【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年12月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第29期中（自 2024年５月１日 至 2024年10月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社ギガプライズ |
| 【英訳名】 | GIGA PRIZE CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 佐藤 寿洋 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区円山町３番６号 |
| 【電話番号】 | 03-5459-8400 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 植田 健吾 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区円山町３番６号 |
| 【電話番号】 | 03-5459-8400 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 植田 健吾 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第28期 中間連結会計期間 | 第29期 中間連結会計期間 | 第28期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 | 自 2024年５月１日 至 2024年10月31日 | 自 2023年４月１日 至 2024年４月30日 | |
| 売上高 | （千円） | 9,548,950 | 10,461,652 | 21,668,636 |
| 経常利益 | （千円） | 1,700,596 | 1,831,138 | 3,843,618 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （千円） | 1,159,189 | 1,257,134 | 2,605,842 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 1,156,333 | 1,257,134 | 2,602,986 |
| 純資産額 | （千円） | 7,589,669 | 9,676,896 | 8,837,392 |
| 総資産額 | （千円） | 13,354,367 | 14,931,019 | 14,981,086 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 79.65 | 87.46 | 179.85 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 79.45 | 87.20 | 179.40 |
| 自己資本比率 | （％） | 56.6 | 64.8 | 58.7 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 1,150,354 | 1,479,670 | 2,360,683 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △577,073 | △321,300 | △1,009,074 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △1,182,014 | △1,203,929 | △1,348,347 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 4,033,486 | 4,599,922 | 4,645,481 |
（注）１.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。
２.第28期は、決算期変更に伴い2023年４月１日から2024年４月30日までの13ヶ月となっております。そのため、中間連結会計期間は、第28期（2023年４月１日から2023年９月30日まで）と第29期（2024年５月１日から2024年10月31日まで）で対象期間が異なっております。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、関係会社に異動はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社は決算期変更に伴い、前連結会計年度は13ヶ月の変則決算となっており、中間連結会計期間は第28期（2023年４月１日から2023年９月30日まで）と第29期（2024年５月１日から2024年10月31日まで）で対象期間が異なっております。このため、参考情報として前中間連結会計期間の実績値を記載しております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当中間連結会計期間のわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中で、各種政策の効果もあり、緩やかに回復しているものの、物価上昇、国際情勢不安や、金融資本市場の変動などといった多くの懸念材料により、依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの事業は、アパートやマンション等の集合住宅を中心にインターネット設備の提供を主なサービスとするHomeIT事業と、企業の社宅管理業務の代行を主なサービスとする不動産事業の２つから構成されております。これらの事業をとりまく外部環境は、以下のとおりと認識しております。
HomeIT事業におきましては、集合住宅市場、情報通信業界の動向を注視しております。
集合住宅市場のうち、新築物件は、居住者の満足度向上や競争優位性の確保につながるインターネット設備の標準化やオートロック、防犯カメラ等の導入が進んでおり、導入数は堅調に推移すると見込まれております。既存物件は、改修・建て替えや管理サービスの拡充が進んでおり、インターネット設備においても、高速で安定した通信回線への切替え需要が高まっております。
情報通信業界では、社会全体のデジタル化による国内のデータ流通量の増加に伴い、安全で安定した通信インフラが求められております。
このような環境の下、HomeIT事業につきましては、当社の重要指標であるサービス提供戸数の拡大を目指し、OEM提供先企業との連携強化を中心に新規顧客の獲得に向けた営業体制の充実を図り、サービス品質の向上に注力してまいりました。
不動産事業におきましては、不動産業界の動向を注視しております。
不動産業界では、デジタル導入の活発化により、業務改善・効率化による生産性向上や付加価値創造への取り組みが進んでおります。
このような環境の下、不動産事業につきましては、社宅管理代行サービスの取扱い件数拡大に注力するとともに、提携不動産会社の協力のもと、潜在顧客へのアプローチを強化し、各種サービスの拡販に取組んでまいりました。テナント運営サービスにつきましては、複合施設「LIVINGTOWN みなとみらい」の認知度及び集客力の向上に注力してまいりました。
以上の結果、当中間連結会計期間における経営成績は、売上高10,461,652千円（前中間連結会計期間9,548,950千円）、経常利益1,831,138千円（前中間連結会計期間1,700,596千円）、親会社株主に帰属する中間純利益1,257,134千円（前中間連結会計期間1,159,189千円）となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりであります。
HomeIT事業
HomeIT事業は、集合住宅向けISP（※１）サービス、IoTソリューションサービス、ネットワークサービス、システム開発から構成されております。
集合住宅向けISPサービスにつきましては、OEM提供先企業との連携及び当社営業拠点を強化し、新規顧客の獲得や、販売パートナーの開拓によるサービス提供戸数の拡大を目指してまいりました。
この結果、新築物件及び既存物件ともにサービス提供戸数を伸ばし、集合住宅向けISPサービスの提供戸数については、前連結会計年度末1,209,522戸に比べ64,248戸増加し1,273,770戸となりました。
IoTソリューションサービスにつきましては、主に集合住宅向けクラウドカメラやスマートロック等のサービスを提供しております。クラウドカメラサービスにつきましては、OEM提供先企業への導入標準化に向けた営業体制の強化や新たな市場への販売体制構築に取り組んでまいりました。IoTサービスにつきましては、パートナー企業と連携し、集合住宅向けスマートロック等の拡販に注力いたしました。
ネットワークサービスにつきましては、MSP（※２）サービスやホスティングサービスは堅調に推移しており、システム開発につきましては、不動産業務支援システム「FutureVision®Plus」の既存顧客への業務支援を中心に新規顧客の開拓に取り組んでまいりました。
以上の結果、売上高は10,193,624千円（前中間連結会計期間9,410,241千円）となり、セグメント利益は2,622,547千円（前中間連結会計期間2,405,171千円）となりました。
不動産事業
不動産事業は、社宅管理代行サービス及びテナント運営サービス等から構成されております。
社宅管理代行サービスについては、更なる取扱い件数の拡大を目指し、既存顧客との連携を強化するとともに、福利厚生 借上社宅サービスなどサービス拡充による新たな顧客の獲得に注力してまいりました。また、当社の各種サービスの拡販に向けて、提携不動産会社との相互協力体制の強化に努めてまいりました。
テナント運営サービスにつきましては、複合施設「LIVINGTOWN みなとみらい」の価値向上を目指し、立地環境を生かした各種イベントを実施するなど、同施設の認知度及び集客力の向上に努めてまいりました。
以上の結果、売上高は275,586千円（前中間連結会計期間138,708千円）となり、セグメント利益は3,945千円（前中間連結会計期間セグメント損失27,849千円）となりました。
| ※１ ISP | ： | Internet Service Providerの略。公衆通信回線等を経由して契約者にインターネットへの接続を提供する事業者 |
|---|---|---|
| ※２ MSP | ： | Managed Service Providerの略。顧客の利用するコンピュータやネットワーク等のITシステムの運用や監視、保守等を行い、利用可能な状態に維持するサービスを提供する事業者 |
② 財政状態の分析
(a）資産、負債及び純資産の状況
当中間連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ50,067千円減少し、14,931,019千円となりました。主な要因は受取手形、売掛金及び契約資産の減少153,381千円、流動資産その他の減少145,036千円、リース資産の減少98,726千円、原材料及び貯蔵品の増加142,259千円、投資有価証券の増加199,920千円であります。
負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ889,571千円減少し、5,254,122千円となりました。主な減少理由は、リース債務210,431千円、未払法人税等263,562千円、長期借入金563,274千円であります。
純資産合計につきましては、親会社株主に帰属する中間純利益1,257,134千円の計上、剰余金の配当430,892千円等により9,676,896千円となり、自己資本比率は64.8％となりました。
(b）資金の源泉
当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物は、総資産の30.8％を占める4,599,922千円であり、将来の予想可能な運転資金及び資本的支出等の資金需要に対して十分な財源が存在すると考えております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より45,559千円減少し、4,599,922千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動の結果、得られた資金は前年同期より329,316千円増加し、1,479,670千円となりました。主な要因は、税金等調整前中間純利益1,831,138千円、減価償却169,330千円、売上債権の減少額125,664千円、未払消費税等の増加額171,367千円、棚卸資産の増加額173,839千円、法人税等の支払額832,544千円によるものです。
当社は営業活動により獲得した資金を不動産事業への投資（投資活動によるキャッシュ・フロー）、株主の皆様への還元等（財務活動によるキャッシュ・フロー）に使用する予定であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動の結果、使用した資金は前年同期より255,772千円減少し、321,300千円となりました。主な要因は、ＮＨＮアイカメ株式会社への出資による投資有価証券の取得による支出199,920千円、有形固定資産の取得による支出94,107千円、無形固定資産の取得による支出24,600千円によるものです。
当社は今後の新たな事業展開や技術革新に対応するため、積極的に投資を行っていく予定であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動の結果、使用した資金は前年同期より21,914千円増加し、1,203,929千円となりました。
主な要因は、長期借入金の返済による支出563,274千円、配当金の支払額430,141千円、リース債務の返済による支出210,431千円によるものです。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載に重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 62,078,400 |
| 計 | 62,078,400 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年10月31日） | 提出日現在発行数（株） （2024年12月13日） | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 17,078,400 | 17,078,400 | 名古屋証券取引所 （ネクスト市場） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 17,078,400 | 17,078,400 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月１日～ 2024年10月31日 | － | 17,078,400 | － | 195,310 | － | 115,505 |
（５）【大株主の状況】
| 2024年10月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| フリービット株式会社 | 東京都渋谷区円山町３番６号 | 8,772,000 | 60.89 |
| 南角 光彦 | 福岡県福岡市早良区 | 852,000 | 5.91 |
| MSIP CLIENT SECURITIES (常任代理人：モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社） | 25 CABOT SQUARE,CANARY WHARF,LONDON E14 4QA U.K （東京都千代田区大手町１丁目９－７） | 314,700 | 2.18 |
| むさし証券株式会社 | 埼玉県さいたま市大宮区桜木町４丁目333番13 | 239,000 | 1.66 |
| 光通信株式会社 | 東京都豊島区西池袋１丁目４－10 | 230,600 | 1.60 |
| 門田 洋 | 神奈川県小田原市 | 145,000 | 1.01 |
| 佐藤 寿洋 | 東京都杉並区 | 133,300 | 0.93 |
| CACEIS BANK/QUINTET LUXEMBOURGSUB AC/UCITS CUSTOMERS ACCOUNT (常任代理人：香港上海銀行東京支店) | １－３ PLACE VALHUBERT 75013 PARIS FRANCE （東京都中央区日本橋３丁目11－１） | 121,400 | 0.84 |
| 藪 太一 | 滋賀県草津市 | 100,000 | 0.69 |
| 大下 蕾 | 愛知県名古屋市千種区 | 91,400 | 0.63 |
| 計 | － | 10,999,400 | 76.34 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2024年10月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 2,672,300 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 14,404,800 | 144,048 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,300 | － | － |
| 発行済株式総数 | 17,078,400 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 144,048 | － | |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式65株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2024年10月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社ギガプライズ | 東京都渋谷区円山町 ３番６号 | 2,672,300 | － | 2,672,300 | 15.65 |
| 計 | － | 2,672,300 | － | 2,672,300 | 15.65 |
（注）上記自己株式数には、単元未満株式65株は含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年５月１日から2024年10月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2024年４月30日) | 当中間連結会計期間 (2024年10月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 4,645,481 | 4,599,922 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 3,961,861 | 3,808,480 |
| リース債権及びリース投資資産 | 926,302 | 954,020 |
| 商品及び製品 | 60 | 60 |
| 仕掛品 | 194,001 | 225,581 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,978,441 | 2,120,700 |
| その他 | 388,940 | 243,904 |
| 貸倒引当金 | △1,575 | △1,524 |
| 流動資産合計 | 12,093,513 | 11,951,144 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 賃貸資産 | 1,178,585 | 1,576,447 |
| リース資産（純額） | 359,792 | 261,065 |
| その他（純額） | 438,353 | 60,474 |
| 有形固定資産合計 | 1,976,731 | 1,897,987 |
| 無形固定資産 | 67,335 | 72,024 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 20,057 | 219,977 |
| 長期貸付金 | 1,496,914 | 1,496,914 |
| その他 | 828,269 | 794,760 |
| 貸倒引当金 | △1,501,734 | △1,501,789 |
| 投資その他の資産合計 | 843,505 | 1,009,863 |
| 固定資産合計 | 2,887,572 | 2,979,874 |
| 資産合計 | 14,981,086 | 14,931,019 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2024年４月30日) | 当中間連結会計期間 (2024年10月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 1,485,916 | 1,584,418 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,050,378 | 887,038 |
| リース債務 | 390,165 | 314,443 |
| 未払金 | 181,691 | 154,489 |
| 未払法人税等 | 832,537 | 568,975 |
| 賞与引当金 | 136,139 | 120,569 |
| 役員賞与引当金 | － | 4,949 |
| その他 | 386,541 | 468,181 |
| 流動負債合計 | 4,463,369 | 4,103,065 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 1,061,243 | 661,309 |
| リース債務 | 316,210 | 181,501 |
| 役員退職慰労引当金 | 60,527 | 60,527 |
| 株式給付引当金 | － | 1,406 |
| 退職給付に係る負債 | 66,206 | 70,079 |
| 資産除去債務 | 94,074 | 96,067 |
| その他 | 82,062 | 80,166 |
| 固定負債合計 | 1,680,323 | 1,151,057 |
| 負債合計 | 6,143,693 | 5,254,122 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 195,310 | 195,310 |
| 資本剰余金 | 120,445 | 152,922 |
| 利益剰余金 | 9,525,852 | 10,352,094 |
| 自己株式 | △1,042,114 | △1,025,693 |
| 株主資本合計 | 8,799,494 | 9,674,633 |
| 株式引受権 | 37,898 | 2,262 |
| 純資産合計 | 8,837,392 | 9,676,896 |
| 負債純資産合計 | 14,981,086 | 14,931,019 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年５月１日 至 2024年10月31日) | |
| 売上高 | 9,548,950 | 10,461,652 |
| 売上原価 | 6,688,954 | 7,290,469 |
| 売上総利益 | 2,859,995 | 3,171,183 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,154,201 | ※ 1,341,882 |
| 営業利益 | 1,705,794 | 1,829,301 |
| 営業外収益 | ||
| 違約金収入 | 12,244 | 11,348 |
| その他 | 2,508 | 2,280 |
| 営業外収益合計 | 14,753 | 13,628 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 16,644 | 10,864 |
| 解約手数料 | 2,242 | 927 |
| 社債発行費償却 | 813 | － |
| その他 | 251 | － |
| 営業外費用合計 | 19,951 | 11,791 |
| 経常利益 | 1,700,596 | 1,831,138 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 2,023 | － |
| 特別損失合計 | 2,023 | － |
| 税金等調整前中間純利益 | 1,698,572 | 1,831,138 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 546,466 | 539,999 |
| 法人税等調整額 | △4,227 | 34,004 |
| 法人税等合計 | 542,238 | 574,004 |
| 中間純利益 | 1,156,333 | 1,257,134 |
| 非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △2,855 | － |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,159,189 | 1,257,134 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年５月１日 至 2024年10月31日) | |
| 中間純利益 | 1,156,333 | 1,257,134 |
| 中間包括利益 | 1,156,333 | 1,257,134 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 1,159,189 | 1,257,134 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △2,855 | － |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年５月１日 至 2024年10月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,698,572 | 1,831,138 |
| 減価償却費 | 199,536 | 169,330 |
| のれん償却額 | 1,250 | － |
| 報酬費用 | 12,950 | 8,319 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 119 | 3 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 25,719 | △15,569 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 4,406 | 3,873 |
| 受取利息及び受取配当金 | △22 | △309 |
| 支払利息及び社債利息 | 16,644 | 10,864 |
| 有形固定資産除却損 | 2,023 | － |
| 社債発行費償却 | 813 | － |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △304,420 | 125,664 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △249,829 | △173,839 |
| 預け金の増減額（△は増加） | 61,189 | 42,459 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 81,585 | 98,501 |
| 未払金の増減額（△は減少） | 2,594 | △27,951 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △116,792 | 171,367 |
| その他 | 326,247 | 78,920 |
| 小計 | 1,762,590 | 2,322,770 |
| 利息及び配当金の受取額 | 22 | 309 |
| 利息の支払額 | △16,502 | △10,864 |
| 法人税等の支払額 | △595,755 | △832,544 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,150,354 | 1,479,670 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △609,419 | △94,107 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △24,002 | △24,600 |
| 投資有価証券の取得による支出 | － | △199,920 |
| 保証金の回収による収入 | 318 | 422 |
| 保証金の差入による支出 | － | △6,323 |
| 預り敷金及び保証金の受入による収入 | 56,029 | 3,227 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △577,073 | △321,300 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入金の返済による支出 | △506,676 | △563,274 |
| 自己株式の取得による支出 | △175,530 | △82 |
| 配当金の支払額 | △182,225 | △430,141 |
| リース債務の返済による支出 | △317,582 | △210,431 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,182,014 | △1,203,929 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △608,733 | △45,559 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,642,220 | 4,645,481 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 4,033,486 | ※ 4,599,922 |
【注記事項】
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年５月１日 至 2024年10月31日） | |
|---|---|---|
| 給与手当 | 295,805千円 | 318,608千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 57,146千円 | 59,620千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △3,702千円 | △519千円 |
| 退職給付費用 | 5,576千円 | 6,702千円 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年５月１日 至 2024年10月31日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 4,033,486千円 | 4,599,922千円 |
| 預入期間が３カ月を超える定期預金 | － | － |
| 現金及び現金同等物 | 4,033,486千円 | 4,599,922千円 |
（株主資本等関係）
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年５月10日 取締役会 | 普通株式 | 182,584千円 | 12円50銭 | 2023年３月31日 | 2023年６月８日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2024年５月１日 至 2024年10月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月14日 取締役会 | 普通株式 | 430,892千円 | 30円00銭 | 2024年４月30日 | 2024年７月８日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 中間連結損益計算書計上額 （注）２ | |||
| HomeIT事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 9,410,241 | 138,708 | 9,548,950 | － | 9,548,950 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 9,410,241 | 138,708 | 9,548,950 | － | 9,548,950 |
| セグメント利益又は セグメント損失（△） | 2,405,171 | △27,849 | 2,377,322 | △671,527 | 1,705,794 |
（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△671,527千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、内容は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当中間連結会計期間（自 2024年５月１日 至 2024年10月31日）
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 中間連結損益計算書計上額 （注）２ | |||
| HomeIT事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 10,193,145 | 268,506 | 10,461,652 | － | 10,461,652 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 479 | 7,080 | 7,559 | △7,559 | － |
| 計 | 10,193,624 | 275,586 | 10,469,211 | △7,559 | 10,461,652 |
| セグメント利益 | 2,622,547 | 3,945 | 2,626,493 | △797,191 | 1,829,301 |
（注）１．セグメント利益の調整額△797,191千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、内容は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの収益の認識時期別に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
| （単位：千円） | |||
| HomeIT事業 | 不動産事業 | 合計 | |
| 一時点で移転される財又は サービス | 2,486,164 | 12,168 | 2,498,333 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 6,521,690 | 63,673 | 6,585,363 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 9,007,854 | 75,842 | 9,083,696 |
| その他の収益 | 402,387 | 62,866 | 465,253 |
| 外部顧客への売上高 | 9,410,241 | 138,708 | 9,548,950 |
当中間連結会計期間（自 2024年５月１日 至 2024年10月31日）
| （単位：千円） | |||
| HomeIT事業 | 不動産事業 | 合計 | |
| 一時点で移転される財又は サービス | 2,415,247 | 39,128 | 2,454,376 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 7,344,168 | 61,552 | 7,405,720 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 9,759,416 | 100,681 | 9,860,097 |
| その他の収益 | 433,729 | 167,825 | 601,555 |
| 外部顧客への売上高 | 10,193,145 | 268,506 | 10,461,652 |
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年５月１日 至 2024年10月31日） |
|---|---|---|
| （１）１株当たり中間純利益 | 79円65銭 | 87円46銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 1,159,189 | 1,257,134 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 1,159,189 | 1,257,134 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 14,553,386 | 14,373,594 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 79円45銭 | 87円20銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 36,500 | 42,689 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2024年６月14日開催の取締役会において、2024年４月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 430,892千円
② １株当たりの金額 30円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年７月８日
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年12月13日
株式会社ギガプライズ
取締役会 御中
有限責任監査法人ト ー マ ツ 東京事務所
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 京嶋 清兵衛 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 片山 行央
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ギガプライズの2024年５月１日から2025年４月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年５月１日から2024年10月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ギガプライズ及び連結子会社の2024年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。