4750 ダイサン 半期報告書－第51期(2024/04/21－2025/04/20)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して

おりません。

２．第50期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第51期中間連結会計期間及び第50期の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、経済活動の正常化や雇用・所得環境の改善、設備投資の持ち直しなどを背景として緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、原材料・エネルギー価格の高止まりや不安定な為替相場、それらを背景とした物価上昇や消費マインドの冷え込みなどにより、依然として先行き不透明な状況が続きました。

　当社に関連の深い住宅業界について、新設住宅着工戸数は、長期にわたる持家の減少傾向が継続し、全体では昨年並みとなりました。

　こうした状況において、当社では当事業年度を初年度とする第４次中期経営計画を立ち上げ、「コア事業領域の深化」、「新たな収益事業の創造」、「経営基盤の強靭化」を３つの重点戦略として設定し、建設業界におけるイノベーション創出と、継続的な事業拡大と持続可能な社会の実現に向けた取組みを進めております。当期間においては、市況の変化を踏まえた営業体制の強化と、収益性・効率性向上のため、部門の分化と統合を実施しました。

　以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は5,342百万円（前年同期比5.6％増）、営業利益168百万円（前年同期は営業損失23百万円）、経常利益166百万円（前年同期は経常損失26百万円）、親会社株主に帰属する中間純利益136百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失20百万円）となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

①施工サービス事業

　施工サービス事業につきましては、着工戸数の減少が続く中、主要な取引先である大手ハウスメーカーにおいては単価設定見直し等の取組みが見られ、住宅の受注は底堅く推移しました。

　このような状況の中、当事業においては、市況の影響により受注数量が前年同期比で減少しましたが、適正価格での受注推進や安全性向上のための法改正による足場仕様の厳格化への対応、重点顧客への品質強化施策などにより、売上は微増となりました。また価格転嫁のほか、特定技能制度の積極的な活用や現場管理の厳格化による採算性の向上も後押しとなり、利益面においては増加基調となりました。

　以上の結果、売上高は3,563百万円（前年同期比1.6％増）、売上総利益は1,040百万円（同13.5％増）となりました。

②製商品販売事業

　製商品販売事業につきましては、資材価格の高止まりとそれに伴うレンタル需要の高まりなどにより市場全体の購買意欲が低下する中、法改正への対応等による各施工会社の部材不足により、一時的に需要持ち直しの動きが見られました。

　このような状況の中、当事業においては、商品別では「ビケ部材」の売上が大きく伸長し、また価格転嫁の取組みも後押しとなって、増収増益となりました。

　以上の結果、売上高は617百万円（前年同期比13.3％増）、売上総利益は165百万円（同8.1％増）となりました。

③海外事業

　海外事業につきましては、在外子会社のあるシンガポールでは、中国経済持ち直しへの期待などを背景として、建設業を中心に生産拡大の動きがみられ、景気は堅調に推移しました。事業を取り巻く環境としては、主要な需要先である石油化学産業において、環境規制の強化により投資抑制の動きが強まりました。

　このような状況の中、当事業では最低賃金見直しを受けた給与引き上げや物価高騰などにより費用増となりましたが、値上げ交渉の継続や新たな需要分野の開拓といった諸施策の積極的な推進に為替の影響も加わって、増収増益となりました。

　以上の結果、売上高は1,130百万円（前年同期比16.3％増）、売上総利益は327百万円（同29.2％増）となりました。

④その他

　その他につきましては、業務受託料および保険代理店収入等で構成されており、売上高は31百万円（前年同期比14.5％減）、売上総利益は24百万円（同14.7％減）となりました。

財政状態は、次のとおりであります。

　当中間連結会計期間末の総資産は、受取手形、売掛金及び契約資産の増加164百万円、棚卸資産の減少140百万円、賃貸用仮設材の減少178百万円等により前連結会計年度末に比べ172百万円減少の10,199百万円となりました。

　負債は、短期借入金の減少235百万円、長期借入金の減少106百万円等により前連結会計年度末に比べ255百万円減少の4,762百万円となりました。

　純資産は、前連結会計年度末に比べ82百万円増加の5,437百万円となり、自己資本比率は53.3％となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,755百万円と期首より58百万円増加となりました。

　各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果増加した資金は548百万円（前年同期は65百万円の収入）となりました。その主な要因は、減価償却費125百万円、売上債権の増加額117百万円、棚卸資産の減少額143百万円、賃貸用仮設材の減少額180百万円等があったことを反映したものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果減少した資金は0百万円（前年同期は19百万円の支出）となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出20百万円、保険積立金の解約による収入19百万円等があったことを反映したものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果減少した資金は506百万円（前年同期は207百万円の支出）となりました。その要因は、短期借入金の減少257百万円、長期借入金の返済による支出103百万円等があったことを反映したものであります。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　当中間連結会計期間における研究開発活動の金額は15百万円であります。

　なお、当中間連結会計期間における当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（６）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営成績の現状と見直し

　当中間連結会計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）自己株式が1,205千株あります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式100株が含まれております。「議決権の数（個）」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。

②【自己株式等】

　（注）2024年10月20日現在の自己株式は1,205,162株であります。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月21日から2024年10月20日まで）に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

※１　棚卸資産の内訳

※２　中間連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務

　中間連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務の会計処理については、当中間連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当中間連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務の金額は、次のとおりであります。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主なものは次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

※２　重要な非資金取引の内容

前中間連結会計期間（自  2023年４月21日　至  2023年10月20日）

　該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自  2024年４月21日　至  2024年10月20日）

　当中間連結会計期間に吸収合併したＤＲＣ株式会社の合併時の資産および負債の主な内訳は次のとおりであります。

（注）流動資産には、現金及び現金同等物が5,005千円が含まれており、「非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額」として表示しております。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月21日　至　2023年10月20日）

（1）配当金支払額

（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（3）株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月21日　至　2024年10月20日）

（1）配当金支払額

（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（3）株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2023年４月21日 至2023年10月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、業務受託料および

　　　　　保険代理店収入等であります。

　　　２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の売上総利益であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　該当事項はありません。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2024年４月21日 至2024年10月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、業務受託料および

　　　　　保険代理店収入等であります。

　　　２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の売上総利益であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　該当事項はありません。 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

　当社は、2024年７月５日開催の第50期定時株主総会において、当社の完全子会社で非連結子会社であったＤＲＣ株式会社を吸収合併することを決議し、2024年７月10日付で吸収合併いたしました。

1．取引の概要

(１)結合当事企業の名称及び事業の内容

　吸収合併消滅会社　ＤＲＣ株式会社

　事業の内容　　　　鍵管理ボックスシステム開発・製造販売

(２)企業結合日

　2024年７月10日

(３)企業結合の法的形式

　当社を存続会社とし、ＤＲＣ株式会社を消滅会社とする吸収合併

(４)結合後企業の名称

　株式会社ダイサン

(５) その他取引の概要に関する事項

　当社グループにおける事業再編の一環として、業務の合理化・効率化及び、収益の向上を図ることを目的に、当社がＤＲＣ株式会社を吸収合併することといたしました。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自2023年４月21日 至2023年10月20日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、業務受託料および保険代理店収入等であります。

２．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づくレンタル収益等であります。

当中間連結会計期間（自2024年４月21日 至2024年10月20日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、業務受託料および保険代理店収入等であります。

２．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づくレンタル収益等であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

（１）期末配当

　2024年５月31日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・70百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・11円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・2024年６月20日

　 （注） 2024年４月20日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

（２）中間配当

　2024年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・70百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・11円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・2024年12月26日

　 （注） 2024年10月20日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

太陽有限責任監査法人 大阪事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダイサンの2024年４月21日から2025年４月20日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月21日から2024年10月20日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ダイサン及び連結子会社の2024年10月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　　以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれておりません。