E34406 住友三井オートサービス 半期報告書－第45期(2024/04/01－2025/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　臨時従業員数は、派遣社員等を対象としております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　中間連結財務諸表を作成しており、中間財務諸表に１株当たり純資産額、１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益を注記していないため、１株当たり純資産額、１株当たり中間（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の記載を省略しております。

２　臨時従業員数は、派遣社員等を対象としております。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

３ 【関係会社の状況】

当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年９月30日現在

(注) １　当社グループは、自動車リース事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。

２　従業員数は就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員は、(　)内に当中間連結会計期間の平均人員を外数で記載しております。

３　臨時従業員は、派遣社員等を対象としております。

(2) 提出会社の状況

2024年９月30日現在

(注) １　当社は、自動車リース事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。

２　従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員は、(　)内に当中間会計期間の平均人員を外数で記載しております。

３　臨時従業員は、派遣社員等を対象としております。

(3) 労働組合の状況

当社及び連結子会社において、労働組合との間に特筆すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比して重要な変更はありません。

また、新たに定めた経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等はありません。

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

２ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績等の状況の概要

①　財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間における国内経済は、第１四半期（2024年４～６月）の実質GDP成長率は、前期比年率2.9％増と２四半期ぶりのプラス成長となりました。足元では日本銀行による2024年９月の全国企業短期経済観測調査において、大企業製造業の景況感は、自動車生産の回復が進んでいるほか、半導体需要が持ち直していることなどから小幅改善する見通しとなりました。しかし、先行きは循環的な財需要の回復が追い風となる一方で、中国向け輸出の減少や、円高進行などによる輸出企業の収益悪化への懸念が景況感改善の重石となる見込みとなりました。

自動車業界においては、2024年度上期の新車販売台数（登録自動車及び軽自動車）は、前年同期比2.6％減の216万９千台と、前年同期実績を下回る結果となりました（一般社団法人日本自動車販売協会連合会、一般社団法人全国軽自動車協会連合会発表）。

国内自動車リース業界においては、2024年度上期のリース契約台数は前年同期比12.4％増の101万２千台、新車リースについては前年同期比9.6％増の39万６千台となりました（一般社団法人日本自動車リース協会連合会発表）。また、新車販売台数に占めるリース化率は前年同期比2.0ポイント増の18.3％となり、過去最高を更新しました。

このような環境の下、当中間連結会計期間における当社グループの業容は、契約実行高が1,399億32百万円（前年同期比19.8％増）、営業資産残高は7,191億69百万円（前連結会計年度末比212億91百万円増）となりました。

損益面においては、新車契約の獲得が増加傾向にあることや、中古車市場の高騰により、リース満了時におけるリース車両の売却額が前年同期に比べ増加しております。その結果、売上高は2,057億69百万円（前年同期比5.5％増）となり、営業利益は195億26百万円（前年同期比19.4％増）、経常利益は194億79百万円（前年同期比19.9％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は127億57百万円（前年同期比22.8％増）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローにつきましては、現金及び現金同等物は前連結会計年度末より34億22百万円減少し、304億35百万円となりました。

ａ　営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、46億91百万円の支出（前中間連結会計期間は18億47百万円の支出）となりました。主な支出の要因は、賃貸資産の増加額537億30百万円、リース債権及びリース投資資産の増加額116億35百万円、法人税等の支払額34億７百万円であり、主な収入の要因は、賃貸資産減価償却費449億１百万円、税金等調整前中間純利益193億16百万円であります。

ｂ　投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、20億69百万円の支出（前中間連結会計期間は９億69百万円の支出）となりました。主な支出の要因は、社用資産の取得による支出16億43百万円であります。

ｃ　財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、33億39百万円の収入（前中間連結会計期間は33億59百万円の収入）となりました。主な収入の要因は、長期借入れによる収入1,026億90百万円であり、主な支出の要因は、長期借入金の返済による支出848億16百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出61億80百万円であります。

③　営業取引の状況

ａ　契約実行高

当中間連結会計期間における契約実行実績は次のとおりであります。なお、当社グループは自動車リース事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

ｂ　営業資産残高

前連結会計年度及び当中間連結会計期間における営業資産残高は次のとおりであります。なお、当社グループは自動車リース事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

ｃ　営業実績

前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間における営業実績は、次のとおりであります。なお、当社グループは自動車リース事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この中間連結財務諸表の作成にあたり、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

当社グループの中間連結財務諸表で採用している重要な会計方針は「第５　経理の状況　１　中間連結財務諸表等　(1)中間連結財務諸表」に記載しております。

②　事業活動

当社グループは目指す姿として「サステナブルな社会に向けたモビリティプラットフォーマー」を掲げ、2024年度には３つの大方針と13の重点戦略を設定した事業計画「SMAS Evolution 2024∞」を策定し、安定した事業収益基盤の拡充及び持続的な成長に向けた経営基盤の強化に取り組んでおります。

自動車産業は、モビリティシフトが更に加速傾向にあり、従来型の自動車リースの枠を越えて、レンタル・シェアリング・公共交通機関等を組み合わせたモビリティマネジメントの提供が求められております。また、サステナビリティに係る企業活動の一環として、カーボンニュートラルへの対応ニーズも年々高まりを見せており、企業として取り組んでいくことが求められております。

当社グループはこのようなニーズに対応するため、「SMAS Evolution 2024∞」において、より利便性や質の高いモビリティ関連商品・サービスの提供や、顧客が抱えるカーボンニュートラルの実現への課題解決に向けた活動を引続き強力に推進しており、事業収益基盤の一つとして確立していきたいと考えております。

当中間連結会計期間における主な活動としては、「Mobility Passport」導入により新規顧客企業と接点を持ち、「SMAS-Smart Connect」及び「メンテナンスリース」などへのアップセルやクロスセルによる収益機会の拡大に努めております。また、電気自動車（以下「EV」）の今後の増加を見据えて、「EV＆カーボンニュートラル戦略推進部」が主体となり、顧客の使用目的に応じたEV車種選定から充電環境の整備・導入後のアフターサービス・エネルギーマネジメント等の周辺サービスに至るまでのワンストップサービスによる最適なEV導入プランの提案に注力しております。

③　財政状態の分析

ａ　資産の状況

当中間連結会計期間末の営業資産残高は前連結会計年度末比212億91百万円増の7,191億69百万円となり、総資産は前連結会計年度末比215億47百万円増の8,795億10百万円となりました。

ｂ　資金調達の状況

 ア 資金調達の方針

当社グループは資金調達基盤を強化していくことにより、事業の持続的成長に必要な資金量を安定的に確保するとともに、資金調達コストの圧縮を通じて収益力の向上を図ることを基本方針としております。多数の有力な金融機関と良好な取引関係を維持し継続的に借入を行っていくとともに、優良な格付を背景とした社債、コマーシャル・ペーパーの発行等により、調達手段の多様化を行っております。また、固定金利での長期資金調達を中心とする保守的な資金調達を行っており、更にALM（Asset Liability Management：資産と負債の総合管理）の実施により、金利リスクや流動性リスク等の各種リスクを適切にコントロールしております。

 イ 資金調達の状況

当中間連結会計期間末の有利子負債残高（リース債務を除く）は、前連結会計年度末比190億85百万円増の6,476億37百万円となりました。この内、１年内返済予定を含めた長期借入金残高は、前連結会計年度末比186億86百万円増の4,896億45百万円、短期借入金残高は同33億99百万円増の749億92百万円、コマーシャル・ペーパーによる調達残高は同30億円減の30億円、１年内償還予定を含めた社債残高は同増減なしの800億円となりました。

 ウ 格付の状況

当中間連結会計期間末において、当社は次のとおり格付機関から格付を取得しております。

ｃ　純資産の状況

当中間連結会計期間末の純資産は、親会社株主に帰属する中間純利益の積み上げによる利益剰余金の増加の一方で、剰余金の配当の実施による利益剰余金の減少や海外連結子会社１社を完全子会社化したことによる非支配株主持分の減少等により、前連結会計年度末比22億29百万円減の1,492億８百万円となりました。この結果、自己資本比率は16.1％となりました。

④　経営成績等の分析

ａ　経営成績の状況

当社グループの当中間連結会計期間の経営成績は、新規の新車契約獲得が順調に推移していることにより契約実行高が前年同期比で増加していることに加え、中古車市場が前年同期より高騰していることを受け、リース満了時におけるリース車両の売却額が前年同期に比べ増加し、売上高は2,057億69百万円（前年同期比5.5％増）となりました。再リース契約も堅調に推移していることや、中古車市場の動向に伴いリース車両の売却益の増加が増益要因となり、売上総利益は420億12百万円（前年同期比10.4％増）、営業利益は195億26百万円（前年同期比19.4％増）、経常利益は194億79百万円（前年同期比19.9％増）となりました。結果、親会社株主に帰属する中間純利益は127億57百万円（前年同期比22.8％増）となりました。

ｂ　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの資金需要のうち主なものは、賃貸資産をはじめとする営業資産の購入資金であります。

当中間連結会計期間は、営業資産の新規購入が増加したことを主な要因として、営業活動によるキャッシュ・フローは46億91百万円の支出となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローについては、モビリティサービス等へのシステム投資による社用資産取得等により20億69百万円の支出となりました。

営業活動及び投資活動の支出や連結子会社のSummit Auto Lease Australia Pty Limitedの完全子会社化に伴う支出に対応するため、借入などの資金調達を実施したことにより財務活動によるキャッシュ・フローは33億39百万円の収入となりました。

今後の営業資産の購入等の資金需要に対応するため、長期借入金及び社債、並びに短期借入金及びコマーシャル・ペーパーにより、持続的成長に必要な資金量の安定的な確保に努めております。また、当社グループは、社債の発行登録を1,500億円、コマーシャル・ペーパーの発行枠を2,400億円設定しており、機動的に資金調達が出来る体制を構築しております。

加えて、当社グループでは流動性の確保のため取引金融機関等と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しており、当中間連結会計期間末の契約総額は前連結会計年度末比19億円減の2,757億円となりました。当中間連結会計期間末の当座貸越契約及びコミットメントライン契約による借入未実行残高は2,236億円であり、資金の流動性は十分に確保されております。

更に、資金調達の手段・タイミングを分散することによって流動性リスクの軽減を図っております。

なお、日常的な手元流動性については、営業関連収支やコマーシャル・ペーパーの借換えを含む財務関連収支の安全性確保に必要かつ十分な残高を維持する方針としております。当中間連結会計期間末における現金及び預金残高は、前連結会計年度末比34億22百万円減の304億35百万円となりました。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【主要な設備の状況】

当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２ 【設備の新設、除却等の計画】

当中間連結会計期間において、重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) １　当社は単元株制度を採用しておりません。

２　譲渡による当社株式の取得については、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。　

(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】

(5) 【大株主の状況】

2024年９月30日現在

(注)　上記のほか当社所有の自己株式5,599,088株があります。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年９月30日現在

② 【自己株式等】

2024年９月30日現在

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動はありません。

第５ 【経理の状況】

１　中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について

(1) 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第４編の規定により第２種中間連結財務諸表を作成しております。

(2) 当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第４編の規定により第２種中間財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）及び中間会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）の中間連結財務諸表及び中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により中間監査を受けております。

１ 【中間連結財務諸表等】

(1) 【中間連結財務諸表】

① 【中間連結貸借対照表】

② 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

③ 【中間連結株主資本等変動計算書】

前中間連結会計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)

当中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

④ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

全ての子会社を連結しております。

連結子会社の数　11社

主要な連結子会社の名称

マツダオートリース株式会社

株式会社エース・オートリース

株式会社セディナオートリース

Sumitomo Mitsui Auto Leasing & Service (Thailand) Co., Ltd.

Summit Auto Lease Australia Pty Limited

SMAS Auto Leasing India Private Limited

PT. SMAS Mobility Indonesia

SMAサポート株式会社

当中間連結会計期間において新たに１社の株式を取得したことにより、当該会社を連結の範囲に含めております。 

２　持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社数　1社

持分法適用の関連会社の名称

MOBILOTS株式会社 ３　連結子会社の中間決算日等に関する事項

連結子会社のうち、中間連結決算日と異なる決算日は次のとおりであります。

６月末日　１社

７月末日　１社

中間連結財務諸表の作成にあたっては、連結子会社の中間決算日の中間財務諸表により連結しております。中間連結決算日と上記の中間決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

その他の連結子会社の中間決算日の末日は、中間連結決算日と一致しております。 ４　会計方針に関する事項

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

 ａ  市場価格のない株式等以外のもの

     時価法

     （評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

 ｂ  市場価格のない株式等

     移動平均法による原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  賃貸資産

賃貸期間を償却年数とし、賃貸期間満了時の賃貸資産の処分見積価額を残存価額とする定額法を採用しております。

なお、将来のリース料債権の回収困難等に伴う賃貸資産の処分損失に備えるため、減価償却費を追加計上しております。

②  社用資産

 ａ  リース賃借資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証がある場合は当該金額）とする定額法を採用しております。

 ｂ  その他有形固定資産

定率法（ただし、建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。また、在外連結子会社は定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は３～15年であります。

③  無形固定資産（のれんを除く）

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（主に５年）に基づく定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については財務内容評価法に基づき個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

従業員に対する賞与の支出に備えるため、当中間連結会計期間における支給見込額に基づき計上しております。

③  役員賞与引当金

役員及び執行役員に対する賞与の支出に備えるため、当中間連結会計期間における支給見込額に基づき計上しております。

④  役員退職慰労引当金

役員及び執行役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に10年）による定額法により按分した額を費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

①　ファイナンス・リース取引に係る売上高及び売上原価の計上基準

リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法を採用しております。

②　オペレーティング・リース取引に係る売上高の計上基準

リース契約期間に基づくリース契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間に対応するリース料を計上しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は当該会社の中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは発生ごとに効果の発現する期間を見積り、その計上後20年以内の期間にわたって均等償却を行うこととしております。ただし、金額が僅少な場合は、発生年度において全額償却を行うこととしております。

(8) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(中間連結貸借対照表関係)

※１　有形固定資産減価償却累計額

※２　中間連結会計期間末日満期手形

中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれております。

（注）賃貸料等未収入金に含めて表示しております受取手形には期末日満期手形が含まれておりますが、金額が僅少のため記載を省略しております。

３　当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関等と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。当中間連結会計期間末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

４　偶発債務

前連結会計年度(2024年３月31日)

インドの連結子会社（SMAS Auto Leasing India Private Limited）はCarzonrent Private Limited（以下「COR」）から取得した事業に係る特定の税務係争事案の債務を事業譲渡契約に基づいて引き継いでおります。

同社が引き継いだ税務係争事案のうち、サービス税についてCORはインド間接税当局より222百万インドルピー（当連結会計年度末レートでの円換算額407百万円）及び、これに係る延滞税及び加算税支払の更正通知を受けております。同社及びCORは正当な根拠に欠く更正通知とし、CORはインド間接税租税審判所（Customs, Excise and Service Tax Appellate Tribunal（CESTAT））に異議申立をしておりましたが、2017年１月に同裁判所より、52百万インドルピー（当連結会計年度末レートでの円換算額96百万円）及び、これに係る延滞税及び加算税支払の決定が下されました。同社及びCORとしてはその決定を不服とし、CORは2017年３月に最高裁判所へ上訴しております。

また、同様な税務争点でCOR事業買収後に係る時期に対し、サービス税113百万インドルピー（当連結会計年度末レートでの円換算額207百万円）支払の更正通知をインド間接税当局より受けましたが、同社はこれを不服とし、2021年３月にインド間接税租税審判所に対し、異議申立を実施しました。

当中間連結会計期間(2024年９月30日)

インドの連結子会社（SMAS Auto Leasing India Private Limited）はCarzonrent Private Limited（以下「COR」）から取得した事業に係る特定の税務係争事案の債務を事業譲渡契約に基づいて引き継いでおります。

同社が引き継いだ税務係争事案のうち、サービス税についてCORはインド間接税当局より222百万インドルピー（当中間連結会計期間末レートでの円換算額380百万円）及び、これに係る延滞税及び加算税支払の更正通知を受けております。同社及びCORは正当な根拠に欠く更正通知とし、CORはインド間接税租税審判所（Customs, Excise and Service Tax Appellate Tribunal（CESTAT））に異議申立をしておりましたが、2017年１月に同裁判所より、52百万インドルピー（当中間連結会計期間末レートでの円換算額90百万円）及び、これに係る延滞税及び加算税支払の決定が下されました。同社及びCORとしてはその決定を不服とし、CORは2017年３月に最高裁判所へ上訴しております。

また、同様な税務争点でCOR事業買収後に係る時期に対し、サービス税113百万インドルピー（当中間連結会計期間末レートでの円換算額193百万円）支払の更正通知をインド間接税当局より受けましたが、同社はこれを不服とし、2021年３月にインド間接税租税審判所に対し、異議申立を実施しました。

(中間連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※３　固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

(中間連結株主資本等変動計算書関係)

前中間連結会計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３　配当に関する事項

配当金支払額

当中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３　配当に関する事項

配当金支払額

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

借主側

１　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産

主として、器具備品であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　(2)　重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２　オペレーティング・リース取引

金額的重要性が乏しくなったため、当中間連結会計期間より注記を省略しております。

貸主側

１　ファイナンス・リース取引

(1) リース投資資産の内訳

(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の中間連結会計期間（連結会計年度）末日後の回収

予定額

２　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

前連結会計年度(2024年３月31日)

当中間連結会計期間(2024年９月30日)

(金融商品関係)

１　金融商品の時価等に関する事項

中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2024年３月31日)

※１　割賦債権は、連結貸借対照表上は未実現利益を控除した額を記載しております。

※２　各項目の債権に対する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

※３　連結貸借対照表価額との差額は、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る見積残存価額25,524百万円であります。

当中間連結会計期間(2024年９月30日)

※１　割賦債権は、中間連結貸借対照表上は未実現利益を控除した額を記載しております。

※２　各項目の債権に対する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

※３　中間連結貸借対照表価額との差額は、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る見積残存価額27,505百万円であります。

(注)１　「現金及び預金」「売掛金」「賃貸料等未収入金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「コマーシャル・ペーパー」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(注)２　市場価格のない株式等は、「(3)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は次のとおりであります。

２　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年３月31日)

当中間連結会計期間(2024年９月30日)

(2) 時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年３月31日)

当中間連結会計期間(2024年９月30日)

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

割賦債権、リース債権及びリース投資資産

これらの時価は、商品分類に基づく単位ごとに、主として約定キャッシュ・フローを同様の新規契約を行った場合に想定される利率に信用リスクを加味した利率で割り引いて時価を算定しており、レベル３の時価に分類しております。なお、時価には所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る見積残存価額を含めておりません。

社債

当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づき算定しております。社債の時価は、市場価格があるものの活発な市場で取引されているわけではないため、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価は、変動金利によるものは市場金利を短期間で反映し、かつ、当グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(2024年３月31日)

当中間連結会計期間(2024年９月30日)

(資産除去債務関係)

資産除去債務の金額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(収益認識関係)

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(注) 「その他の収益」は、主にリース取引に関する会計基準に基づく収益であります。

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

当社グループの自動車リース事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する時点は次のとおりであります。

(1) リース関連取引

リース取引はリース取引に関する会計基準に基づき会計処理を行っており、車両及びファイナンス費用を含んでおります。

なお、リース契約に車両メンテナンスサービスが含まれる場合、メンテナンスサービスは収益認識会計基準に基づき収益を認識しており、当該履行義務は一定期間にわたり充足されることから、契約書に定義した契約期間にわたり収益を計上しております。

(2) 賃貸資産の売却取引等

リース契約の満了及び中途解約に伴う賃貸資産の売却取引等は、一時点で履行義務が充足されることから、賃貸資産の処分日に収益を計上しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業セグメントは、自動車リース事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前中間連結会計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)

１　製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産

外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 

当中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

１　製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産

外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前中間連結会計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)

当社グループの事業セグメントは、自動車リース事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループの事業セグメントは、自動車リース事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額は、次のとおりであります。

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

(注)　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

（社債の発行）

当社は、2024年３月25日開催の取締役会における国内無担保社債発行の包括決議に基づき、2024年10月25日に次のとおり無担保社債（サステナビリティボンド）を発行いたしました。

第12回無担保社債（サステナビリティボンド）

１．発行総額　　10,000百万円

２．発行価格　　各社債の金額100円につき金100円

３．利率　　　　年0.933％

４．払込期日　　2024年10月25日

５．償還期限　　2029年10月25日

６．償還金額　　各社債の金額100円につき金100円

７．資金の使途　グリーン適格基準を満たす車両及びソーシャル適格基準を満たす車載器の新規購入資金

８．特約　　　　社債間限定同順位特約

（重要な契約の締結）

当社は、株式会社関電L&Aが運営する自動車事業及びリース事業を譲り受けることを目的として新たに設立される株式会社の全株式を取得し、当社の完全子会社とするため、2024年10月２日に株式譲渡契約書を締結いたしました。クロージング条件の充足を前提に、2024年度第４四半期に取引が完了する予定でおります。

(1）契約の目的

当社は、「カーボンニュートラル社会」の実現に向けて加速するEVシフトを見据え、対象会社の取得を通じて関西電力グループとのEV普及推進におけるさまざまな協業を更に強固なものにするとともに、関西全域での総合モビリティサービス事業の基盤拡充を図ります。

(2）契約の相手会社の名称

株式会社関電L&A

(3）契約締結日

2024年10月２日

(4）契約の内容

新たに設立される株式会社の株式譲渡に関する契約

(5）契約の締結が営業活動等へ及ぼす重要な影響

当社の完全子会社となりますが、当社グループの業績に与える影響を現時点で見積ることは困難であります。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

２ 【中間財務諸表等】

(1) 【中間財務諸表】

① 【中間貸借対照表】

② 【中間損益計算書】

③ 【中間株主資本等変動計算書】

前中間会計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)

当中間会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式………移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

①　市場価格のない株式等以外のもの

時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

②　市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 賃貸資産

賃貸期間を償却年数とし、リース期間満了時の処分見積価額を残存価額とする定額法を採用しております。

なお、将来のリース料債権の回収困難等に伴う賃貸資産の処分損失に備えるため、減価償却費を追加計上しております。

(2) リース賃借資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証がある場合は当該金額）とする定額法を採用しております。

(3) その他有形固定資産

定率法（ただし、建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。なお、主な耐用年数は３～15年であります。

(4) 無形固定資産（のれんを除く）

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（主に５年）に基づく定額法を採用しております。

３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については財務内容評価法に基づき個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員への賞与の支出に備えるため、当中間会計期間における支給見込額に基づき計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員及び執行役員への賞与の支出に備えるため、当中間会計期間における支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。

当中間会計期間末において、年金資産見込額が退職給付債務見込額を超過している場合は、超過額を前払年金費用として計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。

(5) 役員退職慰労引当金

役員及び執行役員への退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。

４　収益及び費用の計上基準

(1) リース取引の処理方法

①　ファイナンス・リース取引に係る売上高及び売上原価の計上基準

リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法を採用しております。

②　オペレーティング・リース取引に係る売上高の計上基準

リース契約期間に基づくリース契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間に対応するリース料を計上しております。

(2) 割賦販売取引の割賦売上高及び割賦原価の計上基準

割賦販売契約実行時にその債権総額を割賦債権に計上し、支払期日到来基準により当該経過期間に対応する割賦売上高及び割賦原価を計上しております。

なお、支払期日未到来の割賦債権に対応する未経過利益は繰延経理しております。

(3) 金融費用の計上基準

金融費用は、営業収益に対応する金融費用とその他の金融費用を区分計上することとしております。

その配分方法は、総資産を営業取引に基づく資産とその他の資産に区分し、その資産残高を基準として営業資産に対応する金融費用は資金原価として売上原価に、その他の資産に対応する金融費用を営業外費用に計上しております。

なお、資金原価は営業資産に係る金融費用から、これに対応する預金の受取利息等を控除して計上しております。

５　その他中間財務諸表作成のための重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) のれんの会計処理

のれんは発生ごとに効果の発現する期間を見積り、その計上後20年以内の期間にわたって均等償却を行うこととしております。ただし、金額が僅少な場合は、発生年度において全額償却を行うこととしております。

(中間貸借対照表関係)

※１　中間会計期間末日満期手形に関する注記

中間会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前事業年度末残高に含まれております。

（注）賃貸料等未収入金に含めて表示しております受取手形には期末日満期手形が含まれておりますが、金額が僅少のため記載を省略しております。

　２　リース・割賦契約等に基づく預り手形

金額が僅少のため記載を省略しております。

３　買付予約高

リース契約及び割賦契約の成約による購入資産の買付予約高は次のとおりであります。

４　当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関等と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。当中間会計期間末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

５　偶発債務

関係会社向けの債務保証

(中間損益計算書関係)

※１　リース売上高の内訳は、次のとおりであります。

なお、オペレーティング・リース料収入及びファイナンス・リース料収入については、メンテナンスサービス収益を含めております。

※２　リース原価の内訳は、次のとおりであります。

※３　資金原価の内訳は、次のとおりであります。

※４　減価償却実施額は、次のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）は次のとおりであります。

(収益認識関係)

「顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」については、中間連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(重要な後発事象)

中間連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一内容を記載しているため、注記を省略しております。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の参考情報】

当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第44期(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

　2024年６月27日 関東財務局長に提出

(2) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書

　2024年５月30日 関東財務局長に提出

(3) 訂正発行登録書

　2024年５月30日 関東財務局長に提出

　2024年10月４日 関東財務局長に提出

(4) 発行登録追補書類（社債）及びその添付書類

　2024年10月18日 関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

2024年12月13日

住友三井オートサービス株式会社

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

中間監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている住友三井オートサービス株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。

当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、住友三井オートサービス株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、中間連結財務諸表の中間監査を計画し実施する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１ 上記の中間監査報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。

独立監査人の中間監査報告書

2024年12月13日

住友三井オートサービス株式会社

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

中間監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている住友三井オートサービス株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第45期事業年度の中間会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、住友三井オートサービス株式会社の2024年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１ 上記の中間監査報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。