| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年12月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第61期中(自 2024年５月１日 至 2024年10月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ノバック |
| 【英訳名】 | ＮＯＶＡＣ ＣＯ．, ＬＴＤ. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 立花 充 |
| 【本店の所在の場所】 | 兵庫県姫路市北条一丁目92番地 |
| 【電話番号】 | 079-288-3601（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理本部長兼総務部長 大谷 敏博 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 兵庫県姫路市北条一丁目92番地 |
| 【電話番号】 | 079-288-3601（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理本部長兼総務部長 大谷 敏博 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社ノバック 東京本店（東京都港区西新橋三丁目２番１号）株式会社ノバック 大阪支店（大阪市北区梅田一丁目１番３－3100号）株式会社ノバック 名古屋支店（名古屋市中区錦三丁目５番27号）株式会社ノバック 横浜支店（横浜市中区海岸通四丁目23番地）株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第60期中間会計期間 | 第61期中間会計期間 | 第60期 | |
| 会計期間 | 自 2023年５月１日至 2023年10月31日 | 自 2024年５月１日至 2024年10月31日 | 自 2023年５月１日至 2024年４月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 16,303,072 | 12,996,221 | 34,431,032 |
| 経常利益 | (千円) | 476,354 | 131,267 | 662,127 |
| 中間(当期)純利益 | (千円) | 327,335 | 78,148 | 287,399 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 1,227,864 | 1,227,864 | 1,227,864 |
| 発行済株式総数 | (株) | 5,202,800 | 5,202,800 | 5,202,800 |
| 純資産額 | (千円) | 18,820,912 | 18,043,397 | 18,375,631 |
| 総資産額 | (千円) | 31,430,914 | 25,293,216 | 29,489,981 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 63.55 | 15.17 | 55.80 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | 80.00 | 60.00 | 160.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 59.9 | 71.3 | 62.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △9,918,861 | △2,356,795 | △9,962,722 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △32,282 | △11,983 | △87,276 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 2,389,388 | △713,267 | 1,075,809 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | (千円) | 6,885,280 | 2,390,798 | 5,472,844 |
(注)１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容に重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、一部に足踏みがみられるもののインバウンド需要の増加や個人消費の持ち直しにより緩やかな回復傾向となりました。その一方で、中東地域をめぐる不安定な国際情勢等による原油・原材料価格等の高止まり、わが国を含む主要国における政治情勢がもたらす混沌に加えて、日本銀行による金融引き締め等の懸念材料が見込まれ、依然として先行きは予断を許さない状況が続いております。
建設業界におきましては、公共建設投資は国土強靭化計画のインフラ対策等により堅調に推移し、民間建設投資におきましても、企業の設備投資に持ち直しの動きが見られました。その一方で、建設資材価格の高止まりや労務需給の逼迫、時間外労働の上限規制への対応が顕在化しており、引き続き厳しい事業環境が続いております。
このような状況の下、当中間会計期間の受注高は16,404,291千円（前年同期比11.3％増）となりました。売上高は、12,996,221千円（前年同期比20.3％減）、営業利益は138,837千円（前年同期比70.5％減）、経常利益は131,267千円（前年同期比72.4％減）、中間純利益は78,148千円（前年同期比76.1％減）となりました。なお、営業利益率は前年同期が2.9％に対して当中間会計期間は1.1％となり、1.8pt低下しました。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
（土木工事事業）
受注高は4,707,210千円（前年同期比26.8％減）、売上高は4,468,390千円（前年同期比18.6％減）、セグメント利益（営業利益）は369,559千円（前年同期比42.7％減）となりました。なお、営業利益率は前年同期が11.8％に対して当中間会計期間は8.3％となり、3.5pt低下しました。
（建築工事事業）
受注高は11,697,081千円（前年同期比40.9％増）、売上高は8,517,708千円（前年同期比21.2％減）、セグメント損失（営業損失）は237,230千円（前年同期は営業損失177,446千円）となりました。なお、営業利益率は前年同期が△1.6％に対して当中間会計期間は△2.8％となり、1.1pt低下しました。
（その他）
売上高は10,122千円（前年同期比15.6％増）、セグメント利益（営業利益）は6,507千円（前年同期比124.0％増）となりました。なお、営業利益率は前年同期が33.2％に対して当中間会計期間は64.3％となり、31.1pt上昇しました。
② 財政状態
（資産）
当中間会計期間末の資産合計は、25,293,216千円と前事業年度末と比べ4,196,765千円（14.2％）の減少となりました。主な要因は、現金預金が3,082,046千円、受取手形・完成工事未収入金等が855,545千円減少したことによるものです。
（負債）
当中間会計期間末の負債合計は、7,249,818千円と前事業年度末と比べ3,864,531千円（34.8％）の減少となりました。主な要因は、電子記録債務が1,420,001千円、未成工事受入金が1,207,580千円、支払手形・工事未払金が672,907千円減少したことによるものです。
（純資産）
当中間会計期間末の純資産合計は、18,043,397千円と前事業年度末と比べ332,233千円（1.8％）の減少となりました。主な要因は、中間純利益の計上78,148千円、剰余金の配当412,045千円などによるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物は、前事業年度末比3,082,046千円減少し、2,390,798千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、2,356,795千円の支出（前年同期は9,918,861千円の支出）となりました。主な要因は、仕入債務の減少2,092,908千円があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、11,983千円の支出（前年同期は32,282千円の支出）となりました。主な要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出が13,183千円あったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、713,267千円の支出（前年同期は2,389,388千円の収入）となりました。主な要因は、配当金の支払額が412,045千円、短期借入金の減少300,000千円があったことによるものです。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 18,600,000 |
| 計 | 18,600,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年10月31日) | 提出日現在発行数(株)(2024年12月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,202,800 | 5,202,800 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,202,800 | 5,202,800 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年10月31日 | － | 5,202,800 | － | 1,227,864 | － | 762,864 |
(5) 【大株主の状況】
2024年10月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| ノバック従業員持株会 | 兵庫県姫路市北条一丁目９２番地 | 950,500 | 18.45 |
| 立花 充 | 兵庫県姫路市 | 302,000 | 5.86 |
| 大谷 敏博 | 兵庫県姫路市 | 211,097 | 4.10 |
| 牧野 久 | 兵庫県姫路市 | 156,000 | 3.03 |
| 東山 正人 | 兵庫県たつの市 | 155,500 | 3.02 |
| 山本 博和 | 兵庫県たつの市 | 150,000 | 2.91 |
| 大谷 博三 | 奈良県生駒市 | 130,116 | 2.53 |
| 大谷 敏彦 | 大阪府高槻市 | 127,117 | 2.47 |
| 齋木 純一郎 | 兵庫県姫路市 | 90,000 | 1.75 |
| 大野 正喜 | 兵庫県姫路市 | 73,900 | 1.43 |
| 計 | ― | 2,346,230 | 45.55 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年10月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | 単元株式数は100株であります。 |
| 52,200 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 51,352 | 同上 |
| 5,135,200 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 15,400 | |||
| 発行済株式総数 | 5,202,800 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 51,352 | ― |
② 【自己株式等】
| 2024年10月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社ノバック | 兵庫県姫路市北条一丁目92番地 | 52,200 | ― | 52,200 | 1.00 |
| 計 | ― | 52,200 | ― | 52,200 | 1.00 |
（注）上記のほか、当社所有の単元未満自己株式31株があります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2024年５月１日から2024年10月31日まで)に係る中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
３ 中間連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2024年４月30日) | 当中間会計期間(2024年10月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 5,522,844 | 2,440,798 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 20,477,843 | 19,622,298 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 76,006 | 166,680 | |||||||||
| 材料貯蔵品 | 8,572 | 11,134 | |||||||||
| その他 | 579,074 | 241,467 | |||||||||
| 流動資産合計 | 26,664,342 | 22,482,379 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 2,440,797 | 2,441,943 | |||||||||
| 無形固定資産 | 97,779 | 80,784 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 287,061 | 288,108 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,825,638 | 2,810,836 | |||||||||
| 資産合計 | 29,489,981 | 25,293,216 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金 | 3,226,457 | 2,553,550 | |||||||||
| 電子記録債務 | 3,149,113 | 1,729,111 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,800,000 | 1,500,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 222 | 71,162 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 1,860,497 | 652,916 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 51,661 | 32,460 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 19,649 | 9,662 | |||||||||
| 賞与引当金 | 173,373 | 224,893 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 17,500 | 17,500 | |||||||||
| その他 | 665,416 | 309,255 | |||||||||
| 流動負債合計 | 10,963,890 | 7,100,512 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付引当金 | 17,765 | 17,869 | |||||||||
| その他 | 132,694 | 131,436 | |||||||||
| 固定負債合計 | 150,460 | 149,306 | |||||||||
| 負債合計 | 11,114,350 | 7,249,818 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,227,864 | 1,227,864 | |||||||||
| 資本剰余金 | 762,864 | 762,864 | |||||||||
| 利益剰余金 | 16,347,964 | 16,014,067 | |||||||||
| 自己株式 | △5,383 | △5,383 | |||||||||
| 株主資本合計 | 18,333,308 | 17,999,412 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 42,322 | 43,985 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 42,322 | 43,985 | |||||||||
| 純資産合計 | 18,375,631 | 18,043,397 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 29,489,981 | 25,293,216 | |||||||||
(2) 【中間損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2023年５月１日 至 2023年10月31日) | 当中間会計期間(自 2024年５月１日 至 2024年10月31日) | ||||||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 完成工事高 | 16,294,313 | 12,986,098 | |||||||||
| その他の事業売上高 | 8,759 | 10,122 | |||||||||
| 売上高合計 | 16,303,072 | 12,996,221 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 完成工事原価 | 14,979,440 | 12,096,815 | |||||||||
| その他の事業売上原価 | 5,853 | 3,615 | |||||||||
| 売上原価合計 | 14,985,293 | 12,100,430 | |||||||||
| 売上総利益 | |||||||||||
| 完成工事総利益 | 1,314,873 | 889,283 | |||||||||
| その他の事業総利益 | 2,905 | 6,507 | |||||||||
| 売上総利益合計 | 1,317,778 | 895,791 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 847,433 | ※１ 756,953 | |||||||||
| 営業利益 | 470,345 | 138,837 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 9 | 112 | |||||||||
| 受取配当金 | 860 | 941 | |||||||||
| 受取損害賠償金 | 9,324 | － | |||||||||
| 還付加算金 | － | 1,749 | |||||||||
| 雑収入 | 1,441 | 547 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 11,637 | 3,350 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 716 | 5,609 | |||||||||
| コミットメントフィー | 4,912 | 5,310 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 5,628 | 10,919 | |||||||||
| 経常利益 | 476,354 | 131,267 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 1,281 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 1,281 | |||||||||
| 税引前中間純利益 | 476,354 | 132,549 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 149,018 | 54,400 | |||||||||
| 法人税等合計 | 149,018 | 54,400 | |||||||||
| 中間純利益 | 327,335 | 78,148 | |||||||||
(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2023年５月１日 至 2023年10月31日) | 当中間会計期間(自 2024年５月１日 至 2024年10月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前中間純利益 | 476,354 | 132,549 | |||||||||
| 減価償却費 | 27,371 | 29,032 | |||||||||
| 完成工事補償引当金の増減額（△は減少） | △19,222 | △19,200 | |||||||||
| 工事損失引当金の増減額（△は減少） | △55,725 | △9,987 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 49,372 | 51,520 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △18,041 | 0 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | － | 104 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △870 | △1,053 | |||||||||
| 受取損害賠償金 | △9,324 | － | |||||||||
| 還付加算金 | － | △1,749 | |||||||||
| 支払利息 | 716 | 5,609 | |||||||||
| コミットメントフィー | 4,912 | 5,310 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | － | △1,281 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △10,963,509 | 855,545 | |||||||||
| 未成工事支出金の増減額（△は増加） | 134,918 | △90,673 | |||||||||
| その他の棚卸資産の増減額（△は増加） | 581 | △2,562 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 136,429 | △2,092,908 | |||||||||
| 未成工事受入金の増減額（△は減少） | 278,750 | △1,207,580 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | 33,232 | 65,068 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 432,069 | △344,440 | |||||||||
| その他 | 2,079 | 697 | |||||||||
| 小計 | △9,489,906 | △2,626,001 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 870 | 1,053 | |||||||||
| 損害賠償金の受取額 | 9,324 | － | |||||||||
| 還付加算金の受取額 | － | 1,749 | |||||||||
| 利息の支払額 | △716 | △5,609 | |||||||||
| コミットメントフィーの支払額 | △4,912 | △5,310 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △433,520 | 277,322 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △9,918,861 | △2,356,795 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △32,674 | △13,183 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | － | 1,281 | |||||||||
| その他 | 392 | △81 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △32,282 | △11,983 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2023年５月１日 至 2023年10月31日) | 当中間会計期間(自 2024年５月１日 至 2024年10月31日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 2,700,000 | △300,000 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △1,576 | △1,222 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △309,035 | △412,045 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 2,389,388 | △713,267 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | － | － | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △7,561,754 | △3,082,046 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 14,447,034 | 5,472,844 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 6,885,280 | ※１ 2,390,798 | |||||||||
【注記事項】
(中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当中間会計期間(自 2024年５月１日 至 2024年10月31日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(中間貸借対照表関係)
１ 保証債務
下記の会社の手付金保証契約に対して債務保証を行っております。
債務保証の極度額は以下のとおりであります。
| 前事業年度(2024年４月30日) | 当中間会計期間(2024年10月31日) | |||
| (株)モリモト | － | 千円 | 831,000 | 千円 |
| 明和地所(株) | 670,000 | 〃 | － | 〃 |
| ＳＨＯＷＡ ＧＲＯＵＰ(株) | 340,000 | 〃 | － | 〃 |
| 計 | 1,010,000 | 千円 | 831,000 | 千円 |
２ 受取手形割引高及び電子記録債権割引高
| 前事業年度(2024年４月30日) | 当中間会計期間(2024年10月31日) | |||
| 受取手形割引高 | － | 千円 | － | 千円 |
| 電子記録債権割引高 | 1,278,120 | 〃 | － | 〃 |
(中間損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2023年５月１日至 2023年10月31日) | 当中間会計期間(自 2024年５月１日至 2024年10月31日) | |||
| 従業員給料手当 | 194,908 | 千円 | 186,697 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 49,555 | 〃 | 53,630 | 〃 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 17,658 | 〃 | 17,500 | 〃 |
| 退職給付費用 | 7,217 | 〃 | 6,992 | 〃 |
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2023年５月１日至 2023年10月31日) | 当中間会計期間(自 2024年５月１日至 2024年10月31日) | |||
| 現金及び預金 | 6,935,280 | 千円 | 2,440,798 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △50,000 | 〃 | △50,000 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 6,885,280 | 千円 | 2,390,798 | 千円 |
(株主資本等関係)
前中間会計期間(自 2023年５月１日 至 2023年10月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年７月28日定時株主総会 | 普通株式 | 309,035 | 60.00 | 2023年4月30日 | 2023年7月31日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年12月15日取締役会 | 普通株式 | 412,047 | 80.00 | 2023年10月31日 | 2024年1月15日 | 利益剰余金 |
当中間会計期間(自 2024年５月１日 至 2024年10月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年７月30日定時株主総会 | 普通株式 | 412,045 | 80.00 | 2024年4月30日 | 2024年7月31日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年12月13日取締役会 | 普通株式 | 309,034 | 60.00 | 2024年10月31日 | 2025年1月14日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間会計期間(自 2023年５月１日 至 2023年10月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | |||
| 土木工事事業 | 建築工事事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 5,486,944 | 10,807,369 | 16,294,313 | 8,759 | 16,303,072 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 5,486,944 | 10,807,369 | 16,294,313 | 8,759 | 16,303,072 |
| セグメント利益又は損失（△） | 644,886 | △177,446 | 467,440 | 2,905 | 470,345 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 467,440 |
| 「その他」の区分の利益 | 2,905 |
| 中間損益計算書の営業利益 | 470,345 |
当中間会計期間(自 2024年５月１日 至 2024年10月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | |||
| 土木工事事業 | 建築工事事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 4,468,390 | 8,517,708 | 12,986,098 | 10,122 | 12,996,221 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 4,468,390 | 8,517,708 | 12,986,098 | 10,122 | 12,996,221 |
| セグメント利益又は損失（△） | 369,559 | △237,230 | 132,329 | 6,507 | 138,837 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 132,329 |
| 「その他」の区分の利益 | 6,507 |
| 中間損益計算書の営業利益 | 138,837 |
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間会計期間(自 2023年５月１日 至 2023年10月31日)
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | |||
| 土木工事事業 | 建築工事事業 | 計 | |||
| 一時点で移転される財又はサービス | 330 | 129,436 | 129,766 | － | 129,766 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 5,486,614 | 10,677,932 | 16,164,547 | － | 16,164,547 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,486,944 | 10,807,369 | 16,294,313 | － | 16,294,313 |
| その他の収益 | － | － | － | 8,759 | 8,759 |
| 外部顧客への売上高 | 5,486,944 | 10,807,369 | 16,294,313 | 8,759 | 16,303,072 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。
２．収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行
義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めております。
当中間会計期間(自 2024年５月１日 至 2024年10月31日)
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | |||
| 土木工事事業 | 建築工事事業 | 計 | |||
| 一時点で移転される財又はサービス | － | 101,869 | 101,869 | － | 101,869 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 4,468,390 | 8,415,838 | 12,884,228 | － | 12,884,228 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,468,390 | 8,517,708 | 12,986,098 | － | 12,986,098 |
| その他の収益 | － | － | － | 10,122 | 10,122 |
| 外部顧客への売上高 | 4,468,390 | 8,517,708 | 12,986,098 | 10,122 | 12,996,221 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。
２．収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行
義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めております。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2023年５月１日至 2023年10月31日) | 当中間会計期間(自 2024年５月１日至 2024年10月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 63円55銭 | 15円17銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 中間純利益(千円) | 327,335 | 78,148 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る中間純利益(千円) | 327,335 | 78,148 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,150,589 | 5,150,569 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第61期（2024年５月１日から2025年４月30日まで）中間配当について、2024年12月13日開催の取締役会において、2024年10月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 309百万円
②１株当たりの金額 60円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年１月14日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年12月12日
株式会社ノバック
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
神戸事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 東 浦 隆 晴 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 杏 井 康 真 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ノバックの2024年５月１日から2025年４月30日までの第61期事業年度の中間会計期間（2024年５月１日から2024年10月31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ノバックの2024年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。