7856 萩原工業 訂正有価証券報告書－第61期(2022/11/01－2023/10/31)

【表紙】

１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】

　2024年１月25日に提出いたしました第61期（自　2022年11月１日　至　2023年10月31日）有価証券報告書の記載事項の一部に訂正すべき事項がありましたので、これを訂正するため、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。

２【訂正事項】

第一部　企業情報

第１　企業の概況

１　主要な経営指標等の推移

(1）連結経営指標等

(2）提出会社の経営指標等

第２　事業の状況

４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(4）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

①　重要な会計方針及び見積り

第５　経理の状況

１　連結財務諸表等

(1）連結財務諸表

①　連結貸借対照表

②　連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結包括利益計算書

③　連結株主資本等変動計算書

注記事項

（連結包括利益計算書関係）

（退職給付関係）

（税効果会計関係）

（セグメント情報等）

セグメント情報

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

（１株当たり情報）

２　財務諸表等

(1）財務諸表

①　貸借対照表

注記事項

（税効果会計関係）

３【訂正箇所】

　訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　　（訂正前）

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第57期から第59期は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第60期及び第61期は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（省略）

　　（訂正後）

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第57期から第59期は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第60期及び第61期は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（省略）

(2）提出会社の経営指標等

　　（訂正前）

　（注）１．従業員数は就業人員であり、関係会社への出向者を含んでおりません。

（省略）

　　（訂正後）

　（注）１．従業員数は就業人員であり、関係会社への出向者を含んでおりません。

（省略）

第２【事業の状況】

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　　（訂正前）

(4）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

① 重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の採用や、資産・負債、収益・費用の計上及び開示に関する経営者の見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１．(1)連結財務諸表　注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。

・流動資産

　当連結会計年度末における流動資産の残高は、234億75百万円（前連結会計年度末222億６百万円）となり、12億68百万円増加しました。これは主に青島萩原工業有限公司が土地収用に伴い受領した収用補償金及び銀行借入れによる資金調達等により現金及び預金が８億24百万円増加、機械製品事業において部品調達の遅れに伴い未完成となっている仕掛品が４億55百万円増加したこと等によります。

・固定資産

　当連結会計年度末における固定資産の残高は、189億57百万円（同162億40百万円）となり、27億16百万円増加しました。これは主に笠岡工場の完成に伴い建物及び構築物が45億86百万円増加した一方、建設仮勘定が20億64百万円減少したこと等によります。

・流動負債

　当連結会計年度末における流動負債の残高は、91億70百万円（同89億50百万円）となり、２億19百万円増加しました。これは主に支払手形及び買掛金が１億91百万円、未払法人税等が２億18百万円それぞれ増加した一方、その他流動負債が２億32百万円減少したこと等によります。

・固定負債

　当連結会計年度末における固定負債の残高は、53億60百万円（同35億45百万円）となり、18億15百万円増加しました。これは主に笠岡工場等の設備投資資金に充当するための長期借入金が増加したこと等によります。

・純資産

　当連結会計年度末における純資産の残高は、279億１百万円（同259億50百万円）となり、19億50百万円増加しました。これは主に利益剰余金が増加したこと等によります。

　　（訂正後）

(4）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

① 重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の採用や、資産・負債、収益・費用の計上及び開示に関する経営者の見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１．(1)連結財務諸表　注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。

・流動資産

　当連結会計年度末における流動資産の残高は、234億75百万円（前連結会計年度末222億６百万円）となり、12億68百万円増加しました。これは主に青島萩原工業有限公司が土地収用に伴い受領した収用補償金及び銀行借入れによる資金調達等により現金及び預金が８億24百万円増加、機械製品事業において部品調達の遅れに伴い未完成となっている仕掛品が４億55百万円増加したこと等によります。

・固定資産

　当連結会計年度末における固定資産の残高は、191億76百万円（同162億40百万円）となり、29億35百万円増加しました。これは主に笠岡工場の完成に伴い建物及び構築物が45億86百万円増加した一方、建設仮勘定が20億64百万円減少したこと等によります。

・流動負債

　当連結会計年度末における流動負債の残高は、91億70百万円（同89億50百万円）となり、２億19百万円増加しました。これは主に支払手形及び買掛金が１億91百万円、未払法人税等が２億18百万円それぞれ増加した一方、その他流動負債が２億32百万円減少したこと等によります。

・固定負債

　当連結会計年度末における固定負債の残高は、53億58百万円（同35億45百万円）となり、18億13百万円増加しました。これは主に笠岡工場等の設備投資資金に充当するための長期借入金が増加したこと等によります。

・純資産

　当連結会計年度末における純資産の残高は、281億22百万円（同259億50百万円）となり、21億71百万円増加しました。これは主に利益剰余金が増加したこと等によります。

第５【経理の状況】

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

　　（訂正前）

　　（訂正後）

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

（省略）

【連結包括利益計算書】

　　（訂正前）

　　（訂正後）

③【連結株主資本等変動計算書】

　　（訂正前）

（省略）

当連結会計年度（自　2022年11月１日　至　2023年10月31日）

　　（訂正後）

（省略）

当連結会計年度（自　2022年11月１日　至　2023年10月31日）

【注記事項】

（連結包括利益計算書関係）

　　（訂正前）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

　　（訂正後）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（退職給付関係）

　　（訂正前）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(8)年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（省略）

　　（訂正後）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(8)年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（省略）

（税効果会計関係）

　　（訂正前）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　　（訂正後）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　　（訂正前）

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

当連結会計年度（自　2022年11月１日　至　2023年10月31日）

（注）１．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（省略）

　　（訂正後）

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

当連結会計年度（自　2022年11月１日　至　2023年10月31日）

（注）１．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（省略）

（１株当たり情報）

　　（訂正前）

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、株式交付信託を導入しております。１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の基礎となる期末発行済株式総数及び期中平均株式数はその計算において控除する自己株式に、当該信託が保有する当社株式を含めております。

(1)前連結会計年度

・１株当たり情報の算定上控除した当該株式の期末発行済株式数　　 74,775株

・１株当たり情報の算定上控除した当該株式の期中平均株式数　　　 74,775株

(2)当連結会計年度

・１株当たり情報の算定上控除した当該株式の期末発行済株式数　　111,475株

・１株当たり情報の算定上控除した当該株式の期中平均株式数　　　 74,040株

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は次のとおりであります。

（省略）

　　（訂正後）

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、株式交付信託を導入しております。１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の基礎となる期末発行済株式総数及び期中平均株式数はその計算において控除する自己株式に、当該信託が保有する当社株式を含めております。

(1)前連結会計年度

・１株当たり情報の算定上控除した当該株式の期末発行済株式数　　 74,775株

・１株当たり情報の算定上控除した当該株式の期中平均株式数　　　 74,775株

(2)当連結会計年度

・１株当たり情報の算定上控除した当該株式の期末発行済株式数　　111,475株

・１株当たり情報の算定上控除した当該株式の期中平均株式数　　　 74,040株

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は次のとおりであります。

（省略）

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

　　（訂正前）

　　（訂正後）

【注記事項】

（税効果会計関係）

　　（訂正前）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　　（訂正後）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳