2185 シイエム・シイ 有価証券報告書－第63期(2023/10/01－2024/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

（注）１　第61期より、重要性が増したことによりMaruboshi Europe E.U.R.L.を連結の範囲に含めております。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第59期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。

４　第60期において、株式会社シミュラティオは清算結了したため連結の範囲から除外しております。

５　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第61期の期首から適用しており、第61期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

６　第62期より、新たに株式を取得した府中自動車株式会社を連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2023年９月30日としており、第62期においては貸借対照表のみを連結しております。

７　第63期において、Maruboshi Europe E.U.R.L.はCMC Group Europe B.V.（旧Maruboshi Europe B.V.）へ事業譲渡を行い解散したため、連結の範囲から除外しております。

（２）提出会社の経営指標等

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第59期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。なお、１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

３　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前については、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるもので、2022年４月４日以降は、東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

４　※１は、株式分割（2021年10月１日、１株→２株）による権利落後の株価であります。

５　第59期の１株当たり配当額には、名証二部上場記念配当２円を含んでおります。

６　第61期の１株当たり配当額には、60周年記念配当３円を含んでおります。

７　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第61期の期首から適用しており、第61期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、連結子会社９社（国内５社、海外４社）、持分法非適用非連結子会社４社（海外４社）、持分法適用関連会社１社（国内１社）により構成されており、「Manuals＆Knowledge事業」を提供しております。

　当社と主な関係会社の事業内容及び当該事業に係る位置付けにつきましては、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分です。

［Manuals＆Knowledge事業］

　情報を必要とする人へ“必要な時に、必要とする情報を、最適な方法で”届け、ユーザーエクスペリエンス（顧客体験価値）の最大化を図るために、お客さま企業の商材・市場・会社を深く理解し、お客さまのニーズに合わせて情報を体系化することで、社会全体の情報価値向上サイクルの実現をめざす一連のサービスを提供しており、以下の３つに分類しております。

(１)Manuals

　お客さま企業の商材・市場・会社を深く理解し、利活用の目的（例えばリアルからデジタルコンテンツへの転用など）に合わせて情報を体系化するサービスを提供しております。

(２)Knowledge

　情報を必要とする人のシーンに応じて、最適な尖端技術を活用し、ユーザーエクスペリエンス（顧客体験価値）の最大化を図るサービスを提供しております。

(３)その他

　各種ソフトウエアのライセンス販売などを行っております。

単一セグメントにおける主な関係会社については、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」をご参照ください。

　事業系統図は、以下のとおりです。

　※二重枠は連結子会社。持分法適用会社は株式会社フィットのみ。

　※株式会社シイエム・シイ(当社)、株式会社CMC Solutions、株式会社CMCエクスマニコム、株式会社メイン、株式会社CMCエクスメディカ、府中自動車株式会社、株式会社フィットは国内。

　※グループ会社間は、専門性に応じて相互に業務支援を実施しており、取引が発生。

　※Maruboshi(Thailand) Co., Ltd.は、CMC GROUP ASIA CO., LTD.へ事業を引き継いでおり、また、2023年６月30日開催の臨時株主総会において解散及び清算を決議し現在清算手続き中。

　※Maruboshi Europe B.V.は、2024年７月１日付でCMC Group Europe B.V.へ社名変更。

　※Maruboshi Europe E.U.R.L.は2024年６月30日付でCMC Group Europe B.V.（旧　Maruboshi Europe B.V.）へ事業譲渡を行い解散したため、連結の範囲から除外。

４【関係会社の状況】

（注）１　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。

２　「議決権の所有（被所有）割合」欄の〔内書〕は間接所有の所有割合であります。

３　特定子会社に該当しております。

４　持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

５　有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

６　Maruboshi(Thailand) Co., Ltd.は2023年６月30日開催の臨時株主総会において、解散及び清算を決議しており、現在清算手続き中であります。

７　Maruboshi Europe E.U.R.L.は2024年６月30日付でCMC Group Europe B.V.（旧　Maruboshi Europe B.V.）へ事業譲渡を行い解散したため、連結の範囲から除外しております。

８　Maruboshi Europe B.V.は2024年７月１日付でCMC Group Europe B.V.へ社名変更しております。

９　株式会社CMC Solutionsにつきましては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

10　株式会社CMCエクスマニコムにつきましては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

11　上記以外に４社関係会社がありますが、非連結子会社であるため記載を省略しております。

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

（注）１　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

２　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

３　臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

４　当社グループは、Manuals＆Knowledge事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

（２）提出会社の状況

（注）１　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

２　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

３　臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５　当社は、Manuals＆Knowledge事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

（３）労働組合の状況

　労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しております。

(４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

② 連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「－」につきましては、女性活躍推進法等に基づく公表をしていないため記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2024年９月30日）現在において、当社グループが判断したものであります。将来に関する事項は不確実性を内包しておりますので、将来生じる実際の結果と差異を生じる可能性があります。

（１）経営方針、経営戦略及び優先的に対処すべき課題

　当社グループは、お客さま企業の製品・業務を深く理解し、情報を必要とする人のニーズに合わせて情報を体系化することで、情報を必要とする人へ“必要な時に、必要とする情報を、最適な方法で”届け、関わる皆さまの心動かす価値を提供する、社会全体の情報価値向上サイクルの実現をめざしております。

　当社グループの経営を取り巻く環境は、2030年に向けて、労働力人口の減少、生成ＡＩなどデジタル技術の急速な進化と普及、世界的な社会課題の変化などが予想されております。こうした環境変化のなか、中長期的にさらなる企業価値向上を図っていくため、2025年９月期から３ヵ年を対象とする新中期経営計画を策定しております。

[中期経営計画の骨子]

・期間：2025年９月期から2027年９月期末までの３ヵ年

・方針：2030年を見据え、人とデータの共生を支える情報活用の基盤を拡げる

当社グループがつくりだす情報を、2030年を見据えた次世代の価値に進化させ、ユーザーエクスペリエンス（顧客体験価値）の最大化をめざします。具体的には、お客さま企業の製品・技術情報などを「人にやさしく、機械にやさしい」体系化されたデータに整え、情報を必要とする人へ“必要な時に、必要とする情報を、最適な方法で”提供する基盤の強化を図り、さらなる発展をめざしてまいります。

中期経営計画を踏まえ、以下の経営課題に対し、戦略的に取り組んでまいります。

①商材戦略

　当社グループは、企業内の膨大かつ複雑な情報を整理し、使いやすくすることで、お客さま企業の情報の利活用を実現するとともに、ユーザーのシーンや状況に合わせた最適な情報の提供をめざしております。

　ビジネスモデルの絞り込みと型化を加速すべく、情報・データの利活用をサポートする独自基盤の活用を通じて、情報を起点とした事業を強化するとともに、働き方改革などの社会課題に呼応した事業の展開、次世代技術の社会実装を見据えたデファクトスタンダードの構築を実現してまいります。

＜ビジネスモデル図＞

②市場戦略

　当社グループのお客さま企業が属する各市場において、デジタル技術の活用が加速し、情報・データを利活用することの重要性が高まっております。当社グループは、主力市場を新たに定めるとともに、注力市場として、海外市場、特に地域を意識した市場展開をさらに進めてまいります。

・主力市場：「モビリティ」「製造」「医療・医薬品」「物流」「行政・自治体」

・注力市場：「海外」

③体制戦略

　当社グループは、持続的な成長を実現するための組織づくりを経営課題としております。グループ各社の役割明確化による選択と集中をさらに進め、特に、海外においては、地域/拠点間連携の最大化、新拠点進出を計画してまいります。

④人財育成戦略

　当社グループは、人財育成・活用の最大化を重要な経営課題としております。人財育成のテーマとしては「自社商材を理解したビジネスデザインができる、視座を持った、人間関係構築・交渉力がある」人財を掲げ、グループ横断の人財採用・活用を強化してまいります。人的資本に関する戦略は、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組　（３）　サステナビリティに関する戦略　①　人的資本に関する戦略」をご参照ください。

⑤データ育成戦略

　当社グループは、情報を必要とする人のシーンや状況に合わせた最適な情報を提供する基盤の強化を進めております。データを貯める基盤として整備したグループ商材を徹底的に活用し、利活用を見据えたデータの体系化を進めることで、ビジネスモデルの強化に取り組んでまいります。

⑥Ｍ＆Ａ・アライアンス戦略

　当社グループは、持続的な成長を実現するために、Ｍ＆Ａ・アライアンスを重要な経営課題としております。当社グループの成長に必要な機能（市場、商材、技術/体制）を保有する企業との提携・連携を、能動的かつ機動的に進めてまいります。

（２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、継続的な成長を目指しており、収益性の観点から翌期の予想営業利益を客観的な経営指標とし
て位置づけております。現時点における2025年９月期の当社グループの予想連結営業利益は、次のとおりであります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（１）サステナビリティの考え方（サステナビリティ基本方針）

　当社グループは、持続可能な社会の実現に貢献することで、継続的な企業価値向上に取り組んでおります。お客さま企業に寄り添い、関わる方々へ心動かす価値を届けつづけることが当社グループの社会における存在意義であり、「情報価値のサステナビリティを目指して」をパーパスとしております。

　グループ共通の価値観としてCMC GROUP Wayを行動基軸とし、事業計画を実行することで、「人とデータの共生で、くらしをもっと楽しく」する未来の実現をめざしております。

※当社グループの価値の源泉である人財を中心に置き、理念を体系化した図です。

（２）サステナビリティに関するガバナンスとリスク管理

①　ガバナンス

　当社グループを取り巻くサステナビリティに関連するリスク及び機会は、委員会、事務局において、リスク評価、統制活動、情報と伝達、モニタリング等の構成要素に基づき、監視及び管理しております。委員会、事務局の活動内容は、経営企画会議へ報告、定期的に対処方針が審議され、重要事項については取締役会へ報告を行うことで、監督が適切に図られる体制としております。

 ②　リスク管理

　当社グループにおけるサステナビリティに関連するリスク管理は、経営企画会議が全社リスクマネジメントの役割を担うほか、リスクカテゴリーごとの委員会、事務局が関連するリスク及び機会についての認識に努め、必要に応じ適切な会議体で確認、評価、対応策を審議、決定しております。

　リスク分析においては、CS推進委員会を中心とした全社リスクマネジメントプロセスの中で、実施しております。               

（３）サステナビリティに関する戦略

①　人的資本に関する戦略

　当社グループは、中期経営計画において、「2030年に向け、人財を育てる、データを育てる」を基本方針としております。持続的な成長を実現するため、次代の資産となるデータ育成を具現化できる人財など、ビジネスを次世代の価値に進化させる「人財を育てる」取組みを強化しております。人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は次の通りであります。

人財育成方針

　当社グループは、「人」が最大の財産と考えております。社員一人ひとりが社会から求められるプロフェッショナルな人財となれるよう、多様性を尊重しつつ、マインドセット、リテラシー向上、キャリアプランのサイクルを通じて、自律したキャリア形成をサポートしています。具体的には、お客さま企業に寄り添い、「情報価値のサステナビリティ」に基づいたビジネスをデザインし、実現できる人財の育成を図ります。

［人財育成に関する主な取組み］

・行動基軸の啓発・浸透

CMC GROUP Way浸透活動

・市場・機能・役割に応じた専門的な教育

商材研究会、スキルトレーニングなど

・専門性向上

社長直轄選抜研修、次世代人財育成研修、オンライン型研修プラットフォーム「トンガルCAMP」など

・品質向上の啓発・対策

CS推進委員会

・自律的なキャリア形成支援

キャリア研修、上司との1on1面談

・自己啓発の支援

教育費用の補助、資格手当

社内環境整備方針

　当社グループは、社員が安心して生き生きと働ける職場環境の実現をめざしております。性別や年齢などに関係なく、多様な人財が活躍でき、やりがいをもって働けるようにするために各種制度や職場環境の整備を推進しております。

［社内環境整備に関する主な取組み］

・多様な働き方を実現する制度、風土づくり

フレックスタイム制度（コアタイムなし）、在宅勤務制度、育児休業制度、介護休業制度、副業制度、継続雇用制度など

・健康の増進

定期健康診断の実施、健康増進やメンタルヘルスに関するセミナーの開催、CMC GROUP Way体操の実施、精神保健福祉士による相談窓口の設置など

［外部機関からの認定取得］

・健康経営　健康経営優良法人認定（４年連続）

・ダイバーシティ　名古屋市女性活躍推進認定企業

・健康増進　スポーツエールカンパニー2024＋

＊上記は当社取得の認定です。

②　指標及び目標

　人財育成方針及び社内環境整備方針に係る指標について、当社においては関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、当社グループに属するすべての企業では行われていないため、当社グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、当社企業グループにおける主要な事業を営む当社のものを記載しております。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　また、当社グループは、（１）～（５）のリスクを対処すべき特に重要なリスクと認識し、「第２　事業の状況　１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載する取り組みを通じて、潜在的なリスクの軽減に努めております。

（１）研究開発・商材開発に関するリスク

　当社グループでは、商材戦略として、提供するサービスの品質向上、新商材開発のために、研究開発・商材開発を行っております。

　しかし、投資対効果の判断や競合製品の出現等により開発を断念する場合や開発した商材の上市ができなかった場合などにより、開発コストの回収ができず、業績に影響を与える可能性があります。こうしたリスクを軽減するため、研究開発活動のスキームに則り運用するとともに、経営企画会議での定期的な進捗管理を行っております。

（２）提携・買収等に関わるリスク

　当社グループでは、第三者との間で様々な戦略的Ｍ＆Ａ・アライアンスを行っております。これらの実施にあたっては、事前に収益性や投資回収の可能性について様々な観点から検討を行っております。

　しかし、事業環境の急変などにより、初期の事業計画からの大幅な乖離が生じた場合、子会社株式評価損、のれんに係る減損損失などが発生し、業績に影響を与える可能性があります。こうしたリスクを軽減するため、Ｍ＆Ａ・アライアンスに向けた調査体制を強化するとともにグループシナジーの創出に努めてまいります。

（３）特定の取引先への高い依存

　当社グループでは、市場戦略として、既存の主力市場に加えて注力市場へビジネスを展開することで、新たなビジネスの柱づくりに努めております。

　しかし、当社グループの売上高のうち、主要なお客さま企業であるトヨタ自動車株式会社に対する売上高の割合は、2023年９月期において35.6％、2024年９月期において34.0％となっており、同社への売上・利益依存度は高い水準となっております。このため、同社との取引が打ち切られた場合、業績に影響を与える可能性があります。こうしたリスクを軽減するため、引き続き、非モビリティ市場への事業展開を加速してまいります。

（４）情報セキュリティに関するリスク

　当社グループでは、データ育成戦略を進めるなかで、情報管理の重要性の高まりに応じたISO27001に基づいた各種ルールづくり、個人情報の保護方針の設定など、情報セキュリティについて注意を払っております。

　しかし、インフラ障害、サイバー攻撃などによって、各種業務活動の停止、データの喪失及び流出、商品・サービスの機能の停止などが生じた場合、業績に影響を与える可能性があります。こうしたリスクを軽減するため、不正アクセス防止などのセキュリティ対策強化を継続するとともに、サイバーセキュリティ対応に関する運用の見直しや改善を実施しております。また、定期的なセキュリティ監査によりその実施状況を継続的に確認しております。

（５）優秀な人財の確保・育成

　当社グループでは、人財育成戦略を進めるなかで、優秀な人財の確保・育成が重要課題の一つであると認識しております。採用活動の強化及び能力開発体制の構築など、優秀な人財の獲得、育成に努めております。

　しかし、当社グループが求める人財を計画どおり確保・育成できなかった場合、業績に影響を与える可能性があります。こうしたリスクを軽減するため、人財育成のテーマとしては「自社商材を理解したビジネスデザインができる、視座を持った、人間関係構築・交渉力がある」人財を掲げ、グループ横断の人財採用・活用をさらに強化してまいります。

（６）景気変動によるリスク

　当社グループの事業領域は、景気変動にともなうお客さま企業の内製化や予算縮小の影響を受ける可能性があります。サービス内容の高度化・多様化や、グローバル市場への進出など、景気の影響を受けにくい事業構造の形成に努めております。

　しかし、当社グループの国内売上高は、全売上高の86.8％（2024年９月期）を占めているため、国内の景気変動に伴う国内の主要なお客さま企業の動向により、業績に影響を与える可能性があります。

（７）取引に伴うリスク

　当社グループでは、お客さま企業との基本契約の締結や業務委託先企業との業務委託契約の締結などにより、取引上のトラブルを未然に回避できるように努めております。

　しかし、当社グループの事業領域では、様々な事情により計画や内容の変更が発生することが少なくありません。その結果、取引先企業との間で不測の事態や紛争が発生することにより、業績に影響を与える可能性があります。

（８）納品物の品質にかかるリスク

　当社グループでは、納品物のチェック体制の充実などにより、不具合防止に努めております。

　しかし、納品物の不具合が発生し、お客さま企業への損害金額が大きい場合、信用が失墜し、業績に影響を与える可能性があります。

（９）競合によるリスク

　当社グループでは、事業領域が拡大するにつれ、拡大先の領域を担う既存企業や生成ＡＩなどの新技術を活用した新興企業など新たな競合が増加しております。これらの状況に対応すべく、時代に対応した技術の徹底活用、新商材の開発などに努めております。

　しかし、ノウハウの構築、新商材の開発、既存ビジネスの業務効率化などの対応が遅れた場合、業績に影響を与える可能性があります。

（10）法規制に関するリスク

　当社グループの事業領域は、技術マニュアルをはじめとするお客さま企業の情報・データの編集や各種戦略支援の企画・編集・制作・システム開発など多岐にわたります。知的財産権など、事業運営に関連する法規などについて理解・把握に努め、適切な対応が取れるように努めております。

　しかし、当社グループの事業領域や提供するサービスなどに新たに影響を及ぼす法令、各種規制が採用もしくは強化された場合、業績に影響を与える可能性があります。

（11）訴訟等について

　2024年９月30日現在、当社グループは業績に重大な影響を与える訴訟には関与しておりません。ガバナンス体制の強化、各種取引に関する従業員教育などにより訴訟発生の回避に努めております。

　しかし、取引内容の変更や納品物の不具合、知的財産権の侵害などにより、取引先、各種団体、消費者らにより提起される訴訟に、直接または間接的に関与することとなった場合、業績に影響を与える可能性があります。

（12）自然災害、人災等について

　当社グループでは、自然災害、人災などに対して、ＢＣＰ（事業継続計画）の整備などによる対策を講じております。

　しかし、突発的に発生する災害などで事業設備などが損害を受けた場合や原材料などの供給不足が生じた場合、社会インフラの機能低下などが発生することで、業績に影響を与える可能性があります。

（13）感染症等の流行について

　当社グループでは、パンデミック（感染症・伝染病の世界的な大流行）によるお客さま企業の事業計画の変更にともない、受注が変動した場合、業績、事業計画及び人財採用計画に影響を与える可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況及び分析・検討内容

　当社グループは、情報を必要とする人へ“必要な時に、必要とする情報を、最適な方法で”届け、関わる皆さまの心動かす価値を提供するために、お客さま企業に寄り添うことで製品・業務を深く理解し、情報を必要とする人

のニーズに合わせて情報を体系化することで、社会全体の情報価値向上サイクルの実現をめざしております。

　中期経営計画では、「2030年に向け、人財を育てる、データを育てる」を基本方針としております。

　当期は、成長戦略に基づく商材開発や拠点再編など、さらなる成長に向けて、着実に変革を進めた１年となりました。こうした中、当期業績については、お客さま企業へのデジタル変革推進活動の拡大などが寄与し、前期比増収増益、過去最高となりました。

①　成長戦略への取組み状況

　市場戦略では、国内において、主力市場・注力市場のお客さま企業のデジタル変革を推進する部門との共創活動を継続し、各市場の課題に寄り添った商材の提供を進めております。また、海外においては、東南アジア及び欧州のグループ拠点再編を実行し、さらなるグローバル事業の拡大に向けたグループ連携の強化を進めております。

　事業戦略では、当社グループのプラットフォームを強固にするために、データを構造化する独自基盤の充実に

努めました。

　具体的には、当社の長年の技術マニュアル制作の知見を集約した「KNOWLEDGE MASTER（ナレッジマスター）

（※１）」を主力市場・注力市場のお客さま企業に対し、人手不足の解消を見据えた生成ＡＩなどへのデータ利

活用の効率化をお客さま企業に寄り添いながら取り組んでおります。活用シーンに合わせた最適な機能のサービ

ス提供など、お客さま企業のニーズに柔軟に対応してまいります。

　また、業務標準化をサポートする「KAIZEN FARM（カイゼンファーム）（※２）」では、これまで無料で提供

していた機能に加え、整理した業務情報を瞬時に分析し、マニュアル化できる有料機能の提供を開始しており、

さらなる追加機能開発、グループ商材との連携も視野に進めております。お客さま企業のデジタル変革推進に寄り添いながら、事業の拡大をめざしてまいります。

　引き続き、情報価値のサステナビリティをめざし、継続的な企業価値向上と社会の持続可能な発展に貢献してまいります。

※１）　KNOWLEDGE MASTER公式サイト　https://info.knowledgemaster.jp

※２）　KAIZEN FARM公式サイト　https://kaizenfarm.jp/

②　全般的概況

（事業の概要）

[Manuals＆Knowledge事業]

　情報を必要とする人へ“必要な時に、必要とする情報を、最適な方法で”届け、ユーザーエクスペリエンス（顧客体験価値）の最大化を図るために、お客さま企業の商材・市場・会社を深く理解し、お客さまのニーズに合わせて情報を体系化することで、社会全体の情報価値向上サイクルの実現をめざしております。

当社グループは、事業分類として以下の３つに分類しております。

これらを踏まえ、当連結会計年度の経営成績は、次のとおりであります。

ａ．事業分類別の状況

ｂ．業績予想との比較

　2023年11月に公表しました2024年９月期通期の連結業績予想に基づいて、業績予想比を記載しております。

　　当連結会計年度では、中期経営計画の最終年度として、人財やデータに対する投資を進め、さらなる成長をめざしたビジネスモデルの基盤強化に向けた取組みを着実に進めました。

　生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

①　生産実績

　当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。

（注）金額は製造原価によっております。

②　受注実績

　当社グループの取引は、企画・編集・制作の各段階で、仕様変更・内容変更が発生する場合が多く、その結果、受注金額の最終決定から売上計上（販売）までの期間が短いため、受注実績の記載を省略しております。

③　販売実績

　当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。

（注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

（２）財政状態の状況及び分析

（資産の部）

　当連結会計年度末の資産合計は、前年同期より1,662百万円増加し、26,408百万円（前年同期比6.7％増）となりました。これは主として、現金及び預金の減少1,217百万円があったものの、受取手形及び売掛金の増加563百万円、流動資産のその他の増加374百万円、建物及び構築物（純額）の増加1,188百万円、土地の増加691百万円及び建設仮勘定の増加173百万円によるものであります。

（負債の部）

　当連結会計年度末の負債合計は、前年同期より43百万円減少し、5,480百万円（前年同期比0.8％減）となりました。これは主として、未払法人税等の増加197百万円、流動負債のその他の増加136百万円があったものの、支払手形及び買掛金の減少85百万円、短期借入金の減少45百万円、未払費用の減少63百万円、契約負債の減少158百万円によるものであります。

（純資産の部）

　当連結会計年度末の純資産合計は、前年同期より1,705百万円増加し、20,928百万円（前年同期比8.9％増）となりました。これは主として、利益剰余金の増加1,575百万円、為替換算調整勘定の増加85百万円によるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況及び分析

　当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,645百万円減少し、当連結会計年度末には11,830百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、2,099百万円の収入（前年同期は3,055百万円の収入）となりました。これは主として、売上債権の増加543百万円、法人税等の支払額756百万円があったものの、税金等調整前当期純利益3,085百万円の収入、減価償却費302百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、3,114百万円の支出（前年同期は671百万円の支出）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出2,073百万円、無形固定資産の取得による支出234百万円、投資有価証券の取得による支出176百万円、定期預金の預け入れによる支出428百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、649百万円の支出（前年同期は474百万円の支出）となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出55百万円、配当金の支払額497百万円によるものであります。

（４）資本の財源及び資金の流動性について

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。

　当社グループは、将来の事業展開と経営基盤の強化のために必要な資金を確保することを基本方針としております。

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、外注費及び人件費並びに販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、Ｍ＆Ａ等によるものであります。これらの資金につきましては、原則として自己資金で賄うこととしております。

（５）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当連結会計年度においては、中期経営計画に基づき、主に、以下の取り組みを進めてまいりました。

・データの利活用による製品発売準備活動の効率化に関する研究開発

・データの利活用による製品・技術情報のユーザー向けコミュニケーションに関する研究開発

・データの利活用による整備ＤＸに関する研究開発

・生成ＡＩ活用に向けたデータの体系化手法に関する研究開発

　当連結会計年度における研究開発費は39百万円であります。なお、研究開発支出の一部(製品化開発)は、無形資産に計上しております。内訳はすべてManuals＆Knowledge事業に関するものであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度において実施いたしました設備投資の総額は2,442百万円であります。主なものは、当社における賃貸用不動産に係る建物751百万円、建物附属設備363百万円、土地691百万円、NAGOYA BASE新築工事に係る建設仮勘定226百万円、及び、本社外壁屋上修繕工事に係る建物100百万円であります。

　なお、重要な設備の除却、売却等はありません。

　また、当社グループはManuals＆Knowledge事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

２【主要な設備の状況】

（１）提出会社

2024年９月30日現在

（注）１　上記の他、連結会社以外からの貸借設備がありますが、重要性に乏しいため記載を省略しております。

２　帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定、ソフトウエア仮勘定、商標権の合計であります。

（２）国内子会社

2024年９月30日現在

（注）　上記の他、連結会社以外からの貸借設備がありますが、重要性に乏しいため記載を省略しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

（１）重要な設備の新設等

（２）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　株式分割（１：２）によるものであります。

（５）【所有者別状況】

（注）　自己株式1,095,533株は、「個人その他」に10,955単元、「単元未満株式の状況」に33株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（注）　当期間における取得自己株式数には、2024年12月１日から有価証券報告書提出日までの取得株式数は含めておりません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１　当期間における保有自己株式数には、2024年12月１日から有価証券報告書提出日までの取締役会決議による自己株式の取得及び単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

２　当事業年度におけるその他（譲渡制限付株式報酬としての処分）は、2023年12月22日の取締役会決議により実施した譲渡制限付株式付与による自己株式の処分であります。

３【配当政策】

　当社は株主の皆さまに対する利益還元を経営の最重要課題のひとつと認識しており、業績動向・財務体質、将来のための投資に必要な内部留保等を総合的に勘案し、配当金額の継続的な増額をめざしていくことを基本的な考え方としております。

　以上の考え方に基づき、当期の期末配当金につきましては、１株当たり44円といたしました。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

　当社は、これまで年１回の期末配当を実施してまいりましたが、中長期的な株式価値向上と、株主の皆さまへの利益還元の機会を充実させるため、2025年９月期より中間配当、期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことといたしました。当社の定款においては、取締役会の決議によって毎年３月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定めております。なお、配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会としております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社はコーポレート・ガバナンスの基本方針として、株主・取引先・地域社会・従業員等の各ステークホルダーと良好な関係を築きながら、企業価値の継続的な向上を図り、長期安定的な成長を遂げていくことが重要であると考えております。

　そのために、取締役会を中心として、経営の健全性と透明性を図りながら、経営環境の変化にも迅速に対応できる体制を構築し、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。

②　企業統治の体制

ａ　企業統治の体制の概要等について

　当社は、会社法上の取締役会、監査役会及び会計監査人設置会社であります。

　取締役会は取締役６名（うち社外取締役３名）で構成され、月１回開催されるほか、必要に応じて随時開催しており、経営の健全性と適切な事業運営を図っております。取締役会は、取締役の職務執行を監督するのみでなく、当社経営における最高の意思決定機関でもあります。

　当社は経営効率の向上を目的として、執行役員制度を導入しております。取締役６名のうち３名は執行役員を兼任しており、あわせて本部制を採用していることから、取締役２名及び取締役以外の執行役員２名が本部長として、４つある各本部を統括管理しております。なお、執行役員の員数は９名であります。業務執行については、担当役員（執行役員）が「職務権限規程」に基づいて組織運営を行い、的確な意思決定のできる体制づくりに努めております。

　監査役会は監査役３名（うち社外監査役２名）で構成されております。監査役は取締役会に出席し、経営の透明性・意思決定及び業務執行の適法性をチェックするとともに、必要に応じて意見を述べております。

　業務運営に関しては、取締役、執行役員、連結対象子会社代表取締役社長及び重要な関連会社代表取締役社長で構成される経営企画会議を毎月１回開催しており、監査役も出席しております。当該会議において、各部門及び子会社の売上高及び営業利益予算実績対比、主要得意先販売状況、トピックス等経営に影響を与える事項についていち早く共有し対処できる体制を構築しております。

　指名・報酬委員会は、独立社外役員５名と代表取締役で構成されている任意の委員会であります。指名・報酬委員会は、取締役の指名・報酬などに係る取締役会機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、取締役会の諮問機関として、取締役会の諮問に応じて報告・意見具申を行っております。

　なお、取締役会、監査役会、経営企画会議及び指名・報酬委員会の構成員は下記のとおりであります。

（注）　◎は議長を表しております。

ｂ　企業統治の体制を採用する理由

　当社の経営にあたっては、当社事業に精通した取締役及び独立性の高い社外取締役で構成する取締役会により各取締役の業務執行の監督を行ってまいりました。また、取締役及び取締役会に対する監査機能として、独立性の高い社外監査役２名を選任し、監査機能の客観性を確保してまいりました。これらにより、当社の企業統治は、取締役会及び監査役会設置会社という体制のもとに、客観的かつ効率的・効果的に実施されており、現行の体制が最適であると考えております。

　当社のコーポレート・ガバナンス体制は、以下の図のとおりであります。

ｃ　内部統制システム整備の状況

　当社は、会社法に定める「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制」に関しては、以下のとおり取締役会にて決議し、体制の整備に努めております。

イ　取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　取締役は、「シイエム・シイグループ企業行動憲章」、「取締役会規則」等の行動規範に基づき職務を執行し、取締役会を通じて代表取締役の業務執行の監視、監督を行う。また、法令遵守体制にかかる規程を整備し、コンプライアンス体制の整備を行う。また、弁護士等の外部専門家から、必要に応じてアドバイスを受ける体制を整え、業務運営の適法性の確保に努める。

　監査役は、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧等により、取締役会の意思決定と代表取締役の業務執行の状況について監査を行う。

ロ　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　取締役の職務の執行に係る文書その他の情報については、「文書管理規程」に基づき、適切に保存及び管理を行う。

ハ　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　代表取締役社長をリスクに関する統括責任者とする。

　部門ごとに対応すべきリスクについては、各部門が予防・対策に努めることとするほか、情報セキュリティ及び個人情報保護に関しては、「ＩＳＰ関連規程」に基づいて対応する。

　内部監査部門である内部監査室は、各部門の日常的なリスク管理状況の監査を実施するとともに、統括責任者に報告する。

ニ　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　取締役会は、経営の執行方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定し、業務執行状況を監督する。

　中期経営計画を策定し、目標達成のための活動を行い、その進捗状況を管理する。

　取締役の職務の役割分担、責任権限を明確にするとともに、執行役員へ権限を委譲し、職務執行を効率的かつ迅速に行う。

　重要な経営課題について、取締役・執行役員他で構成される経営企画会議で十分な検討を行い、経営上の意思決定を迅速に行う。

ホ　使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　「シイエム・シイグループ企業行動憲章」、社内規程の周知徹底と職務に関連した法令の遵守を徹底するために、定期的に教育を行う。

　「内部通報制度」を整備し、通報者保護の徹底、社外窓口の設置など、不正な行為を通報できる体制を整える。

　内部監査部門である内部監査室は、使用人の職務執行の状況について、定期的に内部監査を行う。

ヘ　当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　「関係会社管理規程」に基づき、子会社の重要事項の決定には、子会社と十分に協議した上で当社取締役会の承認を行うことにより子会社の経営管理を行う。

　シイエム・シイグループにおける企業倫理の徹底、コンプライアンス経営を推進するため、「内部通報制度」を活用する。

　監査役と内部監査部門である内部監査室が緊密に連携して、当社や子会社などの業務監査を実施する。

　毎月開催される経営企画会議に連結子会社代表取締役は出席し、業績報告他業務報告を行う。また、連結子会社以外の関係会社についても、経営企画会議の場において、業績報告他業務報告を行う。

ト　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

　監査役は、内部監査部門である内部監査室等に所属する使用人から監査役職務を補助すべき使用人を指名できるものとする。当該使用人は、監査役の指示に従い誠実にその指示を履行する。

チ　前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

　前号の使用人の独立性を確保するため、配置する使用人の人事異動及び考課等については、事前に監査役会の同意を得る。

リ　取締役及び使用人等が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

　監査役は、取締役会、経営企画会議その他重要な会議に出席するほか、業務執行に関する重要な書類を適時閲覧し、必要に応じて、取締役及び使用人等に対して、職務執行についての報告を求めることができる。また、取締役は、会社に著しい損害を及ぼす恐れがある事実及び法令・定款に違反する重大な事実等が発生した場合は、速やかに監査役に報告する。

　監査役は、会計監査人より、取締役及び使用人等の業務の適法性・妥当性について報告を受ける。また、内部監査部門である内部監査室より、監査結果について報告を受ける。

　監査役は、取締役が整備する「内部通報制度」による通報状況について報告を受ける。

　監査役に報告をした取締役や使用人等に対して、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを行うことを禁じる。

ヌ　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　監査役は、代表取締役、会計監査人及び内部監査部門である内部監査室とそれぞれ定期的に意見交換を行うとともに、必要に応じて、独自に弁護士等の外部専門家の支援を受けることができる。

　監査役が、その職務の執行について必要な費用の前払い等の請求をしたときは当該費用または債務を適切に処理する。

ル　財務報告の信頼性を確保するための体制

　財務報告の信頼性を確保し、金融商品取引法に基づく内部統制報告制度に適切かつ有効に対応するため、基本計画を定めた上、管理本部長をプロジェクトリーダーとする内部統制報告制度対応プロジェクトにより全社的な体制で整備を行う。

　内部統制事務局は、内部統制報告制度対応プロジェクトに基づき、子会社を含め、シイエム・シイグループの財務報告に係る内部統制の状況について統括・管理する。

　内部監査部門である内部監査室は、子会社を含め、シイエム・シイグループの財務報告に係る内部統制の仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、是正すべき事項があればこれを内部統制事務局に対し勧告する。

ヲ　反社会的勢力排除に向けた体制

　当社及び当社グループ会社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対しては、毅然とした態度で臨み、これらの活動を助長しないこととしている。また反社会的勢力及び団体から不当な要求があった場合には、必要に応じて外部機関（警察、弁護士等）と連携して組織的に取り組み、毅然とした対応をとる。

　また、自治体（都道府県等）が制定する暴力団排除条例の遵守に努め、暴力団等反社会的勢力の活動を助長し、または暴力団等反社会的勢力の運営に資することとなる利益の供与は行わない。

（注）　ＩＳＰとは、「Information Security Management System（情報セキュリティマネジメントシステム）」と「Personal information protection Management System（個人情報保護マネジメントシステム）」から派生した当社の造語です。

③　取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を月１回、臨時取締役会を必要に応じて随時開催しており、個々の取締役及び監査役の出席状況については次のとおりであります。

（注）１　2023年12月22日の定時株主総会において退任しております。

（注）２　2023年12月22日の定時株主総会において就任しております。

取締役会の具体的な検討内容は次のとおりであります。

・連結及び単体予算、子会社決算に関する事項

・決算短信、事業報告、株主総会に関する事項

・役員報酬・賞与、人事・組織に関する事項

・政策保有株式保有方針、有価証券投資、自己株式処分に関する事項

・連結範囲検討、海外子会社再編に関する事項

・設備投資に関する事項

④　指名・報酬委員会の活動状況

当事業年度において当社は指名・報酬委員会を年２回開催しており、個々の取締役及び監査役の出席状況については次のとおりであります。

（注）１　2023年12月22日の定時株主総会において退任しております。

（注）２　2023年12月22日の定時株主総会において就任しております。

指名・報酬委員会の具体的な審議内容は次のとおりであります。

・役員報酬、譲渡制限付株式報酬及び役員賞与に関する事項

・退任執行役員に対する退職慰労金支給に関する事項

・取締役、執行役員等の指名に関する事項

⑤　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる損害賠償金及び争訟費用を当該保険契約により填補されることとしております。

　当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は、当社のすべての取締役・監査役であり、そのすべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。

⑥　取締役に関する事項

ａ　取締役の定数

　当社の取締役は12名以内とする旨を定款で定めております。

ｂ　取締役選任の決議条件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、またその選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑦　株主総会決議に関する事項

ａ　自己株式取得決定機関

　当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ｂ　中間配当の決定機関

　当社は、株主への利益還元の機動性を確保するため、取締役会の決議により、毎年３月31日を基準日として中間配当することができる旨を定款に定めております。

ｃ　責任免除

　当社は、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）が、期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款で定めております。

⑧　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

　これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　6名　女性　3名　（役員のうち女性の比率33.3％）

（注）１　取締役　大武健一郎、保々雅世、田村富美子は、社外取締役であります。

２　監査役　児堀もゆる、野路英幸は、社外監査役であります。

３　任期は2023年12月22日開催の定時株主総会終結の時から、2025年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　任期は2024年12月20日開催の定時株主総会終結の時から、2027年９月期に係る定時株主総会終結の時までで

　　あります。

５　任期は2023年12月22日開催の定時株主総会終結の時から、2027年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　当社は、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる経営体制を構築するため、執行役員制度を導入しております。

執行役員は９名であります。

取締役兼務執行役員

代表執行役員　　　佐々　幸恭

　　執行役員　　　近藤　幸康

執行役員　　　杉原　修巳

取締役以外の執行役員

　　　執行役員　　　松浦　康了

　　　執行役員　　　伊藤　正司

　　執行役員　　　小山　英一郎

　　執行役員　　　永尾　暢之

執行役員　　　池田　絵美

執行役員　　　能川　昌久

②　社外役員の状況

ａ　社外取締役及び社外監査役の人数

　当社の社外取締役は取締役６名中３名、社外監査役は監査役３名中２名であります。

ｂ　社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準

　当社における社外取締役または社外監査役を選任するための独立性の判断基準については、会社法や東京証券取引所及び名古屋証券取引所の定める独立性基準を満たし、専門的な知見に基づく経営の監視や監督の役割を求めるとともに、一般株主と利益相反が生じる恐れがないこととしております。

ｃ　社外取締役と当社との関係、選任理由、及びその独立性

　大武健一郎氏は、財務省の要職を歴任し、財政や税務に豊富な経験や高い見識を有するだけでなく、企業経営者としての経験も有し、客観的な視点から経営全般に関して積極的に意見いただいていることから、同氏の知見を当社グループの経営の監督に活かしていただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。また大武健一郎氏と当社との間には、人的関係、取引関係またはその他の利害関係はありません。

　保々雅世氏は、情報サービス産業での企業経営者としての豊富な経験を有し、ＩＣＴ・ＤＸに関する高い見識を有していることから、同氏の知見を当社グループの経営の監督に活かしていただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。また保々雅世氏と当社との間には、人的関係、取引関係またはその他の利害関係はありません。

　田村富美子氏は、人財サービス産業での企業経営者としての豊富な経験を有し、人財教育・育成に関する高い見識を有していることから、同氏の知見を当社グループの経営の監督に活かしていただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。また田村富美子氏と当社との間には、人的関係、取引関係またはその他の利害関係はありません。

　当該社外取締役３名は、東京証券取引所及び名古屋証券取引所の定める独立性基準を満たし、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、独立役員に指定しております。

ｄ　社外監査役と当社との関係、選任理由、及びその独立性

　児堀もゆる氏は、弁護士として豊富な経験と幅広い見識を有しており、その経験や知見を当社の監査に反映いただくとともに、幅広い視点からの客観的・中立的な助言や提言を期待できるものと判断し、社外監査役に選任しております。また児堀もゆる氏と当社との間には、人的関係、取引関係またはその他の利害関係はありません。

　野路英幸氏は、税務行政における豊富な経験と税理士としての専門的知見を有しており、その経験や知見を当社の監査に反映いただくとともに、幅広い視点からの客観的・中立的な助言をいただけるものと判断し、社外監査役に選任しております。また野路英幸氏と当社との間には、人的関係、資本関係、取引関係またはその他の利害関係はありません。

　当該社外監査役２名は、東京証券取引所及び名古屋証券取引所の定める独立性基準を満たし、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、独立役員に指定しております。

　なお、社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は「①　役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会及び経営企画会議への出席等を通じて、内部監査、監査役監査及び会計監査の結果を含めた業務執行状況に関する報告を受け、経営の監督にあたっております。

　社外監査役は、取締役会及び経営企画会議への出席等を通じて監査役監査に必要な情報を入手するとともに、監査役会において常勤監査役から、内部監査室による内部監査結果の報告を受けることで、監査の実効性を高めております。さらに、社外監査役は、会計監査人から監査結果の報告を適時受け、意見交換を行うことで、連携を図る体制を構築しております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　当社は監査役会設置会社であり、常勤監査役１名（社内監査役）及び非常勤監査役２名（社外監査役）で構成されております。監査役は取締役及び執行役員のコンプライアンス遵守状況、会社の意思決定と職務執行が適正であるかどうかについて監査しており、毎月の取締役会、経営企画会議にも出席し、業務執行状況について監視できる体制となっております。

　また、監査役は会計監査人とも定期的な会合を持ち、監査結果報告を受けるほか、内部監査室からの内部監査結果報告も随時受ける等、会計監査人及び内部監査室と連携強化を図ることで、有効かつ効率的な監査役監査を実施しております。

ａ　監査役会の開催頻度及び出席状況

　当事業年度において当社は監査役会を年12回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

（注）１　2023年12月22日の定時株主総会において退任しております。

　（注）２　2023年12月22日の定時株主総会において就任しております。

ｂ　監査役会における具体的な検討内容

・監査方針・監査計画及び監査業務分担の策定

・監査報告書の作成・協議

・会計監査人の監査の方法及び結果の相当性

・会計監査人の報酬等に関する同意

ｃ　常勤監査役の主な活動状況

　監査役会監査方針及び職務分担に基づき、常勤監査役の活動として、取締役会・経営企画会議など重要会議への出席、各取締役と全監査役との個別面談の実施、稟議書をはじめとする重要な書類の閲覧、取締役・取締役会・使用人に対する助言・勧告・その他の対応、非常勤監査役・監査法人及び内部監査室との連携を図り、有効的な監査に取り組んでおります。

②　内部監査の状況

内部監査の状況

　当社の内部監査につきましては、社長直轄組織の内部監査室が５名体制にて法令・社内規程の遵守状況につい

て監査を実施しており、リスク低減及び業務の改善に向け助言・是正指示を行っております。

（内部監査の実効性を確保するための取組）

　内部監査計画、監査実施状況につきましては、年２回定期的に取締役会に報告するとともに、被監査部門からは改善報告書の提出を求め適正な改善が行われているかどうかのフォローアップも実施しております。

　また、内部監査室は、常勤監査役へ内部監査の結果を適時報告し、必要な情報を共有するとともに、意見交換を行うことで監査の連携、実効性の向上に努めております。さらに、会計監査人と内部統制監査の結果を監査講評会で共有する等、相互連携を密に図っております。

③　会計監査の状況

ａ　監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

ｂ　業務を執行した公認会計士

増見彰則

北岡宏仁

　　　　ｃ　継続監査期間

19年間

ｄ　監査業務に係る補助者の構成

　当事業年度の会計監査業務にかかる補助者は、公認会計士５名、その他17名であります。

ｅ　監査法人の選定方針と理由

　監査役会は、会計監査人が職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき、会計監査人としてふさわしくない非行があったとき、心身の故障のため職務に支障があり、又はこれに堪えないとき等、その会計監査人の職務の執行に支障があると判断した場合には、その会計監査人を解任、又は不再任とするものとします。

ｆ　監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して、会計監査人としての独立性、会計監査の有効性、妥当性を有していること、品質管理体制の確保等が適切になされていること等の項目について評価を行っております。

④　監査報酬の内容等

ａ　監査公認会計士等に対する報酬

ｂ　監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａを除く。）

　該当事項はありません。

ｃ　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ｄ　監査報酬の決定方針

　当社の監査法人に対する監査報酬は、前事業年度までの監査内容及び監査法人から提示された当事業年度の監査計画の内容などを総合的に勘案して決定しております。

ｅ　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　当社監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかについて確認を行った結果、同意の判断をしております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社の役員報酬限度額は、以下のように決議されております。

取締役：年額250百万円

監査役：年額40百万円

　上記は2007年12月20日開催の第46期定時株主総会において決議されております。（同定時株主総会終結時の取締役の員数６名、監査役の員数１名）

　また、取締役の役員報酬限度額である年額250百万円のうち、社外取締役を除く取締役に対する譲渡制限付株式報酬限度額は年額55百万円としており、2017年12月22日開催の第56期定時株主総会において決議されております。（同定時株主総会終結時の取締役の員数６名、監査役の員数３名）

　当社は、役員の報酬等に係る取締役会機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的とし、取締役会の諮問機関として社外役員が過半数を占める、任意の指名・報酬委員会を2021年９月１日より設置しております。指名・報酬委員会では、「指名・報酬委員会規程」に基づき役員の報酬等の内容に係る決定に関する方針等において審議し、取締役会に対して助言・提言を行います。

　各役員の報酬は、「役員報酬・賞与規程」、「株式報酬規程」に基づき株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、取締役の報酬については取締役会の決議により、監査役の報酬については監査役の協議によりそれぞれ決定しております。

　社外取締役を除く取締役の報酬については、ａ基本報酬、ｂ賞与、ｃ株式報酬（非金銭報酬等）から構成されております。各報酬要素の概要は以下のとおりであります。

ａ　基本報酬

　「役員報酬・賞与規程」に基づき、取締役としての役割と役位に応じて金額を決定し、月額固定報酬として支給しております。

ｂ　賞与

　「役員報酬・賞与規程」に基づき、業績指標である連結営業利益額に加えて、業績評価申告書に基づく経営課題への取り組みの成果を総合的に評価し、決定しております。連結営業利益を指標として選択した理由は、本業の収益を示す財務数値であり、当該年度における各取締役の実績及び業績への貢献度が最も反映されるためであります。

ｃ　株式報酬（非金銭報酬等）

　「株式報酬規程」に基づき、譲渡制限付株式を、一事業年度につき、前事業年度に関する定時株主総会終結後から当該事業年度に関する定時株主総会終結時までの期間の職務執行の対価として割り当てております。当該株式報酬を採用する理由は、取締役が株価変動のメリットとリスクを株主の皆さまと共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を高めるためであります。

　社外取締役の報酬は、業務執行から独立した立場であることから、固定報酬のみを支給しており、賞与並びに株式報酬は支給しておりません。

　監査役の報酬は、監査を適切に行うための独立した立場であることから、固定報酬のみを支給しており、賞与並びに株式報酬は支給しておりません。

　取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、指名・報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

　当事業年度における各役員の具体的な報酬額につきましては、株主総会で決議された役員報酬限度額の範囲内で、基本報酬は規程の定めるとおりに決定し、賞与は2024年11月15日開催の指名・報酬委員会において審議の上、2024年11月22日開催の取締役会において報酬総額を決議しております。また、個人別の賞与につきましては、同取締役会において代表取締役社長佐々幸恭への委任を決議しております。委任した理由は、当社全体の業績を勘案しつつ、各取締役の担当部門について評価を行うには、代表取締役が適していると判断したためであります。

②　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１　執行役員兼務取締役の執行役員報酬相当額34,200千円は含まれておりません。

２　取締役兼務でない執行役員の執行役員報酬、賞与は含まれておりません。

３　非金銭報酬等の内訳は、すべて譲渡制限付株式報酬であります。

③　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

　該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、純投資以外の目的で保有する上場株式について、事業戦略上の重要性のある取引先との関係構築・維持・強化などを目的とし、当社の中長期的な企業価値向上の視点から意義が認められる場合に限り保有する方針としております。

　保有の適否に関しましては、毎年の取締役会において、上記の保有方針に基づき個別の株式ごとに保有目的、保有メリット及び当該株式の減損リスク等を総合的に勘案して保有の合理性を検証しており、検証の結果に基づいて、継続保有、または売却の判断を行っております。

ｂ　銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１　定量的な保有効果につきましては、記載が困難であるため記載しておりません。なお、保有の合理性につきましては、保有目的、保有メリット及び当該株式の減損リスク等を総合的に勘案して検証しております。

２　オークマ株式会社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

みなし保有株式

　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年10月１日から2024年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年10月１日から2024年９月30日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、監査法人等の行う研修等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

当連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社の数　9社

連結子会社の名称

株式会社CMC Solutions

株式会社CMCエクスマニコム

CMC Group Europe B.V.

広州国超森茂森信息科技有限公司

CMC GROUP ASIA CO., LTD.

Maruboshi (Thailand) Co., Ltd.

株式会社メイン

株式会社CMCエクスメディカ

府中自動車株式会社

　Maruboshi Europe B.V.は、2024年7月１日付で、CMC Group Europe B.V.へ社名変更しております。

　Maruboshi Europe E.U.R.L.は、2024年６月30日付で、すべての事業をMaruboshi Europe B.V.（現 CMC Group Europe B.V.）に譲渡し、解散しております。

　なお、Maruboshi(Thailand) Co., Ltd.は2023年６月30日開催の臨時株主総会において、解散及び清算を決議しており、現在清算手続き中であります。

（２）非連結子会社名

CMC PRODUCTIONS USA,INC.

Maruboshi Central & Eastern Europe Sp. zo.o.

台灣丸星資訊科技股分有限公司

北京国超森茂森網絡科技有限公司

連結の範囲から除いた理由

　非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

（１）持分法を適用した非連結子会社数

　該当事項はありません。

（２）持分法を適用した関連会社数　1社

持分法適用の関連会社の名称

株式会社フィット 

（３）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称

CMC PRODUCTIONS USA,INC.

Maruboshi Central & Eastern Europe Sp. zo.o.

台灣丸星資訊科技股分有限公司

北京国超森茂森網絡科技有限公司

持分法を適用しない理由

　持分法非適用会社は、いずれも当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、CMC Group Europe B.V.、CMC GROUP ASIA CO., LTD.、Maruboshi (Thailand) Co., Ltd.、株式会社メイン、株式会社CMCエクスメディカ及び府中自動車株式会社の決算日は、６月30日であります。

　連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

　連結子会社のうち、広州国超森茂森信息科技有限公司の決算日は、12月31日であります。

　連結財務諸表の作成にあたっては、2024年６月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

a　満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

b　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

②　棚卸資産

ａ　商品・製品・原材料

　総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）

ｂ　仕掛品

　個別法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）

ｃ　貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　３年～50年

機械装置及び運搬具　２年～15年

工具、器具及び備品　２年～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいており、無形資産については、効果の及ぶ期間（18年）に基づいております。

③　リース資産

　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、在外連結子会社については、国際財務報告基準16号「リース」（以下「IFRS第16号」）を適用しております。IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。

（３）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売掛金・貸付金等債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討して計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度の負担額を計上しております。

③　役員賞与引当金

　役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度の負担額を計上しております。

④　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づき、当連結会計年度末要支給額を計上しております。

（４）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（５）重要な収益及び費用の計上基準

①　Manuals

　マニュアル等制作では、顧客の製品・サービスに対する取扱説明書の企画・編集・制作・翻訳を行い、制作したデータを顧客に納品する取引を行っております。納品した製品に対し顧客による検収が完了した時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

②　Knowledge

ａ　サービスの提供

　サービスの提供では、主に顧客の製品・サービスの検証・企画・調査（以下、「検証・企画・調査」という）、イベントの企画・運営・工程管理（以下、「イベント関連」という）、顧客業務の運営代行などの役務提供サービス等を行っております。検証・企画・調査においては、結果報告日、または報告書の顧客受領日に履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。イベント関連においては、企画・運営・工程管理がイベント開催を実現するための重要な結合サービスであることから単一の履行義務となり、イベント終了後に報告書を顧客に提出した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。また、一定の期間にわたり実施される研修会の運営及び顧客業務の運営代行などの役務提供サービス等においては、反復継続的なサービス提供であるため一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断し、毎月または四半期ごとに収益を認識しております。

ｂ　プリンティング

　プリンティングでは、取扱説明書、修理書及びその他の印刷物の印刷・製本を行っております。納品した製品に対し顧客による検収が完了した時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

ｃ　システム開発

　システム開発では、顧客のシステム開発を支援するサービスを提供しており、具体的にはソフトウエア受託開発やソフトウエア開発要員の派遣などを行っております。ソフトウエア受託開発では、開発を終えたソフトウエアを納品し、顧客による検収が完了した時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。ソフトウエア開発要員の派遣などの役務提供サービスについては、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断し、発生した労働時間を基準に進捗度を見積もり、一定の期間で収益を認識しております。

ｄ　物販

　物販では、ソフトウエアパッケージの販売やハードウエア及び周辺機器の販売などを行っております。納品した製品を顧客が検収した時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

ｅ　車両修理及び検査

　車両修理及び検査では、顧客が所有する車両の修理及び検査を行っております。修理及び検査の完了後に顧客へ車両を引き渡した時点において履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

ｆ　車両販売

　車両販売では、顧客へ新車及び中古車の販売を行っております。顧客に車両を引き渡した時点において履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

　顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先等に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。

　取引の対価は、財又はサービスを顧客に移転する時点から概ね１年以内に顧客から受領しており、重要な金融要素が含まれているものはありません。また、取引価格は、顧客との契約において約束された対価から、顧客に支払われる対価を控除した額で測定しております。

　１つの契約に複数の財又はサービスを提供する履行義務が含まれる取引に係る収益については、契約に含まれる履行義務を識別し、契約の対価を配分する必要がある場合には、主に予想コストにマージンを加算するアプローチにより見積もった独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行っております。

（６）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

（７）のれんの償却方法及び償却期間

　３年間で均等償却しております。

（８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

（９）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

譲渡制限付株式報酬制度

　当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役及び執行役員に支給した報酬等については、対象勤務期間にわたって費用処理しております。

（重要な会計上の見積り）

　会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度以降に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。

（繰延税金資産）

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

（２）金額の算出方法、重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定、重要な会計上の見積りが当連結会計年度の翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響その他の重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループは、連結財務諸表に計上されている資産及び負債の金額と税務上の資産及び負債の金額に相違が発生する場合、税効果会計を適用して将来減算一時差異に係る繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性の判断にあたって使用する将来課税所得の見積りは事業計画に基づいて合理的に算定しております。事業計画の策定にあたっては、売上高成長率を主要な仮定に含めております。

　課税所得は、将来の不確実な経済状況や経営環境の変化により影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

（１）概要

　2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

（２）適用予定日

2025年９月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（リースに関する会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

（１）概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

（２）適用予定日

2028年９月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書関係）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取保険金」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取保険金」56,161千円、「その他」27,701千円は、「その他」83,862千円として組み替えております。

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「投資事業組合運用損」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「投資事業組合運用損」2,119千円、「その他」179千円は、「その他」2,298千円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「未収入金の増減額（△は増加）」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた52,038千円は、「未収入金の増減額（△は増加）」△22,711千円、「その他」74,749千円として組み替えております。

　前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「定期預金の預入による支出」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△9,482千円は、「定期預金の預入による支出」△1千円、「その他」△9,480千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）　３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報　（１）契約資産及び契約負債の残高等」に記載のとおりであります。

※２　有形固定資産の減価償却累計額

※３　国庫補助金による圧縮記帳額

※４　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

　５　受取手形裏書譲渡高

※６　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

※７　棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）　１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※３　販売費及び一般管理費

　主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※４　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※５　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※６　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少　　　　　　　　　　 14,800株

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 85株

３　新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

（１）配当金支払額

（注）１株当たり配当額には、60周年記念配当３円が含まれております。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの

当連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少　　　　　　　　　　10,000株

３　新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、余剰資金を安全性の高い金融資産で運用しております。なお、余剰資金の運用を目的とする投機的な有価証券投資、リスク性金融商品投資は行わないことを基本方針としております。また、資金調達については主に銀行借入によっております。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に関係会社株式、取引先企業との業務または資本提携等に関連する株式、及び満期保有目的の債券であり、財務状況により価値が下落するリスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。長期借入金は運転資金に充てることを目的とした資金調達です。借入金は、流動性リスクに晒されております。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

　当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について主要な取引先の与信調査を定期的に行い、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスクの管理

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状態等を把握しております。

③　流動性リスクの管理

　当社グループでは、適時に資金管理を行い、手元流動性の維持に努めることで流動性リスクを管理しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額

が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採

用することにより、当該価額が変動することもあります。

（５）信用リスクの集中

　当期の連結決算日現在における営業債権のうち、36.2％が大口顧客に対するものであります。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。

前連結会計年度（2023年９月30日）

当連結会計年度（2024年９月30日）

(*１)　「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*２)　「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」及び「契約負債」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

(*３)　連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は前連結会計年度80,911千円、当連結会計年度77,154千円であります。

(*４)　市場価格のない株式等は、上表の「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（注）１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2023年９月30日）

当連結会計年度（2024年９月30日）

（注）２．有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2023年９月30日）

当連結会計年度（2024年９月30日）

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2023年９月30日）

当連結会計年度（2024年９月30日）

（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2023年９月30日）

当連結会計年度（2024年９月30日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

　一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

長期借入金

　長期借入金は、同様の新規借入を行った場合に想定される利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１.満期保有目的の債券

前連結会計年度（2023年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2024年９月30日）

２.その他有価証券

前連結会計年度（2023年９月30日）

当連結会計年度（2024年９月30日）

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自　2022年10月１日　至　2023年９月30日)

関係会社出資金について14,066千円減損処理を行っております。なお、関係会社出資金は投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。

減損処理にあたり、市場価格のない株式等については、連結会計年度末において発行会社の財政状態の悪化等により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行うこととしております。

当連結会計年度(自　2023年10月１日　至　2024年９月30日)

投資有価証券について14,644千円減損処理を行っております。

減損処理にあたり、市場価格のない株式等については、連結会計年度末において発行会社の財政状態の悪化等により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行うこととしております。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定拠出年金制度と確定給付型の退職一時金制度を設けております。

　一部の連結子会社は、確定給付型の退職一時金制度または確定拠出年金制度を採用しております。

　連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

（２）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（千円）

（３）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（千円）

(注）上記の退職給付費用以外に割増退職金を前連結会計年度度12,005千円、当連結会計年度14,339千円計上しております。

（４）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（千円）

（５）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（千円）

（６）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

３　簡便法を適用した確定給付制度

（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

（２）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（千円）

（３）退職給付費用

　簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度59,424千円　当連結会計年度50,587千円

(注）上記の退職給付費用以外に割増退職金を前連結会計年度22,344千円、当連結会計年度11,800千円計上しております。

４　確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度41,155千円、当連結会計年度43,940千円であります。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました「持分法適用会社の留保損失」及び「株式報酬費用」は、表示の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に表示していた297,845千円は、「持分法適用会社の留保損失」46,493千円、「株式報酬費用」33,919千円、「その他」217,432千円として組み替えております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(注）当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税

　　率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

当社は、名古屋市において、居住用の賃貸マンション(土地を含む。)を有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△135,769千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位：千円)

(注) １　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２　期中増減額のうち、当連結会計年度の主な増加額は不動産取得（1,806,221千円）であり、主な減少額は減価償却費（19,273千円）であります。

３　不動産の期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産価格調査報告書に基づく評価であります。

（収益認識関係）

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社グループは、Manuals＆Knowledge事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４　会計方針に関する事項　（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（１）契約資産及び契約負債の残高等

（単位：千円）

　契約資産は前連結会計年度及び当連結会計年度において発生しておりません。

　契約負債は主に、製品やサービスに係る顧客からの前受金及び継続してサービスの提供を行う場合における未履行のサービスに対して支払いを受けた対価となります。

　前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、178,563千円であります。また、契約負債の増減は、主として前受金の受取り（契約負債の増加）と収益認識（同、減少）により生じたものであります。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、219,752千円であります。また、契約負債の増減は、主として前受金の受取り（契約負債の増加）と収益認識（同、減少）により生じたものであります。

過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

　当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、Manuals＆Knowledge事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

１　製品及びサービスごとの情報

　当社グループは、Manuals＆Knowledge事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

（１）売上高

（単位：千円）

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

（２）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

１　製品及びサービスごとの情報

　当社グループは、Manuals＆Knowledge事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

（１）売上高

（単位：千円）

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

（２）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　当社グループは、Manuals＆Knowledge事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

自己株式の取得

当社は、2024年11月15日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。

１　自己株式の取得を行う理由

株主還元の充実および資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するためです。

２　取得に係る事項の内容

（１）取得対象株式の種類

当社普通株式

（２）取得し得る株式の総数

330,000株(上限)

(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合2.49％)

（３）株式の取得価額の総額

600,000,000円(上限)

（４）取得期間

2024年11月18日～2025年9月30日

３　自己株式の取得の状況(2024年11月30日時点)

（１）取得した株式の種類

当社普通株式

（２）取得した株式の総数

7,300株

（３）株式の取得価額の総額

10,384,500円

（４）取得期間

2024年11月25日～2024年11月29日（約定日ベース）

（５）取得方法

取引一任契約に基づく市場買付

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（注）第３四半期に係る四半期報告書は提出しておりませんが、第３四半期に係る各数値については金融商品取引所の定める規則により作成した四半期情報を記載しており、期中レビューは受けておりません。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】