| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年12月10日 |
| 【中間会計期間】 | 第69期中 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | カシオ計算機株式会社 |
| 【英訳名】 | CASIO COMPUTER CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長 ＣＥＯ 増田 裕一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区本町１－６－２ |
| 【電話番号】 | 03-5334-4852 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 常務執行役員 ＣＦＯ 高野 晋 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区本町１－６－２ |
| 【電話番号】 | 03-5334-4852 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 常務執行役員 ＣＦＯ 高野 晋 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第68期 中間連結会計期間 | 第69期 中間連結会計期間 | 第68期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 133,543 | 136,947 | 268,828 |
| 経常利益 | (百万円) | 10,549 | 9,932 | 17,920 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 7,259 | 3,580 | 11,909 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 15,527 | △1,888 | 29,188 |
| 純資産額 | (百万円) | 222,711 | 219,684 | 231,153 |
| 総資産額 | (百万円) | 343,385 | 346,066 | 349,895 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 30.79 | 15.58 | 50.91 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 64.9 | 63.5 | 66.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 21,652 | 12,954 | 30,516 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △5,639 | 117 | △218 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △15,595 | △10,888 | △21,846 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 136,123 | 145,068 | 144,641 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
なお、当中間連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況１ 中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、前中間連結会計期間との比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における国内外の経済環境は、中国における景気低迷が継続しているものの、欧米でインフレ傾向が落ちつく中で個人消費の持ち直しが見られるなど、全体的には緩やかな回復基調で推移しました。
この環境下、当中間連結会計期間の売上高は、時計が853億円（前年同期比4.4％増）、コンシューマが444億円（前年同期比1.6％増）、システムが30億円（前年同期比10.7％減）、その他が40億円（前年同期比12.2％減）で、1,369億円（前年同期比2.5％増）となりました。
時計は、「Ｇ－ＳＨＯＣＫ」は販売個数が減少したものの、メタリックカラーダイアルの『ＧＭ－２１１０Ｄ』や、エントリー価格帯の新製品『ＧＡ－０１０』などが好評を博し、回復傾向にあります。また、中国が前年同期比で減収となった一方で、欧州が堅調に推移し、北米の個人消費が回復傾向にあるなど、その他の地域が底支えして、全体としては計画値を上回り、増収となりました。
ＥｄＴｅｃｈは、関数電卓において、一部地域で通貨下落の影響が見られましたが、新学期需要をとらえ、増収となりました。サウンドは、全体として流通在庫は解消されつつありますが、時間を要する地域も残り、減収となりました。
システムは、ＨＲソリューション事業において、リプレース提案の進捗が遅れ、減収となりました。
営業利益は、時計が121億円（前年同期比14.0％増）、コンシューマが26億円（前年同期比42.7％増）、システムが２億円の営業損失（前年同期は営業利益１億円）、その他が11億円の営業損失（前年同期 営業損失13億円）、調整額が△30億円で103億円（前年同期比26.5％増）となりました。
また、経常利益は99億円（前年同期比5.8％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は35億円（前年同期比50.7％減）、１株当たり中間純利益（ＥＰＳ）は15円58銭となりました。
当中間連結会計期間末の総資産は、投資有価証券の減少などにより、前連結会計年度末比38億円減少の3,460億円となりました。純資産は、自己株式の取得及び消却による資本剰余金の減少などにより、前連結会計年度末比114億円減少の2,196億円となりました。また、自己資本比率は前連結会計年度末比2.6ポイント減少の63.5％となりました。
当グループ（当社及び当社の関係会社）は今後も引き続き事業資産の効率的運営の徹底を図り、安定的かつ強靭な財務体質の構築に取り組みます。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比４億円増加の1,450億円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において、営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期比86億円減少の129億円の収入となりました。主な内訳は、税金等調整前中間純利益48億円（前年同期 105億円）、減価償却費52億円（前年同期 56億円）、特別退職金74億円（前年同期 11億円）、退職給付に係る資産の増加額39百万円（前年同期は減少額57億円）、運転資金（売上債権、棚卸資産、仕入債務）の減少額23億円（前年同期 39億円）、法人税等の支払額24億円（前年同期 31億円）であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において、投資活動によるキャッシュ・フローは前年同期56億円の支出に対し１億円の収入となりました。主な内訳は、定期預金の預入・払戻による純支出72百万円（前年同期 ９億円）、固定資産の取得による支出40億円（前年同期 49億円）、有形固定資産の売却による収入32億円（前年同期 36百万円）、投資有価証券の取得及び売却・償還による純収入16億円（前年同期 ２億円）、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出６億円（前年同期はなし）であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において、財務活動によるキャッシュ・フローは前年同期と比べて47億円支出が減少し、108億円の支出となりました。主な内訳は、自己株式の取得による支出45億円（前年同期 91億円）、配当金の支払額52億円（前年同期 53億円）であります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当グループ（当社及び当社の関係会社）が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発費の総額は2,170百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 471,693,000 |
| 計 | 471,693,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年12月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 237,720,914 | 237,720,914 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 237,720,914 | 237,720,914 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年８月30日(注) | △3,800 | 237,720 | ― | 48,592 | ― | 14,565 |
(注) 自己株式の消却による減少であります。
(5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 東京都港区赤坂１－８－１ | 45,753 | 20.06 |
| 株式会社日本カストディ銀行 | 東京都中央区晴海１－８－12 | 28,625 | 12.55 |
| 株式会社ＳＭＢＣ信託銀行 | 東京都千代田区丸の内１－３－２ | 14,567 | 6.39 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１－６－６ | 12,985 | 5.69 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内１－４－５ | 4,097 | 1.80 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | ONE CONGRESS STREET, SUITE １, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都港区港南２－15－１） | 3,837 | 1.68 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１－１－２ | 3,679 | 1.61 |
| 樫尾隆司 | 東京都世田谷区 | 3,611 | 1.58 |
| 公益財団法人カシオ科学振興財団 | 東京都渋谷区本町１－６－２ | 3,350 | 1.47 |
| ＪＰモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内２－７－３ | 3,347 | 1.47 |
| 計 | ― | 123,856 | 54.31 |
(注) １ 上記の信託銀行所有株式には、信託業務に係る株式が次のとおり含まれております。
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 45,753千株 |
|---|---|
| 株式会社日本カストディ銀行 | 28,625千株 |
| 株式会社ＳＭＢＣ信託銀行 | 14,567千株 |
２ 上記のほか、当社所有の自己株式9,673千株があります。
３ 株式会社三井住友銀行は上記のほか、当社株式7,894千株(3.46％)を退職給付信託に拠出しており、議決権行使については同行が指図権を留保しております。なお、当該株式数は株式会社ＳＭＢＣ信託銀行の所有株式数に含まれております。
４ 株式会社ＳＭＢＣ信託銀行の所有株式数には、株式会社ＳＭＢＣ信託銀行（樫尾創業家信託口）に係る株式
6,672千株が含まれております。
５ 2024年６月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、日本生命保険相互会社ほか２社が2024年５月31日現在、17,220千株(7.13％)を保有している旨、2024年７月29日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行ほか３社が2024年７月22日現在、12,417千株(5.14％)を保有している旨、2024年10月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社ほか２社が2024年９月30日現在、18,498千株(7.78％)を保有している旨が記載されておりますが、当社として議決権行使の基準日時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2024年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） | ― | ― | ||
| 普通株式 9,673,400 | 普通株式 | 9,673,400 | |||
| 普通株式 | 9,673,400 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 227,806,300 | 普通株式 | 227,806,300 | 2,278,063 | ― |
| 普通株式 | 227,806,300 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 241,214 | 普通株式 | 241,214 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 普通株式 | 241,214 | ||||
| 発行済株式総数 | 237,720,914 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 2,278,063 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,100株(議決権21個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式17株が含まれております。
② 【自己株式等】
2024年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)カシオ計算機株式会社 | 東京都渋谷区本町１－６－２ | 9,673,400 | ― | 9,673,400 | 4.07 |
| 計 | ― | 9,673,400 | ― | 9,673,400 | 4.07 |
(注) このほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権10個)あります。なお、当該株式数は「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含まれております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 98,962 | 66,084 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 31,337 | 30,442 | |||||||||
| 電子記録債権 | 1,022 | 859 | |||||||||
| 有価証券 | 45,698 | 79,073 | |||||||||
| 製品 | 43,934 | 43,060 | |||||||||
| 仕掛品 | 5,435 | 4,844 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 12,205 | 10,477 | |||||||||
| その他 | 8,111 | 8,987 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △400 | △367 | |||||||||
| 流動資産合計 | 246,304 | 243,459 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 31,865 | 31,201 | |||||||||
| その他（純額） | 25,539 | 24,961 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 57,404 | 56,162 | |||||||||
| 無形固定資産 | 8,709 | 9,889 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 16,197 | 12,842 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 17,173 | 17,172 | |||||||||
| その他 | 4,134 | 6,568 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △26 | △26 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 37,478 | 36,556 | |||||||||
| 固定資産合計 | 103,591 | 102,607 | |||||||||
| 資産合計 | 349,895 | 346,066 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 16,235 | 16,364 | |||||||||
| 短期借入金 | 267 | 278 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 15,000 | 15,050 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,100 | 2,058 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 680 | 680 | |||||||||
| 事業整理損失引当金 | 66 | 29 | |||||||||
| 事業構造改善引当金 | 1,022 | 1,405 | |||||||||
| その他 | 39,831 | 46,745 | |||||||||
| 流動負債合計 | 75,201 | 82,609 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | ― | 48 | |||||||||
| 長期借入金 | 34,500 | 34,580 | |||||||||
| 事業整理損失引当金 | 378 | 370 | |||||||||
| 事業構造改善引当金 | 1,075 | 1,441 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 781 | 824 | |||||||||
| その他 | 6,807 | 6,510 | |||||||||
| 固定負債合計 | 43,541 | 43,773 | |||||||||
| 負債合計 | 118,742 | 126,382 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 48,592 | 48,592 | |||||||||
| 資本剰余金 | 39,917 | 34,928 | |||||||||
| 利益剰余金 | 128,005 | 126,370 | |||||||||
| 自己株式 | △13,228 | △12,683 | |||||||||
| 株主資本合計 | 203,286 | 197,207 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 7,147 | 4,938 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 16,761 | 13,722 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 3,959 | 3,749 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 27,867 | 22,409 | |||||||||
| 非支配株主持分 | ― | 68 | |||||||||
| 純資産合計 | 231,153 | 219,684 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 349,895 | 346,066 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 133,543 | 136,947 | |||||||||
| 売上原価 | 75,388 | 75,874 | |||||||||
| 売上総利益 | 58,155 | 61,073 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 給料手当及び賞与 | 17,877 | 18,303 | |||||||||
| その他 | 32,101 | 32,429 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 49,978 | 50,732 | |||||||||
| 営業利益 | 8,177 | 10,341 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 695 | 897 | |||||||||
| 受取配当金 | 111 | 124 | |||||||||
| 為替差益 | 1,740 | ― | |||||||||
| その他 | 149 | 103 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,695 | 1,124 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 144 | 258 | |||||||||
| 為替差損 | ― | 1,082 | |||||||||
| その他 | 179 | 193 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 323 | 1,533 | |||||||||
| 経常利益 | 10,549 | 9,932 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 7 | 2,890 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 156 | 1,429 | |||||||||
| 退職給付信託返還益 | 971 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,134 | 4,319 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 27 | 55 | |||||||||
| 特別退職金 | 1,115 | 7,476 | |||||||||
| 事業構造改善費用 | ― | ※ 1,881 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,142 | 9,412 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 10,541 | 4,839 | |||||||||
| 法人税等 | 3,282 | 1,269 | |||||||||
| 中間純利益 | 7,259 | 3,570 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純損失（△） | ― | △10 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 7,259 | 3,580 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 7,259 | 3,570 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,881 | △2,209 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 6,742 | △3,039 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △355 | △210 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 8,268 | △5,458 | |||||||||
| 中間包括利益 | 15,527 | △1,888 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 15,527 | △1,878 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | ― | △10 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 10,541 | 4,839 | |||||||||
| 減価償却費 | 5,604 | 5,242 | |||||||||
| 特別退職金 | 1,115 | 7,476 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 20 | △2,835 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △156 | △1,429 | |||||||||
| 退職給付信託返還損益（△は益） | △971 | ― | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △93 | 50 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | 5,794 | △39 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △806 | △1,021 | |||||||||
| 支払利息 | 144 | 258 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △727 | △485 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △1,410 | △423 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 4,572 | 2,234 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額(△は増加) | △872 | △914 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 742 | 498 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額(△は減少) | 2,096 | 952 | |||||||||
| その他 | △422 | 1,029 | |||||||||
| 小計 | 25,171 | 15,432 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 834 | 1,036 | |||||||||
| 利息の支払額 | △143 | △255 | |||||||||
| 特別退職金の支払額 | △1,093 | △823 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △3,117 | △2,436 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 21,652 | 12,954 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △1,163 | △83 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 190 | 11 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,351 | △1,525 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 36 | 3,292 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △2,615 | △2,544 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △1 | △370 | |||||||||
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 288 | 1,973 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | ― | △609 | |||||||||
| その他 | △23 | △28 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △5,639 | 117 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △3 | 11 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 4,000 | ― | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △4,000 | ― | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △9,119 | △4,521 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | 0 | ― | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △1,091 | △1,163 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △5,382 | △5,215 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △15,595 | △10,888 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 5,473 | △1,756 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 5,891 | 427 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 130,232 | 144,641 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 136,123 | ※ 145,068 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
| 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|---|
| (「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。 |
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(中間連結貸借対照表関係)
１ 輸出手形割引高
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 輸出手形割引高 | 332百万円 | 505百万円 |
２ 訴訟等
前連結会計年度(2024年３月31日)及び当中間連結会計期間(2024年９月30日)
当社の連結子会社であるCasio Electronics Co.Ltd.（以下、「Casio UK」という。）は、以下のとおり、2023年８月21日に集団訴訟の申立書の送達を受けました。当訴訟の財務上の影響について、合理的に見積ることができないため、引当金は計上しておりません。
(1) 訴訟の原因及び提起されるに至った経緯
2013年２月から2018年４月にかけて英国で行なわれた当社楽器製品の販売において、Casio UKが再販売価格維持行為を行ったとする競争法違反の決定を英国競争市場庁より受けておりました。これにより消費者が不当に高い価格で製品を購入したとして、発生した損害額の賠償を求める集団訴訟が申立てられたものです。
(2) 訴訟を提起した者の概要
イングランド及びウエールズの弁護士であるElisabetta Sciallis氏を代表とする原告団で、2015年10月１日から2019年４月５日の間に該当する製品を英国内で購入した者が原告団を構成します。
(3) 訴訟内容
① 訴えの内容
Casio UK及び同社の親会社である当社に対し、Casio UKの再販売価格維持行為により、2015年10月１日から2019年４月５日の間に該当製品を購入した消費者に発生した損害額の賠償を請求するものです。
② 訴訟の目的の価額
申立書には、原告団がCasio UK及び当社に対して主張する賠償請求金額は記載されておりません。
(4) 今後の見通し
集団訴訟の手続きにおいて、原告団の規模、訴訟の目的の価額が判明する見通しです。
３ 当グループ（当社及び連結子会社）は、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と特定融資枠契約を締結しております。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 特定融資枠契約の総額 | 51,420百万円 | 51,420百万円 |
| 借入未実行残高 | 51,420百万円 | 51,420百万円 |
| 契約手数料 | 51百万円 | 22百万円 |
(注) 契約手数料は営業外費用の「その他」に含めて表示しております。
(中間連結損益計算書関係)
※ 事業構造改善費用
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
ＳＡ（電子レジスター）事業の構造改革に伴う資産廃棄損、支払補償費、固定資産の減損損失及び評価損、その他関連費用、並びにＰＡ（ハンディターミナル）事業の構造改革に伴う退職関連費用であります。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 103,918百万円 | 66,084百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △1,494百万円 | △89百万円 |
| 取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資 | 33,699百万円 | 79,073百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 136,123百万円 | 145,068百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決 議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 5,382 | 22.5 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決 議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月８日取締役会 | 普通株式 | 5,215 | 22.5 | 2023年９月30日 | 2023年12月４日 | 利益剰余金 |
３ 株主資本の金額の著しい変動
（自己株式の取得）
当社は、2023年５月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が9,117百万円増加しております。
（自己株式の消却）
当社は、2023年５月11日開催の取締役会決議に基づき、2023年９月29日に自己株式の消却を行いました。この結果、当中間連結会計期間において資本剰余金及び自己株式がそれぞれ10,192百万円減少しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決 議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 5,215 | 22.5 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決 議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月27日取締役会 | 普通株式 | 5,131 | 22.5 | 2024年９月30日 | 2024年12月13日 | 利益剰余金 |
３ 株主資本の金額の著しい変動
（自己株式の取得）
当社は、2024年５月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が4,518百万円増加しております。
（自己株式の消却）
当社は、2024年５月14日開催の取締役会決議に基づき、2024年８月30日に自己株式の消却を行いました。この結果、当中間連結会計期間において資本剰余金及び自己株式がそれぞれ4,982百万円減少しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 中間連結損益計算書計上額（注）２ | |||||
| 時計 | コンシューマ | システム | その他 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 81,750 | 43,766 | 3,436 | 4,591 | 133,543 | ― | 133,543 |
| (2) セグメント間の内部 売上高 | ― | ― | 25 | 2,216 | 2,241 | △2,241 | ― |
| 計 | 81,750 | 43,766 | 3,461 | 6,807 | 135,784 | △2,241 | 133,543 |
| セグメント利益又は損失（△） | 10,674 | 1,858 | 154 | △1,393 | 11,293 | △3,116 | 8,177 |
（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額△3,116百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,116百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社管理部門に係る費用並びに基礎研究に係る費用であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 中間連結損益計算書計上額（注）２ | |||||
| 時計 | コンシューマ | システム | その他 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 85,360 | 44,487 | 3,067 | 4,033 | 136,947 | ― | 136,947 |
| (2) セグメント間の内部 売上高 | ― | ― | 13 | 2,355 | 2,368 | △2,368 | ― |
| 計 | 85,360 | 44,487 | 3,080 | 6,388 | 139,315 | △2,368 | 136,947 |
| セグメント利益又は損失（△） | 12,169 | 2,652 | △258 | △1,124 | 13,439 | △3,098 | 10,341 |
（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額△3,098百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,098百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社管理部門に係る費用並びに基礎研究に係る費用であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当中間連結会計期間より、「システム」の事業分野、収益構造の変化に対応した業績管理区分の一部見直しを行い、従来「システム」に計上していたハンディターミナル、電子レジスターの事業を「その他」に計上しております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。
(有価証券関係)
Ⅰ 前連結会計年度末(2024年３月31日)
その他有価証券
| 区分 | 取得原価（百万円） | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 差額（百万円） |
|---|---|---|---|
| (1) 株式 | 5,636 | 15,938 | 10,302 |
| (2) 債券 | |||
| ① 国債・地方債等 | ― | ― | ― |
| ② 社債 | 9,999 | 9,999 | ― |
| ③ その他 | ― | ― | ― |
| (3) その他 | 28,700 | 28,700 | ― |
| 計 | 44,335 | 54,637 | 10,302 |
(注)「取得原価」は減損処理後の帳簿価額により表示しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間末(2024年９月30日)
その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
その他有価証券
| 区分 | 取得原価（百万円） | 中間連結貸借対照表計上額（百万円） | 差額（百万円） |
|---|---|---|---|
| (1) 株式 | 5,093 | 12,211 | 7,118 |
| (2) 債券 | |||
| ① 国債・地方債等 | ― | ― | ― |
| ② 社債 | 39,973 | 39,973 | ― |
| ③ その他 | ― | ― | ― |
| (3) その他 | 35,700 | 35,700 | ― |
| 計 | 80,766 | 87,884 | 7,118 |
(注)「取得原価」は減損処理後の帳簿価額により表示しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | |||||
| 時計 | コンシューマ | システム | その他 | 合計 | |
| 時計 | 81,750 | ― | ― | ― | 81,750 |
| ＥｄＴｅｃｈ | ― | 33,269 | ― | ― | 33,269 |
| サウンド | ― | 10,497 | ― | ― | 10,497 |
| システム | ― | ― | 3,436 | ― | 3,436 |
| その他 | ― | ― | ― | 4,591 | 4,591 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 81,750 | 43,766 | 3,436 | 4,591 | 133,543 |
| 外部顧客への売上高 | 81,750 | 43,766 | 3,436 | 4,591 | 133,543 |
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | |||||
| 時計 | コンシューマ | システム | その他 | 合計 | |
| 時計 | 85,360 | ― | ― | ― | 85,360 |
| ＥｄＴｅｃｈ | ― | 34,130 | ― | ― | 34,130 |
| サウンド | ― | 10,357 | ― | ― | 10,357 |
| システム | ― | ― | 3,067 | ― | 3,067 |
| その他 | ― | ― | ― | 4,033 | 4,033 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 85,360 | 44,487 | 3,067 | 4,033 | 136,947 |
| 外部顧客への売上高 | 85,360 | 44,487 | 3,067 | 4,033 | 136,947 |
（注）当中間連結会計期間より、「システム」の事業分野、収益構造の変化に対応した業績管理区分の一部見直しを行い、従来「システム」に計上していたハンディターミナル、電子レジスターの事業を「その他」に計上しております。なお、前中間連結会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 30円79銭 | 15円58銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 7,259 | 3,580 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(百万円) | 7,259 | 3,580 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 235,785 | 229,781 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
2024年10月５日に当社のサーバーが不正アクセスを受けたことにより、不正アクセスを受けたサーバーをインターネットや社内ネットワークから遮断する措置を講じたため、当社及び当社の関係会社の重要なシステムが一部使用できなくなり、一部のサービス停止等もありました。その結果、販売、生産等の営業活動に影響があり、当半期報告書の提出期限延長を行うなど決算スケジュールへの影響もありました。
本件による当連結会計年度（当中間連結会計期間を除く。）以降の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況への影響は現在精査中であります。
２ 【その他】
第69期（2024年４月１日から2025年３月31日まで）中間配当について、2024年11月27日開催の取締役会において、2024年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 5,131百万円
② １株当たりの金額 22円50銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年12月13日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年12月10日
カシオ計算機株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 東京事務所
指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士 岩 宮 晋 伍 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士 鈴 木 雄 飛
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているカシオ計算機株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、カシオ計算機株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。