E03827 損害保険ジャパン 半期報告書－第82期(2024/04/01－2025/03/31)

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 最近3中間連結会計期間および最近2連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) 1　潜在株式調整後1株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2　国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）を適用している海外連結子会社は、第81期の期首から、ＩＦＲＳ第17号「保険契約」およびＩＦＲＳ第9号「金融商品」を適用しております。これに伴い、第80期中および第80期については、遡及適用後の数値を記載しております。なお、第79期以前に係る累積的影響額については、第80期の期首の純資産額に反映させております。

(2) 提出会社の最近3中間会計期間および最近2事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) 1　正味損害率＝(正味支払保険金＋損害調査費)÷正味収入保険料

2　正味事業費率＝(諸手数料及び集金費＋保険引受に係る営業費及び一般管理費)÷正味収入保険料

3　中間連結財務諸表を作成しており、中間財務諸表に1株当たり純資産額、1株当たり中間純利益および潜在株式調整後1株当たり中間純利益を注記していないため、1株当たり純資産額、1株当たり中間（当期）純利益又は中間純損失および潜在株式調整後1株当たり中間（当期）純利益の記載を省略しております。

2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループにおいて営まれている「事業の内容」について重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

3 【関係会社の状況】

当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

4 【従業員の状況】

(1)  連結会社の状況

(2024年9月30日現在)

(注) 1　従業員数は、当社グループ会社との兼務者を含んでおります。また、当社グループから社外への出向者を除き、社外から当社グループへの出向者を含んでおります。 

2　従業員数の（  ）内には、臨時従業員の当中間連結会計期間の平均雇用人員数を外数で記載しております。

3　臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

(2)  提出会社の状況

(2024年9月30日現在)

(注) 1　従業員数は、当社グループ会社との兼務者を含んでおります。また、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。

2　従業員数の（  ）内には、臨時従業員の当中間会計期間の平均雇用人員数を外数で記載しております。

3　臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

(3)  労働組合の状況

労使関係については、特に記載すべき事項はありません。

第2 【事業の状況】

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当中間連結会計期間において、「経営方針」「経営戦略および優先的に対処すべき課題等」「報告セグメントごとの経営戦略および優先的に対処すべき課題等」に重要な変更および新たに生じた事項はありません。

（業務改善計画の推進）

親会社であるＳＯＭＰＯホールディングス株式会社（以下「ＳＯＭＰＯホールディングス」といいます。）および当社は、2024年1月25日付けの自動車保険金不正請求等への対応に係る業務改善命令に基づき、また、当社は2023年12月26日付けの保険料調整行為等に係る業務改善命令に基づき、業務改善計画の実行を推進し、その進捗や改善状況を3か月ごとに金融庁に報告しております。

また、当社は、複数の保険契約者との損害保険契約に関して、独占禁止法違反（不当な取引制限）があったとして、2024年10月31日付けで公正取引委員会から独占禁止法に基づく排除措置命令および課徴金納付命令を受けました。

業務改善計画に基づき、当社は、経営陣と現場の対話の促進、経営陣の価値基準変革に向けた取組み、現場が経営陣に不芳情報を直接伝える仕組みの導入など、企業文化の変革に向けた様々な取組みを進めております。これらの取組みの効果はデータに基づき評価し、役職員の行動変容の促進に繋げております。

また、営業部門による損害認定等への不適切な介入を防ぎ、保険金支払業務の独立性を担保するためのルールを策定しました。さらに、適正な競争環境の整備を目的として、「損害保険業の構造的課題と競争のあり方に関する有識者会議」での議論を踏まえ、保険取引の拡大や維持を条件とした過度な本業支援を禁止し、懲戒の取扱いを明確化しました。

（保険代理店との間で発生した保険契約情報の不適切な管理に関する対応）

当社は、当社および他の保険会社が代理店委託契約を締結している保険代理店において、お客さまの保険契約情報の管理が不適切であった事案につきまして、2024年7月22日に金融庁から、保険業法第128条第1項、および個人情報の保護に関する法律第146条第1項に基づく報告徴求命令を受領し、2024年8月30日に事実関係、真因および再発防止策を金融庁に報告しました。

業務改善計画に掲げた内部統制強化や企業文化変革に関する取組みに加えて、全役職員および代理店に対する個人情報保護法等の遵守に関する教育の再徹底や、一般社団法人日本損害保険協会が策定した「損害保険会社からの出向者派遣に係るガイドライン」を踏まえた出向ルールの見直しなどの再発防止策に取り組んでまいります。

ＳＯＭＰＯホールディングスおよび当社は、上記の取組み等を通じて、引き続き信頼回復に努めてまいります。

2 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した「事業等のリスク」はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当中間連結会計期間における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況（以下「経営成績等」といいます。）の概要は次のとおりであります。

①　財政状態および経営成績の状況

■　当社グループの経営成績の状況は、次のとおりであります。

経常収益は、保険引受収益が2兆3,078億円、資産運用収益が2,551億円、その他経常収益が114億円となった結果、前中間連結会計期間に比べて2,267億円増加して2兆5,743億円となりました。一方、経常費用は、保険引受費用が1兆9,680億円、資産運用費用が249億円、営業費及び一般管理費が3,093億円、その他経常費用が206億円となった結果、前中間連結会計期間に比べて1,506億円増加して2兆3,229億円となりました。

以上の結果、経常収益から経常費用を差し引いた経常損益は、前中間連結会計期間に比べて761億円増加して2,513億円の経常利益となりました。

経常利益に特別利益、特別損失、法人税等合計などを加減した親会社株主に帰属する中間純損益は、前中間連結会計期間に比べて674億円増加して1,974億円の純利益となりました。

■　当社グループの財政状態の状況は、次のとおりであります。

資産の部合計は、前連結会計年度末に比べて4,349億円増加し、10兆3,890億円となりました。負債の部合計は、前連結会計年度末に比べて2,211億円増加し、8兆163億円となりました。純資産の部合計は、前連結会計年度末に比べて2,138億円増加し、2兆3,726億円となりました。

■　報告セグメントごとの経営成績の状況は、次のとおりであります。

［国内損害保険事業］

正味収入保険料は、前中間連結会計期間に比べて188億円増加し、1兆1,833億円となりました。親会社株主に帰属する中間純損益は、前中間連結会計期間に比べて230億円増加し、879億円の純利益となりました。

ア．元受正味保険料（含む収入積立保険料）

(注) 1　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

2　「元受正味保険料（含む収入積立保険料）」とは、元受保険料から元受解約返戻金および元受その他返戻金を控除したものであります。（積立型保険の積立保険料を含みます。）

イ．正味収入保険料

(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

ウ．正味支払保険金

(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

［海外保険事業］

正味収入保険料は、前中間連結会計期間に比べて1,537億円増加し、1兆782億円となりました。親会社株主に帰属する中間純損益は、前中間連結会計期間に比べて441億円増加し、1,089億円の純利益となりました。

（注）諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

■　報告セグメントごとの財政状態の状況は、次のとおりであります。

［国内損害保険事業］

当中間連結会計期間末の資産の部合計は、有価証券の減少などにより、前連結会計年度末に比べて2,063億円減少し、6兆2,256億円となりました。

［海外保険事業］

当中間連結会計期間末の資産の部合計は、有価証券の増加などにより、前連結会計年度末に比べて6,409億円増加し、4兆1,552億円となりました。

（参考）提出会社の状況

ア.保険引受利益

(注) 1  営業費及び一般管理費は、中間損益計算書における営業費及び一般管理費のうち保険引受に係る金額であります。

2　その他収支は、自動車損害賠償責任保険等に係る法人税相当額などであります。

イ.種目別保険料・保険金

(ア) 正味収入保険料

(イ) 正味支払保険金

(注) 正味損害率＝(正味支払保険金＋損害調査費)／正味収入保険料×100

■　当社の単体ソルベンシー・マージン比率の状況は、次のとおりであります。

当社は、保険業法施行規則第86条および第87条ならびに平成8年大蔵省告示第50号の規定に基づき、単体ソルベンシー・マージン比率を算出しております。

損害保険会社は、保険事故発生の際の保険金支払や積立型保険の満期返戻金支払等に備えて準備金を積み立てておりますが、巨大災害の発生や、損害保険会社が保有する資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。こうした「通常の予測を超える危険」（表の「(B)単体リスクの合計額」) に対して、「損害保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」（表の「(A)単体ソルベンシー・マージン総額」)の割合を示す指標として、保険業法等に基づき計算されたものが、「(C)単体ソルベンシー・マージン比率」であります。

単体ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に、保険会社の経営の健全性を判断するために活用する客観的な指標のひとつでありますが、その数値が200％以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされております。

当社の当中間会計期間末の単体ソルベンシー・マージン比率は、前事業年度末に比べ4.0ポイント低下して676.2%となりました。

　　　　 （単位：百万円）

②  キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額の増加などにより、前中間連結会計期間に比べて235億円減少し、1,550億円となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が増加した一方で、有価証券の売却・償還による収入の増加などにより、前中間連結会計期間に比べて15億円増加し、△380億円となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額の減少などにより、前中間連結会計期間に比べて298億円増加し、△1,328億円となりました。

以上の結果、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて256億円増加し、8,851億円となりました。

③  生産、受注及び販売の実績

「生産、受注及び販売の実績」は、損害保険業における業務の特殊性のため、該当する情報がありませんので記載しておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容

■　当社グループの経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容は、次のとおりであります。

当中間連結会計期間における世界経済は、総じてみれば緩やかに成長しております。欧米の高い金利水準が消費全般や設備投資に与える影響や、中国経済の先行き懸念など、下振れリスクも引き続き残存しております。わが国経済は、企業収益が改善し、雇用・所得環境が改善する下で、緩やかに回復しております。ただし、物価上昇や金融資本市場の変動等が景気に与える影響は今後も注視する必要があります。

このような経営環境のもと、当中間連結会計期間における当社グループの業績は次のとおりとなりました。

経常収益は、保険引受収益が2兆3,078億円、資産運用収益が2,551億円、その他経常収益が114億円となった結果、前中間連結会計期間に比べて2,267億円増加して2兆5,743億円となりました。一方、経常費用は、保険引受費用が1兆9,680億円、資産運用費用が249億円、営業費及び一般管理費が3,093億円、その他経常費用が206億円となった結果、前中間連結会計期間に比べて1,506億円増加して2兆3,229億円となりました。

以上の結果、経常収益から経常費用を差し引いた経常損益は、前中間連結会計期間に比べて761億円増加して2,513億円の経常利益となりました。

経常利益に特別利益、特別損失、法人税等合計などを加減した親会社株主に帰属する中間純損益は、前中間連結会計期間に比べて674億円増加して1,974億円の純利益となりました。

■　当社グループの財政状態の状況に関する認識および分析・検討内容は、次のとおりであります。

[資産の部]

当中間連結会計期間末の資産の部合計は、有価証券の増加などにより、前連結会計年度末に比べて4,349億円増加し、10兆3,890億円となりました。

[負債の部]

当中間連結会計期間末の負債の部合計は、支払備金の増加などにより、前連結会計年度末に比べて2,211億円増加し、8兆163億円となりました。

[純資産の部]

当中間連結会計期間末の純資産の部合計は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上による利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べて2,138億円増加し、2兆3,726億円となりました。

■　報告セグメントごとの経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容は、次のとおりであります。

[国内損害保険事業]

正味収入保険料は、火災保険の増収などにより、前中間連結会計期間に比べて188億円増加し、1兆1,833億円となりました。親会社株主に帰属する中間純損益は、資産運用粗利益の増益などにより、前中間連結会計期間に比べて230億円増加し、879億円の純利益となりました。

[海外保険事業]

正味収入保険料は、再保険の増収や為替影響を主因に、前中間連結会計期間に比べて1,537億円増加し、1兆782億円となりました。親会社株主に帰属する中間純損益は、利息収入の増加などにより、前中間連結会計期間に比べて441億円増加し、1,089億円の純利益となりました。

■　報告セグメントごとの財政状態の状況に関する認識および分析・検討内容は、次のとおりであります。

[国内損害保険事業]

当中間連結会計期間末の資産の部合計は、株式などの有価証券の減少などにより、前連結会計年度末に比べて2,063億円減少し、6兆2,256億円となりました。

[海外保険事業]

当中間連結会計期間末の資産の部合計は、外国証券などの有価証券の増加などにより、前連結会計年度末に比べて6,409億円増加し、4兆1,552億円となりました。

■　当社のソルベンシー・マージン比率の状況に関する認識および分析・検討内容は、次のとおりであります。

単体ソルベンシー・マージン総額は、その他有価証券評価差額金の減少などにより、2,241億円減少し、3兆3,445億円となりました。

単体リスクの合計額は、資産運用リスクの減少などにより、600億円減少し、9,892億円となりました。

結果、単体ソルベンシー・マージン比率は前事業年度末に比べて4.0ポイント低下して676.2%となりましたが、「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされる200%を上回る水準となっております。

4 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、「経営上の重要な契約等」の決定または締結等はありません。

5 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第3 【設備の状況】

1 【主要な設備の状況】

当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

2 【設備の新設、除却等の計画】

前連結会計年度末において、計画中または実施中の重要な設備の新設、除却等はありません。

また、当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第4 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) 当社の株式を譲渡により取得するには、株主または取得者は取締役会の承認を受けなければならない旨を定款に定めております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】

(5) 【大株主の状況】

(2024年9月30日現在)

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(2024年9月30日現在)

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動はありません。

第5 【経理の状況】

1  中間連結財務諸表および中間財務諸表の作成方法について

(1) 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」といいます。）ならびに同規則第264条および第288条の規定に基づき「保険業法施行規則」（平成8年大蔵省令第5号）に準拠して作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第3号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編および第4編の規定により第2種中間連結財務諸表を作成しております。 

(2) 当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」といいます。）ならびに同規則第282条および第306条の規定に基づき「保険業法施行規則」（平成8年大蔵省令第5号）に準拠して作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第3号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第1編および第4編の規定により第2種中間財務諸表を作成しております。

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間（自  2024年4月1日  至  2024年9月30日）の中間連結財務諸表および中間会計期間（自  2024年4月1日  至  2024年9月30日）の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による中間監査を受けております。

1 【中間連結財務諸表等】

(1)【中間連結財務諸表】

①【中間連結貸借対照表】

②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

③【中間連結株主資本等変動計算書】

前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

1　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社数　56社

主要な会社名

・セゾン自動車火災保険株式会社

・損保ジャパンパートナーズ株式会社

・Ｍｙｓｕｒａｎｃｅ株式会社

・Sompo International Holdings Ltd.

・Endurance Specialty Insurance Ltd.

・Endurance Assurance Corporation

・Endurance Worldwide Insurance Limited

・SI Insurance（Europe）, SA

・Sompo Holdings（Asia）Pte. Ltd.

・Sompo Sigorta Anonim Sirketi

・Berjaya Sompo Insurance Berhad

・Sompo Seguros S.A.

・損保ジャパンＤＣ証券株式会社 (2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な会社名

・ＳＯＭＰＯシステムズ株式会社

非連結子会社は、総資産、経常収益、中間純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、いずれも企業集団の財政状態および経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。 

2　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数　 6社

主要な会社名

・キャピタル損害保険株式会社

・Universal Sompo General Insurance Company Limited (2) 持分法を適用していない非連結子会社および関連会社（ＳＯＭＰＯシステムズ株式会社他）は、中間純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 (3) 当社は、日本地震再保険株式会社の議決権の26.6％を所有しておりますが、同社事業の公共性を踏まえ、同社の財務および営業または事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができないと判断されることから、関連会社から除いております。 3　連結子会社の中間決算日等に関する事項

在外連結子会社の中間決算日はいずれも6月30日でありますが、中間決算日の差異が3か月を超えていないため、本中間連結財務諸表の作成にあたっては、連結子会社の中間決算日現在の中間財務諸表を使用しております。

なお、中間連結決算日との差異期間における重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。  4　会計方針に関する事項

(1) 有価証券の評価基準および評価方法

①　売買目的有価証券の評価は、時価法によっております。
なお、売却原価の算定は移動平均法によっております。

②　満期保有目的の債券の評価は、移動平均法に基づく償却原価法によっております。

③　持分法を適用していない非連結子会社株式および関連会社株式の評価は、移動平均法に基づく原価法によっております。

④　その他有価証券（市場価格のない株式等を除く。）の評価は、時価法によっております。
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、また、売却原価の算定は移動平均法によっております。

⑤　その他有価証券のうち市場価格のない株式等の評価は、移動平均法に基づく原価法によっております。

⑥　有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法によっております。

⑦　運用目的および満期保有目的のいずれにも該当しない有価証券の保有を目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、その他有価証券と同じ方法によっております。

(2) デリバティブ取引の評価基準および評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法によっております。

(3) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却は、定額法によっております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

無形固定資産（リース資産を除く）の減価償却は、定額法によっております。
海外子会社の買収により取得した無形固定資産については、その効果が及ぶと見積もられる期間にわたり、効果の発現する態様にしたがって償却しております。
自社利用ソフトウエアの減価償却は、利用可能期間に基づく定額法によっております。

(4) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

当社および国内保険連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準および償却・引当基準に基づき、次のとおり計上しております。

破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している債務者に対する債権および実質的に経営破綻に陥っている債務者に対する債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収が可能と認められる額等を控除し、その残額を引き当てております。

今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に対する債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を引き当てております。

上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率等を債権額に乗じた額を引き当てております。

また、すべての債権は資産の自己査定基準に基づき、各所管部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署等が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。

その他の連結子会社は、主に個別の債権について回収可能性を検討し、貸倒見積額を計上しております。

②　役員退職慰労引当金

国内連結子会社は、役員の退職慰労金（年金を含む）の支出に備えるため、内規に基づく中間連結会計期間末要支給額を計上しております。

③　賞与引当金

従業員賞与に充てるため、中間連結会計期間末における支給見込額を基準に計上しております。

④　役員賞与引当金

役員賞与に充てるため、中間連結会計期間末における支給見込額を基準に計上しております。
また、株価連動型報酬制度に基づく支給見込額のうち、中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。

⑤　価格変動準備金

当社および国内保険連結子会社は、株式等の価格変動による損失に備えるため、保険業法第115条の規定に基づき計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、主として、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10～11年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

長期の保険契約等に係る金利変動リスクをヘッジする目的で実施する金利スワップ取引については、「保険業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第26号）に基づく繰延ヘッジを適用しております。ヘッジ対象となる保険負債とヘッジ手段である金利スワップ取引を一定の残存期間ごとにグルーピングのうえヘッジ指定を行っており、ヘッジに高い有効性があるため、ヘッジ有効性の評価を省略しております。

保有する株式に係る将来の株価変動リスクをヘッジする目的で行う株式スワップ取引については時価ヘッジを適用しております。

為替変動に伴う外貨建資産等の為替変動リスクをヘッジする目的で実施する為替予約取引、通貨オプション取引および通貨スワップ取引については原則として時価ヘッジを適用しております。外貨建予定取引の円貨建キャッシュ・フローを固定する目的で実施している為替予約取引の一部については、繰延ヘッジを適用しております。

なお、ヘッジ有効性については、原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とを定期的に比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

ただし、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一でありヘッジに高い有効性があることが明らかなものについては、ヘッジ有効性の評価を省略しております。

(7) 保険契約に関する会計処理

当社および国内保険連結子会社における保険料、支払備金および責任準備金等の保険契約に関する会計処理については、保険業法等の法令等の定めによっております。

(8) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から満期日または償還日までの期間が3か月以内の定期預金等の短期投資からなっております。

(9) 消費税等の会計処理

当社および国内連結子会社の消費税等の会計処理は、主として税抜方式によっております。
ただし、当社および国内保険連結子会社の損害調査費、営業費及び一般管理費等の費用は税込方式によっております。

なお、資産に係る控除対象外消費税等はその他資産に計上し、5年間で均等償却しております。

（中間連結貸借対照表関係）

※1　有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

※2　保険業法に基づく債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権ならびに貸付条件緩和債権の金額は次のとおりであります。

(注) 破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始または再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権およびこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態および経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収および利息の受取りができない可能性の高い債権で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しない債権であります。

     三月以上延滞債権とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸付金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権ならびに危険債権に該当しないものであります。
貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権ならびに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

※3　担保に供している資産および担保付債務は次のとおりであります。

担保に供している資産

(注) 上記は、借入等の担保のほか、海外営業のための供託資産として差し入れている有価証券等であります。

担保付債務

なお、上記有価証券には、現金担保付有価証券貸借取引により差し入れた有価証券が含まれており、その金額は次のとおりであります。

※4　有価証券のうち消費貸借契約により貸し付けているものの金額は次のとおりであります。

（中間連結損益計算書関係）

※1　事業費の主な内訳は次のとおりであります。

(注) 事業費は中間連結損益計算書における損害調査費、営業費及び一般管理費ならびに諸手数料及び集金費の合計であります。

（中間連結株主資本等変動計算書関係）

前中間連結会計期間（自  2023年4月1日  至  2023年9月30日）

1　発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

(注) 自己株式については、該当事項はありません。

2　配当に関する事項

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自  2024年4月1日  至  2024年9月30日）

1　発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

(注) 自己株式については、該当事項はありません。

2　配当に関する事項

該当事項はありません。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※1　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

2　投資活動によるキャッシュ・フローには、保険事業に係る資産運用業務から生じるキャッシュ・フローを含んでおります。

（リース取引関係）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（借主側）

（貸主側）

（金融商品関係）

金融商品の時価等および時価のレベルごとの内訳等に関する事項

（中間）連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額、レベルごとの時価は、次のとおりであります。

なお、市場価格のない株式等および組合出資金等については、次表に含めておりません（(注)3参照）。

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で（中間）連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年3月31日）

(※1) その他資産およびその他負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。

(※2) デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の連結貸借対照表計上額は△6,685百万円であります。

当中間連結会計期間（2024年9月30日）

(※1) その他資産およびその他負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。

(※2) デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の中間連結貸借対照表計上額は15,089百万円であります。

(2) 時価で（中間）連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

現金及び預貯金、買現先勘定、債券貸借取引受入担保金は、短期間（1年以内）のものが大半を占めており、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

前連結会計年度（2024年3月31日）

(※) 貸付金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金17百万円を控除しております。

当中間連結会計期間（2024年9月30日）

(※) 貸付金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金18百万円を控除しております。

(注) 1　時価の算定に用いた評価技法およびインプットの説明

資産

買入金銭債権

第三者から入手した価格に基づき算出した価額を時価としており、入手した価格に使用されたインプットに基づきレベル2の時価に分類しております。

金銭の信託

原則として、信託財産である有価証券を「有価証券」と同様の方法により算定した価額をもって時価としており、当該有価証券のレベルに基づき、レベル2の時価に分類しております。

有価証券

活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。主に株式、国債、上場投資信託がこれに含まれます。公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。

非上場投資信託については、委託会社から提示された基準価額等によっており、主に信託財産の構成物のレベルに基づきレベル2またはレベル3の時価に分類しております。

私募債は、第三者から入手した価格に基づき算出した価額を時価としており、入手した価格に使用されたインプットが観察可能なインプットを用いている場合または観察できないインプットの影響が重要でない場合については、レベル2の時価に分類しており、重要な観察できないインプットを用いている場合については、レベル3の時価に分類しております。

貸付金

貸付金の案件ごとに将来の回収予定キャッシュ・フローを、期間に対応したリスクフリーレートに内部格付けに基づく信用リスクプレミアムと流動性プレミアムを付加した割引率により割り引いた金額としており、レベル3の時価に分類しております。

負債

社債

取引所の価格および業界団体等より公表されている価格等を基に算定した価額をもって時価としており、レベル2の時価に分類しております。

デリバティブ取引

取引所取引については、取引所等における最終の価格をもって時価としております。店頭取引については、金利、外国為替相場等のインプットを用いて、将来キャッシュ・フローの割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定した価額をもって時価としております。
取引所取引については、主にレベル1の時価に分類しております。店頭取引のうち観察可能なインプットを用いている場合または観察できないインプットの影響が重要でない場合については、レベル2の時価に分類しており、重要な観察できないインプットを用いている場合については、レベル3の時価に分類しております。

2　時価で（中間）連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報

(1) 期首残高から期末残高への調整表、純損益に認識した未実現損益

前連結会計年度（2024年3月31日）

(※1) 連結損益計算書の「資産運用収益」および「資産運用費用」に含まれております。

(※2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」および「為替換算調整勘定」に含まれております。

当中間連結会計期間（2024年9月30日）

(※1) 中間連結損益計算書の「資産運用収益」および「資産運用費用」に含まれております。

(※2) 中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」および「為替換算調整勘定」に含まれております。

(2) 時価の評価プロセスの説明

金融商品の売買を行う部署が保有する金融商品の時価について、グループ各社が定める基本的方針に従って算定および検証が行われます。算定された結果は、金融商品の売買を行う部署から独立した部署によって検証が行われます。

時価の算定にあたっては、個々の資産の性質、特性およびリスクが最も適切に反映されるよう算定しております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法およびインプットの確認などの適切な方法により価格の妥当性を検証しております。

3　市場価格のない株式等および組合出資金等の（中間）連結貸借対照表計上額については次のとおりであり、金融商品の時価等および時価のレベルごとの内訳等に関する事項で開示している計表中の「有価証券」には含めておりません。

(※1) 市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれ、企業会計基準適用指針第19号「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」第5項に従い、時価開示の対象とはしておりません。

(※2) 組合出資金等は、主に投資事業組合であります。これらは企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」第24-16項に従い、時価開示の対象とはしておりません。

（有価証券関係）

1　満期保有目的の債券

   該当事項はありません。

2　その他有価証券

前連結会計年度（2024年3月31日）

(注) 1　市場価格のない株式等および組合出資金等は、上表に含まれておりません。

2　連結貸借対照表において買入金銭債権として処理している貸付債権信託受益権を「その他」に含めて記載しております。

当中間連結会計期間（2024年9月30日）

(注) 1　市場価格のない株式等および組合出資金等は、上表に含まれておりません。

2　中間連結貸借対照表において買入金銭債権として処理している貸付債権信託受益権を「その他」に含めて記載しております。

3　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、その他有価証券（市場価格のない株式等および組合出資金等を除く。）について640百万円（うち、株式519百万円、外国証券121百万円）、その他有価証券で市場価格のない株式等および組合出資金等について751百万円（すべて株式）減損処理を行っております。

当中間連結会計期間において、その他有価証券（市場価格のない株式等および組合出資金等を除く。）について298百万円（すべて株式）、その他有価証券で市場価格のない株式等および組合出資金等について1,212百万円（うち、株式1,093百万円、外国証券119百万円）減損処理を行っております。

なお、有価証券の減損にあたっては、原則として、中間決算日（期末日）の時価が取得原価に比べて30％以上下落したものを対象としております。

（金銭の信託関係）

1　満期保有目的の金銭の信託

該当事項はありません。

2　運用目的、満期保有目的以外の金銭の信託

前連結会計年度（2024年3月31日）

当中間連結会計期間（2024年9月30日）

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引については、記載の対象から除いております。

1　通貨関連

前連結会計年度（2024年3月31日）

当中間連結会計期間（2024年9月30日）

2　株式関連

前連結会計年度（2024年3月31日）

当中間連結会計期間（2024年9月30日）

該当事項はありません。

3　その他

前連結会計年度（2024年3月31日）

当中間連結会計期間（2024年9月30日）

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

1　報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社ならびに子会社および関連会社は、親会社であるＳＯＭＰＯホールディングス株式会社の経営方針のもと、それぞれの事業における戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、当社ならびに個々の子会社および関連会社を最小単位とした事業別のセグメントから構成されており、「国内損害保険事業」および「海外保険事業」の2つを報告セグメントとしております。なお、報告セグメントに含まれていない確定拠出年金事業等は「その他」の区分としております。

「国内損害保険事業」は、主として日本国内の損害保険引受業務、資産運用業務およびそれらに関連する業務を、「海外保険事業」は、主として海外の保険引受業務および資産運用業務をそれぞれ行っております。

2　報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益または損失は親会社株主に帰属する中間純利益をべースとした数値であります。
セグメント間の内部収益は、第三者間取引価格等に基づいております。

3　報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前中間連結会計期間（自  2023年4月1日  至  2023年9月30日）

(注) 1　売上高は、国内損害保険事業にあっては正味収入保険料、海外保険事業にあっては正味収入保険料および生命保険料、「その他」および中間連結財務諸表計上額にあっては経常収益の金額を記載しております。

2　「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、確定拠出年金事業等であります。

3　売上高の調整額は、正味収入保険料または生命保険料以外の国内損害保険事業および海外保険事業に係る経常収益254,657百万円、セグメント間取引消去△285百万円であります。

4　セグメント利益は、中間連結損益計算書の親会社株主に帰属する中間純利益と調整を行っております。

5　国内損害保険事業における特別損失の主なものは、価格変動準備金繰入額2,252百万円であります。 

当中間連結会計期間（自  2024年4月1日  至  2024年9月30日）

(注) 1　売上高は、国内損害保険事業および海外保険事業にあっては正味収入保険料、「その他」および中間連結財務諸表計上額にあっては経常収益の金額を記載しております。

2　「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、確定拠出年金事業等であります。

3　売上高の調整額は、正味収入保険料以外の国内損害保険事業および海外保険事業に係る経常収益310,986百万円、セグメント間取引消去△276百万円であります。

4　セグメント利益は、中間連結損益計算書の親会社株主に帰属する中間純利益と調整を行っております。

5　国内損害保険事業における特別損失の主なものは、価格変動準備金繰入額2,268百万円であります。 

【関連情報】

前中間連結会計期間（自  2023年4月1日  至  2023年9月30日）

1　製品およびサービスごとの情報

2　地域ごとの情報

(1) 売上高

(注) 1　売上高は正味収入保険料および生命保険料の合計を記載しております。

2　主に顧客の所在地を基礎とした社内管理区分により、国または地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

3　主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。 

当中間連結会計期間（自  2024年4月1日  至  2024年9月30日）

1　製品およびサービスごとの情報

2　地域ごとの情報

(1) 売上高

(注) 1　売上高は正味収入保険料を記載しております。

2　主に顧客の所在地を基礎とした社内管理区分により、国または地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

3　主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前中間連結会計期間（自  2023年4月1日  至  2023年9月30日）

当中間連結会計期間（自  2024年4月1日  至  2024年9月30日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

（1株当たり情報）

1　1株当たり純資産額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2　1株当たり中間純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

  該当事項はありません。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

2 【中間財務諸表等】

(1)【中間財務諸表】

①【中間貸借対照表】

②【中間損益計算書】

③【中間株主資本等変動計算書】

前中間会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

当中間会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

【注記事項】

（重要な会計方針）

1　有価証券の評価基準および評価方法

(1) 売買目的有価証券の評価は、時価法によっております。
なお、売却原価の算定は移動平均法によっております。

(2) 満期保有目的の債券の評価は、移動平均法に基づく償却原価法によっております。

(3) 子会社株式および関連会社株式の評価は、移動平均法に基づく原価法によっております。

(4) その他有価証券（市場価格のない株式等を除く。）の評価は、時価法によっております。

なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、また、売却原価の算定は移動平均法によっております。

(5) その他有価証券のうち市場価格のない株式等の評価は、移動平均法に基づく原価法によっております。

(6) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法によっております。

(7) 運用目的および満期保有目的のいずれにも該当しない有価証券の保有を目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、その他有価証券と同じ方法によっております。

2　デリバティブ取引の評価基準および評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法によっております。

3　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却は、定額法によっております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）の減価償却は、定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアの減価償却は、利用可能期間に基づく定額法によっております。

4　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準および償却・引当基準に基づき、次のとおり計上しております。

破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している債務者に対する債権および実質的に経営破綻に陥っている債務者に対する債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収が可能と認められる額等を控除し、その残額を引き当てております。

今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に対する債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を引き当てております。

上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率等を債権額に乗じた額を引き当てております。

また、すべての債権は資産の自己査定基準に基づき、各所管部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署等が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。

(2) 投資損失引当金

有価証券等について将来発生する可能性のある損失に備えるため、資産の自己査定基準および償却・引当基準に基づき、中間会計期間末における損失見込額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②  数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4) 賞与引当金

従業員賞与に充てるため、中間会計期間末における支給見込額を基準に計上しております。

(5) 役員賞与引当金

役員賞与に充てるため、中間会計期間末における支給見込額を基準に計上しております。

また、株価連動型報酬制度に基づく支給見込額のうち、中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。

(6) 価格変動準備金

株式等の価格変動による損失に備えるため、保険業法第115条の規定に基づき計上しております。

5　ヘッジ会計の方法

長期の保険契約等に係る金利変動リスクをヘッジする目的で実施する金利スワップ取引については、「保険業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第26号）に基づく繰延ヘッジを適用しております。ヘッジ対象となる保険負債とヘッジ手段である金利スワップ取引を一定の残存期間ごとにグルーピングのうえヘッジ指定を行っており、ヘッジに高い有効性があるため、ヘッジ有効性の評価を省略しております。
保有する株式に係る将来の株価変動リスクをヘッジする目的で行う株式スワップ取引については時価ヘッジを適用しております。
為替変動に伴う外貨建資産等の為替変動リスクをヘッジする目的で実施する為替予約取引、通貨オプション取引および通貨スワップ取引については原則として時価ヘッジを適用しております。外貨建予定取引の円貨建キャッシュ・フローを固定する目的で実施している為替予約取引の一部については、繰延ヘッジを適用しております。

なお、ヘッジ有効性については、原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とを定期的に比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

ただし、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一でありヘッジに高い有効性があることが明らかなものについては、ヘッジ有効性の評価を省略しております。

6　その他中間財務諸表作成のための重要な事項

(1) 保険契約に関する会計処理

保険料、支払備金および責任準備金等の保険契約に関する会計処理については、保険業法等の法令等の定めによっております。

(2) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、中間連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(3) 消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

ただし、損害調査費、営業費及び一般管理費等の費用は税込方式によっております。

なお、資産に係る控除対象外消費税等はその他の資産に計上し、5年間で均等償却しております。

（中間貸借対照表関係）

※1　担保に供している資産および担保付債務は次のとおりであります。

担保に供している資産

担保付債務

なお、上記有価証券には、現金担保付有価証券貸借取引により差し入れた有価証券が含まれており、その金額は次のとおりであります。

※2　有価証券のうち消費貸借契約により貸し付けているものの金額は次のとおりであります。

※3　保険業法に基づく債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権ならびに貸付条件緩和債権の金額は次のとおりであります。

(注) 破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始または再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権およびこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態および経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収および利息の受取りができない可能性の高い債権で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しない債権であります。
三月以上延滞債権とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸付金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権ならびに危険債権に該当しないものであります。
貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権ならびに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

※4　支払備金の内訳は次のとおりであります。

※5　責任準備金の内訳は次のとおりであります。

（中間損益計算書関係）

※1　正味収入保険料の内訳は次のとおりであります。

※2　正味支払保険金の内訳は次のとおりであります。

※3　諸手数料及び集金費の内訳は次のとおりであります。

※4　支払備金繰入額（△は支払備金戻入額）の内訳は次のとおりであります。

※5　責任準備金繰入額（△は責任準備金戻入額）の内訳は次のとおりであります。

※6　利息及び配当金収入の内訳は次のとおりであります。

（有価証券関係）

子会社株式および関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価開示の対象としておりません。

子会社株式および関連会社株式の（中間）貸借対照表計上額は次のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

第6 【提出会社の参考情報】

当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書

事業年度　第81期（自2023年4月1日　至 2024年3月31日）

2024年6月21日　関東財務局長に提出

(2) 有価証券報告書の訂正報告書および確認書

事業年度　第81期（自2023年4月1日　至 2024年3月31日）

2024年10月25日　関東財務局長に提出

(3) 訂正発行登録書（社債）

2024年10月25日　関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

2024年11月28日

損害保険ジャパン株式会社

取締役会  御中

EY新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所

中間監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている損害保険ジャパン株式会社の2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年4月1日から2024年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。

当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、損害保険ジャパン株式会社及び連結子会社の2024年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（2024年4月1日から2024年9月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・  中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・  経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・  経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

・  中間連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、中間連結財務諸表の中間監査を計画し実施する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※1 上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。2 XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。

独立監査人の中間監査報告書

2024年11月28日

損害保険ジャパン株式会社

取締役会  御中

EY新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所

中間監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている損害保険ジャパン株式会社の2024年4月1日から2025年3月31日までの第82期事業年度の中間会計期間（2024年4月1日から2024年9月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、損害保険ジャパン株式会社の2024年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2024年4月1日から2024年9月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・  中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・  経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・  経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※1 上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。2 XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。