2736 フェスタリアホールディングス 有価証券報告書－第61期(2023/09/01－2024/08/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注)１　第57期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益及び株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

　　２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第59期の期首から適用しており、主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の状況

(注)１　第57期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益、株価収益率及び配当性向は、１株当たり当期純損失のため、記載しておりません。

２　最高・最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第59期の期首から適用しており、主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社(フェスタリアホールディングス株式会社)及び連結子会社４社で構成されており宝飾品(貴金属類、宝石類、アクセサリー)の製造加工及び販売を主な事業としております。日本国内では、百貨店やショッピングセンターを中心に2024年８月31日時点で78店舗を構えるとともに、ECやホールセール、富裕層ビジネスなどの事業も展開している。海外は、海外小売事業として台湾に８店舗を展開していることに加え、SPA企業として企画～製造～販売まですべて自社で行うべく、ベトナムに生産工場を設立している。

当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

店舗業態別の業績を示すと、次のとおりであります。

①　宝飾店業態の業績におきましては、売上高は8,648百万円(構成比92.9％)となりました。

②　海外宝飾品業態(台灣貞松股份有限公司)におきましては、売上高は433百万円(構成比4.7％)となりました。

③　宝飾品卸売業におきましては、売上高は223百万円(構成比2.4％)となりました。

店舗業態別売上高構成比を示すと次のとおりであります。

以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注)１　特定子会社に該当しております。

　　２　売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）が連結売上高の10％を超える連結子会社の「主要な損益情報等」は、次のとおりであります。

    ３　債務超過会社であり、2024年８月末日時点で債務超過額は△271,146千円であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

セグメント情報を記載していないため、業態別の従業員数を示すと次のとおりであります。

(2024年８月31日現在)

(注) １　従業員は就業人員であります。

２　従業員数の欄の(外書)は、年間の平均臨時雇用者数であります。

３　臨時雇用者にはパートタイマー及びアルバイトを含み、派遣社員を除いています。

(2) 提出会社の状況

当社は2018年3月1日をもって宝飾品事業を当社の100％子会社である株式会社サダマツに承継させ、持株会社体制へ移行しました。これにより、2024年8月31日現在、従業員はおりません。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業所得率及び男性労働者の賃金の差異

連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき　

　　　　　算出したものであります。

　　　２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」

　　　　　（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出した

　　　　　ものであります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

宝飾市場においては、資源価格の高騰、物価上昇、労働力不足、デジタル化、環境問題といった複数の課題に直面しつつも、富裕層市場やインバウンド需要、技術革新を活用したデジタル化により、一定の成長が期待されます。環境意識の高まりやエシカル消費の拡大に対応するため、持続可能な素材開発やサプライチェーンの透明性の確保が求められ、倫理的な側面がより重視されると予想されます。また、AIやデジタルツールを活用したカスタマイズサービスが急速に普及し、消費者の個性や好みに合わせたオーダーメイドジュエリーの成長が見込まれます。

こうした状況を踏まえ、当社グループは引き続き「強みの進化」と「ビジネスモデルの再構築」を中期の基本方針として掲げ、当社の強みを活かして付加価値の高い商品やサービスを継続的に創出し、どのような時代や環境においても持続的な成長が可能な経営基盤の確立を目指します。

その重点方針として、「人財力の強化」、「商品力の強化」、「CRMの高度化」、「DX戦略の推進」、「富裕層ビジネスの軌道化」、「リ・ジュエリープロジェクトの推進」、「インバウンド需要の獲得強化と海外戦略の推進」を７つの柱とし、ジュエリーブランドとしての競争優位性を高めることで、事業環境変化への対応と持続可能な成長の両立に向けた取り組みを進めてまいります。

「人財力の強化」

人財力強化への取り組みとしては、積極的な採用活動を実施するとともに、接客を科学し、接客力日本一を生み出す教育・研修プログラムの充実を図るなど、店舗を中心に採用・育成の強化を継続し、人員確保と早期戦力化による一人当たり生産性の向上を図ります。また、キャリア開発やキャリアパスの明確化、リーダーシップ開発や次世代経営者の育成を推進し、成長に向けた挑戦とやりがいのある環境作りを進めてまいります。さらに、多様な働き方や価値観を尊重し、ワークライフバランスを重視した福利厚生や賃上げを含めた制度設計を計画的に進め、従業員エンゲージメントの向上にも取り組みます。

「商品力の強化」

商品力の強化に向けては、USP（Unique Selling Proposition）商品である「Wish upon a star®」の再成長を果たすべく、デザインや価格帯の多様化による商品構成の見直しを図ります。さらに、ハイブランドを手掛ける有名デザイナーとのコラボレーションによる特別コレクションの開発やストーリーテリングを中心としたプロモーション施策に加え、あらゆる接点で優れた顧客体験を提供することにより、独自性と便益性を追求し、お客様からの信頼・共感の獲得を通じた売上の拡大を目指してまいります。

また、最強の定番商品をテーマにベーシックラインを再構築するとともに、シーズナルなコレクションに加え、台湾子会社との連携によるインバウンド対応やトレンド商品、限定アイテムを含む幅広い選択肢を揃え、適切な在庫管理により商品ラインナップと販売計画の最適化を図ります。

「CRMの高度化」

OMO戦略を支援する新CRMシステム「festaria Members Club」をオンラインサイト及び全国の店舗に導入し、会員登録を促進するとともに、幅広い顧客情報の獲得とテックタッチによる再来店の促進を目指します。さらに、従前システムとの連携開発により顧客情報の連携を可能とし、アフターフォローを含め顧客のニーズに即した最適な商品・サービスを提供することで、顧客満足度の向上によるLTV（Life Time Value）の最大化を目指します。また、様々な顧客接点の開発・拡大への取り組みと並行して、CRM戦略の高度化を推進し、「個客」最適化アプローチによる360度タッチポイントの強化を進めてまいります。

「DX戦略の推進」

DX戦略においては、攻めと守りを両輪にDX戦略を推進してまいります。

攻めのDXにおいては、ジュエリーの3Dデジタルカスタマイズシステムを活用し、オーダーメイド需要の高まりを背景としたマーケティング戦略を推進することで、ブライダル分野の売上回復を目指します。さらに、「スタッフDX」ツールを活用し、販売スタッフが自らジュエリーを着用してオンラインに投稿することでEC売上の拡大や顧客のファン化を促進し、EC化率の向上と同時に1店舗あたりの収益拡大を図ります。

守りのDXでは、戦略・方針と連動し、全体最適によるITシステムの再構築に取り組むとともに、迅速かつ的確な意思決定を支援する基幹システムの刷新に向けた対応を進めます。また、SPA企業としてベトナム生産工場との連携によるサプライチェーンDXを推進することで、柔軟な生産対応と効率的な在庫管理を実現し、顧客ニーズに迅速に応えながら、コスト削減や持続可能性の向上を目指してまいります。

「富裕層ビジネスの軌道化」

富裕層ビジネスは、今後の成長領域と位置付けており、リレーションシップ・マーケティングの強みを活かしたビジネスを展開し、顧客ごとのパーソナライズドな体験や特別なイベント・サービスの提供によって、長期的な信頼関係の構築に取り組んでまいります。さらに、高品質なアフターサービスやカスタマイズを通じた顧客ケアを行うとともに、サプライヤーとの関係強化を図ることで資産性と希少性の高い商品を確保し、富裕層顧客やパートナー企業からの信頼性を高めてまいります。また、百貨店外商やプライベートバンクとの連携強化に加え、富裕層ネットワークを活用した関係構築を推進することで、富裕層顧客の紹介ルートの開拓を進め、加速度的な成長を実現してまいります。

「リ・ジュエリープロジェクトの推進」

気候変動対策や環境保護への関心が高まる中で、素材リサイクルやリフォームビジネスを基軸とした循環型ビジネスの強化を推進してまいります。ベトナム生産工場との連携により新素材商品の開発を促進するとともに、エシカルジュエリーの拡充やトレーサビリティの強化を進め、環境負荷を軽減しながら顧客ロイヤリティの向上を実現してまいります。これらの要素を融合させることで、社会的責任と経済的成長を両立しながら、持続可能な市場の形成に寄与してまいります。

「インバウンド需要の獲得強化と海外戦略の推進」

　今後、内需縮小が見込まれる中、インバウンド需要の獲得強化や海外戦略の推進を事業成長の可能性を拡げる成長戦略の柱の一つとして捉え、投資を拡大してまいります。

これら７つを柱とした重点方針を着実に実行することにより、サステナブルな社会の実現に向けた取り組みを推進し、持続的な成長軌道の確立を目指してまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

（１）サステナビリティの基本方針と取組

当社グループは、『ジュエリーに愛と夢を込めて bijou de famille（ビジュ ド ファミーユ）』という企業理念を掲げております。ジュエリーに「想い」を託し、世代を超えて受け継いでいくbijou de familleは、ヨーロッパに古く伝わる習慣です。大切な人から人へ家族から家族へ世代を超え、場所や時代が変わっても想いは永遠に輝き続けます。当社グループは、「bijou de familleという習慣が広がるほど世界が幸せになる」という信念のもと、価値観に共感・賛同してくれる人たちの輪を作り、拡大することそのものが、持続可能な社会の実現に繋がるものと考えております。社会課題に向き合い、ステークホルダーと共に社会構造を変革していくことでより良い社会を目指すことが、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上に資するものと考え、サステナビリティの実現に向けた活動に取り組んでまいります。

（２）ガバナンス

当社は、「監査役会設置会社」を経営統治形態としており、経営の意思決定機能と、取締役および執行役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査役3名のうち2名を社外監査役とすることにより、経営の監視・監督機能の充実を図っております。また、当社では、毎月１回の定例取締役会や、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を逐次監督しております。また、経営環境の変化に迅速な意思決定をもって対応できるように、経営会議を毎月１回開催し、取締役会に業務の執行状況を具体的且つ迅速に上程できるようにしております。

なお、サステナビリティに関する重要事項については、当社関連部門において環境や人的資本などの情報収集に加え、諸問題に関する対応策を検討し、経営会議による議論を通じて適宜取締役会に報告する体制を整備しております。また、取締役会は担当役員もしくは担当役員に委任された担当者からの報告を受け、当社グループのサステナビリティに関する対応等についての審議・監督を行うこととしております。

（３）戦略

①人的資本に関する取組

当社グループは、持続的な成長及び社会が求める価値を持続的に創造し続けるためのカギは「人材」であると考えております。人的価値の最大化に向けた人的資本に関する方針は次のとおりであります。

a.　採用に関する方針

当社グループは、性別や国籍など属性による多様性のみならず、経験や異なる文化、専門分野などの多様性を確保するため、様々なバックグランドを持つ人材の採用を積極的に行っております。また、高い専門性やスキルを保有しているだけではなく、当社グループの企業理念やビジョンへの共感度を重視した採用を行っており、当社のカルチャーにマッチした成長ポテンシャルの高い人材の獲得を目指しております。

b.　人材育成に関する方針

当社グループは、共通価値基準である「festaria Group エンゲージメントルール」をベースとして、社員の特性や能力が最大限に発揮され、社員と企業が共に成長し続けられる人材の育成を目指しております。具体的な取り組みとしては、キャリアアップのための条件を明確にすることで、従業員一人ひとりが成長に向かってチャレンジし、やりがいを生み出す環境作りを進めるともに、階層別研修の実施により各階層において必要な知識・技能の習得に加え、マネジメントスキルや経営スキルの向上に向けた研修機会を提供しております。さらに、社員がより経営的な視点で業務改善に取り組めるような環境整備を図り、事業領域の拡大や事業構造の変化に対応しつつ、継続的な成長を牽引する次世代リーダーの育成に取り組んでおります。

c.　多様な働き方と女性の活躍推進

多様な価値観をもつ人材が尊重しあって活躍するには、共通する価値基準として行動基準の遵守を前提とした働き方や職場環境の構築が不可欠であると考えております。また、女性の活躍を実現するためには、公平な機会提供はもとより、ライフステージの変化に柔軟に対応しながら継続的にキャリア形成への支援を行うなど、安心して挑戦・活躍できるような福利厚生制度を導入しております。

② 気候変動に関する取組

当社グループは、中長期的な企業価値の向上、並びに持続可能な社会を実現していく上で、気候変動への対応を重要な経営課題の一つと認識しており、環境負荷の低減と企業価値の向上の両立を実現していきたいと考えております。

a.循環型社会の推進

当社グループは、ジュエリーに「想い」を託し、大切な人から人へ家族から家族へ世代を超え、受け継いでいくヨーロッパの習慣であるbijou de familleの浸透を企業理念に掲げております。サステナブルな社会の実現に向け、限りある資源を大切に利用することや可能な限り再利用することは、価値あるジュエリーが何世代にも渡って受け継がれていく文化形成を目指す当社グループの使命であると認識しております。当社グループは、修理加工分野を今後の注力領域として位置付けており、リフォーム、リサイクルを中心とした循環型ビジネスを通じてサステナブルな社会の実現に貢献してまいります。

b.オーダーメイドの推進

お客様一人一人の希望にった商品を生産する「オーダーメイド」は、在庫を持たず必要なものを必要な数だけ作るムダの少ない仕組みです。大切なジュエリーを末永くご愛用いただき、さらには大切な人や家族へ世代を超え受け継いでいただけるような、お客様にも環境にも配慮したブランドの確立を目指しております。

（４）リスク管理

当社グループでは、「リスク管理規定」を作成し、リスク管理を行っております。全社的なリスクの把握と対応のため、人事総務部長をリスク管理の統括責任者に指名し、各担当取締役及び各部門長と連携しつつ、リスクの最小化に向けた取り組みを行っております。

なお、サステナビリティ等に関するリスクに関しては、コーポレートガバナンス推進事務局において把握・分析・評価を行い、事業活動に重大な影響を及ぼすリスクについては、速やかに取締役会に報告するとともに、取締役会及び経営会議で審議し、対応策を講じてまいります。

（５）指標及び目標

　　当社グループでは、人材の多様性が持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に繋がるものと考え、性別、年齢、国籍等の属性によることなく、共通価値基準である「festaria Group エンゲージメントルール」をベースとして、社員の特性や能力が最大限に発揮され、社員と企業が共に成長し続けられる人材の育成を目指しております。したがいまして、性別、年齢、国籍等の属性ごとの目標値を定めておりません。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社が判断したものであります。　

(ⅰ)季節構成と催事の構成が売上高に及ぼす影響

①　都市型店舗における12月売上高は、年間売上高に対して非常に高い割合となっております。　

またジュエリー業界にとりまして12月商戦は、年間最大の販売チャンスであります。当社グループにおきましては、12月商戦に対する強化はもとより、年間を通じて商品開発に努めております。一方、平月の安定的な売上高確保に向けて、販売力強化のため販売員研修を適時実施しております。しかしながら、12月の業績が当初の計画を著しく下回った場合、年間の業績予測に影響を及ぼす恐れがあります。　

②　当社グループにおきましては、新規顧客の創造及び既存顧客への感謝を目的とした大型催事を適時実施しております。しかしながら、実施時期に自然災害や感染症の流行等不慮の事由により集客が困難となった場合、年間の業績予測に影響を及ぼす恐れがあります。　

(ⅱ)店舗展開について

当社グループは百貨店に代表される複合型商業施設に多数出店しておりますが、以下の事項が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。　

①　複合型商業施設の出店政策に影響を受ける場合があります。　

②　出店候補先における出店基本条件、賃貸借条件等の内容が当社グループの考えております条件と大きな乖離があり、希望物件を確保出来ない場合には、出店計画を変更しなければならなくなる可能性があります。

③　複合型商業施設が、経営環境の変化によって店舗を閉鎖する場合があります。この場合、同時に当社グループ店舗も閉鎖しなければならない可能性があります。

④　出店している複合型商業施設及びその運営会社が破綻した場合、売上債権及び営業保証・敷金の返還が受けられない可能性があります。

(ⅲ)人材確保について

当社グループは、人材の確保・教育を最重要課題としておりますが、優秀な社員の育成には時間がかかるため、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(ⅳ)個人情報の管理について

当社は、個人情報の取扱いに対しては、管理体制を見直し整備しておりますが、何らかの要因により情報が流出した場合は、社会的責任を負うこととなり、結果として当社グループの業績にも影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(業績等の概要)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、政府による各種政策の効果もあり、緩やかながら回復基調で推移しております。しかしながら、世界的なインフレ圧力や原材料価格の高騰、そして円安による輸入コストの上昇が続き、企業活動には依然として多くの課題が残っております。

当社グループが属する宝飾業界は、インバウンドや高額品需要が引き続き堅調であった一方で、消費の二極化や物価上昇に伴う節約志向の高まりに加え、原材料費の高騰や人材不足等への対応により全般的にコスト負担が増加傾向となるなど、総じて厳しい事業環境となりました。

このような環境のもと、当社グループは、「強みの進化」と「ビジネスモデルの再構築」を中期の基本方針に掲げ、持続的な成長を可能とする経営基盤の確立を目指しております。

主な取り組みとしては、採用活動の強化や教育・研修プログラムの充実のほか、既存社員の待遇改善など人財力強化に向けた取り組みを進めました。また、進行する消費の二極化を踏まえ、低価格帯と高価格帯商品のラインナップ充実による差別化を図るとともに、富裕層をターゲットとしたプロモーションイベントやポップアップストアの開催、百貨店外商やプライベートバンクとの連携など、新たな客層へのアプローチを強化しました。

成長投資の一環であるDX（Digital Transformation）推進については、ジュエリーの３Dデジタルカスタマイズシステムを本格展開したほか、CRM（Customer Relationship Management）システム「festaria Members Club」を全国の店舗に導入し、会員登録の促進を実施しました。

海外事業については、海外小売事業部門の台湾子会社の台灣貞松股份有限公司（日本名：台湾貞松㈱）は、引き続きアジア市場の重要拠点として、フェスタリアグループの強みに立脚したビジネス展開を進め、収益基盤の強化を図りました。

グループ生産工場の中核であるベトナム子会社D&Q JEWELLRY Co．，Ltd（日本名：ディーアンドキュー　ジュエリー）については、製造体制の強化による品質向上に努めるとともに、３Dデジタルカスタマイズシステムの活用に伴うオーダーメイド受注商品の製造リードタイム短縮を図るなど、SPA企業としてSCM（Supply Chain Management）の最適化、生産合理化による製造コストの低減を進めました。さらに、OEM生産等を検討し営業機能を強化した結果、自社ブランドのみならず大手ジュエリーメーカーを含む数社からの製造受注が実現しました。

その他では、2024年８月22日に東京ドームシティで開催された三井不動産商業マネジメント主催 第15回『 接客ロールプレイングコンテスト』 全国大会において、当社のスタッフが接客No１の栄冠を勝ち取りました。全国の各施設での予選会を勝ち抜いたファッション・物販部門、食品・飲料・サービス部門の代表40名が接客技術を競い合う中での総合優勝であり、提案接客力を強みとする当社の優位性が対外的に示され、大きな評価を得る結果となりました。

さらに、2024年８月29日にジャパンジュエリーフェア2024（東京ビックサイト）で開催された第８回ジュエリーコーディネーター接客コンテストにおいて、上記とは異なる当社のスタッフが日本一の栄冠に輝きました。これにより、当社は初参加となった第5回大会以降、第6回、第7回、そして今回の第8回大会と、4大会連続で約３万人の頂点に立つ快挙を、いずれも異なるスタッフによって達成しました。この結果は、当社が注力してきた教育・研修プログラムの成果であり、また提案力の優位性を再確認するものであります。今後も付加価値のある提案接客を軸に人財力強化に努め、さらなる業績拡大に繋げてまいります。

これらの取り組みにより、売上高につきましては、店舗人材の採用・育成が下期に入って進展したことに加え、インバウンド需要や富裕層ビジネスの拡大もあり、高価格帯のファッションジュエリーが堅調に推移したため、前期に比べ645百万円（7.5％増）の増加となりました。

売上総利益は、金価格が期間平均で前期比26.5％増となるなど、原材料価格の高騰が売上原価を圧迫し、売上総利益率は0.5pt低下したものの、売上が大きく伸長したことから、前期比367百万円（6.7％増）増加しました。

費用面に関しては、人材の確保、定着に向けた対応を強化したことから人件費が大きく増加したことに加え、DX推進に伴う外注費や店舗維持費用の拡大により、販売費及び一般管理費は前期比290百万円（5.5％増）増加しました。

以上の結果、当期における連結業績は、売上高9,305百万円（前期比7.5％増）、営業利益270百万円（前期比39.9％増）、経常利益226百万円（前期比41.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益139百万円（前期比140.5％増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

(営業活動におけるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローは487百万円の収入となりました。これは主に、売上債権の増加が182百万円、棚卸資産の増加が211百万円あったものの、税金等調整前当期純利益が214百万円、減価償却費が189百万円、仕入債務の増加が144百万円、賞与引当金の増加が67百万円、その他の負債の増加が190百万円あったことによるものであります。

(投資活動におけるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において投資活動によるキャッシュ・フローは177百万円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が140百万円、無形固定資産の取得による支出が22百万円、差入保証金の差入による支出が14百万円あったことによるものであります。

(財務活動におけるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において財務活動によるキャッシュ・フローは89百万円の支出となりました。これは主に、短期借入金の純増減額の増加が300百万円あったものの、長期借入の返済による支出が319百万円、リース債務の返済による支出が26百万円、社債の償還による支出が20百万円、配当金の支払額が23百万円があったことによるものであります。

その結果、現金及び現金同等物の期末残高は1,192百万円（前期は966百万円）となりました。

(生産、受注及び販売の状況)

(1) 商品仕入実績

当社グループの事業は、宝飾の製造及び販売の単一セグメントであるため、品目別に仕入実績を記載しております。

当連結会計年度の商品仕入実績を品目別に示すと次のとおりであります。

(2) 販売実績

当社グループの事業は、宝飾の製造及び販売の単一セグメントであるため、店舗形態別に販売実績を記載しております。なお、当社グループは、主に店舗において一般消費者に販売いたしております。また、顧客催事及び仕入先主催の展示会において販売をしております。

当連結会計年度の販売実績を店舗形態別に示すと次のとおりであります。

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するに当たりまして、重要な見積りや仮定を行う必要があります。重要な会計方針において、それら重要な仮定により業績に影響を受ける項目は次のとおりです。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しておりますので、あわせてご参照下さい。
なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。

①　棚卸資産

商品及び製品は個別法、原材料は移動平均法、貯蔵品は最終仕入原価法による原価法により算定しており、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。収益性の低下の判断においては、直近の販売実績に照らして販売可能と判断される棚卸資産を除外した上で、仕入年度から一定の期間を超える棚卸資産の帳簿価額を切り下げております。直近の販売実績及び今後の需要予測に照らした販売可能性の判定に用いた一定の期間を主要な仮定としていますが、当該仮定は将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の販売実績が見積りと異なった場合、帳簿価額の切り下げに伴い翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

②　繰延税金資産

当社グループは、将来年度の当社の収益力に基づく課税所得による回収可能性を検討した上で、繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性が見込めないと判断した場合は、回収不能と見積もられる金額を見積り、評価性引当金が計上されることになり、損益にマイナスの影響を与える可能性があります。

③　固定資産の減損処理

当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」において対象とされる固定資産について、店舗の営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについては、減損の兆候があると判断し、減損処理を実施しております。

　(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

①　営業収益

営業収益の概況は、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 業績」をご参照ください。

②　営業損益

営業損益は、前連結会計年度に比べ売上総利益が367,678千円増加、販売費及び一般管理費が290,547千円増加したことにより、営業利益は270,418千円(前期比39.9％増)となりました。

③　営業外損益

営業外損益は、前連結会計年度に比べ収益が7,100千円減少し、費用が3,653千円増加しました。これは、為替差益が8,526千円、支払手数料が391千円減少し、支払利息が6,564千円、受取利息が1,130千円増加したためであります。この結果、経常利益は226,317千円(前期比41.5％増)となりました。

④　特別損益

特別損益は、固定資産除却損4,473千円、減損損失7,424千円を計上した結果、税金等調整前当期純利益は214,419千円(前期比58.0％増)となりました。

⑤　財政状態

当連結会計年度の総資産は、7,349,042千円と前連結会計年度に比べ630,742千円の増加となりました。これは、現金及び預金が226,355千円、売掛金が181,692千円、原材料及び貯蔵品が226,520千円増加したことが主な要因です。

また、当連結会計年度の負債は、5,812,332千円と前連結会計年度に比べ502,570千円の増加となりました。これは、支払手形及び買掛金が144,904千円、未払金及び未払費用が70,423千円、前受金が58,152千円、未払法人税等が65,762千円、賞与引当金が67,646千円増加したことが主な要因です。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの当連結会計年度の経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(4) 資本の財源及び資本の流動性に係る情報

①　キャッシュ・フロー

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

②　資金の需要

当社グループにおける資金使途としましては、運転資金、新店舗出店に伴う固定資産の取得、借入金の返済及び利息の支払並びに保証金の支払いであります。

③　財務政策

当社グループは、経営環境の変化に対応し、また当社の財務比率等を勘案し、財務ないし資本政策を行ってまいります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、新規出店及び業態変更に伴う設備投資等を実施しております。

当連結会計年度の設備投資等の総額は178,087千円であり、全額宝飾品業態事業への設備投資であります。その主なものは次のとおりであります。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。なお当社グループは、宝飾の製造及び販売の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(1) 提出会社

(2024年８月31日現在)

(注) 帳簿価額のうち「その他」の欄は、工具、器具及び備品、土地、長期前払費用及び差入保証金であります。

(2) 国内子会社

(2024年８月31日現在)

(注) 帳簿価額のうち「その他」の欄は、工具、器具及び備品、差入保証金、リース資産及び長期前払費用であります。

(3) 在外子会社

(2024年８月31日現在)

(注) 帳簿価額のうち「その他」の欄は、機械装置、工具、器具及び備品、リース資産、差入保証金及び長期前払費用であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)提出日現在発行数には、2024年11月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

※当事業年度の末日（2024年8月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2024年10月31日）において変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を()内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１　新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

 ２　当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。

    調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・合併の比率

    また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとする。

 ３　(ⅰ)新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、当社の取締役及び監査役のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過するまでに限り、新株予約権を行使することができるものとする。ただし、新株予約権者が当社の取締役又は監査役の地位にある場合においても、行使期間終了前１年間においては新株予約権を行使することができるものとする。

     (ⅱ)上記に関わらず、新株予約権者は、以下に定める場合には、定められた期間内に限り新株予約権を行使することができるものとする。ただし、新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。

    当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議又は会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合)、当該承認又は決定がなされた日の翌日から15日間

     (ⅲ)新株予約権者が死亡した場合、相続人は新株予約権を承継することができる。ただし、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約(以下「新株予約権割当契約」という。)に定める条件による。

     (ⅳ)その他の条件については、新株予約権割当契約に定めるところによる。

 ４　当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、又は株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直前において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編成対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

    (ⅰ)交付する再編成対象会社の新株予約権の数

    新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

    (ⅱ)新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

    再編成対象会社の普通株式とする。

    (ⅲ)新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

    組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」に準じて決定する。

    (ⅳ)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

    交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に、上記(ⅲ)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。

    (ⅴ)新株予約権を行使することができる期間

    上記「新株予約権の行使期間」の開始日又は組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」の満了日までとする。

    (ⅵ)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

    上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

    (ⅶ)譲渡による新株予約権の取得の制限

    譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。

    (ⅷ)新株予約権の取得の事由及び条件

    以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議又は会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合)は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

    ①　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

    ②　当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案

    ③　当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案

    ④　当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

    ⑤　新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

    上記に準じて決定する。

※当事業年度の末日（2024年8月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2024年10月31日）において変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を()内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１　新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

 ２　当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下、同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
　　調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割（又は併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、適切に調整されるものとする。

 ３　(ⅰ)2017年８月期、2018年８月期の各事業年度に係る当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済みの当社連結損益計算書において、いずれかの期における営業利益の額が300百万円以上の場合、本新株予約権を行使することができる。

　　(ⅱ)新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役、監査役または使用人であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。

　　(ⅲ)新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

　　(ⅳ)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

　　(ⅴ)各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。

 ４　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

　　(ⅰ)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

　　(ⅱ)新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。

　　(ⅲ)新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案の上、上記注３に準じて決定する。

　　(ⅳ)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「行使時の払込金額」で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(ⅲ)に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

　　(ⅴ)新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。

　　(ⅵ)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

　　(ⅶ)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

　　(ⅷ)その他新株予約権の行使の条件
上記注４に準じて決定する。

　　(ⅸ)新株予約権の取得事由及び条件
(a)当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
(b)新株予約権者が権利行使をする前に、上記注４に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は本新株予約権を無償で取得することができる。

　　(ⅹ)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

※当事業年度の末日（2024年8月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2024年10月31日）において変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を()内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１　新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

 ２　当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
　　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

 ３　(ⅰ)割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも行使価額（但し、上記「新株予約権の行使時の払込金額」に準じて取締役会により適切に調整されるものとする。）に60％を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。
(a) 当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合
(b) 当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合
(c) 当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合
(d) その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合

    (ⅱ)新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

    (ⅲ)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

    (ⅳ)各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

 ４　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または　　　　株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

    (ⅰ）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

    (ⅱ）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。

    (ⅲ）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記注３に準じて決定する。

    (ⅳ）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「行使時の払込金額」で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(ⅲ)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

    (ⅴ）新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。

    (ⅵ)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

    (ⅶ)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

    (ⅷ）その他新株予約権の行使の条件
上記注４に準じて決定する。

    (ⅸ)新株予約権の取得事由及び条件
当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

    (ⅹ)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)１　新株予約権の行使による増加であります。

    ２　取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限株式の発行による増加であります。

 ３  2024年9月1日から2024年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が400株、資本金及び資本準備金がそれぞれ199千円増加しております。

(5) 【所有者別状況】

(2024年８月31日現在)

(注)　自己株式23,083株は「個人その他」に230単元、「単元未満株式の状況」に83株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

(2024年８月31日現在)

(注) 上記のほか、当社所有の自己株式23,083株があります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(2024年８月31日現在)

② 【自己株式等】

(2024年８月31日現在)

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、2024年11月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社の利益配分に対する考え方は、株主の皆様に対する積極的な利益還元を、経営の最重要政策として位置付けており、配当原資確保のための収益力を強化し、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。

この方針に基づき、当事業年度の期末配当につきましては、当事業年度の業績及び今後の事業展開等を勘案するとともに、安定的な配当を維持する観点から、１株当たり20円の配当を実施いたします。

当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりますが、現時点では期末日を基準とした年１回の配当を継続いたします。なお、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況

当社は、経営の透明性や効率性を確保し、健全で効率的な経営の実践を目指しております。ステークホルダーに対しては、経営に関る情報を適時・適切に開示するよう努めております。

また、コーポレート・ガバナンス強化への取り組みとして、取締役の責任の明確化、意思決定の迅速化、経営チェック機能の強化、組織内の内部管理体制の整備等を行ってまいります。

②　企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

(ⅰ)企業統治の体制の概要

当社は持株会社として、事業ごとの経営責任の明確化を図るとともに、迅速な経営判断と機動的な戦略の策定・実行を通して、経営環境の変化に対応できる組織体制としております。

当社は取締役会設置会社であり、取締役会を業務執行の最高意思決定機関として位置付け、常に連結事業会社の状況を把握しております。また、必要に応じて各事業会社より説明を受け、迅速かつ適切に意思決定を行うなど、各事業会社の業務執行状況の把握に努めております。なお、当社の取締役会は代表取締役社長である貞松隆弥が議長を務めており、常務取締役である姉川清司、取締役である貞松豊三、秋元誠、社外取締役である松井忠三、酒井美穂、深田しおりの取締役７名（内、社外取締役３名）により構成され、毎月１回及び必要に応じて臨時開催されております。

当社は監査役会設置会社であり、監査役は取締役会その他重要会議に出席するとともに、監査役会を開催し、取締役の職務執行、当社グループ全体の業務執行の監査、会計監査を実施しており、経営監査の機能を担っております。なお、当社の監査役会は常勤監査役である松村彰久が議長を務めており、社外監査役である中川義宏、木下陽介の３名（内、社外監査役２名）により構成され、毎月１回及び必要に応じて随時開催されております。

(ⅱ)当該体制を採用する理由

当社は、取締役会、監査役、内部監査室及び会計監査人並びに顧問弁護士と連携を持ちながら、業務の意思決定とリスク管理、コンプライアンスの徹底及び内部統制の強化を図るため、現状の体制を採用しております。なお、本有価証券報告書提出日現在、取締役７名(内、社外取締役３名)、監査役３名（内、社外監査役２名）の他、代表取締役直轄の内部監査室を設置しております。

会計監査に関しては、ＵＨＹ東京監査法人と監査契約を締結しております。

企業統治の体制の概要図

③　企業統治に関するその他の事項

(ⅰ)会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

当社の取締役会は、毎月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を逐次監督しております。また、取締役会のほかに、経営環境の変化に迅速な意思決定をもって対応できるように、経営会議を設置し、取締役会に業務の執行状況を、具体的且つ迅速に上程できるようにしております。さらに、一般株主保護のため、独立役員を１名以上確保することとしております。

(ⅱ)リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制としましては、人事総務部が主導となり各部署と連携し、また、顧問弁護士から適時にアドバイスを受けております。

社内の業務執行等のリスクに対しては、代表取締役直轄の内部監査室において、各部門の業務執行に関して重大な法令違反等がないかチェックするとともに、社内ルール及び規則に基づいた業務の運営等をチェックし、代表取締役に報告しております。代表取締役は、この報告を基に必要な改善を指示しリスク対応を図っております。

(ⅲ)当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

子会社を含む企業集団として業務の適正を確保するため、子会社経営者と常日頃から連携を持ち、当該経営者もしくはその委託者は毎月１回の定例取締役会に参加し、子会社を含む企業集団としての経営について協議するほか、子会社の取締役会に親会社から最低１名を派遣し、子会社が親会社の経営方針に沿って運営されていることを確認する体制とする。

④　取締役の定数

当社の取締役は７名以内にする旨を定款で定めております。

⑤　取締役選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することが出来る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。

⑥　株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした事項

(ⅰ)自己株式の取得

当社は、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

(ⅱ)中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会決議によって毎年２月末日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(ⅲ)取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役が期待された役割を十分に発揮できるように、2013年11月27日開催の定時株主総会にて次のとおり定款変更をおこないました。

１．取締役の責任免除

当社は、会社法第426条１項の規定により、取締役(取締役であった者を含む)の会社法第423条第１項の責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

２．監査役の責任免除

当社は、会社法第426条１項の規定により、監査役(監査役であった者を含む)の会社法第423条第１項の責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

⑦　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑧　当事業年度における取締役会の活動状況

当事業年度における個々の役員の出席状況については次のとおりであります。

（注）１．当事業年度の出席回数の左側：出席回数、右側：出席対象回数

　　　２．取締役の貞松豊三氏は、2023年11月28日付で就任しております。

      ３．取締役の秋元誠氏は、2024年11月28日付で就任しております。

      ４．社外監査役の田中恵氏は、2023年11月28日付で退任しております。

      ５．社外監査役の木下陽介氏は、2023年11月28日付で就任しております。

取締役会の開催頻度は、原則として毎月１回開催するほか必要に応じて臨時にて開催しております。具体的な検討内容は、会社組織の変更、代表取締役・役付取締役及び執行役員の選定、重要な人事の決定、出店及び閉店の決定、経営計画及び予算案の策定、決算の承認、その他重要な業務執行に関する事項であります。

(2) 【役員の状況】

 ①　役員一覧

　 男性8名　女性2名　(役員のうち女性の比率20.0％)

(注) １　松井忠三及び酒井美穂並びに深田しおりは、社外取締役であります。

２　中川義宏及び木下陽介は、社外監査役であります。

３　当社では、経営の意思決定・監督の機能と業務執行の機能を分離することを目的に、執行役員制度を導入しております。

４　2024年11月28日開催の定時株主総会終結の時から１年間。

５　2023年11月28日開催の定時株主総会終結の時から４年間。

６　取締役貞松豊三氏は、代表取締役社長貞松隆弥氏の二親等内の親族です。

 ②　社外役員の状況

当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。

社外取締役松井忠三氏は、大手小売業の経営者として商品開発・販売・経営・人材育成・システムと全ての領域に亘って業務改革を遂行してきた実績や経験を有しており、当社の経営に対して有益なご意見やご指摘をいただくことができると期待し、選任したものであります。また、同氏は、現在、株式会社松井オフィス代表取締役、株式会社ネクステージ社外取締役、株式会社エヌ・シー・エヌ社外取締役を兼務しておりますが、コンサルティングに関する少額の取引を除き、特記すべき人的関係、資本的関係又はその他の利害関係はありません。

社外取締役酒井美穂氏は、大手情報サービス会社にて、法人営業、企業統括業務を担当後、関連子会社の社長及び中核事業会社の執行役員を歴任し、とりわけ営業戦略立案、営業チャネル構築、人材育成、女性の管理職登用・育成、働き方改革など人材採用から育成、組織設計改革全般を担ってきた実績とこれらに関する専門的知識・経験を有しており、当社グループの経営に対して有益なご意見やご指摘をいただくことができると期待し、選任したものであります。また、同氏は、現在株式会社Optinal取締役及び株式会社クイック社外取締役を兼務しておりますが、コンサルティングに関する少額の取引を除き、特記すべき人的関係、資本的関係又はその他の利害関係はありません。

社外取締役深田しおり氏は、グローバル企業を中心に新興企業と大企業の両方での勤務経験に加え、起業経験を併せ持ち、とりわけデジタル領域に高い専門的知識・経験を有しており、さらにダイバーシティ、業務改革、ガバナンス強化など全社的な取り組みやプロジェクトを推進してきた実績を有することから、これらを活かして、客観的・中立的な立場から、当社の経営を監督していただけるものと期待し、選任したものであります。また、同氏は、株式会社ディビエイティングシープ最高運営責任者、YKK AP株式会社上席執行役員最高情報責任者／最高デジタル責任者、YKK AP Technologies Lab（NA）inc.取締役／最高デジタル責任者／デジタルR&Dセンター長を兼務しておりますが、特記すべき人的関係、資本的関係又はその他の利害関係はありません。

社外監査役中川義宏氏は弁護士として法務に関する相当程度の知見を有するものであります。同氏は過去において他の会社の役員であったことはなく、現在下山法律事務所のパートナーを兼任しておりますが、特記すべき人的関係、資本的関係又はその他の利害関係はありません。

社外監査役木下陽介氏は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。同氏は過去において他の会社の役員であったことはなく、現在木下陽介公認会計士事務所及び木下陽介税理士事務所の代表を兼任しておりますが、特記すべき人的関係、資本的関係又はその他の利害関係はありません。

社外監査役には当社から独立した立場での監視、監査及び専門的な見地からの指導をその役割として期待されています。そのため、選任に当たっては独立性と財務、会計、法務等の専門性を重視しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監査役又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、取締役会に出席し、内部監査室から内部監査の活動状況及び監査結果、及び内部統制の統轄部門から報告が行われる内部統制システムに関する構築、運用状況等について、適宜報告を受けており、必要に応じて内部統制システム構築及び維持等に関する助言・指導等を行っております。

また、社外監査役は会計監査人と監査役との定例会合にも出席し、適宜情報共有を行うとともに、会計監査人の年間監査計画、及び会計監査の実施状況に関して会計監査人より報告を受け、必要に応じて意見を述べております。

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況
  当社の監査役会は３名（うち、社外監査役２名）で構成されており、うち1名の常勤監査役を選任しております。当該事業年度において当社は監査役会を年13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

（注）１．社外監査役の田中恵氏は、2023年11月28日開催の定時株主総会をもって任期満了により退任しておりますので、退任前の出席状況を記載しております。

２．社外監査役の木下陽介氏は、2023年11月28日開催の定時株主総会で新たに選任され同日就任しておりますので、就任後の出席状況を記載しております。

　監査役は、監査計画に基づき監査を実施するほか、取締役会や経営会議等の重要な会議へ出席するとともに、子会社を含む主要な部門の業務及び財産等の状況を調査し、必要に応じて取締役や執行役員に説明を求めるなど、取締役の職務執行を監視しております。さらに、内部監査室とは、常勤監査役が適時情報を共有しており、必要に応じて内部監査担当者を監査役会に招聘し、会計監査人とは、定期的に情報交換を行うなど、各監査の状況を相互に共有して連携を図り、効率的かつ有効的な監査の実施に努めております。

②　内部監査の状況
　当社における内部監査は、業務執行部門から独立した代表取締役直轄の内部監査室（1名）が実施しており、代表取締役の指示に基づき、定期的に当社各部門及び店舗等の巡回並びに当社子会社の業務執行及びコンプライアンスの状況等の確認、内部統制システムの適正性の検証を行い、その結果は代表取締役及び監査役に報告するとともに、必要に応じて改善指示、フォローアップを実施しております。また、内部監査室は、これらの活動や整備状況の進捗について、当社及び当社子会社の取締役（会）、監査役（会）に報告する体制を構築し、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。

③　会計監査の状況
　a.　監査法人の名称
　　ＵＨＹ東京監査法人

　b.　継続監査期間
　　25年

　c.　業務執行した公認会計士
　　若槻　明
　　片岡　嘉徳

　d.　監査業務に係る補助者の構成
　　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名、その他５名であります。

　e.　監査法人の選定方針と理由

　監査法人の選定に際しては、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規　　模を持ち、会計監査人に必要とされる専門性、独立性及び品質管理体制、さらに当社のグローバルな活動を一元的に監査できる体制を有していることを確認し、監査実績などを踏まえたうえで総合的に判断しております。これらの方針により、ＵＨＹ東京監査法人が適任と判断し、会計監査人に選定しております。

　f.　監査役会による監査法人の評価

　当社の監査役及び監査役会は、監査の実施体制、監査期間及び監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査の実績や品質管理体制などにより総合的に評価を行っております。

④　監査報酬の内容等

a.　監査公認会計士等に対する報酬の内容

b.　その他重要な報酬の内容

（前連結会計年度及び当連結会計年度）

該当事項はありません。

c.　監査報酬の決定方針

監査日数等を勘案したうえで決定しております。

d.　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、前事業年度の監査実績の評価、当事業年度の監査計画の内容、会計監査人の職務遂行状況、および報酬見積もりの妥当性などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　取締役の報酬等は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、取締役会より一任された代表取締役が決定しております。監査役の報酬等は株主総会で承認された報酬総額の範囲内で監査役の協議の上、決定しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)１  1999年10月23日開催の臨時株主総会において取締役の報酬限度額を年額120,000千円以内（決議時点の取締役の員数５名）、監査役の報酬限度額を年額36,000千円以内（決議時点の監査役の員数１名）と決議していただいております。

２　取締役の年間報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

３　2021年11月25日開催の第58期定時株主総会において、取締役の報酬額とは別枠で、譲渡制限株式 の付与のための金銭債権報酬額を年額35,000千円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は２名です。

４　上記非金銭報酬等は、譲渡制限付株式報酬として当事業年度に費用計上した金額を記載しております。

５　2023年11月28日開催の第60期定時株主総会の決議に基づき、同総会終結の時をもって退任した監査役1名（うち社外監査役1名）に対して、役員退職慰労金を支給しております。

③　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、投資株式について、専ら株価値上がりの利益や配当金の受け取りなどによる利益を目的として保有する株式を純投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の投資株式（政策保有株式）として区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、政策保有株式の保有について、当社グループの中長期的な企業価値向上の観点から、当社の経営戦略、取引先との事業上の関係、資本コストを踏まえた保有に伴う便益やリスク等を総合的に勘案し、適切な範囲で保有することとしております。ただし、保有に適さないと判断した株式や当社株式を政策保有目的で保持する株主から株式の売却等の意向が示された場合などは、縮減に向けて対応を検討してまいります。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2023年９月１日から2024年８月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年９月１日から2024年８月31日まで)の財務諸表について、ＵＨＹ東京監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適時・適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入、各種セミナーへ参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2022年９月１日　至　2023年８月31日)

当連結会計年度(自　2023年９月１日　至　2024年８月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　　　　4社

連結子会社の名称

株式会社サダマツ

維璦國際有限公司

D&Q JEWELLERY Co.,Ltd.

台灣貞松股份有限公司 ２　持分法適用に関する事項

該当事項はありません。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうちD&Q JEWELLERY Co.,Ltd.の決算日は６月30日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、７月１日から連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

②　棚卸資産

１　商品及び製品

個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

２　原材料

移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

３　貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産除く)

イ． 2007年３月31日以前に取得したもの

旧定率法によっております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）については、旧定額法によっております。

ロ． 2007年４月１日以降に取得したもの

定率法によっております。

ハ． 2016年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物

定額法によっております。

なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。主な耐用年数は以下のとおりであります。

②　無形固定資産(リース資産除く)

ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)による定額法を採用しております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④　長期前払費用

均等償却によっております。

なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えて、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(２年)による定額法により按分した額を発生連結会計年度から費用処理しております。

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

①　小売

主に小売店舗において商品の販売又はサービスを提供しており、顧客に商品を引き渡した時点又はサービスを提供した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

②　卸売

主にフランチャイズ等への商品の販売を行っており、顧客に商品等を引き渡した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品等の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金が可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

グループ通算制度の適用

当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。 

(重要な会計上の見積り)

 (繰延税金資産)

(1)  当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

繰延税金資産              313,418千円

(2）その他の情報

利益計画に基づいた将来の課税所得の見積りにより、回収が見込まれると判断した将来減算一時差異について、繰延税金資産を計上しております。当該見積りは、将来の不確実な経済状況の変動などの影響を受けるため、実際に発生した課税所得が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 (棚卸資産の評価)

（1） 当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した金額

商品及び製品                                2,713,237千円

原材料及び貯蔵品                            　915,402千円

売上原価に含まれる棚卸資産評価損          　      453千円

（2）その他の情報

商品及び製品は個別法、原材料は移動平均法、貯蔵品は最終仕入原価法による原価法により算定しており、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。収益性の低下の判断においては、直近の販売実績に照らして販売可能と判断される棚卸資産を除外した上で、仕入年度から一定の期間を超える棚卸資産の帳簿価額を切り下げております。直近の販売実績及び今後の需要予測に照らした販売可能性の判定に用いた一定の期間を主要な仮定としていますが、当該仮定は将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の販売実績が見積りと異なった場合、帳簿価額の切り下げに伴い翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 (減損損失)

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

有形固定資産              464,657千円

無形固定資産              126,161千円

減損損失                    7,424千円

(2）その他の情報

他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位で減損の兆候を把握しております。収益性の低下等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。これらの見積りにおいて用いた仮定には不確実性が伴うため、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。その結果、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基 準委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）
(1) 概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
(2) 適用予定日
2025年8月期期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　担保に供している資産及びこれに対応する債務

(1) 担保に供している資産

当社の連結子会社が出店しております株式会社新天町商店街公社(福岡市)との店舗賃貸借契約の定めにより、当社が所有する株式会社新天町商店街公社の株式を担保提供しております。

(2) 上記に対応する債務

該当事項はありません。

※２　当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりです。なお、貸出コミットメント契約には財務制限条項が付されております。

(連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)　１．①顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(△は戻入額)が売上原価に含まれております。

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な科目及び金額は次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※５　減損損失

前連結会計年度(自　2022年９月１日　至　2023年８月31日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、事業用資産については各店舗ごとに、また遊休資産については物件ごとにグルーピングを行っております。

当社グループは当連結会計年度において、収益性が著しく低下した事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（20,762千円）として特別損失に計上しております。その内訳は、次のとおりであります。

建物20,087千円

長期前払費用675千円

工具、器具備品0千円

なお、回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。使用価値について将来キャッシュ・フローが見込めないためゼロと評価しております。

当連結会計年度(自　2023年９月１日　至　2024年８月31日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、事業用資産については各店舗ごとに、また遊休資産については物件ごとにグルーピングを行っております。

当社グループは当連結会計年度において、収益性が著しく低下した事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（7,424千円）として特別損失に計上しております。その内訳は、次のとおりであります。

建物7,195千円

工具、器具備品228千円

なお、回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。使用価値について将来キャッシュ・フローが見込めないためゼロと評価しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2022年９月１日　至　2023年８月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) 普通株式の発行済株式数の増加は、ストック・オプションの行使による増加7,700株によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

当連結会計年度(自　2023年９月１日　至　2024年８月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) 普通株式の発行済株式数の増加は、ストック・オプションの行使による増加1,000株によるものであります。自己株式の減少は、譲渡制限株式の発行による減少2,900株によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

(借主側)

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

(ア)有形固定資産

主として店舗設備と事務機器であります。

(イ)無形固定資産

ソフトウェアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資等の資金計画に照らして、必要な資金を銀行等金融機関からの借入により調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しており、資金運用については、短期的な安全性の高い金融資産に限定しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。一部外貨建てのものについては、為替変動リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

長期借入金は、主に設備投資等の長期資金計画に基づく資金調達目的としたものであります。長期借入金の一部は金利変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、経理規程に従い、営業債権について、取引先の状況等を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を行っております。

②　市場リスク(為替や金利等の変動リスク)

当社は、借入金にかかる支払金利の変動リスクに関しては、長期借入金の金利変動リスクを回避するため固定金利による借入をしております。

③　資金調達にかかる流動性リスク

当社は、経理規程に従い、資金管理責任者が常に資金繰りの状況を把握し、適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件などを採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は含まれておりません。

前連結会計年度(2023年８月31日)

（注）1.現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、支払手形、未払金、未払費用、前受金、未払法人税等及び短期借入金は短期間で決済され、時価が簿価額に近似することから、注記を省略しております。

（注）2.市場価格のない株式等

上記については、「投資有価証券」に含めておりません。

当連結会計年度(2024年８月31日)

（注）1.現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、支払手形、未払金、未払費用、前受金、未払法人税等及び短期借入金は短期間で決済され、時価が簿価額に近似することから、注記を省略しております。

（注）2.市場価格のない株式等

上記については、「投資有価証券」に含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年８月31日)

当連結会計年度(2024年８月31日)

４．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年８月31日)

当連結会計年度(2024年８月31日)

５.　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルの時価を分類しております。

(１)　時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年８月31日)

当連結会計年度(2024年８月31日)

(２)　時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年８月31日)

当連結会計年度(2024年８月31日)

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

（１）投資有価証券：上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

（２）長期借入金、社債、リース債務：同一の残存期間で同条件の借入れを行う場合の金利を用いて、将来キャッシュ・フローを割引く方法により算定しているため、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2023年８月31日)

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額79,654千円)については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2024年８月31日)

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額79,654千円)については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　2022年９月１日　至　2023年８月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2023年９月１日　至　2024年８月31日)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　2022年９月１日　至　2023年８月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、確定給付型の制度として退職一時金制度と規約型確定給付企業年金制度を採用しております。

なお、規約型確定給付企業年金制度については、2011年３月に適格退職年金制度から移行しております。

また、当社グループは、上記制度に加えて、2022年５月より確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異 5,328 千円

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異 8,157 千円

(7) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

一般勘定 100 ％

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

割引率0.5％

長期期待運用収益率　0.0％

予想昇給率　2021年８月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しています。

３．確定拠出年金制度

当社グループの確定拠出年金制度への要拠出額は前連結会計年度３百万円、当連結会計年度13百万円であります。

当連結会計年度(自　2023年９月１日　至　2024年８月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、確定給付型の制度として退職一時金制度と規約型確定給付企業年金制度を採用しております。

なお、規約型確定給付企業年金制度については、2011年３月に適格退職年金制度から移行しております。

また、当社グループは、上記制度に加えて、2022年５月より確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異 △4,190 千円

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異 3,966 千円

(7) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

一般勘定 100 ％

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

割引率0.75％

長期期待運用収益率　0.0％

予想昇給率　2021年８月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しています。

３．確定拠出年金制度

当社グループの確定拠出年金制度への要拠出額は前連結会計年度13百万円、当連結会計年度12百万円であります。

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションに係る資産計上額又は費用計上額及び科目名

　　該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動の状況

(1) ストック・オプションの内容

(注)１．株式数に換算して記載しております。

２. 権利確定及び行使の条件は以下の通りです。

　① 2017年８月期、2018年８月期の各事業年度に係る当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済みの当社連結損益計算書において、いずれかの期における営業利益の額が300百万円以上の場合、本新株予約権を行使することができる。

　② 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役、監査役または使用人であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。

　③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

　④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

　⑤ 各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。

３．権利確定及び行使の条件は以下の通りです。

　① 割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも行使価額（但し、新株予約権の行使時の払込金額に準じて取締役会により適切に調整されるものとする。）に60％を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。

　(a) 当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合

　(b) 当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合

　(c) 当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合

　(d) その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合

　② 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

　③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

　④ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

①　ストック・オプションの数

(注)　当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)１　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

　　　 前連結会計年度(2023年８月31日)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　　(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

　　(b)税務上の繰越欠損金178,059千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産156,054千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金の残高については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。

　　　 当連結会計年度(2024年８月31日)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　　(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

　　(b)税務上の繰越欠損金129,852千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産114,556千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金の残高については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

  当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

　(1) 当該資産除去債務の概要

  店舗等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

  なお、不動産賃貸借契約に基づく資産除去債務の一部に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

　(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

  使用見込期間は、取得から10～15年と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

　(3) 当該資産除去債務の総額の増減

  また、資産除去債務の負債計上に代えて敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を用いているものに関して、当連結会計年度の負担に属する金額は14,979千円であり、当連結会計年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は148,879千円であります。

(賃貸等不動産関係)

該当事項はありません。

(収益認識関係)

１．　収益認識に関する注記

①当社は宝飾事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、

以下のとおりであります。

                                                                         （単位：千円）

②顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は「（連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項）

４．会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

③当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

前連結会計年度(自　2022年９月１日　至　2023年８月31日)

 1.契約資産及び契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は以下の通りであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　     　（単位：千円）

契約負債は、主に顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、285,865千円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が26,005千円減少した主な理由は、前受金の減少によるものであります。

 ２.残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に配分した取引価格に関する記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

当連結会計年度(自　2023年９月１日　至　2024年８月31日)

 1.契約資産及び契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は以下の通りであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　     　（単位：千円）

契約負債は、主に顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、259,860千円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が58,152千円増加した主な理由は、前受金の増加によるものであります。

 ２.残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に配分した取引価格に関する記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業は、宝飾、眼鏡、時計の製造及び販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年９月１日  至  2023年８月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載はありません。 

当連結会計年度(自  2023年９月１日  至  2024年８月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載はありません。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年９月１日  至  2023年８月31日)

当連結会計年度において、固定資産の減損損失20,762千円を計上しておりますが、当社グループの事業は、宝飾、眼鏡、時計の製造及び販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2023年９月１日  至  2024年８月31日)

当連結会計年度において、固定資産の減損損失7,424千円を計上しておりますが、当社グループの事業は、宝飾、眼鏡、時計の製造及び販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　　１.関連当事者との取引

　　　(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　　　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

　　　　　前連結会計年度(自　2022年９月１日　至　2023年８月31日)

該当事項はありません

　　　　　当連結会計年度(自　2023年９月１日　至　2024年８月31日)

該当事項はありません。

    (2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。　　　　

　　２.親会社又は重要な関連会社に関する取引

該当事項はありません。　

(開示対象特別目的会社関係)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注)　算定上の基礎は以下のとおりであります。

１　１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) １．(内書)は、１年内償還予定の金額であります。

２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額

【借入金等明細表】

(注) １　平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(2) 【その他】

①　当連結会計年度における四半期情報等

②　決算日後の状況

特記事項はありません。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2022年９月１日　至　2023年８月31日)