E33658 マネックスファイナンス 半期報告書－第9期(2024/04/01－2025/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の状況

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成していませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため記載していません。

３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２【事業の内容】

　当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】

　当中間会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

2024年９月30日現在

　（注）１．従業員は就業人員ですが、すべてマネックスグループ株式会社からの兼務出向者です。

２．当社の事業は「金融事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。

(2）労働組合の状況

　該当事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 経営方針及び経営戦略等

　当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

　また、新たに定めた経営方針・経営戦略等若しくは指標等はありません。

(2) 経営環境

　経営環境について、「第２ 事業の状況　３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に含めて記載しています。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。

　また、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。

２【事業等のリスク】

　当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

　なお、当社は、親会社であるマネックスグループ株式会社及びその関係会社向けの金銭の貸付を中心とした「金融事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っていません。

① 経営成績の状況

　当中間会計期間の日本経済は、製造業・非製造業ともに景況感は横ばいで推移しました。製造業は、機械工業を中心に生産増が確認できる一方、台風の影響を受け夏ごろには自動車工業等の生産が低下し、一進一退の様相となりました。非製造業では、インバウンド需要は引き続き堅調なものの、伸び率にはピークアウトが見られました。また、春闘の結果が反映され、多くの業種で賃上げがみられる中、消費が内需を牽引しました。物価は政策効 果が剥落したエネルギーを中心に指数を押し上げ、コア指標は２%台後半で推移しました。期間中に米国の利下げ期待が高まり、また日本銀行の政策金利が0.25%へ引き上げられたことから、７月に一時160円を超えていたドル円為替は９月に一時140円割れとなるほどの円高推移となりました。株式市場は、日経平均株価で７月に年初来高値である42,426円をつけるものの、８月に入ると米雇用統計の悪化や、日本銀行の利上げ、それらを受けた急速な円高を受け、８月５日には１日で株価4,451円安と歴史的な下落となりました。その後は復調するも、ボラティリティの高い相場展開となり、当中間期末時点は37,919円で終えました。

　一方、米国経済は、政策金利が高水準で維持されるなか、失業率の上昇をはじめとする労働市場の軟化から景気後退懸念が意識されましたが、サービス業を中心とした堅調な消費に支えられ、底堅く推移しました。米連邦準備制度理事会（FRB）は、インフレ抑制を目的として2022年３月より金融引き締めを実施してきましたが、９月の連邦公開市場委員会（FOMC）で政策金利を0.5%引き下げ、金融政策の転換を行いました。声明文では、インフレが持続的に2％に向かいつつあることに自信を深める一方、減速懸念のある労働市場に対し先手を打つ形で大幅利下げに至ったことが示されました。このような環境下で、４月に4.7%程度まで上昇した長期金利は、利下げ期待が高まるとともに低下し、一時3.6%程度となりました。９月にFOMCで利下げが実施された後は反転上昇し、中間期末時点では3.8%程度となりました。株式市場は、８月に雇用統計の悪化等から調整する局面もありましたが、その後はソフトランディングと利下げ期待を背景に堅調に推移し、前期末時点で39,807ドルだったNYダウ平均株価は、中間期末時点で42,330ドルとなりました。なお、米ドルの対円レート（期中平均）は前中間会計期間比で7.81％円安となったことから、当社の業績はその影響を受けています。

　このような環境の下、当中間会計期間の営業収益は、関係会社貸付金利息及び為替差益の減少により、1,125,740千円（前中間会計期間比42.3％減）となりました。

販売費及び一般管理費は、関係会社への支払手数料が減少した結果、39,800千円（同7.8％減）となりました。

金融費用は、デリバティブ関連損が減少した結果、462,554千円（同74.8％減）となりました。

営業外収益は、米ドルの定期預金利息の受取の結果、5,723千円（同13.2％減）となりました。

営業外費用は、ユーロMTNプログラム（※）に関する費用や社債発行費などを計上した結果、26,227千円（同42.1％減）となりました。

　以上の結果、税引前中間純利益は42,379千円（同14.0％増）となり、中間純利益は27,631千円（同13.1％増）となりました。

※ユーロMTN（ミディアム・ターム・ノート）プログラムとは、債券発行により資金調達を想定している発行体が、予めディーラーと発行に関する基本契約を締結し、起債関係者との関係を包括的に定めておくことにより、発行限度額内で個別の債券を随時発行できるようにするスキームです。

② 財政状態の状況

　当中間会計期間末の資産については、デリバティブ債権が減少した結果、25,936,400千円（前事業年度比14.9％減）となりました。また、負債については、社債の償還により、25,748,543千円（同14.7％減）となりました。純資産については、配当金の支払により、187,856千円（同29.7％減）となりました。

③ キャッシュ・フロー

　当中間会計期間末の現金及び現金同等物は1,693,248千円となりました。

　当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間会計期間における営業活動により使用した資金は、10,494,629千円となりました。

　利息の受取により315,103千円の資金を取得した一方、貸付金の増加により10,456,427千円、利息の支払により466,619千円の資金を使用しました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間会計期間における財務活動により使用した資金は、4,601,528千円となりました。

　社債の発行により3,500,000千円の資金を取得する一方、社債の償還により7,994,528千円、配当金の支払いにより107,000千円の資金を使用しました。

④ 生産、受注及び販売の実績

　「生産、受注及び販売の実績」は該当する情報がないので記載していません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

　なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間末現在において、当社が判断したものです。

① 当中間会計期間の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社は、マネックスグループ株式会社のファイナンス子会社として、グループ会社の資金調達と供給、グループ会社間の余剰資金を円滑に必要な会社へ供給する会社として2017年３月に設立され、2017年６月にマネックスグループ株式会社からTradeStation Group，Inc.への貸付金を譲り受けて本格的に事業を開始しました。

　当中間会計期間は、35億円の社債を発行する一方で、79.9億円の社債を償還しました。営業貸付金はTradeStation Group，Inc.への貸付が減少したことにより減少しました。また、関係会社貸付金についても、前事業年度末に減少したマネックスグループ株式会社への貸付を再開しましたが、期間平均残高では減少しました。

その結果、前中間会計期間に比べ、営業収益は業務受託収入及び貸付金利息が減少したものの、営業費用も金融費用が減少したことにより、引き続き中間純利益を計上することができました。

　リスク管理を継続して行いつつ、今後も安定的に利益を計上することを目指して事業運営に取り組んでまいります。

② 当中間会計期間のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社は、経営に必要な資金を大手金融機関をはじめとする多数の金融機関からの借入や資本市場における社債の発行により調達しています。当社は資金繰り状況及び見通しの把握を随時行っており、また、マネックスグループ株式会社及びその関係会社の間で金銭消費貸借契約、金融機関との間で当座借越契約等を締結していることで、十分な流動性を確保しています。

③ 重要な会計方針及び見積り

　当社の中間財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しています。

　この中間財務諸表の作成にあたり重要な見積りはありません。

４【経営上の重要な契約等】

　当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【主要な設備の状況】

　当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】

　重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）当社の普通株式は、取締役会の承認がなければ譲渡することができない譲渡制限株式です。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2024年９月30日現在

　（注）　当社は単元株制度は採用していません。

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

第５【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第４編の規定により第２種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による中間監査を受けております。

３．中間連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１【中間財務諸表等】

（１）【中間財務諸表】

①【中間貸借対照表】

②【中間損益計算書】

③【中間株主資本等変動計算書】

前中間会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

当中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

④【中間キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

　時価法を採用しています。

２．繰延資産の処理方法

　社債発行費

　社債償還期間にわたり、定額法により償却しています。

３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。

４．貸倒引当金の計上基準

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

　なお、前事業年度及び当中間会計期間においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないことから、貸倒引当金を計上していません。

５．収益及び費用の計上基準

　約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

　当社の顧客との契約から生じる収益は、業務受託収入であります。当社は、業務委託契約書に基づき、資金調達を行い、グループ会社へ資金供給する義務を負っています。当該履行義務は、当社が日々サービスを提供すると共に顧客により便益が費消されることで充足されるため、一定期間にわたり収益を認識しております。

６．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

（中間貸借対照表関係）

※１　関係会社に対し金銭消費貸借契約を締結しております。これに基づく貸付及び借入未実行額は次のとおりです。

※２　関係会社以外に対し金銭消費貸借契約を締結しております。これに基づく貸付及び借入未実行額は次のとおりです。

※３　運転資金の効率的な調達を行うため、当座貸越契約等を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりです。

（中間損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主な内訳は次のとおりです。

※２　営業外費用の主な内訳は次のとおりです。

（中間株主資本等変動計算書関係）

前中間会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

 （１）配当金支払額

当中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

 （１）配当金支払額

 （２）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の時価等に関する事項

　中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、市場価格のないものは含まれていません。

前事業年度（2024年３月31日）

当中間会計期間（2024年９月30日）

（注）１．現金及び預金、営業貸付金及び関係会社短期貸付金については、短期間で決済されるため時価は帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

２．１年内償還予定の社債については、短期間で決済されるため時価は帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

３．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しています。

２．金融商品の時価レベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ

　ルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　　　　　　　　　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのイ

　　　　　　　　　ンプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベ

　　　　　　　　　ルに時価を分類しております。

(1) 時価で中間貸借対照表（貸借対照表）に計上している金融商品

前事業年度（2024年３月31日）

当中間会計期間（2024年９月30日）

(2) 時価で中間貸借対照表（貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度（2024年３月31日）

当中間会計期間（2024年９月30日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

デリバティブ取引

　通貨スワップの時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２に分類しております。

社債

　当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当社社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２に分類しております。

長期借入金

　長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２に分類しております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前事業年度（2024年３月31日）

当中間会計期間（2024年９月30日）

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、親会社であるマネックスグループ株式会社及びその関係会社向けの金銭の貸付を中心とした「金融事業」の単一セグメントであり重要性が乏しいため、記載を省略しています。

【関連情報】

　前中間会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社のサービスは「金融事業」の単一事業であるため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

　(1)営業収益

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

　(2)有形固定資産

　　該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　当中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社のサービスは「金融事業」の単一事業であるため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

　(1)営業収益

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

　(2)有形固定資産

　　該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却額に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり純資産額は、以下のとおりです。

　１株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

　（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

（２）【その他】

2024年11月28日開催の取締役会において、第９期の中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

中間配当金の総額：50,000千円

１株当たりの中間配当額：50,000円

効力発生日及び支払開始日：2024年12月２日

（注）2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

第６【提出会社の参考情報】

　　当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類

　2024年６月24日　関東財務局長に提出

　事業年度（第８期）（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

(2) 訂正発行登録書

　2024年４月24日　関東財務局長に提出

　2024年６月24日　関東財務局長に提出

　2024年８月９日　関東財務局長に提出

　2024年10月７日　関東財務局長に提出

　2024年11月５日　関東財務局長に提出

(3) 発行登録追補書類及びその添付書類

　2024年７月12日　関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

第１【保証会社情報】

１【保証の対象となっている社債】

２【継続開示会社たる保証会社に関する事項】

（１）【保証会社が提出した書類】

　社債の保証をしている継続開示会社であるマネックスグループ株式会社に関する事項は以下のとおりです。

①【有価証券報告書及びその添付書類又は半期報告書】

　事業年度（第21期中）（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）2024年11月５日に関東財務局長に提出

（２）【上記書類を縦覧に供している場所】

マネックスグループ株式会社　本店

　（東京都港区赤坂一丁目12番32号）

株式会社東京証券取引所

　（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

３【継続開示会社に該当しない当該会社に関する事項】

　　　　該当事項はありません。

第２【保証会社以外の会社の情報】

　該当事項はありません。

第３【指数等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

2024年12月10日

マネックスファイナンス株式会社

取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

　中間監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているマネックスファイナンス株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第９期事業年度の中間会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、マネックスファイナンス株式会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。