| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年12月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第57期中(自 2024年５月１日 至 2024年10月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社日本ハウスホールディングス |
| 【英訳名】 | NIHON HOUSE HOLDINGS CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長 成 田 和 幸 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区飯田橋四丁目３番８ |
| 【電話番号】 | (03)5215-9907 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員管理統轄本部長 高 橋 康 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区飯田橋四丁目３番８ |
| 【電話番号】 | (03)5215-9907 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員管理統轄本部長 高 橋 康 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社日本ハウスホールディングス 横浜支店(神奈川県横浜市西区岡野二丁目６番６号)株式会社日本ハウスホールディングス 埼玉支店(埼玉県さいたま市緑区美園二丁目11番地３)株式会社日本ハウスホールディングス 名古屋支店(愛知県名古屋市中区千代田五丁目11番35号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第57期 中間連結会計期間 | 第56期 |
|---|---|---|
| 会計期間 | 自 2024年５月１日至 2024年10月31日 | 自 2023年11月１日至 2024年４月30日 |
| 売上高 （百万円） | 18,325 | 12,890 |
| 経常利益又は経常損失（△） （百万円） | 1,711 | △1,455 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円) | 1,161 | △1,244 |
| 中間包括利益又は包括利益 （百万円） | 1,176 | △1,243 |
| 純資産額 （百万円） | 22,218 | 21,251 |
| 総資産額 （百万円） | 41,850 | 43,222 |
| １株当たり中間純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） （円） | 29.05 | △31.11 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額 （円） | － | － |
| 自己資本比率 （％） | 52.3 | 48.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円） | 3,733 | △1,403 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円） | △146 | △237 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円） | △3,067 | 2,293 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 (百万円） | 5,976 | 5,457 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３ 2024年１月25日開催の第55期定時株主総会決議により、決算期を10月31日から４月30日に変更しました。
従って、第56期は2023年11月１日から2024年４月30日の６か月間となっております。
これに伴い第56期中間連結会計期間については、比較対象となる期間が異なるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
2024年１月25日開催の定時株主総会において、「定款一部変更の件」が承認され2024年４月期より決算期を10月31日から４月30日に変更しております。 これに伴い、当中間連結会計期間（2024年５月１日から2024年10月31日）と比較対象となる前中間連結会計期間（2023年11月１日から2024年４月30日）の期間が異なるため、前年同期間（2023年５月１日から2023年10月31日）の金額を記載しております。
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善に伴い、緩やかな回復基調が続きました。一方で、世界的な資源・エネルギー及び原材料価格の高騰、金利上昇並びに物価上昇等の国内景気への影響が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
住宅業界におきましては、住宅建設費の上昇、物価上昇による消費マインドの低下等に伴い、国土交通省発表による新設住宅着工戸数（持家）は前年同期比減少が続いております。
ホテル業界におきましては、国内観光需要及びインバウンド需要の増加により、集客に持ち直しの動きが見られるなど、回復基調が続いております。
このような状況のもと、住宅事業では、「環境にやさしい、脱炭素社会の住宅」をコンセプトに、柱・土台・内装材に国産の檜を使用するとともに、新木造ストロング工法の採用で耐震性に優れた「檜品質」、高断熱・高気密によって暮らしで使うエネルギーを半減させながら太陽光発電によりエネルギー自給自足をはかる「ゼロエネ品質」、感謝訪問（ホームドクターシステム）・24時間対応コールセンター・冷暖房標準装備などによる「快適品質」の３つの品質に基づいて、「スマートオーダーメイド 新・美しき檜の家」をテーマとした、健康で快適に長く暮らせる高品質・高性能な住宅「日本の家・檜の家グレートステージ「輝」「雅」」を新発売しました。「快適価格で快適な住まいを」「品質と価値を快適価格で」をテーマとし、外観・暮らし方スタイル・価格帯を選択可能なセミオーダー住宅「匠の技クレステージ28」と併せ、多様な顧客ニーズに応え、受注増加を図りました。
ホテル事業では、オンライントラベルエージェント企画への参画、インバウンド顧客の取り込み、SNSでの告知の強化やホテル会員権事業など集客拡大のための施策を実行しました。
また、新たな収益の柱とすべく2024年６月に開始したレンタル収納事業につきましては、57期中に13ヶ所オープン予定の屋内型（ビルイン型）トランクルーム及び2ヶ所オープン予定の屋外型（コンテナ型）トランクルームに関して、営業開始に向けた準備を進めました。
以上の結果、売上高は183億25百万円（前年同期間の売上高258億68百万円）、営業利益は18億60百万円（前年同期間の営業利益は28億27百万円）、経常利益は17億11百万円（前年同期間の経常利益は26億72百万円）、親会社株主に帰属する中間純利益は11億61百万円（前年同期間の親会社株主に帰属する中間純利益は19億77百万円）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
① 住宅事業
住宅事業につきましては、期首受注残高及び当期の受注棟数・受注高が前年同期比で減少したこと等により、売上高は162億92百万円（前年同期間の売上高239億87百万円）となりました。一方で、原価低減及び経費節減により営業利益は24億48百万円（前年同期間の営業利益は35億30百万円）となりました。
② ホテル事業
ホテル事業につきましては、ビジネス需要の堅調回復、及びリゾートホテルの客室稼働率改善により、売上高は19億42百万円（前年同期間の売上高17億99百万円）、営業損失は２億65百万円（前年同期間の営業損失は３億62百万円）となりました。
③ その他事業
その他事業につきましては、太陽光発電事業であり、売上高は90百万円（前年同期間の売上高81百万円）、営業利益は73百万円（前年同期間の営業利益64百万円）となりました。
当中間連結会計期間末における総資産は、主に流動資産（主に販売用不動産の減少、未成工事支出金の減少、原材料及び貯蔵品の減少、及び現金預金の増加）の減少６億19百万円、固定資産（主に有形固定資産の減少、投資その他の資産の減少、及び無形固定資産の増加）の減少７億42百万円により、前連結会計年度末と比較して13億71百万円減少し、418億50百万円となりました。負債は、流動負債（主に短期借入金の減少、未成工事受入金の減少、及び工事未払金の増加、未払法人税の増加、その他の流動負債の増加）の減少22億12百万円、固定負債（主に長期借入金の減少、及びリース債務の増加）の減少１億27百万円により、前連結会計年度末と比較して23億39百万円減少し、196億31百万円となりました。
なお、自己資本は218億70百万円、自己資本比率は52.3％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比較して５億19百万円増加し、59億76百万円となりました。営業活動により37億33百万円の資金を獲得し、投資活動により１億46百万円の資金を使用し、財務活動により30億67百万円の資金を使用しております。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は37億33百万円となりました。その主たる要因は、税金等調整前中間純利益16億82百万円の計上、減価償却費７億74百万円、その他の棚卸資産の減少９億１百万円、及び仕入債務の増加５億20百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は１億46百万円となりました。その主たる要因は、定期預金の預入による支出１億95百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出２億82百万円、及び定期預金の払戻による収入２億94百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は30億67百万円となりました。その主たる要因は、短期借入金の減少25億88百万円、長期借入金の返済による支出２億６百万円、及びリース債務返済による支出２億51百万円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 93,821,000 |
| 計 | 93,821,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年10月31日) | 提出日現在発行数(株)(2024年12月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 40,000,000 | 40,000,000 | ㈱東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数 100株(注) |
| 計 | 40,000,000 | 40,000,000 | － | － |
（注） 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月１日～2024年10月31日 | － | 40,000,000 | － | 3,873 | － | 20 |
(5) 【大株主の状況】
2024年10月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(百株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口)(注) | 東京都港区赤坂一丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ | 50,512 | 12.63 |
| 日本ハウスホールディングス社員持株会 | 東京都千代田区飯田橋四丁目３番８ | 38,939 | 9.73 |
| 日盛会持株会 | 東京都千代田区飯田橋四丁目３番８ | 13,803 | 3.45 |
| ㈱みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 | 13,236 | 3.31 |
| みずほ証券㈱ | 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 | 9,745 | 2.44 |
| ㈱日本カストディ銀行 （信託口)(注） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 8,299 | 2.07 |
| 成田 和幸 | 東京都文京区 | 8,069 | 2.02 |
| ㈱三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 | 4,200 | 1.05 |
| ＪＰモルガン証券㈱ | 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 | 3,973 | 0.99 |
| ㈱日本政策投資銀行 | 東京都千代田区大手町一丁目９番６号 | 3,891 | 0.97 |
| 計 | － | 154,667 | 38.66 |
(注）各社の所有株式は、全て各社が証券投資信託等の信託を受けている株式であります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2024年10月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | － | － |
| 1,700 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 399,692 | － |
| 39,969,200 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | － | － |
| 29,100 | |||
| 発行済株式総数 | 40,000,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 399,692 | － |
(注) １ 単元未満株式には、当社所有の自己株式94株が含まれております。
２ 完全議決権株式(その他)の欄には、証券保管振替機構名義の株式8,000株(議決権80個)が含まれております。
② 【自己株式等】
2024年10月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)㈱日本ハウスホールディングス | 東京都千代田区飯田橋四丁目３番８ | 1,700 | － | 1,700 | 0.0 |
| 計 | － | 1,700 | － | 1,700 | 0.0 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年５月１日から2024年10月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、ＫＤＡ監査法人による期中レビューを受けております。
３．決算期変更について
2024年１月25日開催の第55期定時株主総会で、「定款一部変更の件」が承認されたことを受けて、前期より決算期（事業年度の末日）を10月31日から４月30日に変更いたしました。これに伴い、前連結会計年度は2023年11月１日から2024年４月30日までの６か月間となっております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年４月30日) | 当中間連結会計期間(2024年10月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 5,609 | 6,030 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 1,206 | 1,194 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 834 | 731 | |||||||||
| 販売用不動産 | 3,269 | 2,426 | |||||||||
| 商品及び製品 | 110 | 104 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 454 | 401 | |||||||||
| その他 | 466 | 439 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3 | △0 | |||||||||
| 流動資産合計 | 11,948 | 11,328 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物・構築物 | 46,123 | 46,023 | |||||||||
| 機械、運搬具及び工具器具備品 | 4,404 | 4,375 | |||||||||
| 土地 | 10,329 | 10,326 | |||||||||
| リース資産 | 3,837 | 3,835 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 11 | 21 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △37,537 | △38,016 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 27,168 | 26,566 | |||||||||
| 無形固定資産 | 459 | 547 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 248 | 249 | |||||||||
| 長期貸付金 | 314 | 311 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 1,185 | 1,242 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 945 | 724 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 7 | 7 | |||||||||
| その他 | 1,166 | 1,107 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △252 | △254 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,615 | 3,388 | |||||||||
| 固定資産合計 | 31,243 | 30,501 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 社債発行費 | 30 | 20 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 30 | 20 | |||||||||
| 資産合計 | 43,222 | 41,850 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年４月30日) | 当中間連結会計期間(2024年10月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | 2,468 | 2,994 | |||||||||
| 短期借入金 | ※２ 3,827 | ※２ 1,239 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 120 | 120 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※３ 954 | ※３ 931 | |||||||||
| リース債務 | 387 | 364 | |||||||||
| 未払法人税等 | 67 | 347 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 2,812 | 2,338 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 152 | 131 | |||||||||
| 賞与引当金 | 401 | 390 | |||||||||
| その他 | 2,017 | 2,138 | |||||||||
| 流動負債合計 | 13,209 | 10,996 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 1,640 | 1,640 | |||||||||
| 長期借入金 | ※３ 4,251 | ※３ 4,069 | |||||||||
| リース債務 | 805 | 850 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 27 | 29 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 763 | 784 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 106 | 107 | |||||||||
| 資産除去債務 | 343 | 344 | |||||||||
| その他 | 823 | 809 | |||||||||
| 固定負債合計 | 8,762 | 8,634 | |||||||||
| 負債合計 | 21,971 | 19,631 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,873 | 3,873 | |||||||||
| 資本剰余金 | 20 | 29 | |||||||||
| 利益剰余金 | 16,921 | 17,883 | |||||||||
| 自己株式 | △0 | △0 | |||||||||
| 株主資本合計 | 20,814 | 21,785 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 21 | 22 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 72 | 71 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △12 | △8 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 81 | 85 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 354 | 348 | |||||||||
| 純資産合計 | 21,251 | 22,218 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 43,222 | 41,850 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 当中間連結会計期間(自 2024年５月１日 至 2024年10月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 18,325 | |||||||||
| 売上原価 | 10,435 | |||||||||
| 売上総利益 | 7,890 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 6,029 | |||||||||
| 営業利益 | 1,860 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 2 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 0 | |||||||||
| 雑収入 | 15 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 18 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 88 | |||||||||
| 社債発行費償却 | 9 | |||||||||
| 雑支出 | 69 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 167 | |||||||||
| 経常利益 | 1,711 | |||||||||
| 特別損失 | ||||||||||
| 固定資産売却損 | 2 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 27 | |||||||||
| 特別損失合計 | 29 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,682 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 288 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 221 | |||||||||
| 法人税等合計 | 510 | |||||||||
| 中間純利益 | 1,172 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 10 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,161 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 当中間連結会計期間(自 2024年５月１日 至 2024年10月31日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 1,172 | |||||||||
| その他の包括利益 | ||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △0 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 3 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 3 | |||||||||
| 中間包括利益 | 1,176 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 1,165 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 10 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 当中間連結会計期間(自 2024年５月１日 至 2024年10月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,682 | |||||||||
| 減価償却費 | 774 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △0 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △10 | |||||||||
| 完成工事補償引当金の増減額（△は減少） | △20 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △56 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 21 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △2 | |||||||||
| 支払利息 | 88 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 29 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 12 | |||||||||
| 未成工事支出金の増減額（△は増加） | 102 | |||||||||
| その他の棚卸資産の増減額（△は増加） | 901 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 520 | |||||||||
| 未成工事受入金の増減額（△は減少） | △474 | |||||||||
| 未払又は未収消費税等の増減額 | 157 | |||||||||
| その他 | 139 | |||||||||
| 小計 | 3,865 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 2 | |||||||||
| 利息の支払額 | △86 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △47 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 0 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,733 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △195 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 294 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △282 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 3 | |||||||||
| その他 | 33 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △146 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △2,588 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △206 | |||||||||
| セールアンドリースバックによる収入 | 202 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △251 | |||||||||
| シンジケートローン手数料の支払額 | △17 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △199 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △8 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △3,067 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 519 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5,457 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 5,976 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)、及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)を当中間連結会計期間の期首から適用しています。これによる中間連結財務諸表への影響はありません。
(中間連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
下記の住宅購入者等に対する金融機関の融資について保証を行っております。
| 前連結会計年度(2024年４月30日) | 当中間連結会計期間(2024年10月31日) | |||
| 住宅購入者等 | 2,054 | 百万円 | 2,160 | 百万円 |
なお、住宅購入者等に係る保証の大半は、保証会社が金融機関に対し保証を行うまでのつなぎ保証であります。
※２ コミット型シンジケートローン
2023年10月31日付で、当社グループは、運転資金を安定的かつ効率的に調達するために、㈱みずほ銀行をはじめとする取引金融機関５行とコミット型シンジケートローン契約を締結しております。
この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2024年４月30日) | 当中間連結会計期間(2024年10月31日) | |||
| シンジケートローン契約総額 | 6,000 | 百万円 | 6,000 | 百万円 |
| 借入実行残高 | 1,700 | － | ||
| 差引額 | 4,300 | 6,000 | ||
なお、本契約には以下の財務制限条項が付されております。
2023年10月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％または2022年10月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％のいずれか大きい方の金額以上に維持すること。
2022年10月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2023年10月決算期及びその直前の期の決算を対象として行われる。
2024年３月29日付で、当社グループは、運転資金を安定的かつ効率的に調達するために、㈱みずほ銀行をはじめとする取引金融機関４行とコミット型シンジケートローン契約を締結しております。
この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2024年４月30日) | 当中間連結会計期間(2024年10月31日) | |||
| シンジケートローン契約総額 | 3,000 | 百万円 | 3,000 | 百万円 |
| 借入実行残高 | 1,490 | 840 | ||
| 差引額 | 1,510 | 2,160 | ||
なお、本契約には以下の財務制限条項が付されております。
2024年４月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％または2023年10月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％のいずれか大きい方の金額以上に維持すること。
2023年10月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期（但し、2024年４月決算期を除く。）について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2025年４月決算期及び2023年10月期の決算を対象として行われる。
※３ シンジケートローン
2018年１月31日付で、当社グループは、長期借入金及び１年内返済予定の長期借入金の一部について、㈱みずほ銀行をはじめとする取引金融機関５行とシンジケートローン契約を締結しております。
この契約に基づく借入残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2024年４月30日) | 当中間連結会計期間(2024年10月31日) | |||
| １年内返済予定の長期借入金 | 150 | 百万円 | 150 | 百万円 |
| 長期借入金 | 1,987 | 1,912 | ||
| 合計 | 2,137 | 2,062 | ||
なお、本契約には以下の財務制限条項が付されております。
2018年10月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2017年10月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
2017年10月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2018年10月決算期及びその直前の期の決算を対象として行われる。
2021年６月11日付で、当社グループは、長期借入金及び１年内返済予定の長期借入金の一部について、㈱みずほ銀行をはじめとする取引金融機関５行とシンジケートローン契約を締結しております。
この契約に基づく借入残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2024年４月30日) | 当中間連結会計期間(2024年10月31日) | |||
| １年内返済予定の長期借入金 | 125 | 百万円 | 125 | 百万円 |
| 長期借入金 | 2,125 | 2,062 | ||
| 合計 | 2,250 | 2,187 | ||
なお、本契約には以下の財務制限条項が付されております。
2021年10月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2020年10月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
2020年10月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2021年10月決算期及びその直前の期の決算を対象として行われる。
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主な内訳は次のとおりです。
| 当中間連結会計期間(自 2024年５月１日至 2024年10月31日) | ||
| 従業員給料手当 | 2,020 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 58 | |
| 賞与引当金繰入額 | 260 | |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 21 | |
２ 当中間連結会計期間（自 2024年５月１日 至 2024年10月31日）
当社グループの主力事業である住宅事業は、積雪の多い北海道、東北地域の売上割合が高く、売上・利益が上半期（５月～10月）に偏重するため、従来、下半期（11月～４月）については、赤字を計上する傾向が強くなっております。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 当中間連結会計期間(自 2024年５月１日至 2024年10月31日) | ||
| 現金預金勘定 | 6,030 | 百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △50 | |
| 別段預金 | △3 | |
| 現金及び現金同等物 | 5,976 | |
(株主資本等関係)
当中間連結会計期間（自 2024年５月１日 至 2024年10月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年７月25日定時株主総会 | 普通株式 | 199 | 5 | 2024年４月30日 | 2024年７月26日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当中間連結会計期間（自 2024年５月１日 至 2024年10月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額(注）１ | 中間連結損益計算書計上額(注）２ | ||||
| 住宅事業 | ホテル事業 | その他事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| (1)外部顧客に対する売上高 | 16,292 | 1,942 | 90 | 18,325 | － | 18,325 |
| (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 10 | － | 10 | △10 | － |
| 計 | 16,292 | 1,953 | 90 | 18,336 | △10 | 18,325 |
| セグメント利益 又は損失（△) | 2,448 | △265 | 73 | 2,256 | △395 | 1,860 |
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△395百万円には、セグメント間取引消去△４百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△390百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
当中間連結会計期間（自 2024年５月１日 至 2024年10月31日）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 住宅事業 | ホテル事業 | その他事業 | ||
| 請負・販売 | 16,119 | 1,942 | － | 18,061 |
| 管理・その他 | － | － | 90 | 90 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 16,119 | 1,942 | 90 | 18,152 |
| その他の収益(注） | 172 | 0 | － | 173 |
| 外部顧客への売上高 | 16,292 | 1,942 | 90 | 18,325 |
(注）その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入が含まれております。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当中間連結会計期間(自 2024年５月１日 至 2024年10月31日) | |
|---|---|
| １株当たり中間純利益金額 | 29円05銭 |
| （算定上の基礎） | |
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額 （百万円） | 1,161 |
| 普通株主に帰属しない金額 （百万円） | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額 （百万円) | 1,161 |
| 普通株式の期中平均株式数 （株） | 39,998,207 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年12月13日
株式会社日本ハウスホールディングス
取締役会 御中
ＫＤＡ監査法人
東京都中央区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 毛 利 優 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 関 本 享 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 佐佐木 敬昌 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本ハウスホールディングスの2024年５月１日から2025年４月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年５月１日から2024年10月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社日本ハウスホールディングス及び連結子会社の2024年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。