3636 三菱総合研究所 有価証券報告書－第55期(2023/10/01－2024/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(１）連結経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第48期第２四半期連結会計期間より役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託を導入しております。当該信託が保有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として計上しております。１株当たり当期純利益の算定に当たっては、当該株式数を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

(２）提出会社の経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第48期第２四半期会計期間より役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託を導入しております。当該信託が保有する当社株式については、自己株式として計上しております。１株当たり当期純利益の算定に当たっては、当該株式数を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

３．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

２【沿革】

　当社は、1970年に、三菱重工業株式会社、株式会社三菱銀行（現　株式会社三菱UFJ銀行）、三菱商事株式会社、三菱電機株式会社を同率筆頭株主とする計27社の出資により、三菱創業100周年記念事業として設立されました。当社設立以後の沿革は、次のとおりであります。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、当社の子会社９社（連結子会社９社）及び関連会社５社（持分法適用会社３社、持分法非適用会社２社）の計15社によって、２つのセグメントを構成しています。ひとつは、政策や一般事業に関する調査研究及びコンサルティングを実施する「シンクタンク・コンサルティングサービス」で、もうひとつは、ソフトウェア開発・運用・保守、情報処理・アウトソーシングサービスを実施する「ITサービス」です。

シンクタンク・コンサルティングサービス

　当社は設立以来、総合シンクタンクとして培った政策・制度知見、社会的課題の発見・分析力、次世代先端技術に関する幅広い知識と科学技術分野を専門とする研究員の定量分析評価技術や予測技術等の解析力を活かした、調査研究・コンサルティングサービスを提供しております。

　官公庁向けには、国土整備、交通運輸、情報通信、地域経営、医療介護福祉、教育等の社会公共分野と環境、資源・エネルギー、科学技術・安全政策等の科学技術政策分野において、調査・分析、政策・計画策定、コンサルティング並びに事業支援を行っております。

　民間企業向けには、経営・事業戦略、マーケティング戦略、人事制度・組織改革、サステナビリティ経営、業務革新等のコンサルティングや事業競争力強化を実現するITコンサルティングを行っております。

（主な会社名）

　当社及び連結子会社であるエム・アール・アイビジネス株式会社、エム・アール・アイリサーチアソシエイツ株式会社、株式会社MPX、MRIA International Inc.、MRIV International LLC、持分法適用会社である株式会社日本ケアコミュニケーションズ、日本ビジネスシステムズ株式会社、株式会社アイネス

ITサービス

　連結子会社である三菱総研DCS株式会社が中核となり、シンクタンク・コンサルティングサービスで培った知見や先端的なICTを活用し、金融、製造、流通、サービス、文教等の各分野においてソフトウェア開発・運用・保守、情報処理・アウトソーシングサービスを行っております。また、ITを活用したマネジメントシステム革新やインターネットを活用したビジネスモデル革新等の分野において、経営のIT化を上流から下流までトータルに支援するサービスを提供しております。

　アウトソーシングサービスは、三菱総研DCS株式会社が提供する給与人事サービス「PROSRV」を主力とした情報処理サービスや千葉情報センターを利用した基幹システムのアウトソーシング・BPO(*)を行っております。

(*) Business Process Outsourcing:人事、経理、給与計算関係等の業務プロセスの一部を外部専門企業に委託する

　　　　　　　　　　　　　　　　 こと。

（主な会社名）

　連結子会社である三菱総研DCS株式会社、MRIバリューコンサルティング・アンド・ソリューションズ株式会社、株式会社MDビジネスパートナー、株式会社アイ・ティー・ワン

［事業系統図］

　無印：連結子会社　　※：関連会社（持分法適用会社）

　(注)MRIV International LLCは、日系企業の東南アジアへの進出支援、事業環境整備に資する政策立案支援等を行う拠点として、2024年６月にベトナムハノイ市に設立しました。

４【関係会社の状況】

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．議決権の所有割合の（　　）内は、間接所有割合で内数であります。

４．三菱総研DCS株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５．MRIV　International LLCは、2024年６月に当社が新たに設立し、連結子会社となりました。

６．有価証券報告書の提出会社であります。

７．持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため持分法適用関連会社としたものであります。

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

（注）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

（２）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

　　　２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

　　　３．提出会社の従業員は、全てシンクタンク・コンサルティングサービスセグメントに属しております。

（３）労働組合の状況

　当社には、1970年に結成された労働組合があり、2024年９月30日現在の組合員数は626名であります。上部団体はありません。

　なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

　　　２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

　　　３．正規雇用労働者の区分別差異

管理職　：課長級以上　　96.2%

非管理職：係長級以上　　93.4%

非管理職：一般メンバー　98.7%

非管理職：職務限定職　　91.9%

（注釈・説明）

　同一役職における同一等級では、男女の賃金差異はありません。しかし、ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョンの一環として女性の採用を積極的に進めているため、相対的に若年層の女性比率が高く、上位役職・等級の女性比率が低い人員構成になっております。そのため正規雇用労働者全体の賃金差異が生じています。

　女性管理職比率の向上に向け計画的な育成施策を進めていきます。

②連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

　　　２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

当社グループは、「100億人・100歳時代」の豊かで持続可能な社会の実現を目標に、事業を通じた社会価値の創出、社会課題解決を目指しています。

豊かで持続可能な社会の実現に向けて、社会価値・非財務価値・財務価値、これら３つの価値を循環・拡大させながら、社会課題を解決していきます。社会価値は、事業活動による顧客価値拡大や、様々なパートナーとの共創による社会課題の解決により創出・向上を図ります。この社会課価値の実現を支えているのが、当社グループの競争力の源泉である人的基盤、知的・共創基盤、社会信頼基盤からなる非財務価値です。財務価値は、お客様への価値提供、社会価値の創出によって得られる対価であり、次なる成長に向けて継続的に投資します。

以上の循環によって当社グループ自身が持続的に成長し、社会と自社のサステナビリティを両立させてまいります。

（２）経営戦略

（中期経営計画2026）

当社グループは社会課題解決企業を標ぼうし、差別化を図ることで市場での存在感を確保することを目指しています。そのために、2030年にありたい姿を描いたうえで、実現に向けた「中期経営計画2026」（以下「中計2026」）を2023年10月に策定し、同計画に基づき取り組みを進めています。

「中計2026」は、前「中期経営計画2023」（以下「中計2023」）を起点として、2030年までの９年間を３カ年ずつ３段階に区切り、その中間と位置づけました。３段階を「ホップ」「ステップ」「ジャンプ」としたうえで、「ステップ」に相当します。「中計2026」では、「中計2023」で第一歩を踏み出した経営理念の実現・価値創造プロセスをさらに進めるとともに、顕在化した課題に対応し、グループ横断の事業領域で独自の価値提供モデルを構築してまいります。そのうえで、「ジャンプ」期間でさらなる領域拡大・収益性向上を目指します。

「中計2026」での成長は、当社グループの経営理念のもと、財務、非財務、社会の３価値の拡大とともに、DX事業の成長による規模拡大と基幹事業の質の改革による収益性向上、次世代事業の育成・拡大による事業ポートフォリオ転換の加速などによって実現する計画です。

そのうえで、基本方針として、①事業戦略、②基盤戦略、③価値創造戦略を定めました。

①事業戦略

デジタル×コンサル×シンクタンク融合のワンストップモデルを構築し、グループ全体でDXへの取り組みを加速し、次世代に向けた事業育成を進めます。

こうした事業戦略をグループ全体で推進するため、「事業」軸中心に戦略領域を定め、「シンクタンク」「社会・公共イノベーション」「デジタルイノベーション」「金融システムイノベーション」の４事業を推進します。

・シンクタンク事業：

研究・提言を通じて未来社会像の実現に向けた社会潮流を形成し、当社グループ全体の社会価値を高める機能を担います。

・社会・公共イノベーション事業：

公共・民間を対象とした当社グループの中核として堅持し、課題解決策の社会実装実現、政策知見を活かし調査研究・DX・コンサルティングサービスを展開します。

・デジタルイノベーション事業：

経営・DXコンサルティングとともに高い市場成長性が見込まれる製造・流通分野向けのDXソリューションを展開するとともに、データ分析・AIを活用したサービスを推進します。

・金融システムイノベーション事業：

既存の金融機関向け事業を中心に、金融コンサルティングの拡充や金融DX領域に展開します。

②基盤戦略

事業成長のための基盤を次の５つの観点から整備・高度化します。

・人的資本経営：

競争力の源泉としての人的資本を拡充し、当社グループ全体としての最適な人材ポートフォリオを実現します。

・営業力強化：

DX事業のマーケティング及びプロモーション機能をグループ連携体制で強化します。

・新事業強化・海外：

人的リソースを過度に制約としないサービス提供型モデルを新事業と位置づけ、当社グループらしい多様な新事業を探索・開発強化します。また、海外顧客やビジネスパートナーのグローバル事業展開及び国内顧客の海外事業展開等をハノイ・ドバイの海外拠点を起点に支援するなど、海外事業も推進してまいります。

・グループ内DX：

生成AIの活用やプロジェクト管理DX等を用いて、当社グループ全体の生産性向上を図り、さらに顧客価値の提供を目指します。

・リスクマネジメント：

当社グループの業容拡大、AI等を活用した事業などの展開に伴い、リスク管理システムのさらなる高度化、システム開発におけるプロジェクト管理体制、法務機能、情報システムセキュリティについても、グループ全体で機能発揮・強化していきます。

③価値創造戦略

上記事業及び基盤戦略に基づき顧客に提供する価値を高め、ひいては財務、非財務、社会の３価値の好循環・拡大によって、当社グループのサステナビリティ経営を推進いたします。ステークホルダーに対するグループ広報・IRを通じ、社会価値及び保有する非財務資本・価値を積極的に説明・訴求し、社会課題解決企業グループとしての認知・信頼を獲得し、当社グループ全体のブランドイメージを確立させます。

（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

①財務価値

経常利益及びROEを重要な経営指標とし、「中計2026」の目標水準を以下のとおり定めました。なお、2030年における一層の事業規模拡大を目指す中間点として、売上高目標も定めております。これら目標達成への取り組みを通じ、企業価値並びに資本効率の向上を図ってまいります。

「中計2026」最終年度（2026年９月期）の目標水準

●売上高　　　：1,350億円

●経常利益　　：140億円

●ROE　　　　 ：12％

②非財務価値

当社グループとして設定したマテリアリティに基づき、「社会課題解決力」を表現する具体的な非財務価値の指標を定め、その達成を目指しています。具体的には、「人的基盤」「知的・共創基盤」「社会信頼基盤」の３要素に区分のうえ、女性採用比率や特許出願数・登録数、再生可能エネルギー比率などを指標として設定し、これらの達成状況を社内取締役の変動報酬（株式報酬）の算定要素の一部に採用し、役員報酬に反映させています。

③社会価値

当社グループとして設定したマテリアリティに基づき、創出を目指す社会価値や当社グループの強みが生み出す社会価値について、当社グループが遂行する関連事業に結び付けて「人材・ヘルスケア事業規模」「GX(*)関連事業規模」「育成したベンチャー企業数」などの指標を定め、社会価値の明確化を図ります

(*)GX：グリーン・トランスフォーメーション（Green Transformation）の略。再生可能エネルギー中心の産業・社会構造への転換や温室効果ガスの削減を成長戦略に据え、環境保全と経済成長の両立を目指す取り組み。

（４）経営環境

当社グループはシンクタンク・コンサルティングサービスセグメント（以下、TTC)の官公庁向け事業、ITサービスセグメント（以下、ITS)の金融・カード向け事業を基盤事業と位置づけ、これらを強みとしています。TTCでは株式会社三菱総合研究所が、ITSでは三菱総研DCS株式会社が各セグメントの中核を担い、２社が連携しながら安定的な事業基盤を維持・拡大し、成長してきました。

社会課題が一層高度化・複雑化するなかで、課題解決を図るための政策立案や制度設計において、幅広く、かつ、高度な専門性や緊急性、機動力がますます求められるようになりました。TTCでは多彩な専門性と総合力で、特に社会的影響や解決の優先度が高い環境・エネルギー、ヘルスケア、交通・移動、通信等の課題に先駆的に対応してきました。その結果、多くの官公庁事業を安定的に受託しております。加えて、社会課題解決には、調査・研究や制度設計のみならず、実際に機能する具体的な解決策の提示や、その効果の実証的な確認、さらには実社会への適用・事業化など、これまで以上に踏み込んだ関与が求められています。こうした変化は、投入する要員による制約が大きい事業モデルから、人的リソースを過度に制約としない事業モデルへの転換という、新しい事業展開の可能性を示すものでもあります。

金融業界では、ICTの急速な普及・発展とともにフィンテックなどの新たな技術への対応が喫緊の課題となっています。加えて、グローバル化の進展とともに顕在化したマネーロンダリングや各種市場リスク管理等の課題に対処するため、新たな国際的金融規制やこれに応じたシステム対応が求められています。ITSでは、こうした金融業界の変化を捉えつつ、重要な基幹的システムに係る開発需要等を捉え、安定的に拡大してきました。一方で、AIやクラウドコンピューティングによる柔軟で低コストのシステムや、フィンテックを活かしたスマートフォン決済など、従来とは異なるシステム要件も急速に求められるようになりました。顧客ニーズに応えるには、よりコンサルティング的な機能を強化することが期待されています。

こうした環境変化に対応し、さらなる成長を実現するために、当社グループ全体での取り組みをさらに強化・加速し、戦略領域を「事業」軸中心に組み立て、取り組んでおります。加えてポートフォリオ改革を推進し、重要な事業への重点的かつ効率的なリソース配分を進めます。これまで蓄積した強みを礎として、より市場規模の大きな民間企業分野における変化を予測・見通し、DXをはじめとした最先端ICTによる解決策を実現する「実装」をさらに推進します。加えて、当社グループの強みの源泉たる人材並びに情報発信力を高め、グループ内外の様々なパートナーとの連携を拡大してまいります。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①人的資本経営の強化

人材は、当社グループの競争力や成長の源泉となる重要な資産です。成長シナリオを実現するため、当社グループ全体の事業戦略の視点から必要な人材を確保し、最適な人材ポートフォリオを実現します。人材ギャップ解消のための採用・育成戦略を立案するとともに、処遇改善や成長領域に対応した人材の重点的な強化を行います。

また、グループ経営の観点からグループ全体でのリソース活用によるキャリア形成支援を進めます。

人材育成に当たっては、社員個々の志向に応じた育成・成長を支援する当社独自の「FLAPサイクル(*)」を導入しています。さらに、人員規模の増大、人材の多様化に応じた、計画的かつ継続的な育成・キャリア形成支援研修の重要性の高まりから、2024年４月には「MRIアカデミー」を開校し、経営理念を具現化する人材を輩出するための施策を実施しています。引き続き、働き方改革を推進して健康経営、社員活躍推進、ダイバーシティ向上、従業員のエンゲージメントを強化・向上し、優秀な人材が存分に能力を発揮・活躍できる一層魅力的な環境を備えた企業グループを目指します。なお、同様に三菱総研DCS株式会社においても、DX人材の活用、教育、リスキリング並びに社内認定制度の運用を行う「デジタルアカデミー」を立ち上げ、組織的な人材育成を強化しています。

働き方改革等の取り組みは短期的にはコスト増となりますが、人材が当社グループ最大かつ最重要の資産との考え方に基づき、当社グループの持続的成長にとって不可欠な取り組みと捉えております。ただし、あわせて生産性向上や価格転嫁等にも継続して努めるとともに、品質の維持・向上への不断の取り組みによる顧客価値の増大もあわせて実現してまいります。

(*)FLAPサイクル：自身の適性や業務に必要な要件を「知る」（Find）、スキルアップに必要な知識を「学ぶ」（Learn）、目指す方向に「行動する」（Act）、新たなステージで「活躍する」（Perform）という一連の循環で一人ひとりのキャリア形成を促す当社独自の方法論。

②DX事業、新事業等の加速

当社グループは、基盤事業による収益を拡大しながら成長事業に投資し、中長期的に次代のコア事業を育成していく両利き経営を引き続き推進しています。

「中計2026」の事業戦略に位置づけた「社会・公共イノベーション」「デジタルイノベーション」「金融システムイノベーション」のいずれも、現在の政策・経営課題の潮流であるDX、GX、人材が事業展開・成長の鍵を握る要素となっており、これらを捉えた事業設計を進めています。

また、将来を担う事業を育成し、事業ポートフォリオの転換を急ぐことも重要な課題と捉えています。具体的には人的リソースを過度に制約としないサービス提供型の事業規模の拡大・収益化、PROSRVやmiraicompassなどの既存有力サービスに続く新サービスの開発、海外事業の展開などに取り組んでまいります。

両利き経営の推進に当たっては、常に収益の拡大と成長事業への投資のバランスを最適化する必要があると認識しており、随時見直しを図りつつ取り組んでまいります。

③研究・提言活動強化・積極的な生成AI活用

シンクタンクを中核とする当社グループでは、「研究・提言」から政策・制度策定や事業開発の支援、開発や運用、実際のサービス提供に至る価値の連鎖によって独自性を発揮することを目指しています。研究・提言活動は、この価値連鎖の起点であり、さらなる強化が必要と認識しています。研究・提言を通じて未来社会像の実現に向けた社会潮流を形成し、当社グループ全体の社会価値を高めます。具体的には、時機を捉えた自律的な取り組みと科学的知見（エビデンス）に基づく提言を実践し、官公庁の主要施策や企業戦略立案に貢献していきます。

また、生成AIの登場や飛躍的発展・普及は、多くの産業・職業に影響を及ぼし始めていますが、当社業務も例外ではなく、事業モデルの根本的な転換、想定外の業界からの競合の登場や競争優位性の喪失など、様々な将来的リスクが考えられます。こうしたリスクをむしろ事業機会として活かすため、当社グループでは積極的にグループ内での生成AIの活用を進め、プロジェクト管理DX等を推進しています。こうした取り組みを通じて、当社グループ全体の生産性向上を図り、さらに高度な顧客価値の提供を目指します。

④リスク対応力の強化

業容拡大に伴い、従来にない大型事業や事業形態の案件遂行機会が増加しており、プロジェクトマネジメントの重要性が高まっています。また、新事業の取り組みにおいては、当社グループにとって対応経験・知見の蓄積がないリスクに直面する可能性があり、リスクの早期把握・迅速な対応が求められます。

KRI（Key Risk Indicator）による予兆モニタリングを実施することでリスク増減傾向の把握と予兆管理を高度化するとともに、システム開発におけるプロジェクト管理機能をグループ全体で発揮・体制強化するほか、法務機能や情報セキュリティについてもさらに強化してまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社グループが判断したものであります。

(1）サステナビリティ共通

　①ガバナンス

　サステナビリティは、当社グループの経営の基盤となる考え方であり、社長が務める「最高サステナビリティ責任者（CSO：チーフ・サステナビリティ・オフィサー）」、コーポレート部門長が務める「サステナビリティ経営責任者」を設置し、推進の責任を明確化しています。サステナビリティ活動計画やマテリアリティの設定・見直し、非財務価値・社会価値に関する目標等の策定・管理などは、グループ経営企画部内のサステナブル経営推進室が担います。審議決定事項については、グループ経営企画部長が起案、サステナビリティ経営責任者、CSO及び経営戦略委員会の承認を得た上で、経営会議で決定します。取締役会はサステナビリティにかかる基本方針、定期的な計画の進捗状況などにつき報告を受け、監督いたします。

 　②戦略

　目指す社会の実現・経営理念の実現に向けて、当社グループが重点を置く社会価値・非財務価値、それらの向上の方向性として、サステナビリティに関するマテリアリティ（重要課題）を定めました。

　当社グループが捉える社会課題は、国際的枠組み・ガイドライン（SDGs、ISO26000、SASBスタンダード、GRIスタンダード等）に基づくものに加え、当社が総合シンクタンクとして社会課題を俯瞰的に分析・整理した「社会課題リスト」、さらに当社50周年を機に実施した長期社会ビジョンに関する記念研究（M50研究）等を踏まえたものです。

　事業を通じた豊かで持続可能な社会の構築、当社グループの持続的成長の２つの側面から、計６項目のマテリアリティを設定しました。

マテリアリティ（重要課題）の位置づけ

三菱総研グループのマテリアリティ

(*)レジリエンス：「回復力」「弾力性」を意味し、災害時など危機に直面した際の対応能力や、被害からの速やかな回復力（強靭さ）などを指す。 　③リスク管理

　当社グループにおけるサステナビリティに関連するリスクは、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおり、当社グループ全般のリスクマネジメント体制、リスクマネジメント方法の中で識別、評価、管理しています。加えて、社長がCSOを務めるサステナビリティ経営推進体制のもと、サステナビリティにかかる方針や施策の管理、取締役会への報告を行っています。

　詳細は、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」をご参照ください。 

(2）気候変動

　①ガバナンス

　気候変動に関するガバナンスは、「(1）サステナビリティ共通　①ガバナンス」をご参照ください。 　②戦略

　カーボンニュートラル社会の実現を含む気候変動問題への対応は当社グループの脱炭素化だけでなく、リサーチ・コンサルティングの知見を活かし社会価値向上に貢献できる重要な分野と認識しています。当社グループでは、気候関連リスク・機会の特定や当社グループへの財務的影響についてシナリオ分析を実施しています。具体的には、厳格な対策（炭素税、環境規制等）が導入され、社会全体が積極的に気候変動対策に取り組みシナリオ（1.5℃シナリオ）と、厳格な対策は導入されず、自然災害が激甚化・頻発化するシナリオ（４℃シナリオ）を前提に、2030年時点の財務的影響を分析しています。なお、参考としたシナリオは、1.5℃シナリオについては当社が2021年９月７日に公表したカーボンニュートラル提言に加え、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）1.5℃特別報告書（SR15）、国際エネルギー機関（IEA）WEO NZE2050、４℃シナリオについては政府間パネル（IPCC）RCP8.5等をそれぞれ参照しています。

　また、シナリオ分析に当たっては当社グループが、その事業領域に再エネ、脱炭素、電池技術などの気候変動に対する緩和プロジェクト並びに、防災・レジリエンス、インフラ強化などの気候変動に適応するための適応プロジェクトといった気候変動関連領域を含むことを勘案し、現状の当社グループの事業を気候変動関連領域／その他戦略領域に分類し、2030年時点のそれぞれの事業規模を想定した上で、新たに創出される新領域の事業拡大、炭素税等の対応コスト等を考慮して財務影響を算出しました。

　２つの気候変動シナリオに加え、気候変動関連領域の事業戦略を２とおり（成長／標準）設定することにより、計４とおりのシナリオをもとに財務影響を分析しております。

　シナリオ分析に基づいた2030年の当社グループの気候関連リスク・機会の財務影響は以下のとおりです。

　1.5℃シナリオでは、当社グループのGHG排出量や電力使用量が少ないため炭素税導入の影響や電力価格の上昇等の財務に与える影響は軽微であり、成長戦略における事業機会の取り込みが当社の事業により大きな影響を与えると見込まれます。

　４℃シナリオでも、自然災害の激甚化による経済減速の影響を緩和する観点から、事業機会の取り込みが重要であることが明らかになりました。なお、当社グループが保有するデータセンターについては、その立地と建物強度を勘案し、2030年時点での自然災害による物理的リスクは極めて僅少と評価しました。

（気候変動にかかるリスクと機会への対応策）

　当社グループにとっての気候関連の主なリスクは炭素税導入による損益への影響等であり、主な機会はカーボンニュートラルに向けた事業環境の転換であることが明らかとなりました。リスクと機会への主な対応策は以下のとおりです。

（機会を伸ばす対応策）

　カーボンニュートラルに向けた事業環境の転換への対応策は、2021年９月に当社がカーボンニュートラル提言において示した３つのキーポイント（①電力部門の早期ゼロエミッション化、②戦略的なイノベーションの誘発、及び③需要側の行動変容）について、関連分野での政策検討支援や民間企業へのコンサルティング業務を拡大していくことであると考えます。

（リスクを低減させる対応策）

　当社グループのGHG排出量は7,686tCO2（2023年９月期）と少なく、かつデータセンターやオフィスでの電力使用に起因するScope2が大半を占めます。炭素税等のカーボンプライシングの検討が進む中で、GHG排出量の削減を通じて財務影響を最小化する取り組みは不可欠です。このため、当社グループとして再生可能エネルギーの導入を積極的に推進、特にデータセンターの再生可能エネルギー比率向上等を進めるほか、業務効率化や生産性向上、ワークスタイル改革、オフィスのLED化等を進め、電力由来のGHG排出量削減を図ります。さらに炭素排出量を取引する市場の制度設計への貢献で蓄積した知見を踏まえ、国内外のCO2等の排出削減プロジェクトから生じた削減実効性の高い炭素排出権（クレジット）の活用も視野に入れ排出削減に取り組みます。また自主事業として進めるメガソーラー事業での再生可能エネルギー由来の発電事業に取り組むことで 排出削減に貢献します。 　③リスク管理

　当社グループにおける気候変動に関連するリスクは、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおり、当社グループ全般のリスクマネジメント体制、リスクマネジメント方法の中で識別、評価、管理しています。

TCFDの枠組みに沿った開示の検討過程で抽出された気候関連リスクと事業及び財務影響分析の結果は、当社事業に影響を及ぼすリスクとして、経営会議、取締役会に報告しています。 　④指標及び目標

　当社グループは企業活動に伴って発生する環境負荷の軽減のためGHG排出量並びに再生可能エネルギー（再エネ）比率に関して、次の目標を掲げ取り組んでまいります。

（注）2024年９月期実績は集計中のため記載しておりません。

(3）人的資本・多様性

　①戦略

　人的資本経営の実現に向けて、経営戦略に基づく人材戦略を推進するため、2021年４月に現在職務における役割及び成果に基づくジョブ型の人事制度へ抜本的な制度改定を行うとともに、キャリアパスを充実させ社員各人のキャリア構築の多様化を進めています。あわせて「中計2026」で掲げた事業戦略を達成するために必要なあるべき人材ポートフォリオを策定し、現状の人材ポートフォリオとのギャップを明らかにすることで、事業戦略に沿った人材戦略の検討を進めています。

　シンクタンク・コンサルティング事業を基盤とするVCP経営には、これまで以上に専門性を有する多才な人材が必要になっています。そのため、社員個人のキャリア自律を支援し、社員一人ひとりが成長し続けることを目指す仕組みとして「FLAPサイクル」を導入しています。FLAPサイクルとは、自身の適性や業務に必要な要件を知る「Find」、スキルアップに必要な知識を学ぶ「Learn」、目指す方向に行動する「Act」、新たなステージで活躍する「Perform」の４つの頭文字をとった一連のサイクルを意味します。能力・適性・志向性等を踏まえながら個々のキャリア形成を支援していきます。

　また、2024年４月には「MRIアカデミー」を開校し、経営理念を具現化する人材を計画的・継続的に輩出するための施策を実施しています。当社の強みである最先端の科学技術やAI、イノベーション創出に関する知見など、「当社ならでは」の研修体系を構築するとともに、増加傾向にあるキャリア入社者に対するシンクタンク/コンサルティングスキルに係るプログラムを充実させ、お客様への提供価値を向上させていきます。将来的には、FLAPサイクルに基づく、リスキリング研修等を行うことなどの検討も進めています。

　三菱総研DCS株式会社においても、DX人材の活用、教育、リスキリング並びに社内認定制度の運用を行う「デジタルアカデミー」を立ち上げ、組織的な人材育成を強化しています。顧客接点となる営業やプロジェクト・マネージャー、ITコンサルタントの拡充・育成に注力するとともに、技術やビジネスの変化への対応力をより強化するため、テクニカルスキルに加え、様々な活動の基礎となる思考力、対人力などのポータブルスキル研修の強化など、網羅的に育成体系の見直しを行いました。これらを社員のリスキリングにも活用していきます。

　また、経営理念である「豊かで持続可能な未来の共創」を実現するための原動力は、当社においては人材に他なりません。人材一人ひとりが最大限の力を発揮していくためには、女性比率、外国人採用、キャリア採用といった狭義のダイバーシティに留まらず、多様な発想、能力をもった人材が活発な議論を交わす職場環境や企業風土が必要不可欠です。また、活発な議論を行うためには、社員の多様性を高めるだけでなく、互いの違いを尊重し、助け合うことで生き生きと働ける組織を育むことが必要です。

　こうした考えをもとに、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針として、当社では「中計2026」の重要施策の一つに「ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン（DE&I）の推進」を掲げています。2022年11月に策定した「DE＆I行動指針」に基づき、全社員が議論に参加する職場ディスカッションやDE＆Iに関する研修の実施、有識者と社長による対談、社員同士がキャリアを語り合う場を設置し、それぞれのアーカイブ動画やセミナーを社内に向け配信しています。経営層から若手、またキャリア入社者や育児休職取得者など、それぞれの立場からの意見や実体験を集約し、社内に広める取り組みを進めています。 　②指標及び目標

　当社グループは、中計2026では、最終年度である2026年９月期の目標に以下を掲げ取り組んでまいります。なお、当該指標については、連結グループの主要な事業を営む当社及び一部の子会社において、関連する指標のデータ管理とともに具体的な取り組みが行われているものの、その他子会社については、データ収集体制を構築中であり、連結グループとしての記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む当社、エム・アール・アイリサーチアソシエイツ株式会社及び三菱総研DCS株式会社が対象となります。

2026年９月期目標

・１人当たり研修受講回数　　2.7回（2023年９月期2.1回/人比30%増加）

・女性採用比率　　　　　　　34%（2023年９月期32%からの着実な向上）

・エンゲージメントスコア　　70以上（2023年９月期実績74並み高水準の維持）

2024年９月期実績

・１人当たり研修受講回数　　2.68回

・女性採用比率　　　　　　　28.2%

・エンゲージメントスコア　　72.1

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のようなものがあります。但し、全てのリスクを網羅したものではなく、現時点では予見できない又は重要とみなされていないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。当社グループは、以下（１）（２）に記載のリスクマネジメント体制・方法により、発生の回避及び発生した場合の適切な対応に努めております。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）当社グループのリスクマネジメント体制

当社グループ全体のリスクマネジメントのため、リスクマネジメントの最終責任者である社長がリスクマネジメント担当役員を任命するとともに、リスクマネジメント統括部署としてリスク管理部を設置しています。

リスクマネジメント統括部署は、グループ企業のリスク管理部署と連携して、リスク予兆の把握及び緊急時のリスクマネジメントを実施しています。下記のリスクマネジメント方法により、月次でリスク予兆を全社から把握した上で経営会議に報告していることに加え、内部統制・リスク管理委員会（委員長：社長）を 年４回開催し、総括と年度方針・計画を年１回以上、経営会議に付議した上で取締役会に報告しています。

（２）当社グループのリスクマネジメント方法

①　リスク把握とアセスメント

リスクマネジメント統括部署は、当社グループの事業に係るリスクを継続的に調査・把握しています。把握したリスクは発生確率及び影響規模に応じて評価のうえ、当該評価により優先度が高いとされたリスクについては重点的に事前対策を講じています。

②　リスクモニタリングと対策

リスクマネジメント統括部署は、リスク顕在化の早期把握及び未然防止のために、月次でリスクの状況及び予兆を全社から収集した上で、適切なリスク対応をしています。また、リスクマネジメントの進捗管理のために、リスクモニタリングの結果をとりまとめ、経営会議に月次報告を行っています。

③　顕在化したリスクへの対応

リスクが顕在化した場合、リスクマネジメント統括部署は、影響の最小化のため適切な対応を検討し実施します。規則に定めた危機警戒時又は危機発生時に該当するときは、速やかにリスクマネジメント担当役員又は社長を筆頭とする危機管理の体制に移行し、迅速なリスクへの対応を行います。

（３）特に重要なリスク

①　情報セキュリティに関するリスク

当社グループは、個人情報やお客様の機密情報等を多く取扱っており、情報管理やセキュリティ管理は、企業の信頼に直結する重要な事項であります。そのため、コンピュータウイルスによる感染やサイバー攻撃等の外部からの不正アクセス、自然災害の発生、リモートワークの増加、海外拠点の整備に伴う情報管理の不徹底等により、情報漏洩、紛失、破壊等の事態が発生した場合には、お客様等からの損害賠償請求や当社グループの信用失墜等につながり、業績に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクに対応するため、居室への入退室管理、情報・ネットワーク機器のセキュリティ対策、メール送信時の運用ルール整備、社員等を対象とした定期的な教育、情報漏洩を想定した事故対応訓練、海外営業所での現地個別対策等の情報管理の強化・徹底を図っております。また、リモートワークの増加に伴い、これに対応した情報取り扱い方法の規則化を行っています。

②　プロジェクトに関するリスク

当社グループのシンクタンク・コンサルティングサービスの主な業務、ITサービスにおけるシステム開発は、仕様や業務内容がお客様の要求に基づき定められ、プロジェクト単位で遂行されております。契約ごとの個別性が高く、お客様要望の高度化、案件の複雑化や完成までの事業環境の変化等によって、受注時に採算性が見込まれる案件であっても、作業工数の増加により採算が確保できない可能性があります。特に、新技術を活用した案件や新規のお客様・業務分野の受注においては、受注時の想定以上に作業が発生することがあります。また、管理が不十分で品質が低下した場合あるいは予想外の事態の発生により採算が悪化した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクに対応するため、入口管理においてプロジェクトに対する全社共通の基準に基づくリスクチェックを実施しています。遂行管理においては、注視すべきプロジェクトに対するモニタリング、採算性等に係る自動アラートの仕組みやプロジェクトリーダーによる日々の管理に加えて、ラインマネージャーによるチェックを実施しています。

③　官公庁との取引に関するリスク

当連結会計年度の官公庁向け売上高は、連結売上高の27.8％を占めております。

官公庁においては、DX推進を見据えた成長戦略に基づく積極的な財政出動や、より複雑で高度な事業推進が予想されます。

当社グループにとって、実績が豊富で強みが発揮できる領域に政策の重点がシフトすることは追い風になりますが、複雑・高度化する事業内容への対応遅れや、競合他社との受注競争激化が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクに対応するため、各種情報の収集と結果の要因分析による提案段階での改善活動、より一層のお客様価値を提供できるよう遂行段階並びに成果品質の改善活動を継続的に取り組んでいます。

また、官公庁との取引においては、競争阻害行為の禁止や会計手続の透明性がより一層求められるようになっております。この点において不適切な対応等があった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクに対応するため、マニュアル等の整備や社員向け研修を継続的に実施するなどコンプライアンス遵守の徹底に取り組んでいます。

④　新事業に関するリスク

当社グループは、「1．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、VCP（価値創造プロセス）経営を積極的に進め、研究・提言から社会実装までを視野に入れた展開を行っております。こうした展開に伴い、当社グループでは新事業や、業務や資本の提携を必要とする事業も増えてくると見込んでおります。しかしながら、予想以上の事業環境の変化、事業パートナーの状況変化、サービス利用者の不評やクレームの増大、システム障害等によるサービスの停止等が生じた場合には、当該事業の中断や利用者等からの損害賠償請求、当社グループの信用失墜が発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、AI等を活用した事業では、AI等の活用で求められる公平性や透明性、安全性及びそれらの説明責任への対応が不十分だった場合、同様に業績に影響を及ぼす可能性があります。

さらに、現場作業を行う新事業では、労働安全衛生に十分注意して業務を行っておりますが、管理不十分により事故が発生する可能性があります。

当該リスクに対応するため、このような事業においては、事業予測、投資の収益性、総合的なリスク等を社内審査プロセスに則り確認したうえで、実施の判断を行っております。

また、「新事業創造プロセス基準」及び「AI事業推進の指針」等の関連規則を定め、これに基づく事業開発とサービス運用を行っております。

⑤　人材に関するリスク

当社グループが、社会やお客様の多様なニーズに応え、持続的な成長を遂げるには、高度な専門性、独自性、 創造性を持つ人材を確保・育成し、活躍の機会を提供することが極めて重要であります。

しかしながら、採用難や労働市場全体の流動性の高まり、あるいは当社グループの就業環境の悪化等により、高い専門性を持つ人材を十分に確保できない場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクに対応するため、当社グループは、採用・育成の充実、ダイバーシティの推進、育児支援制度をはじめとする福利厚生の充実、勤務時間を含む就業環境の整備、ハラスメント防止等の多面的な人材施策により、ゆとりと活力を創造する働きやすくかつ働きがいのある環境の確保に努めております。

また、海外へ滞在して業務を行う場合は、安全対策の強化、情報収集の複線化、渡航者・駐在者への注意喚起等の対策に取り組んでおります。

（４）重要なリスク

①　グループガバナンスに関するリスク

当社は、三菱総研DCS株式会社（DCS）をはじめ子会社、関連会社を有しております。当社グループとしての企業価値の向上と業務の適正を確保する体制を整備しておりますが、子会社の統治が十分に機能せず、発生したインシデントの対応の遅れなどが生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクに対応するため、「第４　提出会社の状況　4．コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおり、グループ内部統制を整備するとともに、中期経営計画における重要課題として、人材育成も含めた連結経営高度化・組織風土改革などのガバナンス向上を位置づけ、人事交流やコンプライアンス意識啓発策の相互連携など、当社グループ間の連携を意識した組織・風土改革を推進してまいります。

（子会社DCSと同社非支配株主（株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG））との関係）

当社グループのITサービスセグメントの中核を担うDCSの株主構成は、当連結会計年度末において、当社80.0％、MUFG 20.0％となっております。MUFGの子会社である株式会社三菱UFJ銀行は、DCSにとって主要かつ重要な取引先であります。

当連結会計年度におけるDCSと同行（同行の情報システム子会社である三菱UFJインフォメーションテクノロジー株式会社を含む）との取引は、DCS売上高の約４分の１を占めております。DCSは同行の基幹系システムの開発・運用・保守関連業務を長年にわたって受託してきた実績を有し、今後とも良好な業務取引関係が維持されると見込んでおります。

当連結会計年度末において、DCSの取締役及び監査役14名のうち、当社の役職員を兼ねる者は５名、当社出身者は１名、株式会社三菱UFJ銀行の役職員を兼ねる者は１名、同行出身者は２名であります。

当社の役職員を兼ねる者を任命することにより一層のグループガバナンスの向上に努めております。あわせて、今後とも社内外から事業の専門知識や経営経験を有する有能かつ適切な人材を登用すべく取り組んでまいります。

②　知的財産権に関するリスク

当社グループは、事業競争力確保の観点から、知的財産を重要な経営資源と捉え、その保護に積極的に取り組むとともに、第三者の知的財産権を尊重し侵害することがないよう努めております。しかしながら、他人の知的財産権その他の権利を侵害する結果となった場合には、損害賠償請求や当社グループの信用失墜等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクに対応するため、著作権に係る社内規則を整備しているほか、毎年、各種教育研修を実施しています。また、納入前の成果品チェック等を実施しています。

③　生成AIの利活用に関するリスク

生成AIは、AI によりWEB 検索結果の要約や文書作成等ができる自然言語処理ツールであり、その特性を見極めつつ、適切に活用することで当社の価値を高めることが期待されます。しかしながら、現段階では間違った結果となることも多く、また秘密情報の入力による情報漏洩、出力結果の著作権侵害等、利用方法を誤ると当社の調査結果の信頼性を毀損する可能性があります。一方で、生成AIが普及することにより、当社グループが受託して行っている調査業務や分析業務をお客様ご自身で行えるようになると、当社の事業機会や競争力が喪失する可能性もあります。

当該リスクに対応するため、「生成AIガイドライン」を定め、これに基づく生成AIの効果的な利用を推進しております。また、最新の生成AIの普及状況や技術の進展を注視し、生成AIを最大限に活用するプロジェクトをお客様にご提案・ご提供することで、競争優位を維持するよう努めております。

④　外注に関するリスク

当社グループは、外部専門家の知識・ノウハウの活用あるいは生産性向上のため、業務の一部を外部委託しております。

ITサービスセグメントのシステム開発でプログラム作成業務を委託しているほか、シンクタンク・コンサルティングサービスセグメントでは、各種調査・データ入力業務等を委託しております。

しかしながら、委託先において予想外の事態が発生した場合には、品質保持のためのコスト増、納期遅れに伴うお客様への損害賠償等が発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクに対応するため、当社グループは、委託先に対して品質水準及び管理体制に関して定期的な審査を実施し、必要に応じて改善指導を行う等、優良な委託先の安定的確保に努めております。

⑤　情報サービス産業に関するリスク

a. 情報サービス産業における事業環境

当社グループが属する情報サービス産業は、事業競争力の強化へ向けたIT投資等の拡大が期待される領域への異業種参入や、ITリソースの調達の低コスト化が一段と進んでおり、業界内の価格競争や熾烈な技術開発競争が一層加速しております。このため、価格競争の激化、品質の低下や技術革新への対応の遅れ等が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクに対応するため、当社グループは、コンサルティングからシステム開発・運用、BPOまで一貫したサービスを提供できる体制を整え、企画提案力並びに品質・生産性のさらなる向上にも取り組んでおります。

b. 情報処理サービス

当社グループが提供する情報処理サービスは、データセンターに係る運用機器及びシステム等への更新投資及び新規投資が必要であり、投資額は情報処理サービス契約により複数年にわたって回収することになります。このため、予想以上の経済環境の変化、お客様の経営状況の変化等が生じた場合には投資額の回収ができず、業績に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクに対応するため、投資実施に当たってはお客様ニーズ、事業予測、投資の収益性等を総合的に検討したうえで決定しております。

⑥　金融業界との取引に関するリスク

当社グループの当連結会計年度の金融業向け売上高は、連結売上高の45.3％を占めております。

金融業向け業務は、法規制・制度対応に関連した情報化投資、情報セキュリティ投資が活発化していることに加え、内部データの解析による商品開発やリスクマネジメント等に関連するコンサルティング業務を継続的に受注しており、今後とも金融業界との取引は順調に推移するものと見込んでおります。しかしながら、事業環境の急変、お客様の経営状況の変化や情報システム投資方針の変更が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクに対応するため、グループの強みを活かした領域への事業展開を強化し、提供価値の向上とともに、成長性・収益性を高めるべく、中期経営計画に沿った事業の持続的な成長を目指してまいります。

⑦　大規模な災害等に関するリスク

新型コロナウイルスをはじめとする大規模な感染症や地震等の大規模な災害によって、従業員の出社が制限されるなど、企業活動に影響を及ぼす可能性があります。

また、情報処理サービスは、システムの安定稼動が重要な要素であり、天災、事故、人的ミス等何らかの要因によるシステムの不具合・故障等が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクに対応するため、前掲のリスクマネジメント体制及び手順によりリスクへの対応を迅速に行うことにより、影響の最小化のため適切な対応を検討し実施します。

⑧　その他想定されるリスク

a. 退職給付債務に関するリスク

当社グループの退職給付費用及び退職給付債務は、割引率や年金資産の期待運用収益率等の数理計算上設定した前提条件に基づいて算出されており、年金資産の時価の下落、金利環境の変動等により、退職給付費用が増加した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

b. 業績の季節変動

当社グループでは、主要な取引先である官公庁の会計年度の関係により、例年第３四半期に受注し翌第２四半期に納期を迎えるプロジェクトが多いことから、第１、第２四半期の業績が他の四半期と比較して良く、特に第２四半期は完了を前に業務遂行のピークを迎えることもあり、会計年度を通して最も営業利益が大きくなる傾向があります。また、売上高の小さい第３、第４四半期においては、人件費や販売費及び一般管理費等の経費は毎四半期ほぼ均等に発生するため、営業赤字となることがあります。

なお、最近２年間の当社グループの四半期毎の業績の概要は以下のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の状況

当連結会計年度（2023年10月１日～2024年９月30日）の世界経済は、底堅い成長を維持しました。米欧ではインフレが落ち着きつつあり、中銀は利下げに転じました。中国における不動産市況の低迷は続いていますが、政府の景気刺激策が経済を下支えしています。一方、中東情勢が悪化するなど地政学リスクが高まっており、世界経済に与える影響には警戒が必要です。

わが国経済は、持ち直しの動きがみられます。物価高で抑制されていた消費は、24年春闘を受けた高水準の賃金上昇により回復しつつあります。また、企業の設備投資計画は、海外経済の不透明感が高まるなかでも、DXやGX、人手不足対応を背景に高めの計画を維持しています。

当連結会計年度は「中期経営計画2026」（中計2026）の初年度です。当社グループの経営理念のもと、財務、非財務、社会の３価値の拡大とともに、DX事業の成長による規模拡大と基幹事業の質の改革による収益性向上、次世代事業の育成・拡大による事業ポートフォリオ転換の加速などによって中計2026目標の達成を図っています。

事業戦略においては、「社会・公共イノベーション」「デジタルイノベーション」「金融システムイノベーション」の３つの事業軸で戦略領域を定めました。あわせてグループ内の連携を強化し、公共向けには行政DXの推進、民間向けにはDXコンサルティングとクラウド移行を組み合わせた支援やビッグデータ分析を採り入れたデジタルマーケティング、金融向けには事業領域や顧客層拡大などに取り組んでおります。

戦略領域としては、AIを活用したサービスをはじめとするDX、GX・環境エネルギー分野、医療・ヘルスケア関連等を定め、各種の取り組み、協業等を進めながら着実な実績の積み上げを図っています。その成果は、当連結会計年度を通じ、政府関係のデジタル化推進、クラウドや通信・放送関連事業等、さらに民間企業のDX推進支援やスマートモビリティ関連事業等の実績として顕在化してきました。

一方で、中計2026で目指す事業ポートフォリオ転換への先行投資を進めましたが、一部に収益化の遅れがみられます。加えて、物価と賃金上昇の好循環を目指す潮流のなかでのベースアップによる人件費増加等により、期初想定以上の費用増も生じており、当連結会計年度の業績は期初計画には届きませんでしたが、事業の選択と集中や人的リソースの再配置などによる、事業収益力の強化を図ってまいります。

引き続き当社グループは、適正な価格転嫁やお客様に提供する付加価値の一層の向上等に努め、適切な利益の確保・向上に取り組みつつ、中計2026の実現を目指しております。

このような結果、当社グループの当連結会計年度における業績は、売上高は115,362百万円（前年度比5.5％減）となりました。一方、将来成長のための先行投資を積極的に進めたことから、営業利益は7,060百万円（同18.7％減）、経常利益は8,147百万円（同18.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は5,003百万円（同20.4％減）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

（シンクタンク・コンサルティングサービス）

当連結会計年度は、官公庁のアナログ規制見直しやデジタル化関連案件、エネルギー・運輸関連の民間企業向けのシステム、事業戦略支援関連業務等が貢献し、売上高（外部売上高）は45,419百万円（前年度比10.0％減）となりました。前期比減収は前連結会計年度に計上した複数の通信関連の大型実証案件等の終了によるものですが、減収による利益影響は限定的でした。経常利益は、持分法による投資利益（営業外収益）の減少により4,237百万円（同4.3％減）となりました。

（ITサービス）

当連結会計年度は、産業・公共分野のシステム更改案件等の伸長はあったものの、金融・カード向け大型システム関連案件の減少などにより、売上高（外部売上高）は69,942百万円（前年度比2.4％減）となりました。減収影響に加え、システム基盤更改や人材育成、採用強化等の先行投資に取り組んだ結果、経常利益は3,909百万円（同29.7％減）となりました。

（２）財政状態の状況

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べて1,723百万円増加し、119,732百万円（前年度末比1.5％増）となりました。内訳としては、流動資産が74,282百万円（同4.4％増）、固定資産が45,449百万円（同3.0％減）となりました。流動資産は、主に大型案件の終了により契約資産が2,764百万円減少した一方、法人税等の支払額の減少や満期保有目的債券の償還等により、現金及び預金が5,700百万円増加しております。固定資産は、主に満期保有目的債券の償還により、投資有価証券が1,716百万円減少しております。

負債は、前連結会計年度末と比べて264百万円減少し、43,359百万円（同0.6％減）となりました。これは、未払費用が1,487百万円増加、未払法人税等が1,150百万円増加した一方、買掛金が564百万円減少、1年内返済予定の長期借入金が500百万円減少、未払金が1,161百万円減少、受注損失引当金が627百万円減少したこと等によるものであります。

純資産は、主に利益剰余金が2,516百万円増加したことや自己株式が868百万円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ1,988百万円増加し、76,373百万円（同2.7％増）となりました。自己資本比率は、56.5％となっております。

（３）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ5,700百万円増加し、30,627百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、13,535百万円の収入（前連結会計年度は5,695百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益7,981百万円及び減価償却費3,749百万円のほか、大型案件の終了による売上債権及び契約資産の減少2,198百万円、未払費用の増加1,487百万円、法人税等の支払1,373百万円によるものであります。

前連結会計年度との比較においては、税金等調整前当期純利益が1,638百万円減少、未払費用の増減額が2,069百万円減少した一方、売上債権及び契約資産の増減額が6,898百万円減少、法人税等の支払額が3,992百万円減少したこと等により、7,839百万円の収入増となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、2,906百万円の支出（前連結会計年度は2,411百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,357百万円、無形固定資産の取得による支出2,769百万円、投資有価証券の償還による収入2,000百万円、敷金及び保証金の差入による支出987百万円によるものであります。

前連結会計年度との比較においては、有形固定資産の取得による支出が1,246百万円減少、投資有価証券の取得による支出が1,945百万円減少した一方、債券の償還による収入が3,000百万円減少、敷金及び保証金の差入による支出が958百万円増加したこと等により、494百万円の支出増となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、4,938百万円の支出（前連結会計年度は6,199百万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払額2,485百万円、自己株式の取得による支出1,034百万円によるものであります。

前連結会計年度との比較においては、リース債務の返済による支出が569百万円減少、自己株式の取得による支出が850百万円減少したこと等により、1,260百万円の支出減となりました。

（４）生産、受注及び販売の状況

①　生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は販売価格によっております。なお、セグメント間の取引は、相殺消去しております。

②　受注状況

当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引は、相殺消去しております。

２．継続的に役務提供を行い実績に応じて料金を受領するサービスにつきましては、翌連結会計年度の売上見込みを受注残高に計上しております。

③　販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引は、相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

（５）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度の経営成績の状況につきましては、「(１)経営成績の状況」に記載したとおりです。

当連結会計年度の連結売上高は115,362百万円（前年度比5.5%減）、経常利益は8,147百万円（同18.5%減）と減収減益となりました。当連結会計年度は、前中計期間中牽引役となっていた基盤顧客である官公庁、金融・カードの大型案件のピークアウトを迎えるなか、人材課題への対応や将来成長に向けた先行投資を積極的に進めました。具体的には、人材投資として、人材育成や採用強化、ベースアップ等を進め、システム基盤更改や次の収益源となる事業開発に取り組みました。減収要因に加え、こうした先行投資負担が減益の要因になりました。

②　経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

中計2026では、最終年度である2026年９月期の財務目標水準として、経常利益140億円、ROE12%を定めております。中計初年度である当連結会計年度は、期初の目標として経常利益100億円を定めましたが、シンクタンクコンサルティングサービスセグメントでの受注未達やサービス提供型事業の収益化遅れ等により、経常利益実績は81億円と計画未達となりました。ROEは7.5%でした。

引き続き、「第２　事業の状況　１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおり、人的資本経営の強化を進め、DX事業、新事業等の拡大を加速することにより、企業価値並びに資本効率の向上を図ってまいります。

③　財政状態、キャッシュ・フローの分析

　当連結会計年度の財政状態、キャッシュ・フローの分析につきましては、「（２）財政状態の状況、（３）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

④　資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの資金需要は、運転資金に加え、データセンターの設備・機器装置への投資、ソフトウェア開発費用、成長分野への事業投資や研究開発投資などで構成されます。これらの資金需要に対して、主に自己資金を充当し、必要に応じて金融機関からの借入等により調達する方針としております。

　また、当社グループでは売上債権回収の季節変動が大きく、納期を迎えるプロジェクトが多い第２四半期までは支出が先行し営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスになる傾向があります。季節的な資金需要に機動的かつ安定的に対応するため、比較的厚めの手元資金を確保するとともに、当座貸越契約を締結しております。売上高の2～3か月分が安定的な経営に必要な手元資金水準と考えており、それを超える分については、成長のための投資に活用しております。

　当連結会計年度に実施した設備投資3,500百万円の所要資金は、自己資金とリースによっております。当連結会計年度末における有利子負債の残高は1,111百万円となっております。

　当連結会計年度末の現金及び現金同等物は30,627百万円となっており、また堅調な業績により自己資本も充実しました。持続的な成長を実現するために、人材投資や設備投資、M&A等の事業・投資を積極的に推進していく財務基盤を備えていると考えております。

⑤　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成においては、経営者による会計方針の選択・適用、期末日における資産及び負債、報告期間における収益及び費用等に影響を与えるような仮定や見積りを必要としております。過去の経験やその時点の状況として妥当と考えられる見積りを行っておりますが、前提条件やその後の環境等に変化がある場合には、実際の結果がこれら見積りと異なる可能性があります。

　当社グループの連結財務諸表作成に当たって採用している重要な会計基準は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、当社グループの連結財務諸表の金額に特に重要な影響を与える可能性のある主要な会計上の見積り及び仮定は以下のとおりです。

（総原価の見積りに基づくインプット法による収益認識及び受注損失引当金）

　当社グループが受託する調査研究・コンサルティング及びソフトウェア開発等において、履行義務の充足に係る進捗率を見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出し、その進捗率に基づいて一定期間にわたり収益を認識しております。

　見積総原価は、各決算日時点における受注契約ごとの仕様、遂行体制、納期、進捗状況等に基づき、作業内容や工数を主要な仮定として見積っております。

　また、当連結会計年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについては、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額に対して、受注損失引当金を計上しております。

　当社グループのシンクタンク・コンサルティングサービスの主な業務、ITサービスにおけるシステム開発は、仕様や業務内容がお客様の要求に基づき定められております。契約ごとの個別性が強く、お客様要望の高度化、案件の複雑化や完成までの事業環境の変化等によって、当初見積り時には予見不能な作業工数の増加により総原価の見積りが変動することがあります。総原価の見積りが大幅に変動した場合には、当社グループが認識する収益、受注損失引当金及び売上原価に影響を与える可能性があります。

（繰延税金資産）

　当社グループは、過去の課税所得水準及び一時差異等のスケジューリングの結果に基づき回収可能性を判断し、将来の課税所得の見込みを主要な仮定として繰延税金資産を計上しております。

　繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、経営環境に著しい変化が生じるなどにより将来の課税所得の見積額が変動した場合には、将来の繰延税金資産及び税金費用に影響を与える可能性があります。

（退職給付債務及び退職給付費用）

　当社グループの退職給付債務及び退職給付費用は、数理計算上設定した割引率、昇給率、退職率、死亡率、年金資産の期待運用収益率などを主要な仮定として算定しております。

　年金資産の時価の下落、金利環境の変動等により、数理計算の前提に変化が生じた場合には、退職給付債務及び退職給付費用に影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

当社グループは、「人と組織の持続的成長」を支える中長期的な人材育成、事業拡大に資するため、全社共通の探索や事業開発に資する研究を実施しています。

シンクタンク・コンサルティングサービスセグメントでは、研究・提言委員会を中心に、研究テーマの選定、進捗のフォロー、成果の全社展開・公表発信を進めています。新事業開発については、ストック型事業の拡大、シンクタンクDX(*)の実現に向けて、部門横断の審査委員会を設置し、テーマの選定、進捗フォロー、成果の事業化を進めています。

また、ITサービスセグメントでは、三菱総研DCS株式会社が中心となり、研究開発を実施しています。

(*)シンクタンクDX：生成AIの活用やプロジェクト管理DX等を用いて、当社グループ全体の生産性向上を図り、さらに顧客価値の提供をめざしており、この取り組みをシンクタンクDXと称しています。

当連結会計年度における研究開発費は1,710百万円であり、シンクタンク・コンサルティングサービスに係る研究開発費は1,141百万円、ITサービスに係る研究開発費は569百万円であります。

セグメントごとの主な研究開発活動は、以下のとおりであります。

（１）シンクタンク・コンサルティングサービス

①　未来社会構想研究

以下４つのテーマに関する研究を進めました。

・AI・ロボティクス研究：2040年のAI・ロボティクス社会像を提示、日本が進むべき道筋を提言

・ウェルビーイング研究：企業経営へのウィルビーイング浸透に向けたフレームワークを提示

・新・未来社会構想研究：デジタルによる課題解決にフォーカスし社会実装に向けた日本の処方箋を提示

・レジリエンス横断研究：人口減少社会における地域レジリエンスのあり方を提言

②　シンクタンク基盤研究

シンクタンク基盤研究として、マクロ経済研究と先進技術研究を実施しました。

マクロ経済研究では、世界経済及び日本経済の最新動向を分析し、今後の経済見通しや政策提言等を取りまとめて公表・発信しました。また、マクロ経済に関する知見を他研究（未来社会構想研究、価値創造プロセス連動研究）や各部門事業へ活用することで、研究・提言活動及び当社事業の質向上に貢献しました。

先進技術研究では、以下２つのテーマに関する研究を進め、研究成果を公表・発信しました。

・デジタル行動促進支援技術研究：デジタル技術と行動促進技術の融合・進化による社会課題解決の提言

・光情報技術未来像研究：情報通信・処理における光情報技術進展に関する俯瞰研究

③　価値創造プロセス（VCP）連動研究

経営の基本方針のひとつである「VCP経営」に基づき、重点領域として取り上げた分野（ヘルスケア、人材、エネルギー・循環、情報通信、食農、レジリエンス）にて政策・経済と科学・技術の知見を融合し、社会課題の深掘りと解決策に関する研究、社会実装に向けた提言を行いました。各分野の研究成果は、官公庁への政策提言や企業向けの提言として発信し、マスメディア等にて多数取り上げられるとともに、当社各部門の事業へ活用しました。

④　新事業開発研究

新事業開発研究では、ストック型事業の拡大に向けて、当社の強みが発揮出来る領域であるエネルギー分野を中心に、再生可能エネルギーや蓄電池等の「分散型エネルギーリソース」の最適化運用計画を立案するサービス開発等に取り組み、「MERSOL Operations」として正式にサービス提供を開始しました。

また、当社グループのデジタル化、DX化を推進する「シンクタンクDX」の取り組みを加速すべく、生成AIによる情報収集やデータ分析の自動化、効率化、最適化に向けて新たなツール開発を進めています。当社内で効果が確認されたツールのうち、WebサーベイAI「ロボリサ」の提供を開始しました。

（２）ITサービス
　情報の多様性・複雑性が増しているデータ管理及び分析が重要視されている中で、AIやタグ情報などを活用した技術研究を継続的に実施しています。その成果として、製造業向け品質安定化AI生成プラットフォーム「Hepaisto（ヘパイスト）」の提供を開始しました。また、一部テーマは大学等との共同研究も実施しており、実用化に向けて進展しています。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度においては、3,500百万円の設備投資を行っており、セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　シンクタンク・コンサルティングサービスでは、有形固定資産115百万円、無形固定資産1,009百万円の投資を実施しております。主なものは、当社における基幹業務システム更改及び事業提供に係るソフトウェア投資であります。

　ITサービスでは、有形固定資産826百万円、無形固定資産1,562百万円の投資を実施しております。主なものは、三菱総研DCS株式会社における千葉情報センター設備更改及び顧客向けのネットワーク機器・システム更改であります。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

（１）提出会社

（注）１．帳簿価額のうち有形固定資産「建物及び構築物」は、建物、建物附属設備、構築物及び資産除去債務に対応する除去費用の合計であります。

２．帳簿価額のうち「無形固定資産」は、主にソフトウェア、ソフトウェア仮勘定であります。

３．本社建物は賃借しており、年間賃借料は1,264百万円であります。

４．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書きしております。

（２）国内子会社

（注）１．帳簿価額のうち有形固定資産「建物及び構築物」は、建物、建物附属設備、構築物及び資産除去債務に対応する除去費用の合計であります。

２．帳簿価額のうち有形固定資産「その他」は、主に建設仮勘定であります。

３．帳簿価額のうち「無形固定資産」は、主にソフトウェア、リース資産、ソフトウェア仮勘定であります。

４．本社建物は賃借しており、年間賃借料は500百万円であります。

５．千葉情報センターには、上表の他、オペレーティング・リース取引に係る賃借資産（工具、器具及び備

　　品及びソフトウェア）があり、年間賃借料は5,453百万円であります。当該資産は、連結会社以外の者へ

　　貸与しております。

６．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書きしております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資計画は、経営計画と一体で投資効率等を勘案して策定しております。当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。

重要な設備の新設・改修

（注）１．完成後の増加能力を具体的に算定することは困難であるため、当該事項については記載しておりません。

２．経常的な設備の更新等に伴うもののほか、重要な設備の除却予定はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）2024年10月30日開催の取締役会決議により、2024年11月22日付で自己株式の消却を実施いたしました。

これにより、発行済株式総数は380,080株減少し、16,044,000株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

 ２．2024年10月30日開催の取締役会決議により、2024年11月22日付で自己株式の消却を実施いたしました。

　　 これにより、発行済株式総数は380,080株減少し、16,044,000株となっております。

（５）【所有者別状況】

（注）１．自己株式380,529株は、「個人その他」に3,805単元及び「単元未満株式の状況」に29株を含めて記載しております。

２．役員報酬BIP信託にかかる信託口が保有する当社株式302,722株は、「金融機関」に3,027単元及び「単元未満株式の状況」に22株を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式のうち、713,900株は投資信託、95,900株は年金信託です。

２．株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式のうち、299,500株は投資信託、47,100株は年金信託です。

３．株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから、2024年７月29日付で株式会社三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社及び三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社を共同保有者とする大量保有報告書の変更報告書が関東財務局長に提出され、公衆の縦覧に供されております。しかしながら、当社としては、2024年９月30日現在の当該法人の実質所有株式数を完全に確認できないため、上記大株主の状況は、株主名簿の記載内容に基づいて記載しております。なお、当該変更報告書による2024年７月22日現在の株式所有状況は以下のとおりです。

４．シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社から、2024年５月21日付で大量保有報告書の変更報告書が関東財務局長に提出され、公衆の縦覧に供されております。しかしながら、当社としては、2024年９月30日現在の当該法人の実質所有株式数を完全に確認できないため、上記大株主の状況は、株主名簿の記載内容に基づいて記載しております。なお、当該変更報告書による2024年５月15日現在の株式所有状況は以下のとおりです。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託にかかる信託口が保有する当社株式302,700株（議決権3,027個）が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式29株及び役員報酬BIP信託にかかる信託口が保有する当社株式22株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記の自己保有株式及び自己保有の単元未満株式のほか、役員報酬BIP信託にかかる信託口が保有する当社株式302,722株を連結財務諸表上、自己株式として処理しております。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

①　取締役、執行役員及び研究理事に対する業績連動型株式報酬制度の概要

　当社は、当社の取締役（社外取締役、非業務執行取締役及び国外居住者を除く。）並びに委任契約を締結している執行役員及び研究理事（国外居住者を除く。以下、取締役と併せて「取締役等」という。）を対象に、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。本制度は、当社グループの中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、当社グループ業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度であります。

　本制度は、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下「BIP信託」という。）と称される仕組みを採用しております。当社は、取締役等の退任後（取締役等が海外赴任により国外居住者となることが決定した場合は当該決定後、当該取締役等が死亡した場合は死亡時。以下同じ。）に、BIP信託により取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を業績目標の達成度等に応じて交付または給付いたします。

　また、当社の子会社である三菱総研DCS株式会社の取締役（社外取締役、非業務執行取締役及び国外居住者を除く）及び委任契約を締結している執行役員（国外居住者を除く。）についても、本制度を導入しております。

［信託契約の内容］

・信託の種類　　　特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

・信託の目的　　　取締役等に対するインセンティブの付与

・委託者　　　　　当社

・受託者　　　　　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

　　　　　　　　　（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）

・受益者　　　　　取締役等（退任した者を含む。）のうち受益者要件を満たす者

・信託管理人　　　当社と利害関係のない第三者（公認会計士）

・信託契約日　　　2017年２月６日

・信託の期間　　　2017年２月６日～2027年２月28日

・制度開始日　　　2017年３月１日

・議決権行使　　　行使しない

・取得株式の種類　当社普通株式

・信託金の上限額　13.5億円（信託報酬及び信託費用を含む。）

・株式の追加取得時期　2024年２月９日～2024年３月13日

・株式の取得方法　株式市場より取得

・帰属権利者　　　当社

・残余財産　　　　帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費

　　　　　　　　　用準備金の範囲内とする。

②　取締役等に交付する予定の株式（換価処分し、換価処分金相当額を給付する株式を含む。）の総数

　上限300,000株（信託期間３年間）

③　本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　取締役等（退任した者を含む。）のうち受益者要件を充足する者

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）１．当期間における取得自己株式には、2024年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式 の買取りによる株式は含まれておりません。

２．当事業年度及び当期間における取得自己株式には、役員報酬BIP信託にかかる信託口が取得した当社株式 は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における保有自己株式には、2024年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。

２．当事業年度及び当期間における保有自己株式には、役員報酬BIP信託にかかる信託口が保有する当社株式は含まれておりません。

３【配当政策】

(１）剰余金の配当等の決定に関する方針

　当社は、お客様と社会の発展への貢献、価値創造を通じて持続的に成長し、企業価値の向上を図ることを目指しております。株主の皆様への利益還元に当たりましては、継続的な安定配当を基本に、業績や将来の資金需要、財務健全性のバランス等も総合的に勘案しつつ決定しています。連結配当性向は40％を目安にしてまいります。内部留保資金につきましては、持続的な成長を実現するために、人材投資、研究・提言投資、将来の事業展開に必要な事業投資や設備投資、M&A等の戦略的投資に活用してまいります。

　自己株式の取得については、追加的株主還元として資本構成や市場環境、成長投資の機会等を考慮し、実施の是非を判断していきます。

　当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。また、剰余金の配当決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

(２）剰余金の配当の状況

　上記の方針に基づき、当事業年度の配当につきましては、１株当たり160円（うち中間配当80円）とする予定です。

　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は次のとおりであります。

（注）2024年９月30日を基準日とする期末配当であり、2024年12月18日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として提案しています。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　基本的な考え方、企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社のコーポレートガバナンスの基本方針は、「経営理念」に基づき、社会価値、顧客価値、株主価値、社員価値の４つの価値の総体である「企業価値」を持続的に向上させるための活動の適正な実行を確保することを目的としております。

「経営理念」

　三菱総合研究所は、豊かで持続可能な未来の共創を使命として、世界と共に、あるべき未来を問い続け、社会課題を解決し、社会の変革を先駆ける

　ミッション（果たすべき使命）

　　社会課題を解決し、 豊かで持続可能な未来を共創する

　ビジョン（目指す企業像）

　　未来を問い続け、変革を先駆ける

　コミットメント（ステークホルダーへの約束）

　　第１の約束 研鑽　　　：社会や顧客への提供価値を磨き続ける

　　第２の約束 知の統合　：知の結節点となり、多彩な知をつなぐ

　　第３の約束 スタンス　：科学的知見に基づき、あるべき未来への道筋を示す

　　第４の約束 挑戦　　　：前例にとらわれず、社会の変革に挑戦する

　　第５の約束 リアリティ：責任を持って実現に取り組む

　当社は、取締役総数の過半数を社外取締役、監査役の過半数を社外監査役とし、「社外の視点」を積極的に経営に活かしております。業務執行は、取締役会が定めた経営の基本方針に基づいて、経営会議で決定し、執行役員が実施しておりますが、重要事項決定に当たっては、経営会議付議前に各種社内委員会に諮問を行っております。

　また、当社は、傘下に重要な子会社である三菱総研DCS株式会社をはじめとする子会社、関連会社を有する企業グループとして、「行動規準」、「三菱総合研究所コーポレートガバナンス・ガイドライン」及び「業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）」の趣旨を共有し、基本的な価値観や倫理観として尊重しております。

「行動規準」

　私たちは、この行動規準に則り、高い倫理観と未来に対する責任感をもって行動するとともに、この行動規準に反する行為を看過しません。

１.公明正大の精神

　公明正大を第一とし、常に社会的な説明責任を果たせるように行動します。

２.法令等の遵守

　法令および社内規程を遵守し、社会的規範を尊重します。

３.人権および多様性の尊重

　人権および多様性を尊重し、いかなる差別やハラスメントも行いません。

４.地球環境への配慮

　持続可能な社会の構築を目指し、地球環境に配慮します。

５.国際的な取決めの尊重

　国際社会の一員であることを自覚し、国際的な取決めを尊重します。

６.公私の峻別

　公私のけじめをつけ、業務上の立場を私的に利用しません。

７.情報管理の徹底

　社内情報および社外から得た情報を適切に管理し、機密の保持を徹底します。

８．インサイダー取引の禁止

　当社および他の上場企業の株式等について、インサイダー取引を行いません。

９.知的財産の尊重

　他者の知的財産を尊重するとともに、当社の知的財産の積極的な形成・活用を図ります。

10.反社会的勢力との関係遮断

　反社会的勢力には毅然とした態度で臨み、一切の関わりを持ちません。

11.不正腐敗の防止

　贈収賄およびそれと疑われる行為を行わず、企業としての透明性を維持します。

「コーポレートガバナンス・ガイドライン」は、当社のホームページに掲載しております。

https://www.mri.co.jp/company/sustainability/governance/corporate-governance.html

②　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備状況

ａ．会社の機関の内容

(a）取締役会・役員体制・ガバナンス諮問委員会

　当社の取締役会は取締役９名（うち社外取締役５名）で構成され、当社の経営の意思決定を行い、取締役の職務の執行を監督する権限を有しております。なお、現在の社外取締役５名のうち３名は他の上場企業の経営の経験者、１名は教育者、１名はデジタル・テクノロジー分野に専門性を有する者であり、それぞれの立場・経験・知見に基づいた広い視野から経営の意思決定と監視を可能とする体制を構築しております。

＜取締役会構成員＞（提出日現在）

森崎　孝（議長　取締役会長）、籔田健二、平井康光、伊藤芳彦、坂東眞理子、小林　健、平野信行、泉澤清次、志濟聡子

※下線は社外取締役であります。

　業務執行は執行役員を選任し、経営と執行を分離することにより、効率的で的確な意思決定と業務遂行責任の明確化を図っております。

　また、取締役会の諮問機関としてガバナンス諮問委員会を設置し、取締役会は、最高経営責任者（CEO）等の重要な経営陣幹部の選任・解任、役員報酬並びに取締役会の実効性分析・評価等についてガバナンス諮問委員会に意見を求めます。ガバナンス諮問委員会は、取締役会から諮問を受けた事項について審議し、取締役会に対して答申します。

＜ガバナンス諮問委員会構成員＞（提出日現在）

森崎　孝（議長　取締役会長）、籔田健二、平井康光、伊藤芳彦、坂東眞理子、小林　健、平野信行、泉澤清次、志濟聡子

※下線は社外取締役であります。

(b）監査役会・監査役

　当社は、会社法関連法令に基づく監査役会設置会社制を採用しております。監査役会は監査役５名（うち社外監査役３名）で構成されております。監査役は、株主総会や取締役会への出席、取締役・執行役員・従業員・会計監査人からの報告収受などの法律上の権利行使を行うほか、常勤監査役は、経営会議や社内委員会などの重要な会議への出席や、内部監査結果の報告収受などを行い、その結果を監査役全員に共有することにより、実効性のある監査を実施しております。

＜監査役会構成員＞（提出日現在）

穎川純一（議長　常勤監査役）、小川俊幸、松尾憲治、川上　豊、越　直美
※下線は社外監査役であります。

（注）2024年12月18日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」及び「監査役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、取締役会、ガバナンス諮問委員会、監査役会の議長及び構成員は以下のとおりとなる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会・監査役会の決議事項の内容（役職名等）も含めて記載しております。

＜取締役会構成員＞

森崎　孝（議長　取締役会長）、籔田健二、平井康光、伊藤芳彦、坂東眞理子、小林　健、平野信行、泉澤清次、志濟聡子

※下線は社外取締役であります。

＜ガバナンス諮問委員会構成員＞

森崎　孝（議長　取締役会長）、籔田健二、平井康光、伊藤芳彦、坂東眞理子、小林　健、平野信行、泉澤清次、志濟聡子

※下線は社外取締役であります。

＜監査役会構成員＞

小川俊幸（議長　常勤監査役）、伊藤一道、松尾憲治、川上　豊、越　直美
※下線は社外監査役であります。

(c）経営会議・執行役員会議

　経営会議は、業務執行取締役、役付執行役員及び部門長で構成されており、原則として毎週水曜日に定期開催するほか、必要に応じて臨時開催することで、取締役会で決定した基本方針に基づき、経営に関する全般的重要事項を協議決定しております。なお、経営会議には常勤監査役が毎回参加し、モニタリングをしております。執行役員会議は業務執行取締役、執行役員及び研究理事によって構成されており、原則として毎月１回定期開催しております。執行役員会議では、業務執行取締役は取締役会を代表して執行役員の業務執行状況を把握し、取締役会の指示、決定事項を執行役員に伝達し、社長は執行役員に経営の現状を説明するほか、各執行役員に必要な指示を行い、その他の執行役員、研究理事は、自己の業務執行又は遂行状況の報告を行っております。

(d）各種社内委員会

　当社は、経営会議の諮問機関として各種社内委員会を設置しております。

　経営戦略、連結経営、内部統制などをはじめとする経営の重要事項については、役員を委員長とするこれら社内委員会が十分に討議を尽くしたうえで、経営会議に付議することにより、透明性や牽制機能を確保するとともに、特定ラインのみによらない広い視野からの各種施策決定を可能としています。

(e）グループ内部統制

　当社は、三菱総研DCS株式会社をはじめ子会社、関連会社を有しております。企業グループとして「行動規準」、「三菱総合研究所コーポレートガバナンス・ガイドライン」及び「業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）」の趣旨の共有化を図り、徹底することにより、グループとしての企業価値の向上と業務の適正さを確保しております。

　これに加えて、特に重要な子会社である三菱総研DCS株式会社とは同社経営の重要事項については当社との事前協議を必要とする旨の経営管理契約を締結するとともに、連結経営委員会を設置し、経営状況については、業務執行取締役が定期的に確認を行う体制を構築しております。また、内部監査部門の業務監査により、グループ各社の業務の適正さを確保し、法令違反不正行為の抑止、未然防止を図る体制を整備しております。

ｂ．取締役会及びガバナンス諮問委員会の活動状況

（a）取締役会

　当事業年度において当社は取締役会を合計10回開催しました。個々の取締役の出席状況は次のとおりです。

（注）取締役　水原秀元及び野邊　潤の両氏は、2023年12月19日付で退任したため、出席対象となる取締役会の回数が他の役員と異なっております。
取締役　平井康光、伊藤芳彦及び社外取締役　志濟聡子の３氏は、2023年12月19日付で就任したため、出席対象となる取締役会の回数が他の役員と異なっております。

　取締役会は、以下を含む当社経営の重要事項を審議・決定しております。

（1）年度予算、中期経営計画等の基本的な経営方針

（2）取締役会規則、職制規則、株式取扱規則、経営会議規則等の重要な社則

（3）「総合リスクマネジメントシステム」（Advanced Risk Management System：ARMS）、内部統制・リスク管理委員会等経営における適切なリスクテイクに係る重要な事項

（4）経営陣の選任・解任、後継者の計画、報酬等経営陣の人事に係る重要な事項

　当事業年度は、上記の他、株主総会・決算に関する事項、コーポレートガバナンス（取締役会の実効性分析及び評価等）に関する事項、サステナビリティ（非財務価値・社会価値に関する目標等）に関する事項、取締役の利益相反取引、役員等賠償責任保険、その他重要な業務執行等について審議・決定いたしました。

（b）ガバナンス諮問委員会

当事業年度において当社はガバナンス諮問委員会を合計３回開催しました。個々の出席者の出席状況は以下のとおりです。

（注）最高経営責任者（CEO）等の重要な経営陣幹部の選任・解任、役員の報酬に係る内容を審議する場合、出席者を限定しているため、取締役　伊藤芳彦氏は、出席対象となる委員会の回数が他の役員と異なっております。
取締役　水原秀元及び野邊　潤の両氏は、2023年12月19日付で退任したため、出席対象となる委員会の回数が他の役員と異なっております。
取締役　平井康光、伊藤芳彦及び社外取締役　志濟聡子の３氏は、2023年12月19日付で就任したため、出席対象となる委員会の回数が他の役員と異なっております。

ガバナンス諮問委員会は、取締役会から諮問を受けた、最高経営責任者（CEO）等の重要な経営陣幹部の選任・解任、役員報酬並びに取締役会の実効性分析及び評価等について審議し、取締役会に対して答申しています。

c．内部統制システムの整備の状況

　当社は会社法及び会社法施行規則の規定に則り、業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）の整備について以下のとおり取締役会において決議しております。（最終改定　2024年10月30日）

［業務の適正を確保するための体制］

(イ）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

①　役職員の職務の執行が、法令及び定款に適合することを確保するため、「経営理念」、「行動規準」を制定する。

②　「取締役会規則」、「コンプライアンスに係る規則」等各種社内規則の制定及び周知徹底を通じて、役職員が法令等を遵守するための体制を整備する。

③　コンプライアンスを担当する役員及び統括部署を設置し、各部署にコンプライアンス担当その他必要な人員配置を行い、使用人に対する適切な教育研修体制を構築する。

④　コンプライアンスに係る内部通報・相談制度を設ける。

⑤　役職員の職務執行の適切性を検証するため、社長直轄の監査室を設置する。監査室は、「内部監査規則」に従い、必要に応じ、監査役及び会計監査人との間で協力関係を構築し、効率的な内部監査を実施する。

(ロ）取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

①　取締役会及び経営会議等の職務の執行に係る重要な文書の取扱いは、「取締役会規則」、「経営会議規則」、「情報セキュリティ管理規則」及び「文書管理規則」に従い、適切に保存及び管理（廃棄を含む）の運用を実施する。

②　監査役が求めたときは、担当部署はいつでも当該請求のあった文書を閲覧に供し又は謄本を提供する。

③　秘密情報、個人情報等の情報セキュリティを一元的に所管する役員及び統括部署を設置し、各部署責任者と連携し、情報資産全般にわたる一元的・包括的管理体制の構築とその継続的改善により情報セキュリティを確保する。

(ハ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

①　「リスク管理規則」を制定し、日常の業務遂行から生じる多様なリスクを可能な限り未然に防止することを第一義とするとともに、危機発生時には企業価値の毀損を極小化するための体制を整備する。

②　大地震等の重大危機発生時に備えて、関係者の安全や社会への貢献にも十分に配慮のうえ、迅速な事業継続及び通常機能の回復に必要な体制や計画、マニュアル類を整備し、その継続的改善により危機対応力を確保する。

③　リスクの特定、計測、コントロール及びモニタリングからなるリスク管理プロセスである総合リスクマネジメントシステム（Advanced Risk Management System : 以下「ARMS」）によって適切にリスクを管理する。

④　リスク管理を所管する役員及び統括部署を設置し、各部署にリスクマネジメント担当その他必要な人員配置を行い、リスクを管理するための委員会を設置する。

(ニ）取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制

①　取締役会は定時開催のほか、必要に応じて臨時に開催するものとし、適切な職務遂行に支障を来さぬ体制を確保する。

②　経営会議を設置し、取締役会より一定の事項の決定等を委任する。経営会議は、受任事項の決定のほか、取締役会の意思決定に資するため取締役会付議事項を事前に検討する。また、経営会議の諮問機関として各種の委員会を設置する。

　・経営方針、経営計画及び予算等に関する委員会

　・価値創造プロセス（Value Creation Process：以下「VCP」）に係る戦略及び事業計画に関する委員会

　・内部統制及びリスク管理に関する委員会

　・プロジェクトの受注、新事業、出資及び業務提携の可否を審査する委員会

　・研究及び提言の推進に関する委員会

　・懲戒に関する委員会

③　取締役会の決定に基づく職務の執行を効率的に行うため、日常の職務遂行に際しては、「職務権限規則」、「分掌規則」等に基づき権限の委譲を行い、各レベルの責任者が意思決定ルールに則り業務を分担する。

④　経営目標の達成管理を適切に行うため、計数的な予実管理をはじめ個別施策の達成状況については継続的に検証し、その結果を反映する体制を整備する。

(ホ）当社及びその子会社から成る企業集団における企業価値向上及び業務の適正を確保するための体制

①　当社グループ各社において、「経営理念」及び「行動規準」の趣旨の共有を図り、内部通報・相談制度を導入すること等のコンプライアンス体制を定めることにより、当社グループ各社の取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保する。

②　当社と当社グループ各社間の管理・報告体制及び当社グループ各社の効率的な経営を確保するための体制として以下を実施することにより、当社グループとしての企業価値の向上と業務の適正を確保する。

　・重要な子会社のうち大会社である三菱総研DCS株式会社（以下「DCS」）に対しては、役員派遣及び管理担当部署の設置を行うほか、同社との間で連結経営委員会を設置する。また、同社とは同社経営の重要事項を当社と事前協議しなければならない旨の経営管理契約を締結するとともに、代表取締役が同社の経営状況を定期的に確認する。

　・DCS以外の当社グループ各社に対しては、当社又はDCSにおいて、役員派遣及び管理担当部署の設置等を行う。

　・内部監査部門が当社グループ各社に対して業務監査を行う。

③　リスクの特定、計測、コントロール及びモニタリングからなるリスク管理プロセスであるARMSを当社グループ各社に導入するとともに、当社グループ全体のリスクを適切に評価し、リスクベース・アプローチによる効果的なリスク管理を行う。

④　当社及び当社グループ各社は、会計基準その他関連する諸法令を遵守し、当社の社会的な説明責任と公共的な使命を十分認識し、当社の株主や投資家をはじめとする利害関係者に対して公表する財務報告の信頼性を確保するとともに、財務報告の適正性を確保するための内部統制を構築する。

(へ）監査役の職務を補助すべき使用人を置くこと並びに当該使用人の取締役からの独立性及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

①　監査役の職務を補助すべき組織として監査役会事務局を設置し監査役会の指揮のもとに置く。

②　監査役の職務を補助すべき使用人の人事等当該使用人の独立性に関する事項については、監査役会の意向を尊重する。また、当該使用人のうち監査役会事務局の長を専任として配置する。

(ト）取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

①　取締役及び使用人は、監査役に対して以下の事項を報告する。

　・取締役会及び経営会議で決議又は報告された事項

　・会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実

　・内部監査の実施状況及びその結果

　・不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実

　・内部通報・相談の状況及び通報・相談された事案の内容

　・その他監査役が報告を求める事項

②　取締役及び使用人は、子会社の取締役、監査役及び使用人から当社グループ各社の状況に係る重要な事項の報告を受け、これを監査役に対して報告する。

③　当社及び当社グループ各社は、監査役に対する報告をした者（内部通報・相談制度により通報をした者を含む。）に対して、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行わない。

(チ）監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

①　監査役の職務の執行について生ずる費用は、監査役の請求に従い会社法の定めに基づいて会社が負担する。

(リ）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

①　代表取締役及び内部監査実施部署は、監査役と定期的に意見交換を行う。

②　監査役が取締役会に出席し、常勤監査役が経営会議に出席するほか、全ての委員会にオブザーバーとして出席することにより、各監査役の要請に応じて必要な報告及び情報提供が可能な体制を構築する。

③　取締役、執行役員及び使用人は、監査役からの調査又はヒアリング依頼に対し、協力するものとする。

④　その他、取締役、執行役員及び使用人は、「監査役会規則」及び「監査役監査基準」に定めのある事項を尊重する。

［業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要］

　当社は、内部統制システムの運用状況を毎年定期的に取締役会に報告し、必要に応じて見直しを行っております。当事業年度における内部統制システムの運用状況の概要は、以下のとおりであります。

(イ）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

①　経営理念及び行動規準について、経営陣と社員との対話や研修等を通じ、社内周知の徹底を図っております。

②　社内規則の制定及び改廃について確実かつ効率的に行い、社内周知の徹底を図っております。

③　コンプライアンスに関する教育は、当社事業に応じた重点領域を設定し、社内研修等の必修項目として実施しております。また、階層別ディスカッションの実施によりコンプライアンス意識を向上させ風通しの良い企業風土の構築を図るとともに、社員向けアンケートでコンプライアンスに関する遵守状況を確認しております。

④　コンプライアンスに係る内部通報・相談制度を設け、社外弁護士を含む複数の窓口を設置し、通報者保護を社内規則に明記し徹底しております。

⑤　社長直轄の監査室は、所管部署から必要な情報提供を受けることにより適切かつ効率的に内部監査を行うとともに、監査役及び会計監査人との連携も図っております。

(ロ）取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

①　経営陣の職務執行に係る情報は、「取締役会規則」、「情報セキュリティ管理規則」その他の社内規則に従い適切に管理しております。

②　情報セキュリティについては、総括責任者のもとに管理体制を確立し、管理計画に沿って必要な対策及び教育を推進するとともに、定期的な検証により継続的な改善を図っております。

③　当事業年度は、情報セキュリティ改善計画に沿って各種施策を実施し、セキュリティレベルを向上させました。また、前事業年度に引き続き、マルウェア等のサイバー攻撃によるインシデント発生を防ぐため、モニタリング及び標的型攻撃メール訓練の強化等を行い、情報セキュリティ意識の向上を図りました。

(ハ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

①　ARMSに基づき、月次でリスクモニタリングを実施し、リスクの顕在化を可能な限り未然に防止するとともに、危機発生時においては第一報の受領後円滑に危機管理体制に移行する仕組み（事業継続計画等の整備を含む。）を構築し、適切に運用しております。

②　特に、リスクモニタリングについては、当事業年度よりKRI（Key Risk Indicator）によるリスク予兆管理を開始し、適切に運用しております。

③　プロジェクトの受注可否を審査する委員会では、委員会付議の金額基準の見直しを行い、決定権限についてより明確化するとともに、書面による持ち回り協議の適切な活用により運営の効率化を図りました。

④　新事業・出資・業務提携について審査する委員会では、事前相談の中でリスク管理も含めた事業計画のブラッシュアップに向けた支援を導入し、審査の実効性の向上を図りました。

(ニ）取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制

①　取締役会は、実開催のほか、必要に応じ会社法第370条に基づく書面による決議及び同法第372条に基づく書面による報告を活用し、適時適切な意思決定を図っております。

②　取締役会から経営会議への委任及び経営会議から各種委員会への諮問、並びに職位ごとの業務の分担等を、社内規則として整備のうえ運用することにより、職務執行を適切かつ効率的に実施しております。

③　「中期経営計画2026」の初年度となる当事業年度は、VCP経営を推進する中で直面している具体的な課題に即した実効的な議論を委員会で行い、適切かつ効率的な意思決定に活かしております。

④　経営目標の達成管理は、社内規則に基づき経営企画及び経理財務の所管部署が連携することにより、適切に行っております。

(ホ）当社及びその子会社から成る企業集団における企業価値向上及び業務の適正を確保するための体制

①　当事業年度は、DCSにおけるパーパスの策定に際し、当社の経営理念の浸透を推進しました。

②　当社グループ各社において、内部通報・相談制度を導入し外部通報先を一元化する等、当社グループ全体としてのコンプライアンス体制を構築しております。

③　当社グループ各社に派遣した役員を通じて、各社の状況を適切に把握しております。特に、DCSとの間では、連結経営委員会や経営管理契約に基づく事前協議を通じて、相互の信頼関係を構築するとともに、十分な連携を図っております。また、前事業年度に引き続き、DCSとの相互交流人事を拡充し、当社グループ全体の企業価値向上に向けた連携強化を推進しております。

④　当社グループ各社に対して、月次でリスクモニタリングを実施し関係者で情報共有する等、当社グループ全体としてのリスク管理体制を構築しております。また、毎事業年度、DCSと協議のうえ、当社グループの高優先度リスクを設定し、リスクベース・アプローチによる効果的なリスク管理を継続して推進しております。

⑤　当社グループ全体で財務報告の信頼性及び適正性を確保するための内部統制を構築し、適切に運用しております。

⑥　当事業年度より、監査室においてDCS及びその子会社の内部監査結果を確認の上経営会議への報告を実施し、当社グループ全体の内部統制の強化を図っております。また、当社グループ各社に加え持分法適用会社に関する内部統制の有効性についても監査室において評価する仕組みを導入しました。

(ヘ）監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

①　監査役は、取締役会及び経営会議等に出席することにより当社及び当社グループ各社の状況に関する必要な情報を得るほか、当社の内部統制関連部署の長との定期的な会合や、DCSの監査役との定期的な会合等を通じて、当社グループ全体における監査の実効性を確保しております。

②　当社及び当社グループ各社において、監査役に対する報告をした者（内部通報・相談制度により通報をした者を含む。）に対して、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行わない方針を徹底しております。

d．リスク管理体制の整備の状況

　当社では、「リスクマネジメント方針」及び「リスク管理規則」を制定し、日常の業務遂行から生じる多様なリスクを可能な限り未然に防止することを第一義とするとともに、危機発生時には企業価値の毀損を極小化するための体制を整備しております。

　日常のリスク管理体制としては、各職制・委員会・特命所管役員等が、それぞれの分掌に従い、リスクの特定、計測、コントロール及びモニタリングからなるリスク管理プロセスによって適切にリスクを管理し、危機発生時には社長等で構成する対策本部を設置して事態の対応に当たる体制を構築しております。

　また、当社は「個人情報の保護に関する法律」に定める個人情報取扱事業者に該当しますが、JISQ15001：2017に準拠した個人情報保護対策を構築・運用しており、一般財団法人日本情報経済社会推進協会よりプライバシーマークの付与・認定を受けております。

③　責任限定契約の内容の概要

　当社は、取締役（業務執行取締役等である者を除く）及び監査役との間で、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意であり重大な過失がなかったときは、法令に定める額を限度として損害賠償責任を負担する旨の責任限定契約を締結しております。

④　役員等賠償責任保険契約の概要

　当社は、保険会社との間で、当社の取締役、監査役及び執行役員等（退任役員を含む）を対象として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。

　当該保険契約の概要は、被保険者がその地位に基づき行った行為に起因して、損害賠償請求がなされたことにより、被保険者がこうむる損害（法律上の損害賠償金及び争訟費用）及び会社補償（役員がこうむる損害を会社が補償）により当社がこうむる損害等を塡補するものであり、１年毎に更新しております。

⑤　取締役の定数

　当社の取締役は９名以内とする旨を定款に定めております。

⑥　取締役の選任決議要件

　当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上に当たる株式を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う、ただし、取締役の選任決議については累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑦　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑧　取締役会において決議することができる株主総会決議事項

ａ．自己株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己株式の取得ができる旨を定款に定めております。これは、企業環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。

ｂ．中間配当

　当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって、毎年３月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨、定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

ｃ．取締役及び監査役の責任免除

　当社は、取締役及び監査役が職務を遂行するに当たり、期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的として、会社法第426条第１項の規定により、同法第423条第１項に規定する取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、取締役会の決議をもって、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

a．2024年12月11日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性11名　女性3名　（役員のうち女性の比率21.4％）

（注）１．取締役　坂東眞理子、小林　健、平野信行、泉澤清次及び志濟聡子の各氏は、社外取締役であります。

２．監査役　松尾憲治、川上　豊及び越　直美の各氏は、社外監査役であります。

３．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は15名で、陣容は次のとおりであります。

b．2024年12月18日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役9名選任の件」及び「監査役2名選任の件」を提案しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定であります。

なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職名等）も含めて記載しております。

男性11名　女性3名　（役員のうち女性の比率21.4％）