2910 ロック・フィールド 半期報告書－第53期(2024/05/01－2025/04/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお

　　　　　りません。

　　　２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　３．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改

　　　　　正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しており、前中間連結会計期間及び前連結会

　　　　　計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会

　　　　　計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）については第65-２項(2)

　　　　　ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当中間連結会計期間に係る主要な経営指

　　　　　標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当中間連結会計期間（2024年５月１日～2024年10月31日）における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境が改善し、緩やかに回復してきています。ただし為替動向、人件費の高騰、不安定な国際情勢等から消費者マインドの改善に足踏みが見られ、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　中食・惣菜業界におきましては、物価高への懸念による生活者の節約志向は一層高まり、引き続き厳しい状況となっております。

　このような状況のもと、当社グループにおきましては、前中間連結会計期間に対して増収減益となりました。売上面におきましては、一部店舗の売り場変更や縮小等の影響もありましたが、来店頻度や客単価の向上を目的に、基幹ブランドの「ＲＦ１」を中心に18店舗のリニューアルを行い、「神戸コロッケ」「いとはん」「融合」の併設出店や新型ケースの導入によるＭＤ・売り方の改良等を行い、当中間連結会計期間の売上高は25,301百万円（前年同期比0.8％増）となりました。

　損益面におきましては、全社的な生産性向上に取り組むとともに、物流拠点の集約による配送コストの削減に取り組みましたが、採用難や最低賃金改定に伴う時給単価引き上げ等による人件費上昇を吸収しきれず、営業利益は638百万円（前年同期比24.0％減）となりました。経常利益は684百万円（前年同期比22.1％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は110百万円(前年同期比80.5%減)となりました。なお、当中間期におきましては、特別損失として、2024年７月26日開催の当社第52回定時株主総会において、同株主総会終結の時をもって取締役を退任した創業者岩田弘三氏に対し、在任中の功労に報いるため贈呈した特別功労金500百万円を計上しております。

　業態別の売上は次のとおりであります。

主な業態別の概況は次のとおりであります。

当社は、百貨店、駅・駅ビル等における販売業態として「ＲＦ１」「グリーン・グルメ」「いとはん」「神戸コロッケ」「融合」「ベジテリア」を店舗展開しており、来店頻度や客単価の向上に向け、次の取り組みを行いました。

「ＲＦ１」におきましては、旬の味わいを堪能できるサラダやフライの提案を行いました。当社の強みである生産者との繋がりを活かし、希少な厳選素材を用いた「『スーパーフルーツトマト』堪能サラダ　豊かな香りのジェノバ風」「熊本県産『赤なす』の豚巻きフライ 韓国風甘辛ダレ」など来店のきっかけになる商品展開を行いました。

「グリーン・グルメ」におきましては、セレクトショップとして、季節の素材を活かした各ブランドの和・洋・アジアのサラダや料理を品揃えするとともに、時間帯別の客層に合わせた弁当を展開しました。

「いとはん」におきましては、「山形伝統野菜『おかひじき』の和さらだ」「梅おかか厚揚げとちりめんの和さらだ」など日本の伝統や食文化を伝える商品や、日々の献立に取り入れやすく季節の素材を活かした「舞茸とヤリイカのだし醤油あん」「里芋とちりめんのねぎ山椒だれ」などの提案を行いました。

「神戸コロッケ」におきましては、「宮崎県産新ごぼうのコロッケ」「徳島県産れんこんのコロッケ」など、香りや食感にこだわった季節コロッケをシリーズ化し、素材に関する情報とともに提案を行いました。

「融合」におきましては、ハーブやスパイスを活かしたアジア各国の多彩な味わいや食シーンの提案として、「たっぷり野菜と鶏のサラダフォー」「たっぷり野菜のトムヤムヌードル」「クセになる旨辛さ　よだれ鶏風冷麺」など、夏の猛暑の時期にあわせた冷麺の販売を強化しました。

「ベジテリア」におきましては、ＫＥＮＫＯサポートブランドとして、苦みのあるケールと季節の果物を組み合わせた「フレッシュケール＆桃」や、健康的な野菜とフルーツを組み合わせた「赤しそ＆グレープフルーツ」などのジュースの提案を行いました。

「外販（卸）」におきましては、冷凍食品ブランド「ＲＦＦＦ（ルフフフ）」及び「神戸コロッケ」の品揃え拡充を行い、取引先への提案を強化するとともに、都市型グルメスーパーや地域密着型の小売店を中心に、引き続き取引先及び販売店舗数を積極的に拡大しましたが、冷蔵商品の卸先の閉店や販売中止などの影響により、前中間連結会計期間に対して減収となりました。

「その他」におきましては、ロック・フィールドオンラインショップにて、季節ごとに異なるメニューが届く３回コースの定期便「わたしレストラン」や、当社商品と厳選したお酒を一緒に愉しむ「至福のクラフトセット」「ゆったり週末のアペロセット」を提案しました。また、連結子会社である岩田（上海）餐飲管理有限公司におきましては、厳しい雇用・所得環境により個人消費が落ち込み、百貨店への来店客数が減少しましたが、2024年１月に新規出店した南京ＩＦＣ店が増収に寄与しました。

なお、当社グループは惣菜事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2）財政状態の状況

　当中間連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末と比べて656百万円減少し、35,366百万円となりました。

これは主に、現金及び預金の減少1,067百万円、仕掛品の増加152百万円等による棚卸資産の増加202百万円、売掛金の増加114百万円、その他の流動資産の増加94百万円による流動資産の減少655百万円及び、有形固定資産の減少66百万円、無形固定資産の増加122百万円、投資その他の資産の減少57百万円によるものであります。

　負債合計は前連結会計年度末と比べて409百万円減少し、6,473百万円となりました。これは主に、未払法人税等の減少330百万円、賞与引当金の減少163百万円、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の減少150百万円、流動負債その他の増加120百万円、買掛金の増加69百万円、ポイント引当金の増加53百万円等によるものであります。

　純資産合計は前連結会計年度末と比べて246百万円減少し、28,892百万円となりました。これは主に、配当金の支払による利益剰余金の減少365百万円、親会社株主に帰属する中間純利益による利益剰余金の増加110百万円、譲渡制限付株式報酬による自己株式の減少10百万円等によるものであります。

　以上の結果、自己資本比率は81.7％、１株当たり純資産額は1,105円68銭となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて1,087百万円減少し、12,676百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、310百万円の収入（前年同期は1,407百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益184百万円、減価償却費845百万円、賞与引当金の減少額163百万円、棚卸資産の増加額202百万円、法人税等の支払額359百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは741百万円の支出（前年同期は625百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出519百万円、無形固定資産の取得による支出159百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは655百万円の支出（前年同期は747百万円の支出）となりました。これは主に配当金の支払額365百万円、長期借入金の返済による支出150百万円、リース債務の返済による支出139百万円等によるものであります。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

　当中間連結会計期間における当社グループの研究開発活動の金額は67百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(8）経営成績に重要な影響を与える要因

　当中間連結会計期間において、新たに経営成績に重要な影響を与える事象は発生しておりません。

(9）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループは、主に百貨店との売上に関する契約等に基づき安定的に売上金の回収を行っております。また、直営店におきましては現金販売が中心となっているため、早期にキャッシュの回収を行うことができ、それにより仕入及び人件費の支払に関する運転資金は売上金の回収から得られたキャッシュから支出可能な状況にあります。

　当中間連結会計期間の各キャッシュ・フローの詳しい状況につきましては、「（3）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．当社は自己株式を657,656株保有していますが、上記大株主には含めておりません。

　　　２．株式会社岩田は、当社名誉会長岩田弘三氏及びその配偶者が株式の100％を保有する会社であります。

３．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

　　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　　　　  　　　　　　　　　　　　　2,041千株

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の「株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,400株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、当該株式に係る議決権の数24個が含まれております。

２．「単元未満株式」の「株式数」の欄には、自己株式56株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則

第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年５月１日から2024年10月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改

　正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-

　３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針

　第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取

　扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

　　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表

　における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用

　しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及

　適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会

　計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　特別功労金

　　　2024年７月26日開催の当社第52回定時株主総会において、同株主総会終結の時をもって取締役を退任した

　　岩田弘三氏に対し、在任中の功労に報いるため贈呈したものであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年５月１日　至　2023年10月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年５月１日　至　2024年10月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前中間連結会計期間（自　2023年５月１日  至　2023年10月31日）及び当中間連結会計期間（自　2024年５月１日  至　2024年10月31日）

当社グループは、惣菜事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　当社グループは惣菜事業の単一セグメントであるため、顧客との契約から生じる収益（全て一時点で移転される財又はサービス）の分解情報については、以下のとおり業態別に記載しております。

前中間連結会計期間（自　2023年５月１日　至　2023年10月31日）

（単位：百万円）

当中間連結会計期間（自　2024年５月１日　至　2024年10月31日）

（単位：百万円）

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2024年12月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………235百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………９円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年１月17日

（注）2024年10月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

有限責任監査法人トーマツ 神戸事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ロック・フィールドの2024年５月１日から2025年４月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年５月１日から2024年10月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ロック・フィールド及び連結子会社の2024年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上