| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年12月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第４期中(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ポイント機構 |
| 【英訳名】 | Point Organization LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 竹内 祐樹 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区千駄ヶ谷2丁目7番9号 HOUSE2717 301号室(2024年10月18日から本店所在地 東京都港区赤坂二丁目11番3号が上記のように移転しております。） |
| 【電話番号】 | 03-6822-2000（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 目代 啓祐 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区千駄ヶ谷2丁目7番9号 HOUSE2717 301号室 |
| 【電話番号】 | 03-6822-2000（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 目代 啓祐 |
| 【縦覧に供する場所】 | 該当事項なし |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第２期中 | 第３期中 | 第４期中 | 第２期 | 第３期 | |
| 会計期間 | 自 2022年12月１日至 2023年５月31日 | ― | 自 2024年１月１日至 2024年６月30日 | 自 2022年12月１日至 2023年11月30日 | 自 2023年12月１日至 2023年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 610 | ― | 7,531 | 2,120 | 500 |
| 経常損失（△） | (千円) | △57,199 | ― | △125,854 | △191,994 | △19,154 |
| 中間(当期)純損失（△） | (千円) | △63,944 | ― | △125,999 | △375,187 | △19,178 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 146,450 | ― | 333,350 | 313,850 | 325,850 |
| 発行済株式総数 普通株式 優先株式 | (株)(株)(株) | 12,07511,675400 | ――― | 13,02012,620400 | 12,95512,555400 | 12,99512,595400 |
| 純資産額 | (千円) | 176,988 | ― | 72,766 | 178,944 | 183,766 |
| 総資産額 | (千円) | 191,779 | ― | 119,090 | 208,474 | 215,426 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 9,883.34 | ― | 2,596.43 | 11,066.90 | 11,414.58 |
| １株当たり中間(当期)純損失 | (円) | △5,882.65 | ― | △9,993.86 | △32,609.74 | △1,525.12 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純損失 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 92.3 | ― | 61.1 | 85.8 | 85.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △58,707 | ― | △97,007 | △179,356 | △20,267 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △102,067 | ― | ― | △157,981 | ― |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 164,700 | ― | 15,000 | 477,900 | 24,000 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 6,312 | ― | 64,675 | 142,950 | 146,683 |
| 従業員数〔ほか、平均臨時雇用者数〕 | (名) | ―〔1〕 | ―〔―〕 | 1〔―〕 | 2〔―〕 | 2〔―〕 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、中間連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．１株当たり純資産額については、優先株主に対する残余財産の分配額及び新株式申込証拠金を控除して算定しております。
４．１株当たり配当額については、配当を実施していないため、記載しておりません。
５．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、１株当たり中間(当期)純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
６．自己資本利益率については、中間（当期）純損失のため、記載しておりません。
７．当社株式は非上場であるため株価収益率を記載しておりません。
８．第２期定時株主総会における定款一部変更の決議により、決算期を11月30日から12月31日に変更いたしました。したがって、第３期は2023年12月１日から2023年12月31日までの１ヶ月となっております。また、第３期において中間財務諸表は作成しておりません。
９．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は( )内に中間会計期間の平均人員を外数で記載しております。
２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社及び当社の関係会社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
３ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 18,000 |
| 優先株式 | 6,000 |
| 計 | 24,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年６月30日) | 提出期限日現在発行数(株)(2024年９月30日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 12,620 | 12,620 | 非上場、非登録 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。(注)１、２ |
| 優先株式 | 400 | 400 | 非上場、非登録 | (注)１、２、３ |
| 計 | 13,020 | 13,020 | ― | ― |
（注)１．本報告書提出期限日現在（2024年９月30日現在）当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。
２．当社は単元株制度を採用しておりません。
３．優先株式の内容は次のとおりであります。
(1) 優先株式を有する株主は、株主総会において決議すべき全ての議案について議決権を有しないものとする。
(2) 優先株式は、剰余金の配当について普通株式に優先する。当会社が剰余金を配当する場合には、金銭を配当するものとし、優先株式１株に対して普通株式１株に対する配当額の1.5倍の金銭を配当するものとする。なお、１株につき１円に達しない端数が生ずる場合は、その端数は切り捨てる。
(3) 会社法の規定により剰余金の配当ができない場合には、優先株式についても、配当しないものとする。
(4) 会社法第322条第１項に規定する行為をする場合においては、優先株式の株主に損害を及ぼすおそれがあるときであっても、当該種類株主総会の決議を要しない。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年12月24日(注１) | 普通株式20 | 普通株式20 | 1,000 | 1,000 | ― | ― |
| 2021年12月31日(注２) | 普通株式9,980 | 普通株式10,000 | ― | 1,000 | ― | ― |
| 2022年３月31日(注３，４) | 優先株式200 | 普通株式10,000優先株式200 | 20,000 | 21,000 | ― | ― |
| 2022年６月30日(注５) | 優先株式200 | 普通株式10,000優先株式400 | 20,000 | 41,000 | ― | ― |
| 2022年12月１日～2023年11月30日(注６) | 普通株式2,555 | 普通株式12,555優先株式400 | 272,850 | 313,850 | 272,850 | 272,850 |
| 2023年12月１日～2023年12月31日（注６） | 普通株式40 | 普通株式12,595優先株式400 | 12,000 | 325,850 | 12,000 | 284.850 |
| 2024年１月１日～2024年６月30日（注６） | 普通株式25 | 普通株式12,620優先株式400 | 7,500 | 333,350 | 7,500 | 292,350 |
(注) １．当社の設立による出資金の払込みであります。
２．株式分割によるものであります。2021年12月25日開催の株主総会決議により、2021年12月31日付けで普通株式１株を500株とする株式分割を実施しております。
３．2022年３月24日開催の臨時株主総会により、2022年３月24日付で新たに優先株式の発行を可能とする定款の一部変更を決議しております。
４．優先株式の有償第三者割当増資
割当先 株式会社熊健
発行価格 100,000円
資本組入額 100,000円
５．優先株式の有償第三者割当増資
割当先 統一印刷株式会社
発行価格 100,000円
資本組入額 100,000円
６．一般募集による新株の発行による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
① 普通株式
| 2024年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 竹内 祐樹 | 福岡県北九州市八幡西区 | 5,248 | 41.6 |
| 株式会社FINジェント | 大阪府大阪市北区堂島浜一丁目１番15号 | 4,000 | 31.7 |
| 田丸 博 | 福岡県福岡市西区 | 198 | 1.6 |
| 株式会社シルク | 東京都中央区銀座四丁目13番３号 | 150 | 1.2 |
| 統一印刷株式会社(注)１ | 東京都品川区南大井一丁目２番９号 | 100 | 0.8 |
| 株式会社プラウド | 大阪府大阪市浪速区木津川二丁目５番12号 | 100 | 0.8 |
| 中西 達也 | 神奈川県横須賀市 | 100 | 0.8 |
| 岩佐 隆 | 東京都新宿区 | 100 | 0.8 |
| 藤本 荘太郎 | 福岡県北九州市門司区 | 100 | 0.8 |
| 岡野 伸治 | 広島県広島市西区 | 70 | 0.6 |
| 計 | ― | 10,166 | 80.6 |
(注) 当社は、優先株式を400株発行しており、持ち株比率は、優先株式を控除して計算しております。
② 優先株式
2024年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 統一印刷株式会社 | 東京都品川区南大井１-２-９ | 200 | 50.0 |
| 株式会社熊健 | 鹿児島県鹿児島市松原町１番12号 | 200 | 50.0 |
| 計 | ― | 400 | 100.0 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | 優先株式 400 | ― | 株主総会において議決権を有しない配当優先株式 |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 12,620 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 |
| 12,620 | |||
| 単元未満株式 | ― | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 13,020 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 12,620 | ― |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
４ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出期限日(2024年９月30日)までに次のとおり役員の異動がありました。
(1) 退任役員
| 役職名 | 氏名 | 退任年月日 |
|---|---|---|
| 取締役 | 愛知 和男 | 2024年５月３日 |
(注) １．愛知 知男は2024年5月3日に他界したことにより取締役を退任いたしました。
(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性５名 女性０名 （役員の内女性の比率０％）
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
| 2024年６月30日現在 | |
| 従業員数（名） | １ |
| (―) |
(注) １．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当中間会計期間の平均雇用人員(１日８時間換算)であります。
２．当社は、A-GELポイント事業の単一事業セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 労働組合の状況
労使関係については、特に記載すべき事項はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間会計期間において、当社の経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比して重要な変更はありません。
また、経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等はありません。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
対処すべき課題について、当社は継続して、サービスの本格リリースが行われておらず、営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しているにもかかわらず、金融商品取引法第4条第１項に規定する届出義務違反（有価証券報告書、有価証券届出書等の提出）が解消できていないために、損益分岐点を越えるまでの運転資金等の確保のための資金調達の再開を行えず、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると判断しております。このような状況を解消するために、経費構成の見直しを行い、開発への投下資金を増加させ、2024年６月にパイロットプログラムを開始し、2024年10月にはサービス規約を交付し、2025年春の本格サービスリリースに向け、加盟店との契約を開始させました。また、当中間会計期間開始日から本半期報告書提出日までの間に、全ての未提出の報告書等の提出を行い、本半期報告書の提出をもって違法状態が解消され資金調達再開のための土台が整いました。これらにより事業スピードを加速させていけるため、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
２ 【経営成績等の概要】
決算期変更により前事業年度が１ヶ月決算となっているため、当中間会計期間の前年同期比較は記載しておりません。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当中間連結会計期間における世界経済は、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や中東情勢の緊迫化、中国経 済の成長率鈍化、欧米における景気減速の懸念等、先行き不透明な状況が続きました。一方、日本経済は、物価高騰の影響で個人消費が伸び悩んだものの、企業業績や雇用・所得環境は改善し、景気は緩やかな回復傾向となりました。当社が属する情報システム業界は、このような状況下においても、レガシーシステムからの脱却や社会的なＤＸ化の動きは継続し、ＩＴ投資に取り組む企業が見られました。また、企業経営および業務改善に直結するシステムの構築にも、積極的な姿勢が感じられました。一方で、技術者不足感は強く、人材確保面は難しい状況が続きました。
このような環境のもと、当社は、事業計画に基づき、システム開発を行い、更なる企業価値の向上に努めてまいりました。
この結果、当中間会計期間の経営成績は、売上高８百万円、営業損失126百万円、経常損失126百万円、中間純損失126百万円となりました。
② 財政状態の状況
(資産)
当中間会計期間末の資産は前事業年度末と比べ96百万円減少し119百万円となりました。
当中間会計期間末の流動資産は81百万円であり、前事業年度末に比べ96百万円減少しました。この主な要因は、現金及び預金が82百万円、未収消費税等が14百万円減少したことによるものであります。
当中間会計期間末の固定資産は37百万円であり、前事業年度末に比べ438千円減少しました。この主な要因は、減価償却費を438千円計上したことによるものであります。
(負債)
当中間会計期間末の流動負債は46百万円であり、前事業年度末に比べ15百万円増加しました。この主な要因は、未払金が８百万円、預り金が8百万円増加し、未払法人税等が２百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当中間会計期間末の純資産は73百万円であり、前事業年度末に比べ111百万円減少しました。この主な要因は、中間純損失を126百万円計上したことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物の残高は65百万円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は97百万円となりました。これは主に税引前中間純損失126百万円、未収消費税等の減少14百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動は行っておりません。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は15百万円となりました。これは株式の発行による収入15百万円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
ｂ．受注実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
ｃ．販売実績
当社はA-GELポイント事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を行っておりません。当中間会計期間の販売実績は次のとおりであります。
| 事業の名称 | 第４期中間会計期間(自 2024年１月１日至 2024年６月30日) |
| 金額(千円) | |
| A-GELポイント事業 | 7,531 |
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該販売実績が総販売実績の100分の10未満であるため記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。また、当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第４ 経理の状況 １ 中間財務諸表 注記事項 （重要な会計方針）」に記載しております。
② 経営者の問題認識と今後の方針について
当社が今後も持続的に成長していくためには、経営者は「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対応していくことが必要であると認識しております。それらの課題に対応するために、経営者は常に外部環境の構造や変化に関する情報の入手及び分析を行い、現在及び将来における事業環境を確認し、課題を認識すると同時に最適な解決策を実施していく方針であります。
③ 財政状態に関する認識及び分析・検討内容
「(1) 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に記載の通りであります。
④ キャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容
「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社における主な資金需要は、新規顧客獲得のための広告宣伝費及びシステム開発投資、人材投資資金であります。これらの資金需要に対しては、自己資金による方針としております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
４ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
第３ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2024年１月１日から2024年６月30日まで)の中間財務諸表について、公認会計士奥山琢磨氏により中間監査を受けております。
３．中間連結財務諸表について
「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24号)第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、中間連結財務諸表は作成しておりません。
４．決算期の変更について
当社は、第２期定時株主総会における定款一部変更の決議により、決算期を11月30日から12月31日に変更いたしました。したがって、前事業年度は2023年12月１日から2023年12月31日までの１ヶ月となっており、前中間財務諸表を作成していないため、前中間会計期間の記載はしておりません。
１ 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2023年12月31日) | 当中間会計期間(2024年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 146,683 | 64,675 | |||||||||
| 売掛金 | 396 | 254 | |||||||||
| 未収入金 | 2,478 | 2,701 | |||||||||
| 前払費用 | 481 | 599 | |||||||||
| 預け金 | 1,846 | 1,741 | |||||||||
| 未収消費税等 | 25,270 | 11,132 | |||||||||
| その他 | ― | 151 | |||||||||
| 流動資産合計 | 177,154 | 81,255 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 729 | 291 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | ※1 729 | ※1 291 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 関係会社株式 | 37,542 | 37,542 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 37,542 | 37,542 | |||||||||
| 固定資産合計 | 38,271 | 37,834 | |||||||||
| 資産合計 | 215,426 | 119,090 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 未払金 | 27,182 | 34,750 | |||||||||
| 未払費用 | ― | 684 | |||||||||
| 預り金 | 815 | 9,101 | |||||||||
| 未払法人税等 | 3,661 | 1,787 | |||||||||
| 流動負債合計 | 31,659 | 46,323 | |||||||||
| 負債合計 | 31,659 | 46,323 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 325,850 | 333,350 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 284,850 | 292,350 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 284,850 | 292,350 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 繰越利益剰余金 | △426,933 | △552,933 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | △426,933 | △552,933 | |||||||||
| 株主資本合計 | 183,766 | 72,766 | |||||||||
| 純資産合計 | 183,766 | 72,766 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 215,426 | 119,090 | |||||||||
(2) 【中間損益計算書】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当中間会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 7,531 | |||||||||
| 売上総利益 | 7,531 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 133,201 | |||||||||
| 営業損失（△） | △125,670 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 1 | |||||||||
| 雑収入 | 262 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 263 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 為替差損 | 447 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 447 | |||||||||
| 経常損失（△） | △125,854 | |||||||||
| 税引前中間純損失（△） | △125,854 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 145 | |||||||||
| 法人税等合計 | 145 | |||||||||
| 中間純損失（△） | △125,999 | |||||||||
(3) 【中間株主資本等変動計算書】
当中間会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
| (単位：千円) | ||||||||
| 株主資本 | 純資産合計 | |||||||
| 資本金 | 新株式申込証拠金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | ||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||||
| 繰越利益剰余金 | ||||||||
| 当期首残高 | 325,850 | ― | 284,850 | 284,850 | △426,933 | △426,933 | 183,766 | 183,766 |
| 当中間期変動額 | ||||||||
| 新株の発行 | 7,500 | ― | 7,500 | 7,500 | ― | ― | 15,000 | 15,000 |
| 中間純損失（△） | ― | ― | ― | ― | △125,999 | △125,999 | △125,999 | △125,999 |
| 当中間期変動額合計 | 7,500 | ― | 7,500 | 7,500 | △125,999 | △125,999 | △110,999 | △110,999 |
| 当中間期末残高 | 333,350 | ― | 292,350 | 292,350 | △552,933 | △552,933 | 72,766 | 72,766 |
(4) 【中間キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当中間会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 税引前中間純損失 | △125,854 | |||||||||
| 減価償却費 | 437 | |||||||||
| 受取利息 | △1 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 142 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | △222 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | △118 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | 14,137 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 7,567 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 684 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | 8,285 | |||||||||
| その他 | △1,751 | |||||||||
| 小計 | △96,694 | |||||||||
| 利息の受取額 | 1 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △314 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △97,007 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ― | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 株式の発行による収入 | 15,000 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 15,000 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △82,007 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 146,683 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 64,675 | |||||||||
【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
関連会社株式
移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ２年
３．収益及び費用の計上基準
当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下の通りであります。
当社の事業セグメントは、A-GELポイント事業のみの単一セグメントであり、顧客に役務を提供した時点で収益を認識しております。当事業年度は登録手数料のみ生じていることから、登録手数料の収受時点で収益を認識しております。
なお、取引の対価は履行義務が充足してから通常短期のうちに受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
４．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(中間貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
| 前事業年度(2023年12月31日) | 当中間会計期間(2024年６月30日) | |||
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 1,020 | 千円 | 1,458 | 千円 |
(中間損益計算書関係)
１．減価償却実施額は、次のとおりであります。
| 当中間会計期間(自 2024年１月１日至 2024年６月30日) | ||
| 有形固定資産 | 437 | 千円 |
(中間株主資本等変動計算書関係)
Ⅰ．当中間会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
１．発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当中間会計期間末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 12,595 | 25 | ― | 12,620 |
| 優先株式(株) | 400 | ― | ― | 400 |
（変動事由の概要）
普通株式の増加は新株の発行によるものであります。
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 当中間会計期間(自 2024年１月１日至 2024年６月30日) | ||
| 現金及び預金 | 64,675 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | ― | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 64,675 | 千円 |
(金融商品関係)
１．金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2023年12月31日)
「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
「売掛金」、「未収入金」、「未収消費税等」、「未払金」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注１) 市場価格のない株式等
| 区分 | 貸借対照表計上額（千円） |
|---|---|
| 非上場株式 | 37,542 |
当中間会計期間(2024年６月30日)
「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
「売掛金」、「未収入金」、「未払金」、「預り金」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注１) 市場価格のない株式等
| 区分 | 貸借対照表計上額（千円） |
|---|---|
| 非上場株式 | 37,542 |
(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、A-GELポイント事業を営む単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
当中間会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
| (単位：千円) | |
| A-GELポイント事業 | |
| A-GELポイントサービス | 7,531 |
| その他 | ― |
| 顧客との契約から生じる収益 | 7,531 |
| 外部顧客への売上高 | 7,531 |
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「(重要な会計方針) ２ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間会計期間末において存在する顧客との契約から当中間会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 当中間会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
当社は、A-GELポイント事業の単一事業セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度(2023年12月31日) | 当中間会計期間(2024年６月30日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり純資産額 | 11,414円58銭 | 2,596円43銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 純資産の部の合計額(千円) | 183,766 | 72,766 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | △40,000 | △40,000 |
| 普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額(千円) | 143,766 | 32,766 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた 中間期末(期末)の普通株式の数(株) | 12,595 | 12,620 |
| 当中間会計期間(自 2024年１月１日至 2024年６月30日) | |
|---|---|
| (2) １株当たり中間純損失（△） | △9,993円86銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 中間純損失（△）(千円) | △125,999 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― |
| 普通株式に係る中間純損失（△）(千円) | △125,999 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 12,608 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失（△）であり、また、潜在株式は存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
１．資本金の額減少の件
当社は、2024年８月30日開催の取締役会において、2024年９月19日開催の臨時株主総会に資本金の額の減少について付議することを決議し、上記臨時株主総会に付議され承認可決されました。
(1) 資本金の額減少の目的
今回の資本金の額の減少は、今後の資本政策の柔軟性および機動性を確保、税負担の軽減を図ることを目的とし、会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額を減少し、減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えるものであります。
(2) 資本金の額の減少の要領
①減少する資本金の額
2024年６月30日現在の資本金333,350千円のうち、323,350千円を減少させ、10,000千円とする。
②資本金の額の減少の方法
発行済み株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金へ振り替えます。
(3) 資本金の額減少の日程
| ① | 取締役会決議 | 2024年８月30日 |
|---|---|---|
| ② | 臨時株主総会決議日 | 2024年９月19日 |
| ③ | 債権者異議申述公告 | 2024年９月30日 |
| ④ | 債権者異議申述最終期日 | 2024年10月31日 |
| ⑤ | 効力発生日 | 2024年11月１日 |
２．金銭消費貸借契約の締結
当社は、2024年７月29日開催の取締役会において、以下の通り借入の実行を決議し、借入契約を締結しております。
(1) 資金調達の概要
| ① | 資金の使途 | 新株発行までの運転資金 |
|---|---|---|
| ② | 借入先 | 株式会社桜＆すみれ ほか22社 |
| ③ | 借入金額 | 計138,000千円 |
| ④ | 借入金利 | 固定金利 |
| ⑤ | 借入実行日 | 2024年９月２日 |
| ⑥ | 返済期限 | 2025年２月28日 |
| ⑦ | 返済方法 | 期限一括返済 |
| ⑧ | 担保の有無 | 無し |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第５ 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出時点までの間に、法第25条第１項各号に掲げる次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第１期(自 2021年12月24日 至 2022年11月30日) 2024年３月19日関東財務局長に提出。
事業年度 第２期(自 2022年12月１日 至 2023年11月30日) 2024年９月19日関東財務局長に提出。
事業年度 第３期(自 2023年12月１日 至 2023年12月31日) 2024年９月19日関東財務局長に提出。
(2) 有価証券届出書及びその添付書類
一般募集による普通株式の発行に係る有価証券届出書（少額募集等） 2024年９月27日 関東財務局長に提出
一般募集による普通株式の発行に係る有価証券届出書（少額募集等） 2024年２月28日 関東財務局長に提出
一般募集による普通株式の発行に係る有価証券届出書（少額募集等） 2024年２月28日 関東財務局長に提出
一般募集による普通株式の発行に係る有価証券届出書（少額募集等） 2024年２月28日 関東財務局長に提出
(3) 半期報告書及びその添付書類
事業年度 第２期中間期（自 2022年12月１日 至 2023年５月31日）2024年９月３日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４の規定に基づく臨時報告書 2024年９月19日 関東財務局に提出
第二部 【関係会社の情報】
当社は非連結子会社１社を有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。
第三部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間監査報告書
2024年12月13日
株式会社ポイント機構
取締役会 御中
奥山琢磨公認会計士事務所東京都千代田区 公認会計士 奥山 琢磨
中間監査意見
私は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ポイント機構の2024年１月１日から2024年12月31日までの第４期事業年度の中間会計期間（2024年１月１日から2024年６月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
私は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ポイント機構の2024年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（2024年１月１日から2024年６月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
私は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における私の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2024年７月29日開催の取締役会決議に基づき、借入を実行している。
当該事項は、私の意見に影響を及ぼすものではない。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の中間監査報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。