| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年12月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第27期中(自 2024年５月１日 至 2024年10月31日) |
| 【会社名】 | Ｈａｍｅｅ株式会社 |
| 【英訳名】 | Ｈａｍｅｅ Ｃｏｒｐ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 水島 育大 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県小田原市栄町二丁目12番10号 Ｓｑｕａｒｅ Ｏ２ |
| 【電話番号】 | 0465－22－8064 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画部マネージャー 國井 俊樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県小田原市栄町二丁目12番10号 Ｓｑｕａｒｅ Ｏ２ |
| 【電話番号】 | 0465－25－0260 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画部マネージャー 國井 俊樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第26期中間連結会計期間 | 第27期中間連結会計期間 | 第26期 | |
| 会計期間 | 自 2023年５月１日至 2023年10月31日 | 自 2024年５月１日至 2024年10月31日 | 自 2023年５月１日至 2024年４月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 7,631,488 | 10,677,513 | 17,612,068 |
| 経常利益 | (千円) | 700,329 | 1,033,645 | 2,018,905 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 201,947 | 665,882 | 1,121,626 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 552,880 | 531,635 | 1,545,430 |
| 純資産額 | (千円) | 9,156,292 | 10,347,528 | 10,157,139 |
| 総資産額 | (千円) | 13,196,628 | 16,837,738 | 14,512,472 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 12.69 | 41.77 | 70.45 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 12.68 | 41.77 | 70.42 |
| 自己資本比率 | (％) | 68.7 | 61.0 | 69.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △245,902 | △1,054,616 | 885,867 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △299,442 | △397,446 | △876,800 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △79,313 | 1,369,681 | 379,928 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 2,982,543 | 3,911,563 | 4,021,675 |
（注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国の経済は、９月の日銀短観によると大企業全産業のＤＩ（業況判断指数）が製造業では前回の６月調査から横ばい、非製造業では雇用・所得環境が改善するなど、緩やかな回復基調となり、若干改善しましたが、物価高による消費への悪影響や人手不足の深刻化、円安による原材料高や、人件費の上昇に加え、世界的な金融引き締めや為替相場の変動、地政学的リスクの高まり等、景気の先行きは依然として、先行きの不透明感が拭えない状況が続いております。
このような経営環境の下で、当中間連結会計期間における当社グループのセグメントごとの経営成績は次のとおりとなりました。
なお、当中間連結会計期間より、各報告セグメントの業績をより適切に反映させるため、グローバル事業の一部費用の配賦方法を変更しております。当中間連結会計期間の比較・分析は、変更後の算定方法に基づいております。
a．コマースセグメント
(a) モバイルライフ事業
当中間連結会計期間においては、最大の販売機会である新型iPhone商戦にて、人気のiFaceシリーズのReflectionシリーズやFirst classシリーズ等を中心に新商品展開を実施し、昨年を超える販売活動を行いました。またiPhone向け以外の商品や、市場トレンドを取り入れたモバイル関連アクセサリーの市場投入に加え、人気ＩＰコンテンツとのコラボレーション企画など主力商品であるiFaceシリーズの拡販に注力いたしました。
具体的には５月にGoogle Pixel８a専用スマートフォンケース、７月には「Hang and」シリーズから人気のベージュカラーをベースに秋冬向けのショルダーストラップを市場に投入いたしました。また、８月にGoogle Pixel９専用スマートフォンケース、人気キャラクター「ちいかわ」とiFaceのコラボしたカードウォレット、iFace Hang and ストラップホルダー ダブルリングを発売いたしました。９月にはiPhone16シリーズ向けのiFaceシリーズのReflectionシリーズ、First classシリーズ、phoneチャーム（ストラップ）等をリリースいたしました。10月にはMagSafeに対応した「MagSynq（マグシンク）」シリーズから5000mAh薄型モバイルバッテリーを発売いたしました。これらの施策により、卸販売、小売販売共に前年実績を超え、売上高は前年同期比11.0％増となりました。
(b) コスメティクス事業
コスメティクスブランド「ByUR（バイユア）」は当中間連結会計期間も好調さを引き続き維持しており、売上高が期初計画を大幅に上回る状態にて推移しており、着実に中核事業へ成長し続けております。
新規卸販売先との契約は引き続き堅調であり、マーケティング戦略を駆使しながら導入店舗を慎重に検討した結果、ByUR導入店舗数は期初の約5,000店舗から約7,000店舗となりました。５月にブランド初のUVケア商品などの新商品を発売、６月及び９月のECモールのセールは好調に推移、８月にはサンリオキャラクターとのコラボ商品、９月にはブランド初のエイジングケア商品をリリースし、同商品を雑誌付録として展開し、認知拡大を図りました。10月にはベースメイク・スキンケアシリーズの一部商品をリニューアルいたしました。その結果、売上高は前年同期比132.0％増となりました。
営業利益については、商品ミックスの変化や新規導入店舗数拡大による什器やサンプル品等の販売促進費が増加したものの、当中間連結会計期間では計画を若干上回っております。
(c) ゲーミングアクセサリー事業
ゲーミングモニターブランド「Pixio（ピクシオ）」は前連結会計年度から販売が好調なホワイト、パステルカラーモデルのゲーミングモニター及びモニターアームなどの周辺機器が引き続き好調となりました。販売チャネルにつきましても、新規EC店舗取引先との契約、家電量販店及び電子機器販売店などとの取引も拡大した結果、コスメティクス事業と同様に中核事業へ成長し続けております。
７月のAmazonプライムデーでは販売が拡大、９月に開催された東京ゲームショウにおいてはライフスタイルコーナーに初出展し、売れ筋のカラーモニターおよび新色のカラーモニター（ベージュ、ミント、パープル）を展示し、Pixioブランドの認知がより一層拡大いたしました。その後、10月のAmazonプライム感謝祭においては東京ゲームショウによる認知拡大効果もあり、計画を大幅に上回りました。その結果、売上高は前年同期比340.2％増となりました。
(d) グローバル事業
米国市場、韓国市場及び中国市場において、連結消去後の売上高は前年同期比34.2％増となり、グループ外に対する売上高も販売が好調に推移した結果、前年同期比15.5％の増収となりました。
営業利益については前年同期比では減益となり、販売が好調なモバイルライフ事業及びコスメティクス事業の在庫増加に伴う未実現利益の控除額が前年同期比で増加したこと、米国における売上拡大に係るマーケティング費用及び物流費などが引き続き増加しているためであります。
これらの結果、コマースセグメントの当中間連結会計期間の売上高は8,874,964千円(前年同期比48.1％増)、セグメント利益(営業利益)は834,894千円(同51.4％増)となりました。
b．プラットフォームセグメント
(a) ネクストエンジン事業
2023年６月にサービス価格を改定し、基本利用料を月額10,000円から3,000円に引き下げたことで、ＥＣ販売における流通額が小規模な事業者様への間口が広がると同時に、従量課金の基礎となる受注処理件数の増加が利用料金に反映されやすくなったことに起因して、2023年11月の新サービス価格の既存ユーザーへの適用開始以降、ARPUが向上する傾向が続いております。また、コロナ禍の反動でモノ消費からコト消費へシフトした消費行動の変容にも落ち着きが見られ、ＥＣ市場への消費回帰の兆しが見られました。
一方で、基本利用料の引き下げに伴い顧客ターゲットが広がったことから、従来とは異なるマーケティング手法が求められているため、第１四半期においてリード獲得の効率が低下し、契約純増数の目標88社に対し実績は若干のビハインドとなりましたが、第２四半期は各種キャンペーンなどマーケティング施策の強化、無料契約から正式契約への転換率向上と、解約率の低位維持に注力することで契約獲得ペースも回復し、総契約社数は6,426社（前事業年度末比170社増）となりました。
以上の結果、ネクストエンジン事業の売上高は1,456,293千円(前年同期比19.1％増)となりました。
(b) ロカルコ事業
前期において新規に契約を獲得した自治体の貢献もあり、第１四半期のふるさと納税支援サービスは前年実績を超えて推移いたしましたが、2023年10月に施行された、ふるさと納税に係る一部制度変更に起因する特需が昨年９月に発生しており、その反動によって第２四半期は、対前年同期比で伸び悩む結果となりました。
また、本年４月に事業譲受により取得いたしました、伝統工芸品のＥＣ販売事業については、在庫の安定供給という仕入先（工芸職人）の課題があるものの、ふるさと納税支援サービスの契約自治体内で仕入先を開拓するなどの地道な活動により販売機会の拡大に努めました。
以上の結果、ロカルコ事業の売上高は170,743千円(前年同期比21.5％減)となりました。
(c) コンサルティング事業
引き続きコンサルタントのリソース確保（採用と定着率の向上）という経営課題があることから、現有リソースの稼働率最大化と採算管理の徹底を意識した活動を継続しております。そのため、売上自体は前年同期に比して減収が続いておりますが、案件ごとの採算管理、コンサルタントの稼働率向上、コスト見直しなど、収益性を重視した取り組みに注力した結果、営業利益の実績は前年を大きく上回ることが出来ました。
以上の結果、コンサルティング事業の売上高は183,293千円(前年同期比10.3％減)となりました。
(d) エンサーモール事業
新規事業開発の成果として前期にβリリースをした、メーカーと小売店を繋ぐ新たな卸売マーケットプレイス「encer mall（エンサーモール）」の運営に係る事業であり、第２四半期については正式リリースに向けた会員企業の勧誘などマーケティング活動と研究開発活動が主な内容となっておりますが、卸売事業者、仕入れ事業者ともに会員登録企業数は増加しており、モール内流通も徐々に開始されております。
以上の結果、エンサーモール事業の売上高は27千円となりました。
これらの結果、プラットフォームセグメントの当中間連結会計期間の売上高は1,810,357千円(前年同期比10.1％増)、セグメント利益(営業利益)は950,092千円(同25.3％増)となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は10,677,513千円(前年同期比39.9％増)、営業利益は1,021,152千円(同61.2％増)、経常利益は1,033,645千円(同47.6％増)、親会社株主に帰属する中間純利益は665,882千円(同229.7％増)となりました。
②財政状態の状況
当中間連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末と比べ2,325,266千円増加し、16,837,738千円となりました。これは主に、商品が985,484千円増加したこと、その他の流動資産が739,712千円増加したこと、受取手形及び売掛金が574,365千円増加した一方で、現金及び預金が110,112千円減少したこと、のれんが93,052千円減少したこと、退職給付に係る資産が48,957千円減少したことなどの結果によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末と比べ2,134,876千円増加し、6,490,209千円となりました。これは主に、短期借入金が1,900,000千円増加したこと、未払金が162,773千円増加した一方で、長期借入金が105,060千円減少したことなどの結果によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末と比べ190,389千円増加し、10,347,528千円となりました。これは主に、利益剰余金が307,438千円増加した一方で、為替換算調整勘定が125,128千円減少したことなどによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ110,112千円減少し、3,911,563千円となりました。
当中間連結会計期間末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は1,054,616千円(前年同期は245,902千円の支出）でありました。これは主に、税金等調整前中間純利益1,010,819千円、減価償却費305,248千円、未払金の増加168,780千円等の収入要因に対し、棚卸資産の増加1,087,946千円、売上債権の増加622,745千円、法人税等の支払い365,032千円等の支出要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は397,446千円(前年同期は299,442千円の支出）でありました。これは主に、長期貸付金の回収による収入1,084千円等の収入要因に対し、有形固定資産の取得162,817千円、ソフトウエア等の無形固定資産の取得97,719千円、その他67,994千円等の支出要因があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は1,369,681千円(前年同期は79,313千円の支出）でありました。これは主に、短期借入金の増加1,900,000千円の収入要因に対し、配当金の支払い358,443千円、長期借入金の返済による支出105,060千円、リース債務の返済による支出76,014千円等の支出要因があったことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の金額は、4,125千円であります。なお、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 48,000,000 |
| 計 | 48,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年10月31日) | 提出日現在発行数(株)(2024年12月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 16,294,400 | 16,294,400 | 東京証券取引所(スタンダード市場) | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 16,294,400 | 16,294,400 | ― | ― |
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2024年12月１日から、この半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月１日～2024年10月31日(注) | 8,000 | 16,294,400 | 7,116 | 605,640 | 7,116 | 525,640 |
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
2024年10月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| ＡＯＩ株式会社 | 神奈川県小田原市栄町二丁目12-15 | 5,312,000 | 33.30 |
| 樋口 敦士 | 神奈川県小田原市 | 2,533,400 | 15.88 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂一丁目８-１ | 1,010,100 | 6.33 |
| ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ ＪＰＲＤ ＡＣ ＩＳＧ （ＦＥ－ＡＣ）（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ ＣＯＵＲＴ １３３ ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥＴＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ ２ＢＢＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ（東京都千代田区丸の内一丁目４-５） | 525,008 | 3.29 |
| ＢＢＨ ＦＯＲ ＦＩＤＥＬＩＴＹ ＬＯＷ－ＰＲＩＣＥＤ ＳＴＯＣＫ ＦＵＮＤ （ＰＲＩＮＣＩＰＡＬ ＡＬＬ ＳＥＣＴＯＲ ＳＵＢＰＯＲＴＦＯＬＩＯ）（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | ２４５ ＳＵＭＭＥＲ ＳＴＲＥＥＴ ＢＯＳＴＯＮ， ＭＡ ０２２１０ Ｕ．Ｓ．Ａ．（東京都千代田区丸の内一丁目４-５） | 491,398 | 3.08 |
| 北村 和順 | 神奈川県小田原市 | 473,700 | 2.97 |
| ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５１０３（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | ＯＮＥ ＣＯＮＧＲＥＳＳ ＳＴＲＥＥＴ，ＳＵＩＴＥ １， ＢＯＳＴＯＮ， ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ（東京都港区港南二丁目15-１） | 230,100 | 1.44 |
| ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ ＣＯ．（ＡＶＦＣ） ＲＥ ＮＯＮ ＴＲＥＡＴＹ ＣＬＩＥＮＴＳ ＡＣＣＯＵＮＴ（常任代理人 香港上海銀行東京支店） | ５０ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ ＬＯＮＤＯＮ Ｅ１４ ５ＮＴ， ＵＫ（東京都中央区日本橋三丁目11-１） | 212,642 | 1.33 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８-12 | 197,000 | 1.24 |
| 鈴木 淳也 | 神奈川県鎌倉市 | 135,400 | 0.85 |
| 計 | ― | 11,120,748 | 69.72 |
(注) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社は、2024年２月19日に「東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ」に住所変更されております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年10月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 344,600 | 普通株式 | 344,600 | ― | ― |
| 普通株式 | 344,600 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 15,943,000 | 普通株式 | 15,943,000 | 159,430 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 普通株式 | 15,943,000 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 6,800 | 普通株式 | 6,800 | ― | ― |
| 普通株式 | 6,800 | ||||
| 発行済株式総数 | 16,294,400 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 159,430 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、単元未満自己株式75株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2024年10月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)Ｈａｍｅｅ株式会社 | 神奈川県小田原市栄町二丁目12-10 Ｓｑｕａｒｅ Ｏ２ | 344,600 | － | 344,600 | 2.11 |
| 計 | ― | 344,600 | － | 344,600 | 2.11 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年５月１日から2024年10月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年４月30日) | 当中間連結会計期間(2024年10月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,021,675 | 3,911,563 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,367,883 | 2,942,249 | |||||||||
| 商品 | 2,791,349 | 3,776,834 | |||||||||
| 仕掛品 | 4,544 | 7,079 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 80,037 | 128,114 | |||||||||
| その他 | 1,410,988 | 2,150,700 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △44,017 | △43,548 | |||||||||
| 流動資産合計 | 10,632,462 | 12,872,992 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 830,184 | 838,673 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △202,805 | △240,044 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 627,378 | 598,628 | |||||||||
| 車両運搬具 | 3,932 | 3,824 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,729 | △2,063 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 2,203 | 1,760 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 1,074,720 | 1,209,855 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △770,248 | △886,788 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 304,471 | 323,066 | |||||||||
| 使用権資産 | 408,754 | 406,539 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △268,590 | △148,809 | |||||||||
| 使用権資産（純額） | 140,164 | 257,730 | |||||||||
| 土地 | 367,820 | 360,830 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 7,860 | 1,018 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,449,898 | 1,543,035 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 496,487 | 403,434 | |||||||||
| ソフトウエア | 285,097 | 271,244 | |||||||||
| 商標権 | 20,372 | 20,753 | |||||||||
| その他 | 29,171 | 44,824 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 831,129 | 740,257 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 643,592 | 628,976 | |||||||||
| 関係会社株式 | 349,106 | 340,072 | |||||||||
| 長期貸付金 | 16,418 | 15,718 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 170,367 | 121,410 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 324,775 | 404,927 | |||||||||
| その他 | 123,231 | 196,446 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △28,510 | △26,096 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,598,982 | 1,681,453 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,880,010 | 3,964,746 | |||||||||
| 資産合計 | 14,512,472 | 16,837,738 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年４月30日) | 当中間連結会計期間(2024年10月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 369,736 | 360,724 | |||||||||
| 短期借入金 | ※ 1,200,000 | ※ 3,100,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 210,120 | 210,120 | |||||||||
| 未払金 | 935,374 | 1,098,147 | |||||||||
| 未払費用 | 226,482 | 237,426 | |||||||||
| 未払法人税等 | 362,724 | 398,366 | |||||||||
| 賞与引当金 | 18,093 | 30,849 | |||||||||
| その他 | 190,093 | 232,528 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,512,623 | 5,668,163 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 774,860 | 669,800 | |||||||||
| 資産除去債務 | 12,375 | 12,034 | |||||||||
| その他 | 55,474 | 140,211 | |||||||||
| 固定負債合計 | 842,709 | 822,045 | |||||||||
| 負債合計 | 4,355,333 | 6,490,209 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 598,524 | 605,640 | |||||||||
| 資本剰余金 | 545,014 | 553,424 | |||||||||
| 利益剰余金 | 8,599,706 | 8,907,145 | |||||||||
| 自己株式 | △341,799 | △331,321 | |||||||||
| 株主資本合計 | 9,401,446 | 9,734,889 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 66,665 | 57,547 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 595,305 | 470,176 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 661,971 | 527,724 | |||||||||
| 新株予約権 | 93,721 | 84,915 | |||||||||
| 純資産合計 | 10,157,139 | 10,347,528 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 14,512,472 | 16,837,738 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年５月１日 至 2023年10月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年５月１日 至 2024年10月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 7,631,488 | 10,677,513 | |||||||||
| 売上原価 | 2,910,376 | 4,469,064 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,721,112 | 6,208,448 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 4,087,479 | ※ 5,187,296 | |||||||||
| 営業利益 | 633,632 | 1,021,152 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 454 | 1,031 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 1,869 | － | |||||||||
| 為替差益 | 41,339 | 2,041 | |||||||||
| 広告料収入 | 1,385 | 18,339 | |||||||||
| その他 | 43,085 | 28,202 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 88,134 | 49,614 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 15,314 | 15,461 | |||||||||
| 支払保証料 | 3,887 | 3,989 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | － | 8,586 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | － | 8,841 | |||||||||
| その他 | 2,235 | 244 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 21,437 | 37,122 | |||||||||
| 経常利益 | 700,329 | 1,033,645 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 103 | 22 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | 1,887 | 3,774 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,990 | 3,796 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 893 | 5,090 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | － | 1,532 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 5,070 | 19,998 | |||||||||
| 特別損失合計 | 5,963 | 26,621 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 696,355 | 1,010,819 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 269,286 | 405,435 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 225,121 | △60,498 | |||||||||
| 法人税等合計 | 494,408 | 344,937 | |||||||||
| 中間純利益 | 201,947 | 665,882 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 201,947 | 665,882 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年５月１日 至 2023年10月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年５月１日 至 2024年10月31日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 201,947 | 665,882 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 43,151 | △9,118 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 307,781 | △125,128 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 350,933 | △134,247 | |||||||||
| 中間包括利益 | 552,880 | 531,635 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 552,880 | 531,635 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － | － | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年５月１日 至 2023年10月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年５月１日 至 2024年10月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 696,355 | 1,010,819 | |||||||||
| 減価償却費 | 336,578 | 305,248 | |||||||||
| のれん償却額 | 54,233 | 58,132 | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 893 | 5,090 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △103 | － | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 5,070 | 19,998 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | 1,532 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 9,162 | △1,341 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 2,710 | 13,582 | |||||||||
| 退職給付に係る資産・負債の増減額 | 9,523 | 45,355 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △454 | △1,031 | |||||||||
| 支払利息 | 15,314 | 15,461 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △1,869 | 8,586 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △289,446 | △622,745 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △857,044 | △1,087,946 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 148,411 | 15,535 | |||||||||
| 前渡金の増減額（△は増加） | △15,396 | △275,392 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 419,472 | 168,780 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △13,782 | 14,160 | |||||||||
| その他 | △598,592 | △365,019 | |||||||||
| 小計 | △78,962 | △671,191 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 9,633 | 819 | |||||||||
| 利息の支払額 | △2,014 | △19,211 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △174,558 | △365,032 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △245,902 | △1,054,616 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △214,461 | △162,817 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △79,240 | △97,719 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | － | △19,998 | |||||||||
| 関係会社への短期貸付けによる支出 | － | △50,000 | |||||||||
| 長期貸付金の回収による収入 | － | 1,084 | |||||||||
| その他 | △5,740 | △67,994 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △299,442 | △397,446 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △100,000 | 1,900,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 450,000 | － | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | － | △105,060 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △71,196 | △76,014 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | － | 9,200 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △358,116 | △358,443 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △79,313 | 1,369,681 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 71,532 | △27,730 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △553,125 | △110,112 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,535,669 | 4,021,675 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 2,982,543 | ※ 3,911,563 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、これによる中間連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。これによる前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
(中間連結貸借対照表関係)
※ コミットメントライン契約及び当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行とコミットメントライン契約、取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。当中間連結会計期間末におけるコミットメントライン契約及び当座貸越契約に係る借入金未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2024年４月30日) | 当中間連結会計期間(2024年10月31日) | |||
| コミットメントライン契約及び当座貸越契約による借入極度額の総額 | 3,450,000 | 千円 | 3,450,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | 1,200,000 | 3,100,000 | ||
| 差引額 | 2,250,000 | 350,000 | ||
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年５月１日 至 2023年10月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年５月１日 至 2024年10月31日) | |||
| 給与手当 | 1,037,484 | 千円 | 1,130,496 | 千円 |
| 物流アウトソーシング費 | 377,708 | 520,668 | ||
| 支払手数料 | 763,579 | 1,101,601 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 29,158 | 13,582 | ||
| 退職給付費用 | 8,484 | 44,201 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | 7,225 | 3,960 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年５月１日至 2023年10月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年５月１日至 2024年10月31日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 2,982,543 | 千円 | 3,911,563 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,982,543 | 3,911,563 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年５月１日 至 2023年10月31日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年７月27日定時株主総会 | 普通株式 | 358,116 | 22.50 | 2023年４月30日 | 2023年７月28日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年５月１日 至 2024年10月31日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年７月25日定時株主総会 | 普通株式 | 358,443 | 22.50 | 2024年４月30日 | 2024年７月26日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年５月１日 至 2023年10月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| コマース | プラットフォーム | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,991,556 | 1,639,932 | 7,631,488 | － | 7,631,488 |
| 外部顧客への売上高 | 5,991,556 | 1,639,932 | 7,631,488 | － | 7,631,488 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,040 | 5,095 | 6,136 | △6,136 | － |
| 計 | 5,992,596 | 1,645,028 | 7,637,625 | △6,136 | 7,631,488 |
| セグメント利益 | 551,456 | 758,502 | 1,309,958 | △676,326 | 633,632 |
(注)１ セグメント利益の調整額△676,326千円は主に各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に一般管理費であります。
(注)２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年５月１日 至 2024年10月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| コマース | プラットフォーム | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 8,874,964 | 1,802,548 | 10,677,513 | － | 10,677,513 |
| 外部顧客への売上高 | 8,874,964 | 1,802,548 | 10,677,513 | － | 10,677,513 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 7,809 | 7,809 | △7,809 | － |
| 計 | 8,874,964 | 1,810,357 | 10,685,322 | △7,809 | 10,677,513 |
| セグメント利益 | 834,894 | 950,092 | 1,784,987 | △763,834 | 1,021,152 |
(注)１ セグメント利益の調整額△763,834千円は主に各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に一般管理費であります。
(注)２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当中間連結会計期間より、各報告セグメントの業績をより適切に反映させるため、グローバル事業の一部費用の配賦方法を変更しております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の算定方法により作成したものを記載しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年５月１日至 2023年10月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年５月１日至 2024年10月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり中間純利益 | 12.69円 | 41.77円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 201,947 | 665,882 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 201,947 | 665,882 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 15,917,689 | 15,939,751 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 12.68円 | 41.77円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額 | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 5,876 | 160 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年12月13日
Ｈａｍｅｅ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 三 木 康 弘 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 髙 梨 洋 一 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＨａｍｅｅ株式会社の2024年５月１日から2025年４月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2024年５月１日から2024年10月31日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、Ｈａｍｅｅ株式会社及び連結子会社の2024年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。