6656 インスペック 半期報告書－第37期(2024/05/01－2025/04/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第36期中間会計期間及び第36期の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間（当期）純損失であるため記載しておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい非連結子会社のみであるため、記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の状況

当中間会計期間（2024年５月１日～2024年10月31日）における世界経済は、高インフレの落ち着きなどを背景に底堅い成長を維持した一方、中国経済の減速、ウクライナや中東地域での地政学リスクの長期化など、先行き不透明な状況が続いております。わが国経済につきましては、資源価格の高騰に伴う物価上昇や為替変動による影響が続いているものの、雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。

このような経営環境の中、当社の当中間会計期間の売上状況につきましては、前事業年度下期から当事業年度上期にかけて獲得した受注案件を堅調にこなし、当社製品が計画通り顧客に納入・検収されたことにより、当該期間の売上高は概ね当初計画通りに推移いたしました。

当中間会計期間の受注状況につきましては、当社の主力製品であるロールtoロール型検査装置及び高性能フラットベッド型検査装置の受注をそれぞれ国内外の顧客から獲得し、受注額は1,117百万円（前年同期比39.9％増）となる一方で、当中間会計期間末における受注残高は、当該期間末までに受注案件を売上計上したことにより756百万円（前年同期比59.1％減）となりました。当中間会計期間末における受注残高に加え、それ以降に受注し2025年４月期中に売上計上予定となる案件が順調に積み上がっており、通期の計画は達成できる見込みです。

現在、当社子会社である台湾英視股份有限公司を拠点として海外展開を強化し、新たな販売網を構築するなど、以前にも増して国外の受注活動にも注力しております。また、当社は2024年12月４日～６日に中国・深圳で開催されました「HKPCA Show 2024」に、代理店契約をしている香港ＷＷＧ（World Wide Semi-Conductor Equipment Co.Ltd.：香港公司環球集團）を通じて出展いたしました。中国本土、台湾及び香港などから多くの企業が出展し、商談に繋がる引き合いをいただくなど、充実した３日間となりました。今後も生成AI向け半導体を中心に半導体市場が拡大する見通しであることを追い風に受け、検査装置需要も高まる見込みであることから、さらなる受注獲得に向けて取り組んでまいります。

新事業として取り組んでいる直描露光装置は、EV市場の低迷によりEV向け露光装置RD3000シリーズの導入が遅れております。一方、EV向け露光装置の開発と並行して開発を進めてまいりましたエレクトロニクス市場向けの高性能露光装置は、すでに露光性能の評価も進み、有力ユーザーの導入に向けた協議を進めております。高品質の露光と高速性を併せ持った本露光装置の性能は、広くFPCメーカーのニーズに合致するものであり、今後の受注獲得に全力を挙げて取り組んでまいります。

以上の結果、当社の当中間会計期間の売上高は1,005百万円（前年同期比541.0％増）、営業利益は1百万円（前年同期は営業損失340百万円）、経常利益は13百万円（前年同期は経常損失354百万円）、中間純利益は10百万円（前年同期は中間純損失363百万円）となりました。

当社は「基板検査装置関連事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の業績は記載しておりません。

（2）財政状態の状況

当中間会計期間末における資産の部は、前事業年度末に比べ183百万円減少し、3,556百万円となりました。これは主に、現金及び預金87百万円の減少、電子記録債権84百万円の増加及び仕掛品154百万円の減少によるものであります。

負債の部では、前事業年度末に比べ204百万円減少し、2,456百万円となりました。これは主に、短期借入金100百万円の減少及び長期借入金77百万円の減少によるものであります。

純資産の部では、前事業年度末に比べ20百万円増加し、1,100百万円となりました。これは主に、中間純利益10百万円の計上及び新株予約権の増加10百万円によるものであります。

（3）キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ84百万円減少し、509百万円となりました。

当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、獲得した資金は157百万円となりました。これは主に、棚卸資産の増加額157百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は59百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出62百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は183百万円となりました。これは主に、短期借入金の純増減額による支出100百万円及び長期借入金の返済による支出77百万円によるものであります。

（4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（5）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当中間会計期間において、当社の財務及び事業の方針を決定する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

（6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（7）研究開発活動

当中間会計期間における研究開発活動の金額は、200百万円であります。

なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年12月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

第13回及び第14回新株予約権（行使価額修正条項付）については、該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

   （注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が92株含まれております。

②【自己株式等】

（注）当社は、単元未満自己株式92株を所有しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2024年５月１日から2024年10月31日まで）に係る中間財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第95条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、中間連結財務諸表は作成しておりません。

　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。利益基準は一時的な要因で高くなっておりますが、重要性はないものと認識しております。

資産基準　　　　　　 0.24％

売上高基準　　　　   2.73％

利益基準　　　　　△70.92％

利益剰余金基準　　　 2.79％

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

（２）【中間損益計算書】

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（中間貸借対照表関係）

※　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行とシンジケート方式によるコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく当中間会計期間末における借入未実行残高は次のとおりであります。

（中間損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間会計期間（自　2023年５月１日　至　2023年10月31日）

１　配当金支払額

２　基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間会計期間（自　2024年５月１日　至　2024年10月31日）

１　配当金支払額

　該当事項はありません。

２　基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、基板検査装置関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

当社は、基板検査装置関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりますが、製品ごとの顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。

前中間会計期間（自　2023年５月１日　至　2023年10月31日）

（単位：千円）

当中間会計期間（自　2024年５月１日　至　2024年10月31日）

（単位：千円）

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項ありません。

２【その他】

  該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書

監査法人アヴァンティア 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているインスペック株式会社の2024年５月１日から2025年４月30日までの第37期事業年度の中間会計期間（2024年５月１日から2024年10月31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、インスペック株式会社の2024年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１. 上記の期中レビュー報告書の原本は、当社（半期報告書提出会社）が中間財務諸表に添付する形で別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれておりません。