| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月29日 |
| 【中間会計期間】 | 第60期中(自 2024年４月21日 至 2024年10月20日) |
| 【会社名】 | 株式会社ヤガミ |
| 【英訳名】 | ＹＡＧＡＭＩ ＩＮＣ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小林 啓介 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市中区丸の内三丁目２番29号 |
| 【電話番号】 | 052―951―9252(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理部長 佐貫 匡 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市中区丸の内三丁目２番29号 |
| 【電話番号】 | 052―951―9252(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理部長 佐貫 匡 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第59期中間連結会計期間 | 第60期中間連結会計期間 | 第59期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月21日至 2023年10月20日 | 自 2024年４月21日至 2024年10月20日 | 自 2023年４月21日至 2024年４月20日 | |
| 売上高 | (千円) | 4,772,364 | 5,230,336 | 10,545,080 |
| 経常利益 | (千円) | 813,384 | 970,731 | 1,883,531 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 514,760 | 622,391 | 1,203,596 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 572,896 | 655,384 | 1,330,794 |
| 純資産額 | (千円) | 13,363,067 | 13,931,744 | 14,120,850 |
| 総資産額 | (千円) | 17,548,435 | 18,175,949 | 18,484,501 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 98.14 | 118.66 | 229.46 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 71.97 | 72.19 | 72.21 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 341,116 | 662,803 | 1,099,659 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △334,886 | △222,225 | △625,085 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △823,391 | △844,707 | △823,599 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 7,139,060 | 7,203,030 | 7,607,177 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益は、潜在株式がないため記載いたしておりません。
３．「法人税、住民税及び事業税に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しており、前中間連結会計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、主要な経営指標等に与える影響はありません。また、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。なお、主要な経営指標等に与える影響はありません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績
当中間連結会計期間におきましては、国内半導体業界において産業用機器の需要が低調に推移しましたが、学校校舎改修工事の活発化により施設設備機器の販売が大きく伸長したことから、売上高52億30百万円（前年同期比9.6％増）、営業利益９億44百万円（同17.9％増）、経常利益９億70百万円（同19.3％増）、親会社株主に帰属する中間純利益６億22百万円（同20.9％増）となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
① 理科学機器設備
滅菌器の国外出荷が回復してきた他、学校校舎の長寿命化改修工事が期首より活発に進捗し、実習台・収納戸棚類の納入が大きく増加した結果、売上高は28億21百万円（前年同期比28.6％増）、セグメント利益は５億42百万円（同80.5％増）となりました。
② 保健医科機器
新規大口案件の獲得や買い替え需要の取り込み等によりＡＥＤの売上が伸長したものの、学校向け感染症対策予算が終息したことで保健室設備品の需要が前年同期を下回った結果、売上高は12億27百万円（前年同期比3.6％減）、セグメント利益は２億６百万円（同11.2％減）となりました。
③ 産業用機器
東アジア地域における環境試験装置の販売が好調だった一方で、国内における半導体製造装置向けの需要減速が続き、保温・加熱用電気ヒーターの売上が低調に推移した結果、売上高は11億81百万円（前年同期比9.5％減）、セグメント利益は２億21百万円（同20.9％減）となりました。
(2) 財政状態
当中間連結会計期間末の総資産は181億75百万円となり、前連結会計年度末に比べて３億８百万円減少しました。これは主に、有価証券及び投資有価証券が１億91百万円、商品及び製品が１億89百万円、リース投資資産が１億16百万円増加した一方、現金及び預金が４億４百万円、電子記録債権が１億90百万円、原材料及び貯蔵品が１億22百万円減少したこと等によるものであります。負債は42億44百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億19百万円減少しました。これは主に、支払手形及び買掛金が１億32百万円増加した一方、賞与引当金が１億75百万円減少したこと等によるものであります。純資産は前連結会計年度末に比べて１億89百万円減少し139億31百万円となり、自己資本比率は72.19％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ４億４百万円減少し、72億３百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は、６億62百万円（前年同期は３億41百万円の獲得）となりました。これは主に、法人税等の支払額３億４百万円、賞与引当金の減少額１億75百万円、リース投資資産の増加額１億16百万円があった一方、税金等調整前中間純利益が９億71百万円、売上債権及び契約資産の減少額１億81百万円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、２億22百万円（前年同期は３億34百万円の使用）となりました。これは主に有価証券及び投資有価証券の取得による支出２億円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、８億44百万円（前年同期は８億23百万円の使用）となりました。これは配当金の支払額８億44百万円があったことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動金額は、144,834千円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 主要な設備
当中間連結会計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年10月20日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月29日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,300,000 | 5,300,000 | ㈱名古屋証券取引所メイン市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 5,300,000 | 5,300,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月21日～ 2024年10月20日 | ― | 5,300,000 | ― | 787,299 | ― | 676,811 |
(5) 【大株主の状況】
2024年10月20日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| ㈱やがみビル | 愛知県名古屋市中区丸の内３－２－29 | 3,498 | 66.7 |
| ㈱八神製作所 | 愛知県名古屋市中区千代田２－16－30 | 310 | 5.9 |
| 八神 昌裕 | 愛知県名古屋市天白区 | 121 | 2.3 |
| 光通信㈱ | 東京都豊島区西池袋１－４－10 | 104 | 2.0 |
| 八神 基 | 愛知県名古屋市中区 | 104 | 2.0 |
| BNYM AS AGT/CLTS NON-TREATY JASDEC(常任代理人 ㈱三菱UFJ銀行) | 240 GREENWICH STREET, NEW YORK,NEW YORK 10286, U.S.A(東京都千代田区丸の内１－４－５) | 99 | 1.9 |
| 小林 啓介 | 愛知県名古屋市千種区 | 77 | 1.5 |
| 小林 知佳代 | 愛知県名古屋市千種区 | 75 | 1.4 |
| ヤガミ従業員持株会 | 愛知県名古屋市中区丸の内３－２－29 | 60 | 1.2 |
| VTホールディングス㈱ | 愛知県名古屋市中区錦３―10―32 | 25 | 0.5 |
| 計 | － | 4,473 | 85.3 |
(注) 上記のほか当社所有の自己株式54千株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年10月20日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 54,700 | 普通株式 | 54,700 | ― | ― |
| 普通株式 | 54,700 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 5,243,800 | 普通株式 | 5,243,800 | 52,438 | ― |
| 普通株式 | 5,243,800 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 1,500 | 普通株式 | 1,500 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,500 | ||||
| 発行済株式総数 | 5,300,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 52,438 | ― |
(注) 単元未満株式数には、当社所有の自己株式17株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2024年10月20日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社ヤガミ | 名古屋市中区丸の内３－２－29 | 54,700 | ― | 54,700 | 1.03 |
| 計 | ― | 54,700 | ― | 54,700 | 1.03 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月21日から2024年10月20日まで)に係る中間連結財務諸表について、みおぎ監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年４月20日) | 当中間連結会計期間(2024年10月20日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 9,407,177 | 9,003,030 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | ※ 1,719,039 | ※ 1,727,841 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※ 844,562 | ※ 654,042 | |||||||||
| リース投資資産 | 556,776 | 673,209 | |||||||||
| 有価証券 | 199,660 | 300,169 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,172,524 | 1,362,132 | |||||||||
| 仕掛品 | 167,198 | 145,532 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 570,218 | 447,297 | |||||||||
| その他 | 124,853 | 118,291 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △233 | △240 | |||||||||
| 流動資産合計 | 14,761,778 | 14,431,306 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 497,555 | 485,402 | |||||||||
| 土地 | 1,346,573 | 1,346,573 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 55,598 | 58,208 | |||||||||
| その他（純額） | 55,274 | 50,957 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,955,002 | 1,941,142 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 電話加入権 | 4,492 | 4,492 | |||||||||
| ソフトウエア | 69,691 | 12,912 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 1,522 | 1,522 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 75,706 | 18,928 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 984,636 | 1,076,003 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 370,024 | 371,992 | |||||||||
| 長期預金 | 300,000 | 300,000 | |||||||||
| その他 | 37,511 | 37,075 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △157 | △498 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,692,014 | 1,784,573 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,722,723 | 3,744,643 | |||||||||
| 資産合計 | 18,484,501 | 18,175,949 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年４月20日) | 当中間連結会計期間(2024年10月20日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 448,204 | 580,436 | |||||||||
| 電子記録債務 | 1,161,800 | 1,113,821 | |||||||||
| リース債務 | 55,417 | 55,903 | |||||||||
| 未払金 | 63,290 | 44,064 | |||||||||
| 未払法人税等 | 321,185 | 325,553 | |||||||||
| 契約負債 | 619,309 | 642,879 | |||||||||
| 賞与引当金 | 393,265 | 217,397 | |||||||||
| その他 | 190,958 | 162,458 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,253,432 | 3,142,514 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | 284,349 | 259,727 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 369,662 | 376,234 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 182,156 | 191,684 | |||||||||
| その他 | 274,051 | 274,043 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,110,219 | 1,101,690 | |||||||||
| 負債合計 | 4,363,651 | 4,244,205 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 787,299 | 787,299 | |||||||||
| 資本剰余金 | 676,811 | 676,811 | |||||||||
| 利益剰余金 | 11,817,768 | 11,595,670 | |||||||||
| 自己株式 | △34,597 | △34,597 | |||||||||
| 株主資本合計 | 13,247,282 | 13,025,183 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 100,648 | 95,623 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 100,648 | 95,623 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 772,919 | 810,936 | |||||||||
| 純資産合計 | 14,120,850 | 13,931,744 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 18,484,501 | 18,175,949 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月21日 至 2023年10月20日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月21日 至 2024年10月20日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,772,364 | 5,230,336 | |||||||||
| 売上原価 | 2,836,470 | 3,048,882 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,935,893 | 2,181,453 | |||||||||
| 売上利益調整 | |||||||||||
| 繰延リース利益戻入額 | 2,567 | 8,760 | |||||||||
| 繰延リース利益繰入額 | 22,397 | 41,800 | |||||||||
| 差引売上総利益 | 1,916,063 | 2,148,414 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,114,795 | ※ 1,203,424 | |||||||||
| 営業利益 | 801,267 | 944,989 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 908 | 1,964 | |||||||||
| 有価証券利息 | 3,661 | 6,339 | |||||||||
| 受取配当金 | 3,298 | 3,594 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 311 | 316 | |||||||||
| 受取保険金 | 1,701 | 1,609 | |||||||||
| 受取補償金 | ― | 10,000 | |||||||||
| その他 | 2,525 | 2,734 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 12,406 | 26,559 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 120 | 206 | |||||||||
| その他 | 168 | 611 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 289 | 818 | |||||||||
| 経常利益 | 813,384 | 970,731 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ― | 1,635 | |||||||||
| 特別利益合計 | ― | 1,635 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 4,762 | 717 | |||||||||
| 特別損失合計 | 4,762 | 717 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 808,622 | 971,649 | |||||||||
| 法人税等 | 259,426 | 311,239 | |||||||||
| 中間純利益 | 549,195 | 660,409 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 34,434 | 38,017 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 514,760 | 622,391 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月21日 至 2023年10月20日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月21日 至 2024年10月20日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 549,195 | 660,409 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 23,700 | △5,024 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 23,700 | △5,024 | |||||||||
| 中間包括利益 | 572,896 | 655,384 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 538,461 | 617,367 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 34,434 | 38,017 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月21日 至 2023年10月20日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月21日 至 2024年10月20日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 808,622 | 971,649 | |||||||||
| 減価償却費 | 35,187 | 41,782 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △6,687 | 6,572 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △52,243 | 9,528 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △188,280 | △175,867 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △4,557 | 347 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △7,867 | △11,898 | |||||||||
| 受取保険金 | △1,701 | △1,609 | |||||||||
| 受取補償金 | ― | △10,000 | |||||||||
| 支払利息 | 120 | 206 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | ― | △1,635 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 4,762 | 717 | |||||||||
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | 351,071 | 181,377 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △173,980 | △45,021 | |||||||||
| リース投資資産の増減額（△は増加） | △88,895 | △116,432 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △49,522 | 93,012 | |||||||||
| リース債務の増減額（△は減少） | 3,995 | △24,135 | |||||||||
| その他 | △45,999 | 25,907 | |||||||||
| 小計 | 584,023 | 944,502 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 9,719 | 11,130 | |||||||||
| 利息の支払額 | △0 | △0 | |||||||||
| 保険金の受取額 | 1,701 | 1,609 | |||||||||
| 補償金の受取額 | ― | 10,000 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △254,327 | △304,438 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 341,116 | 662,803 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △1,810,000 | △1,800,000 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 1,810,000 | 1,800,000 | |||||||||
| 有価証券及び投資有価証券の取得による支出 | △200,000 | △200,000 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △125,940 | △19,354 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △6,767 | △2,770 | |||||||||
| その他 | △2,179 | △101 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △334,886 | △222,225 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 配当金の支払額 | △823,391 | △844,707 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △823,391 | △844,707 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △29 | △17 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △817,191 | △404,146 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 7,956,252 | 7,607,177 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 7,139,060 | ※ 7,203,030 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる中間連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。これによる前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
当社および連結子会社の税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
なお、法人税等調整額は、「法人税等」に含めて表示しております。
(追加情報)
（税金費用の計算）
従来、税金費用につきましては、原則的な方法により計算しておりましたが、決算業務の一層の効率化を図るため、当中間連結会計期間より連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を適用しております。
なお、この適用による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
(表示方法の変更)
（中間連結損益計算書）
前中間連結会計期間において、「売上原価」に含めて表示しておりました「繰延リース利益戻入額」及び「繰延リース利益繰入額」は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、「売上原価」2,856,300千円に含めて表示していた「繰延リース利益戻入額」2,567千円及び「繰延リース利益繰入額」22,397千円を独立掲記しております。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書）
前中間連結会計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「リース投資資産の増減額」及び「リース債務の増減額」は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」△130,899千円に含めて表示していた「リース投資資産の増減額」△88,895千円及び「リース債務の増減額」3,995千円を独立掲記しております。
(中間連結貸借対照表関係)
※ 中間連結会計期間末日満期手形等
中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当中間連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期間末日満期手形等が中間連結会計期間末日残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2024年４月20日) | 当中間連結会計期間(2024年10月20日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 6,071千円 | 8,734千円 |
| 電子記録債権 | 12,312千円 | 13,325千円 |
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月21日至 2023年10月20日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月21日至 2024年10月20日) | |||
| 運賃及び荷造費 | 89,943 | 千円 | 108,577 | 千円 |
| 給料及び賞与 | 361,172 | 千円 | 371,233 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 133,705 | 千円 | 157,643 | 千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 9,560 | 千円 | 8,201 | 千円 |
| 退職給付費用 | 23,045 | 千円 | 22,501 | 千円 |
| 減価償却費 | 27,848 | 千円 | 20,217 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 433 | 千円 | 347 | 千円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月21日至 2023年10月20日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月21日至 2024年10月20日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 8,949,060千円 | 9,003,030千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △1,810,000千円 | △1,800,000千円 |
| 現金及び現金同等物 | 7,139,060千円 | 7,203,030千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月21日 至 2023年10月20日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月８日取締役会 | 普通株式 | 823,515 | 157 | 2023年４月20日 | 2023年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月21日 至 2024年10月20日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月６日取締役会 | 普通株式 | 844,490 | 161 | 2024年４月20日 | 2024年６月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月22日取締役会 | 普通株式 | 435,358 | 83 | 2024年10月20日 | 2024年12月26日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月21日 至 2023年10月20日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 | 中間連結損益計算書計上額(注) | |||
| 理科学機器設備 | 保健医科機器 | 産業用機器 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 日本 | 1,819,940 | 1,154,259 | 722,963 | 3,697,163 | ― | 3,697,163 |
| アジア | 244,231 | 5,666 | 560,990 | 810,888 | ― | 810,888 |
| その他 | 129,498 | ― | 21,468 | 150,967 | ― | 150,967 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,193,671 | 1,159,925 | 1,305,422 | 4,659,019 | ― | 4,659,019 |
| その他の収益 | ― | 113,344 | ― | 113,344 | ― | 113,344 |
| 外部顧客への売上高 | 2,193,671 | 1,273,270 | 1,305,422 | 4,772,364 | ― | 4,772,364 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 2,193,671 | 1,273,270 | 1,305,422 | 4,772,364 | ― | 4,772,364 |
| セグメント利益 | 300,452 | 232,755 | 280,176 | 813,384 | ― | 813,384 |
(注) １．セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と一致しております。
２．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
３．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づく収益であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月21日 至 2024年10月20日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 | 中間連結損益計算書計上額(注) | |||
| 理科学機器設備 | 保健医科機器 | 産業用機器 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 日本 | 2,446,880 | 1,020,596 | 514,239 | 3,981,716 | ― | 3,981,716 |
| アジア | 182,267 | 1,263 | 651,176 | 834,708 | ― | 834,708 |
| その他 | 192,556 | ― | 15,906 | 208,462 | ― | 208,462 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,821,704 | 1,021,859 | 1,181,323 | 5,024,886 | ― | 5,024,886 |
| その他の収益 | ― | 205,449 | ― | 205,449 | ― | 205,449 |
| 外部顧客への売上高 | 2,821,704 | 1,227,308 | 1,181,323 | 5,230,336 | ― | 5,230,336 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 2,821,704 | 1,227,308 | 1,181,323 | 5,230,336 | ― | 5,230,336 |
| セグメント利益 | 542,390 | 206,747 | 221,593 | 970,731 | ― | 970,731 |
(注) １．セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と一致しております。
２．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
３．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づく収益であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月21日至 2023年10月20日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月21日至 2024年10月20日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 98円14銭 | 118円66銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 514,760 | 622,391 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 514,760 | 622,391 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,245,324 | 5,245,283 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2024年６月６日開催の取締役会において、2024年４月20日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
１．配当金の総額 844百万円
２．１株当たりの金額 161円00銭
３．支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年６月24日
また、第60期（2024年４月21日から2025年４月20日まで）中間配当について、2024年11月22日開催の取締役会において、2024年10月20日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
１．配当金の総額 435百万円
２．１株当たりの金額 83円00銭
３．支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年12月26日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月28日
株式会社ヤガミ
取締役会 御中
みおぎ監査法人 東京都千代田区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 中 村 謙 介 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 佐 賀 晃 二 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤガミの2024年４月21日から2025年４月20日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月21日から2024年10月20日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ヤガミ及び連結子会社の2024年10月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。