゲット業種でのトップシェアの獲得を目指しております。
今回、リグア社から譲り受ける「レセONEプラス」は、接骨院をターゲットとした患者情報管理、レセプト計算、POS機能を併せ持ったソフトウェアであり、市場細分化戦略のひとつとして事業の譲り受けを決断いたしました。
③企業結合日
2024年５月１日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
⑤取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として事業の譲受けを行ったためであります。
(2) 中間会計期間に係る中間損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間
2024年５月１日から2024年10月31日
(3) 譲受事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金及び預金 | 176,329千円 | ||
|---|---|---|---|---|
| 取得原価 | 176,329千円 |
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
176,329千円
なお、のれんの金額は、当中間会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に処理された金額であります。
②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
(5) 取得原価の配分
当中間会計期間末において企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間会計期間（自 2023年５月１日 至 2023年10月31日）
| クラウドサービス事業（千円） | |
|---|---|
| サービス別 | |
| 月額利用料等 | 2,343,967 |
| 機器販売等 | 1,473,603 |
| その他 | 90,415 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,907,986 |
| その他の収益 | 39,046 |
| 外部顧客への売上高 | 3,947,033 |
当中間会計期間（自 2024年５月１日 至 2024年10月31日）
| クラウドサービス事業（千円） | |
|---|---|
| サービス別 | |
| 月額利用料等 | 3,242,701 |
| 機器販売等 | 1,639,831 |
| その他 | 160,570 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,043,103 |
| その他の収益 | 109,183 |
| 外部顧客への売上高 | 5,152,287 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2023年５月１日至 2023年10月31日) | 当中間会計期間(自 2024年５月１日至 2024年10月31日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり中間純利益 | 29円16銭 | 41円20銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 中間純利益(千円) | 558,858 | 792,795 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る中間純利益(千円) | 558,858 | 792,795 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 19,165,024 | 19,240,393 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 29円04銭 | 41円14銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 中間純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 77,026 | 31,826 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(重要な後発事象)
(取得による企業結合）
当社は、2024年12月13日開催の取締役会において、株式会社ネットショップ支援室の株式を100％取得し子会社化することを決議いたしました。
（1）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ネットショップ支援室
事業の内容 システム開発、ネットショップ制作、ソフト販売
②企業結合を行う主な理由
近年、小売業においてECの活用が一般化し、実店舗とECのシームレスな情報連携があたりまえのように求められる時代になりました。
一方で、当社はこれまで小売店向けの店頭レジ（お会計）と売上分析の機能提供にとどまらず、発注・仕入・商品登録・棚卸・顧客管理など、小売店のバックヤード業務を支援するソリューションを提供してきましたが、ECに対するソリューションは大きく強化できずにいました。
今回、子会社化する株式会社ネットショップ支援室は、ECに特化した在庫・受注管理システムやBtoBカートシステムなど、EC展開をワンストップで解決できるソリューションを提供しています。EC事業者の販路拡大を加速することでの売上拡大や、ノウハウの融合による開発力の強化を見込み、この度、本株式取得を決定いたしました。
ECと実店舗にはどちらもメリット・デメリットがあり、両者を補完し合うことで相乗効果を発揮します。しかしこの分野のソリューションはまだまだ発展途上にあるため、本株式取得を契機に、当社はさらなる開発を続けてまいります。
③企業結合日
2024年12月27日（予定）
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
名称に変更はありません。
⑥取得する議決権比率
100.0％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得するためであります。
（2）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金及び預金 | 1,100,000千円 | ||
|---|---|---|---|---|
| 取得原価 | 1,100,000千円 |
（3）主要な取得関連費用の内訳及び金額
現時点では確定しておりません。
（4）発生するのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
（5）企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書
２０２４年１２月１３日
株式会社スマレジ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 和 田 林 一 毅 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大 谷 智 英 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社スマレジの２０２４年５月１日から２０２５年４月３０日までの第２０期事業年度の中間会計期間（２０２４年５月１日から２０２４年１０月３１日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社スマレジの２０２４年１０月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
強調事項
注記事項（重要な後発事象）（取得による企業結合）に記載されているとおり、会社は、２０２４年１２月１３日開催の取締役会において、株式会社ネットショップ支援室の株式を１００％取得し子会社化することを決議している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。