| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年12月11日 |
| 【中間会計期間】 | 第84期中(自 2024年５月１日 至 2024年10月31日) |
| 【会社名】 | アゼアス株式会社 |
| 【英訳名】 | AZEARTH Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 斉 藤 文 明 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都台東区蔵前四丁目13番７号 |
| 【電話番号】 | 03-3865-1311(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部部長 多 田 和 亮 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都台東区蔵前四丁目13番７号 |
| 【電話番号】 | 03-3865-1311(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部部長 多 田 和 亮 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第83期中間連結会計期間 | 第84期中間連結会計期間 | 第83期 | |
| 会計期間 | 自 2023年５月１日至 2023年10月31日 | 自 2024年５月１日至 2024年10月31日 | 自 2023年５月１日至 2024年４月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 4,129,803 | 3,720,312 | 8,242,294 |
| 経常利益 | (千円) | 161,485 | 66,587 | 308,479 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 105,028 | 65,587 | 187,650 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 126,608 | 55,809 | 230,164 |
| 純資産額 | (千円) | 6,620,522 | 6,649,058 | 6,724,077 |
| 総資産額 | (千円) | 8,597,562 | 8,274,304 | 8,512,747 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 18.52 | 11.52 | 33.04 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 77.0 | 80.4 | 79.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △237,946 | △76,041 | △7,023 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 58,544 | △97,406 | 22,097 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △183,830 | △189,770 | △240,001 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 2,443,128 | 2,232,055 | 2,590,066 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ １株当たり中間（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式については、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
３ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、一部で足踏みがみられるものの、企業収益は改善、業況感は概ね良好な水準を維持しており、雇用や所得環境の改善、インバウンド需要の拡大等を背景に、国内景気は緩やかな回復基調となりました。わが国の先行きを展望しても、好調な企業収益を起点に、脱炭素化やデジタル化などの課題解決に向けた取り組み、設備投資の後押し、賃上げの動きや、個人消費の持ち直しなど、緩やかな成長が続くことが期待されております。一方で、不安定な国際情勢や、原材料及びエネルギー価格の高騰、為替相場の変動、物価上昇等、景気を下振れさせるリスクが多数存在しており、依然として先行き不透明な状況は継続すると思われます。
このような環境下、主力事業であります防護服・環境資機材事業は、2024年４月より改正労働安全衛生規則等が施行され、化学物質管理体制の強化が義務付けられたことにより、化学防護服需要の増加を見込んで販促を強化したものの、まだ需要増加の途上にあるほか、一般産業分野など既存マーケットでの需要も比較的落ち着いて推移しました。また、販売費及び一般管理費については、中期経営計画のとおり人材投資を進めた結果、人件費が増加するとともに、生産性向上を目的とした新基幹システム導入に伴うシステム関連費用を計上したこともあり、増加いたしました。その結果、売上高は3,720,312千円（前中間連結会計期間比9.9%減）、営業利益は56,736千円（前中間連結会計期間比62.4%減）、経常利益は66,587千円（前中間連結会計期間比58.8%減）、親会社株主に帰属する中間純利益は65,587千円（前中間連結会計期間比37.6%減）となり、減収減益となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
防護服・環境資機材事業におきましては、景気回復を踏まえた一般産業分野での継続的な需要や、化学物質の自律的管理に関する2024年４月の改正法令施行を背景とした需要増加を見込んで販促を強化しておりますが、法令改正に基づく個人用保護具の需要の増加もまだその途上にあるほか、既存マーケットでの需要も比較的落ち着いて推移しました。また、中期経営計画の経営方針の一つとして取り組んでいる安全環境設備分野や、難燃・アークフラッシュ・高視認等の新規防護服分野等、新たな事業領域における業容拡大も、当初計画に対して進捗がやや遅れていることもあり、売上高は2,004,326千円（前中間連結会計期間比7.2%減）、セグメント利益（営業利益）は175,117千円（前中間連結会計期間比26.4%減）となり、減収減益となりました。中期経営計画のとおり、新たな事業領域の開拓を進めるほか、今後、化学物質の自律的管理に関する法令改正に基づく需要は徐々に顕在化していくと想定されるため、当社の情報総合サイト「防護服の知恵.com」等を通じて、事業者のニーズに適宜対応し、安全・防護システムで人と環境を守ることを通じて、中長期的な収益力の向上を目指してまいります。
ヘルスケア製品事業におきましては、主力製品であるアゼアスデザインセンター秋田で生産する日本製マスクについて、前年に獲得できた大口受注などの特殊要因がなかったものの、ドラッグストアによるマスクの在庫調整も落ち着いてきており、工場では生産効率の向上に努めた結果、採算は改善傾向にありますが、春から夏にかけて需要が減少する例年どおりの推移となったため、当中間連結会計期間においても黒字化するまでには至らず、売上高は92,303千円（前中間連結会計期間比7.4%減）、セグメント損失（営業損失）は12,204千円（前中間連結会計期間はセグメント損失17,573千円）と減収で、セグメント損失の計上となりました。一時的に落ち込んだ一般消費者向けの受注も足元では順調に回復しており、一層の生産効率化と併せて、半導体工場や製薬会社など、利益率の高い販路であるBtoBの販売にも注力していくことで、採算改善を目指していきます。
ライフマテリアル事業のうち、機能性建材事業におきましては、利益率の高い新製品「ReFace」の販売が順調に推移し、新たな販路の開拓は進んでいる一方、畳表など従来からの商品の販売が減少しているほか、一部の商材の取り扱いを停止したことも業績に影響しました。また、アパレル資材事業は、昨年の暖冬に起因する作業服・ワーキング分野の減産に加え、学生服・スクール分野についても生産調整の局面となりました。その結果、売上高は1,453,832千円（前中間連結会計期間比12.2%減）、セグメント利益（営業利益）は96,901千円（前中間連結会計期間比8.6%減）となり、減収減益となりました。引き続き利益率が高く、安定した収益を計上できる商材の販売に経営資源を集中してまいります。
報告セグメントではありませんが、中国子会社について「その他」の区分で管理しております。売上高は169,850千円（前中間連結会計期間比20.4%減）、セグメント損失（営業損失）は18,713千円（前中間連結会計期間はセグメント損失3,423千円）となりました。中国市場では、アパレル資材分野に限らず、事業範囲の一部拡大に向けた取り組みを進める一方、事業再編、合理化による収益力改善に注力してまいります。
なお、報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用は184,126千円であります。
(2) 財政状態の状況
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて4.6％減少し6,165,929千円となりました。これは、主として現金及び預金が358,010千円減少、売上債権が223,746千円減少し、棚卸資産が296,460千円増加したためであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて2.9％増加し2,108,375千円となりました。これは主として、構築中の新基幹システムにかかるソフトウエア仮勘定の計上等で無形固定資産が60,636千円増加したためであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて238,443千円減少し8,274,304千円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて6.7％減少し1,442,425千円となりました。これは、主として仕入債務が80,680千円減少、未払法人税等が21,233千円減少したためであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて24.6％減少し182,820千円となりました。これは、主として長期借入金が返済により55,992千円減少したためであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて163,424千円減少し1,625,245千円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1.1％減少し6,649,058千円となりました。これは、役員株式給付による自己株式の減少と利益剰余金の減少で株主資本が65,241千円減少、その他の包括利益累計額が9,778千円減少したためであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて358,010千円減少し、当中間連結会計期間末には2,232,055千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果支出した資金は76,041千円（前中間連結会計期間は237,946千円の支出）となりました。支出の主な内訳は、棚卸資産の増加295,332千円、仕入債務の減少82,184千円、法人税等の支払い56,656千円であります。収入の主な内訳は、売上債権の減少228,437千円、税金等調整前中間純利益86,930千円、減価償却費45,149千円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は97,406千円（前中間連結会計期間は58,544千円の獲得）となりました。支出の主な内訳は、定期預金の預入れ300,000千円、無形固定資産の取得79,000千円、定期的なサーバ、パソコンの更新等有形固定資産の取得45,304千円であります。収入の主な内訳は、定期預金の払戻し300,000千円、加入団体解散に伴う出資金の分配による収入20,263千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、189,770千円（前中間連結会計期間は183,830千円の支出）となりました。支出の内訳は、配当金の支払い133,778千円、長期借入金の返済55,992千円であります。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は2,064千円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年10月31日) | 提出日現在発行数(株)(2024年12月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,085,401 | 6,085,401 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 6,085,401 | 6,085,401 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年10月31日 | ― | 6,085,401 | ― | 887,645 | ― | 1,038,033 |
(5) 【大株主の状況】
2024年10月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 鈴木 貴久子 | 東京都渋谷区 | 319,913 | 5.49 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木一丁目６番１号 | 270,800 | 4.65 |
| 鈴木 一裕 | 東京都渋谷区 | 164,673 | 2.83 |
| 三田 さや香 | 東京都世田谷区 | 160,000 | 2.75 |
| 澤田 匡宏 | 群馬県桐生市 | 150,000 | 2.58 |
| 株式会社Asahicho | 広島県府中市府川町110 | 140,200 | 2.41 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託E口) | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 127,200 | 2.18 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 | 125,000 | 2.15 |
| 株式会社広島銀行 | 広島県広島市中区紙屋町一丁目３番８号 | 125,000 | 2.15 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山二丁目６番21号 | 125,000 | 2.15 |
| 計 | － | 1,707,786 | 29.33 |
(注) 株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有している127,200株は、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として所有している当社株式であります。なお、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有している当社株式は、中間連結財務諸表において自己株式として表示しておりますが、発行済株式の総数に対する所有株式数の割合においては、控除対象の自己株式に含めておりません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年10月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | ― |
| 263,100 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 58,114 | ― |
| 5,811,400 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 10,901 | |||
| 発行済株式総数 | 6,085,401 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 58,114 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有している当社株式127,200株（議決権の数1,272個）が含まれております。なお、当該議決権の数1,272個は、議決権不行使となっております。
② 【自己株式等】
| 2024年10月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)アゼアス株式会社 | 東京都台東区蔵前四丁目13番７号 | 263,100 | ― | 263,100 | 4.32 |
| 計 | ― | 263,100 | ― | 263,100 | 4.32 |
(注) 「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有している当社株式127,200株については、上記の自己株式等に含まれておりません。なお、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有している当社株式は、中間連結財務諸表において自己株式として表示しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年５月１日から2024年10月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、アーク有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年４月30日) | 当中間連結会計期間(2024年10月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,890,066 | 2,532,055 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,444,817 | 1,290,345 | |||||||||
| 電子記録債権 | 611,253 | 541,980 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,243,736 | 1,496,136 | |||||||||
| 原材料 | 191,956 | 238,257 | |||||||||
| 仕掛品 | 7,356 | 5,117 | |||||||||
| その他 | 98,194 | 85,025 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △23,892 | △22,987 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,463,489 | 6,165,929 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 779,705 | 759,079 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 82,223 | 70,614 | |||||||||
| 土地 | 647,389 | 647,308 | |||||||||
| 建設仮勘定 | - | 8,602 | |||||||||
| その他（純額） | 25,962 | 46,607 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,535,279 | 1,532,212 | |||||||||
| 無形固定資産 | 138,295 | 198,931 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 170,215 | 165,906 | |||||||||
| その他 | 214,708 | 220,659 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △9,240 | △9,335 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 375,682 | 377,230 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,049,257 | 2,108,375 | |||||||||
| 資産合計 | 8,512,747 | 8,274,304 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 528,055 | 588,136 | |||||||||
| 電子記録債務 | 620,209 | 479,448 | |||||||||
| 賞与引当金 | 61,200 | 72,600 | |||||||||
| 未払法人税等 | 62,150 | 40,916 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 111,984 | 111,984 | |||||||||
| その他 | 162,609 | 149,339 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,546,209 | 1,442,425 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 95,384 | 39,392 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 9,930 | 9,930 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 30,938 | 30,253 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 95,052 | 92,760 | |||||||||
| その他 | 11,155 | 10,485 | |||||||||
| 固定負債合計 | 242,460 | 182,820 | |||||||||
| 負債合計 | 1,788,669 | 1,625,245 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年４月30日) | 当中間連結会計期間(2024年10月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 887,645 | 887,645 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,100,341 | 1,100,341 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,796,136 | 4,727,812 | |||||||||
| 自己株式 | △228,123 | △225,040 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,555,999 | 6,490,758 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 33,704 | 30,715 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 134,373 | 127,584 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 168,078 | 158,300 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,724,077 | 6,649,058 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 8,512,747 | 8,274,304 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年５月１日 至 2023年10月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年５月１日 至 2024年10月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,129,803 | 3,720,312 | |||||||||
| 売上原価 | 3,280,795 | 2,932,829 | |||||||||
| 売上総利益 | 849,008 | 787,483 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 698,289 | ※1 730,747 | |||||||||
| 営業利益 | 150,718 | 56,736 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 147 | 390 | |||||||||
| 受取配当金 | 3,054 | 2,956 | |||||||||
| 為替差益 | 1,350 | - | |||||||||
| 業務受託料 | 4,350 | 3,399 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 2,245 | 2,409 | |||||||||
| 物品売却益 | - | 3,283 | |||||||||
| その他 | 1,538 | 1,638 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 12,686 | 14,076 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 362 | 343 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 1,519 | 2,416 | |||||||||
| 保険解約損 | - | 870 | |||||||||
| 為替差損 | - | 497 | |||||||||
| その他 | 38 | 98 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,920 | 4,225 | |||||||||
| 経常利益 | 161,485 | 66,587 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 437 | 764 | |||||||||
| 出資金清算益 | - | 20,263 | |||||||||
| 特別利益合計 | 437 | 21,028 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 25 | - | |||||||||
| 減損損失 | 5 | 80 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 269 | 604 | |||||||||
| 特別損失合計 | 300 | 684 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 161,621 | 86,930 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 54,543 | 36,454 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 2,049 | △15,111 | |||||||||
| 法人税等合計 | 56,593 | 21,342 | |||||||||
| 中間純利益 | 105,028 | 65,587 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 105,028 | 65,587 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年５月１日 至 2023年10月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年５月１日 至 2024年10月31日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 105,028 | 65,587 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 14,860 | △2,989 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 6,720 | △6,788 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 21,580 | △9,778 | |||||||||
| 中間包括利益 | 126,608 | 55,809 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 126,608 | 55,809 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年５月１日 至 2023年10月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年５月１日 至 2024年10月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 161,621 | 86,930 | |||||||||
| 減価償却費 | 47,704 | 45,149 | |||||||||
| 減損損失 | 5 | 80 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1,810 | △1,609 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 12,800 | 11,400 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △6,310 | - | |||||||||
| 役員株式給付引当金の増減額（△は減少） | △15,031 | △685 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 2,219 | △4,029 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | 281 | △5,708 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △3,201 | △3,346 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △50 | 15 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 1,519 | 2,416 | |||||||||
| 支払利息 | 362 | 343 | |||||||||
| 出資金清算益 | - | △20,263 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 210,852 | 228,437 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △199,255 | △295,332 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △232,519 | △82,184 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | △21,071 | △358 | |||||||||
| 前渡金の増減額（△は増加） | 156 | 27,679 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △87,286 | △13,159 | |||||||||
| その他 | △1,142 | △1,693 | |||||||||
| 小計 | △130,156 | △25,917 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 3,208 | 3,284 | |||||||||
| 利息の支払額 | △355 | △334 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △113,310 | △56,656 | |||||||||
| その他 | 2,668 | 3,583 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △237,946 | △76,041 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △20,726 | △45,304 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 34,434 | 1,028 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △4,556 | △79,000 | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △55,000 | △300,000 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 105,000 | 300,000 | |||||||||
| 出資金の分配による収入 | - | 20,263 | |||||||||
| その他 | △606 | 5,605 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 58,544 | △97,406 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △55,992 | △55,992 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △127,838 | △133,778 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △183,830 | △189,770 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 3,152 | 5,207 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △360,080 | △358,010 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,803,209 | 2,590,066 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 2,443,128 | ※1 2,232,055 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当中間連結会計期間(自 2024年５月１日 至 2024年10月31日) |
|---|
| 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。 |
(追加情報)
| 当中間連結会計期間(自 2024年５月１日 至 2024年10月31日) |
|---|
| 取締役等に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」当社は、当社取締役及び監査役（社外取締役及び社外監査役を含みます。以下「取締役等①」といいます。）の報酬と株式価値との連動性をより明確にし、取締役（社外取締役を除きます。）が中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めること並びに、社外取締役及び監査役が、社外取締役にあっては監督、監査役にあっては監査を通じた中長期的な企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とした取締役等①に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度①」といいます。）を導入しております。また、本制度①と併せて、取締役（社外取締役を除きます。）及び執行役員（以下「取締役等②」といいます。）の報酬と中期経営計画との連動性をより明確にし、取締役等②が中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とした取締役等②に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」（以下、「本制度②」といいます。）を導入しております。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。(1) 本制度の概要 本制度①は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役等①に対して、当社取締役会が定める役員株式給付規程①（ただし、役員株式給付規程①のうち、監査役に関する部分については、その制定及び改廃につき、監査役の協議に基づく同意を得るものといたします。）に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役等①が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等①の退任時となります。本制度②は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が本信託を通じて取得され、取締役等②に対して、当社取締役会が定める役員株式給付規程②に従って、当社株式が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役等②が当社株式の給付を受ける時期は、原則として在任中一定の時期となります。(2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。本制度①についての当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度77,069千円、132,500株、当中間連結会計期間73,986千円、127,200株であります。 |
(中間連結貸借対照表関係)
１．受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度(2024年４月30日) | 当中間連結会計期間(2024年10月31日) | |||
| 受取手形裏書譲渡高 | 51,087 | 千円 | 43,573 | 千円 |
(中間連結損益計算書関係)
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年５月１日至 2023年10月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年５月１日至 2024年10月31日) | |||
| 給料手当 | 270,854 | 千円 | 288,770 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 62,503 | 千円 | 61,965 | 千円 |
| 退職給付費用 | 13,625 | 千円 | 7,179 | 千円 |
| 役員株式給付引当金繰入額 | 3,580 | 千円 | 2,397 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △1,136 | 千円 | △1,215 | 千円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年５月１日至 2023年10月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年５月１日至 2024年10月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 2,743,128千円 | 2,532,055千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △300,000千円 | △300,000千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,443,128千円 | 2,232,055千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年５月１日 至 2023年10月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年７月27日定時株主総会 | 普通株式 | 128,089 | 22.00 | 2023年４月30日 | 2023年７月28日 | 利益剰余金 |
(注) 2023年７月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有している当社株式に対する配当金3,579千円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年５月１日 至 2024年10月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年７月25日定時株主総会 | 普通株式 | 133,911 | 23.00 | 2024年４月30日 | 2024年７月26日 | 利益剰余金 |
(注) 2024年７月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有している当社株式に対する配当金3,047千円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2023年５月１日 至 2023年10月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 中間連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 防護服・環境資機材 | ヘルスケア製品 | ライフマテリアル | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,160,169 | 99,692 | 1,656,551 | 3,916,413 | 213,390 | 4,129,803 | ― | 4,129,803 |
| 外部顧客への売上高 | 2,160,169 | 99,692 | 1,656,551 | 3,916,413 | 213,390 | 4,129,803 | ― | 4,129,803 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 6,506 | 227 | 3,470 | 10,203 | 9,310 | 19,514 | △19,514 | ― |
| 計 | 2,166,675 | 99,920 | 1,660,021 | 3,926,617 | 222,700 | 4,149,318 | △19,514 | 4,129,803 |
| セグメント利益又は損失(△) | 237,779 | △17,573 | 106,022 | 326,228 | △3,423 | 322,804 | △172,085 | 150,718 |
(注) １ 「その他」の区分は中国子会社であります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引に関わる調整額△116千円、及び、報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用△171,968千円であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当中間連結会計期間(自 2024年５月１日 至 2024年10月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 中間連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 防護服・環境資機材 | ヘルスケア製品 | ライフマテリアル | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,004,326 | 92,303 | 1,453,832 | 3,550,462 | 169,850 | 3,720,312 | ― | 3,720,312 |
| 外部顧客への売上高 | 2,004,326 | 92,303 | 1,453,832 | 3,550,462 | 169,850 | 3,720,312 | ― | 3,720,312 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 4,256 | ― | 4,730 | 8,987 | 4,798 | 13,786 | △13,786 | ― |
| 計 | 2,008,583 | 92,303 | 1,458,563 | 3,559,450 | 174,648 | 3,734,098 | △13,786 | 3,720,312 |
| セグメント利益又は損失(△) | 175,117 | △12,204 | 96,901 | 259,814 | △18,713 | 241,101 | △184,364 | 56,736 |
(注) １ 「その他」の区分は中国子会社であります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引に関わる調整額△238千円、及び、報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用△184,126千円であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年５月１日至 2023年10月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年５月１日至 2024年10月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 18円52銭 | 11円52銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 (千円) | 105,028 | 65,587 |
| 普通株主に帰属しない金額 (千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 (千円) | 105,028 | 65,587 |
| 普通株式の期中平均株式数 (株) | 5,668,962 | 5,690,819 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有している当社株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間153,292株、当中間連結会計期間131,435株であります。
(重要な後発事象)
連結子会社の吸収合併
当社は、2024年12月11日開催の取締役会において、2025年５月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、当社の連結子会社である丸幸株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付けで合併契約を締結しております。
(1) 取引の概要
① 被結合企業の名称及び事業の内容
丸幸株式会社
(各種ユニフォーム、スポーツ、カジュアル用衣料素材・副資材の企画・販売、ユニフォーム製品の販売)
② 企業結合日
2025年５月１日
本合併は、当社においては会社法第796条第２項に規定する簡易合併であり、丸幸株式会社においては会社法第784条第１項に規定する略式合併であるため、いずれも合併契約に関する株主総会の承認を得ることなく行うものです。
③ 企業結合の方法
当社を存続会社、丸幸株式会社を消滅会社とする吸収合併
④ 結合後企業の名称
アゼアス株式会社
⑤ 企業結合の目的
当社は、ライフマテリアル事業において、裏地、芯地、袋地（ポケット他）、腰裏ベルト、型カット品、表生地、その他繊維副資材の製造、販売を行うアパレル資材事業を展開しております。丸幸株式会社は、各種ユニフォーム、スポーツ、カジュアル関連の繊維副資材、及び、ユニフォーム製品を販売しており、それぞれ取扱商材や販路の特性に対応した事業体制としておりましたが、当社グループにおける経営資源を有効活用し、組織運営を一体化することで経営効率の向上を図るため、当社の連結子会社である丸幸株式会社を吸収合併することといたしました。
⑥ 合併に係る割当内容
当社が議決権を有する株式の全部を保有する連結子会社との吸収合併であるため、本合併に際して、株式その他の金銭等の割当てはありません。
(2) 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年12月11日
アゼアス株式会社
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人 東京オフィス
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 沼 田 慶 輔 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 松 浦 大 樹 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアゼアス株式会社の2024年５月１日から2025年４月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年５月１日から2024年10月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アゼアス株式会社及び連結子会社の2024年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。