E03868 東京建設会館 半期報告書－第72期(2024/04/01－2025/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

提出会社の状況

(注) １　当社は、子会社がないため、中間連結財務諸表を作成しておりませんので中間連結会計期間等にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　関連会社がないため持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当中間会計期間において当社が営んでいる事業内容について、重要な変更はありません。また当社には子会社、関連会社はありません。

３ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

４ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の従業員の状況

(注) １　従業員数は就業人員数であります。

２　臨時従業員は雇用しておりません。

(2) 労働組合の状況

労働組合はありません。外部団体との接触もありません。また労使関係は良好であります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当中間会計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

２ 【事業等のリスク】

当中間会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

① 経営成績

当中間会計期間における我が国経済は、緩やかな回復基調が続いておりますが、今後の景気の先行きには物価高や中東情勢等の影響が懸念されております。

この業界におきましても、既存の中小ビルのオフィス市場は厳しい状況が続いております。

このような状況の中で、当社の当中間会計期間の業績は、売上高207,310千円と前年同期214,909千円に比べ7,598千円(△3.5％)の減収となりました。

営業費用につきましては、当中間会計期間は133,349千円と前年同期155,208千円に比べ21,859千円(△14.1％)の減額となりました。

この結果、当中間会計期間の営業利益は73,961千円と前年同期59,700千円に比べ14,260千円(23.9％)の増益となりました。

経常利益についても当中間会計期間は74,072千円と前年同期59,707千円に比べ14,365千円(24.1％)の増益となり、当中間会計期間の中間純利益は51,000千円と前年同期41,050千円に比べ9,950千円(24.2％)の増益となりました。

② 財政状態

当中間会計期間末の総資産については、前事業年度末と比較して57,041千円増加した1,750,021千円となりました。その主な要因は、現金及び預金が54,470千円の増加となったことによるものであります。負債合計は、前事業年度末と比較して19,529千円増加した236,911千円となりました。その主な要因は、その他が12,645千円の増加によるものであります。

純資産は、前事業年度末と比較して37,512千円増加した1,513,109千円となりました。その主な要因は、中間純利益により利益剰余金が51,000千円増加し、剰余金の配当により利益剰余金が13,488千円減少となったことによるものであります。

当中間会計期間において、新たな有利子負債による資金調達はありません。

また、当中間会計期間の自己資本比率は86.46％(前年同期85.22％)となりました。

③ キャッシュ・フロー

当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ54,470千円増加し、当中間会計期間末1,369,126千円となりました。

なお、当中間会計期間におけるキャッシュ・フローの詳細は、次の通りであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間会計期間における営業活動により獲得した資金は67,959千円(前年同期54,243千円)となりました。これは主に、税引前中間純利益が74,072千円(前年同期59,707千円)、預り敷金及び保証金の減少額が5,275千円となったことの他、未払金及び未払費用の減少額が427千円(前年同期1,806千円増加)、法人税等の支払額が13,873千円(前年同期20,926千円)となったためであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間会計期間において投資活動の結果獲得又は使用した資金はありません。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間会計期間において財務活動の結果使用した資金は13,488千円(前年同期13,488千円)となりました。これは、配当金の支払いのための支出によるものであります。

④ 生産、受注及び販売の状況

当中間会計期間の売上高、中間純利益の実績及び対前年同期比較は下表のとおりであります。

(注) １　当社は、「貸室業」の単一セグメントであります。

２　主な相手先別の売上実績及び当該売上実績に対する割合

(2) 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において、当社が判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社の中間財務諸表は、我が国において、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この中間財務諸表の作成に当たりまして、重要な会計方針及び見積りにつきましては、十分検討して作成しております。

② 当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社の当中間会計期間の売上高は、207,310千円と前年同期比3.5％の減収となっております。

また当中間会計期間の営業費用は、133,349千円と前年同期比14.1％の減少となっております。(売上原価84,952千円前年同期比12.9％減、一般管理費48,396千円前年同期比16.0％減)

この結果、当中間会計期間の営業利益は73,961千円と前年同期比23.9％の増益となり、経常利益も74,072千円と前年同期比24.1％の増益となり、当中間会計期間の中間純利益は51,000千円と前年同期比24.2％の増益となりました。

③ 資本の財源及び資本の流動性

当社の運転資金需要のうち主なものは、賃貸原価、一般管理費等の営業費用であります。　

当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、運転資金は現状、自己資金を基本としております。

４ 【経営上の重要な契約等】

当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【主要な設備の状況】

当中間会計期間において主要な設備に重要な異動はありません。

２ 【設備の新設、除却等の計画】

当社の設備投資については、オフィス環境の維持改善のため、計画的に実施しております。

当中間会計期間において、前事業年度末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更並びに重要な設備計画の完了はありません。

また、当中間会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　株式の譲渡制限に関する規定は次の通りです。

当社の発行する全部の株式について、会社法第107条第１項第１号に定める内容(いわゆる譲渡制限)を定めており、譲渡による当該株式の取得には、取締役会の承認が必要です。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】

(5) 【大株主の状況】

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までに役員の異動はありません。

第５ 【経理の状況】

１　中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第４編の規定により第２種中間財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(令和６年４月１日から令和６年９月30日まで)の中間財務諸表について、東陽監査法人により中間監査を受けております。

３　中間連結財務諸表について

当社は、子会社がないため、中間連結財務諸表は作成しておりません。

１ 【中間財務諸表等】

(1)【中間財務諸表】

①【中間貸借対照表】

②【中間損益計算書】

③【中間株主資本等変動計算書】

  前中間会計期間(自 令和５年４月１日　至 令和５年９月30日)

  当中間会計期間(自 令和６年４月１日　至 令和６年９月30日)

④【中間キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

定額法によっております。

なお主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　41～50年

建物附属設備　　　８～18年

２　引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び退職共済金見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。

(3) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく中間会計期間末要支給額を計上しております。

３　収益及び費用の計上基準

貸室業に係る顧客との契約から生じる収益

顧客への財又はサービスの提供における役割(本人又は代理人)を判断し、本人としての役割となる場合は総額で収益を認識し、代理人としての役割となる場合は純額で収益を認識しております。

４　中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

資金(現金及び現金同等物)は手許現金、随時引き出し可能な預金及び預金日から３ヶ月以内の定期預金を含めております。

(中間貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額

※２　消費税等の取扱い

仮払消費税等は流動資産のその他、仮受消費税等は流動負債のその他に両建で表示しております。

(中間損益計算書関係)

※１　受取利息及び受取配当金

２　有形固定資産の減価償却実施額

(中間株主資本等変動計算書関係)

前中間会計期間（自　令和５年４月１日　至　令和５年９月30日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間後となるもの

該当事項はありません。

当中間会計期間（自　令和６年４月１日　至　令和６年９月30日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間後となるもの

該当事項はありません。

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

重要性に乏しいため記載を省略しております。

(金融商品関係)

１．金融商品の時価等に関する事項

中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（令和６年３月31日）

(単位：千円)

＊１　「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

当中間会計期間（令和６年９月30日）

(単位：千円)

＊１　「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

時価で中間貸借対照表(貸借対照表)に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度（令和６年３月31日）

(注)　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期預り敷金保証金

償還予定時期を見積り、その期間に応じた国債の利回りを基礎とした利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

当中間会計期間(令和６年９月30日)

(注)　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期預り敷金保証金

償還予定時期を見積り、その期間に応じた国債の利回りを基礎とした利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(賃貸等不動産関係)

前事業年度(自　令和５年４月１日　至　令和６年３月31日)

当社は、１棟の賃貸用の自社ビル(土地を含む)を有しております。令和６年３月期における賃貸等不動産に関する賃貸損益は233,362千円(賃貸収入は売上高に、賃貸原価は売上原価に計上)であります。

賃貸等不動産の貸借対照表計上額及び当事業年度における主な変動並びに決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

(注) １　貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２　時価の算定方法

社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づいて算定した金額であります。

当中間会計期間（自　令和６年４月１日　至　令和６年９月30日）

賃貸等不動産の中間貸借対照表計上額及び中間貸借対照表日における時価に前事業年度の末日に比して著しい変動が認められないため、賃貸等不動産の中間貸借対照表計上額及び当中間会計期間における主な変動並びに中間貸借対照表日における時価及び当該時価の算定方法は、省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(注)　その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収益が含まれております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間会計期間（自　令和５年４月１日　至　令和５年９月30日）

当社の事業は「貸室業」の単一セグメントであります。従って開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。

当中間会計期間（自　令和６年４月１日　至　令和６年９月30日）

当社の事業は「貸室業」の単一セグメントであります。従って開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。

【関連情報】

前中間会計期間（自　令和５年４月１日　至　令和５年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

貸室業の外部顧客への売上高が、損益計算書の売上高の90％を超えるため製品及びサービスごとの売上高の記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が、中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

３．主要顧客ごとの情報

当中間会計期間（自　令和６年４月１日　至　令和６年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

貸室業の外部顧客への売上高が、損益計算書の売上高の90％を超えるため製品及びサービスごとの売上高の記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が、中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

３．主要顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前中間会計期間、当中間会計期間ともに、該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前中間会計期間、当中間会計期間ともに、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前中間会計期間、当中間会計期間ともに、該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)  潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の参考情報】

当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

令和６年11月28日

株式会社東京建設会館

取 締 役 会　御中

東 陽 監 査 法 人

東京事務所

中間監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社東京建設会館の令和６年４月１日から令和７年３月31日までの第72期事業年度の中間会計期間（令和６年４月１日から令和６年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東京建設会館の令和６年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（令和６年４月１日から令和６年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・　中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１ 上記の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。