2294 柿安本店 半期報告書－第57期(2024/05/01－2025/04/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社及び子会社（以下、当社グループという。）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、その他事業において、当社が2024年７月31日付で株式会社赤塚興産の株式を取得したことにより、同社を新たに連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大により、
緩やかな回復基調となりました。しかしながら、長期化している不安定な国際情勢による原材料および
エネルギー価格の高止まりや人件費の上昇、更には金融市場の金利や金融商品の価格変動リスクなどもあり
先行き不透明な状況が続いております。

当社グループの属する食関連業界におきましても、人件費上昇や原材料価格高騰に伴い価格への転嫁を
せざるを得ない状況が続いておりますが、一方で消費者の生活防衛意識の高まりから価格への反映は
難しいものとなっており、依然として厳しい経営環境となっております。

このような環境の中、当社グループにおきましては、強みである多事業展開を活かした複合型店舗を
出店するとともに、既存店の収益改善の強化を図るべく様々な施策に取り組みました。

出退店につきましては、複合型店舗「柿安 LECT広島」「パーシモンガーデン ミート＆デリ 瑞穂店」等
４店を出店、４店の退店を行いました。

以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は16,808百万円(前年同期比3.4％減)、
営業利益は343百万円(同43.8％減)、経常利益は361百万円(同42.4％減)、
親会社株主に帰属する中間純利益は177百万円(同50.4％減)となりました。

セグメントの経営成績は次のとおりであります。

（a）精肉事業

精肉事業につきましては、「アクティブＧ岐阜精肉店」にて新たにグロッサリー売場を新設。こだわり
食品や日常使い商品等、柿安がセレクトした食品を取り揃え、精肉だけではなく様々な用途でご利用
いただける店舗展開を図りました。また、主に工場から出る食品廃棄物を飼料として再利用した
『柿安エコポーク』を開発し、リサイクル原料だけでなく飼育体制にも徹底的にこだわり、
味はもちろんのこと人間にも環境にも優しい豚肉の販売を開始しました。

出店につきましては、「柿安 LECT広島」「パーシモンガーデン ミート＆デリ 瑞穂店」の２店の
出店を行いました。

この結果、当事業の売上高は6,305百万円(前年同期比4.8％減)、
セグメント利益は222百万円(同55.3％減)となりました。

（b）惣菜事業

惣菜事業につきましては、自家製黒トリュフソースに旬の舞茸や南瓜を添えた、秋限定商品となる
『ローストビーフ～きのこ香る黒トリュフソース～』を展開しました。またお盆期間にはワンランク上の
お弁当として『オールスター弁当プレミアム』を販売。柿安自慢のすき焼や大海老マヨ、ローストビーフ等の豪華で満足度の高い食材を詰め込んだ一品として大変ご好評いただきました。

出店につきましては、岐阜県に「柿安ダイニング アクティブＧ店」の出店を行いました。

この結果、当事業の売上高は6,193百万円(前年同期比2.5％減)、
セグメント利益は492百万円(同14.3％増)となりました。

（c）和菓子事業

和菓子事業につきましては、夏～秋にかけてフルーツ大福シリーズとして『シャインマスカット大福』や『ナガノパープル大福』を販売しました。また、お月見シーズン限定の芋や栗を使った団子や大福、
お盆やお彼岸の『五穀おはぎ』等の歳時ならではの商品展開を図るとともに、人気アニメとのコラボ商品を展開する等、様々な施策を実施いたしました。

出退店につきましては、「口福堂枚方モール店」を出店、３店の退店を行いました。

この結果、当事業の売上高は2,935百万円(前年同期比0.6％増)、
セグメント利益は24百万円(同40.5％減)となりました。

（d）レストラン事業

レストラン事業につきましては、グリル業態においてロースの希少部位を使用した『ロースステーキ』や『炭火焼ガーリックステーキライス』を店舗限定で導入するとともに、秋限定商品となる
『山盛りきのこハンバーグ定食』や、秋野菜をメインとしたサラダバーを展開する等、季節を彩った
商品展開を図りました。

退店につきましては、１店の退店を行いました。

この結果、当事業の売上高は671百万円(前年同期比11.6％減)、
セグメント利益は15百万円(同36.4％減)となりました。

（e）食品事業

食品事業につきましては、ゴジラ映画最新版「ゴジラ -1.0」をパッケージにあしらったコラボ商品
『ゴジラ 減塩牛肉しぐれ』を販売するとともに、お子様向け商品として「ちびゴジラ」をデザインした『ちびゴジラ 牛めしふりかけ』を期間・数量限定で展開し、幅広いお客様に支持をいただきました。

この結果、当事業の売上高は698百万円(前年同期比7.3％減)、
セグメント利益は57百万円(同22.4％減)となりました。

②財政状態の状況

（資産、負債及び純資産の状況）

当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,303百万円減少し、
18,383百万円となりました。

流動資産は3,387百万円減少し、10,971百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少
3,341百万円及び商品及び製品の減少51百万円等であります。

固定資産は84百万円増加し、7,412百万円となりました。主な要因は、建物及び構築物の増加
83百万円、工具、器具及び備品の増加50百万円、機械装置及び運搬具の増加24百万円、及び
建設仮勘定の減少59百万円、退職給付に係る資産の減少14百万円等であります。

当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ186百万円減少し、
3,843百万円となりました。

流動負債は207百万円減少し、3,331百万円となりました。主な要因は、未払金の減少178百万円、
未払消費税等の減少88百万円、支払手形及び買掛金の減少34百万円、及び
未払法人税等の増加93百万円等であります。

固定負債は20百万円増加し、511百万円となりました。主な要因は、資産除去債務の増加15百万円等で
あります。

当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,116百万円減少し、
14,540百万円となりました。主な要因は、自己株式の増加2,369百万円、剰余金の配当による
減少890百万円、及び親会社株主に帰属する中間純利益177百万円の計上による増加等であります。

（２）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。) は、前連結会計年度末に比べ2,741百万円減少(前連結会計年度比27.1%減)し、7,366百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、獲得した資金は482百万円（前年同中間期は15百万円の使用）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前中間純利益350百万円に対し非資金損益項目等の調整を加減した営業取引による
収入555百万円等であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額75百万円等であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は2,329百万円（前年同中間期は489百万円の使用）となりました。収入の主な内訳は、定期預金の払戻による収入600百万円等であり、支出の主な内訳は、連結の範囲の変更を伴う
子会社株式の取得による支出2,381百万円、有形固定資産の取得による支出486百万円等であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は895百万円（前年同中間期は889百万円の使用）となりました。支出の主な内訳は、配当金の支払額887百万円等によるものであります。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）当社所有の自己株式1,965千株があります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株（議決権の数３個）含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年５月１日から2024年10月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、東陽監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当中間連結会計期間において、2024年７月31日付で株式会社赤塚興産の全株式を取得し完全子会社としたため、同社を連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年５月１日　至　2023年10月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年５月１日　至　2024年10月31日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

（自己株式の取得(子会社の保有する親会社株式)）

当社は、2024年７月31日付で株式会社赤塚興産の発行済株式の全株式（自己株式を除く）を取得し、同社を完全子会社化いたしました。これにより株式会社赤塚興産の保有しておりました当社株式は、子会社の保有する親会社株式に該当いたします。

この結果、当中間連結会計期間において、自己株式が2,381百万円増加いたしました。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間　（自　2023年５月１日　至　2023年10月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、全社催事等で
あります。

２．セグメント利益の調整額△457百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用
△473百万円及びその他調整額16百万円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間　（自　2024年５月１日　至　2024年10月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、全社催事等で
あります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△468百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△479百万円及びその他調整額10百万円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

（1）企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　株式会社赤塚興産

事業の内容　　　　有価証券の保有

②企業結合を行った主な理由

当社は、株主への利益還元を経営の重要政策と位置づけ、利益配分につきましては、将来の事業展開や経営環境の変化に対応するため、内部留保に留意しつつ、安定的な配当を行うことを念頭に置き、業績に応じて総合的に決定することを基本方針としております。

また、株主還元を強化するとともに、資本効率の向上、経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行を重要課題の一つと考えております。

この度、当社創業家の資産管理会社である赤塚興産の株式を取得することにより、実質的に自己株式を取得することになりますので、

１．本件取引実施後に検討している資本政策により、今後の株主価値の向上につながる。

２．実質的な自己株式取得であり、当社の１株当たり当期純利益（EPS）が増加することで、株主価値の向上及び株主資本利益率（ROE）等の資本効率の向上に寄与し、株主の皆様に対する一層の利益還元につながる。

と捉えており、当社といたしましては、本件取引が当社及び当社株主全体の利益に資するものと判断いたしました。

③企業結合日

2024年７月31日（みなし取得日）

④企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤結合後企業の名称

変更ありません。

⑥取得した議決権比率

100％

⑦取得企業を決定するに至る主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

（2）中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

自　2024年８月１日

至　2024年10月31日

（3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

（4）主要な取得関連費用の内訳及び金額

外部のアドバイザリー等に対する報酬・手数料等　１百万円

（5）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

該当事項はありません。

（6）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

東陽監査法人 名古屋事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社柿安本店の2024年５月１日から2025年４月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年５月１日から2024年10月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社柿安本店及び連結子会社の2024年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれておりません。