E03676 佐賀共栄銀行 半期報告書－第107期(2024/04/01－2025/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

当行の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １．当行は、中間連結財務諸表を作成しておりませんので、中間連結会計期間等に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２．当行は関連会社がないため、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。

３．自己資本比率は、（中間）期末純資産の部の合計を（中間）期末資産の部の合計で除して算出しております。

４．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

５．従業員数は、就業人員数を表示しております。

２ 【事業の内容】

当中間会計期間において、当行が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、関係会社については、該当ありません。

３ 【関係会社の状況】

該当する会社はありません。

４ 【従業員の状況】

当行の従業員数

(注) １. 従業員数は、嘱託及び臨時従業員69人を含んでおりません。

     ２．当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。

３. 臨時従業員数は、[　]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

４. 当行の従業員組合は、佐賀共栄銀行従業員組合と称し、組合員数は137人であります。

    労使間においては特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当中間会計期間において、当社の経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比して重要な変更はありません。

また、新たに定めた経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等はありません。

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

２ 【事業等のリスク】

当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当行の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当中間会計期間における当行の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

・財政状態、経営成績

預金につきましては、前事業年度末比152億73百万円増加の2,438億17百万円となりました。

貸出金につきましては、前事業年度末比39億41百万円増加の1,919億40百万円となりました。

経常収益は、貸出金利息、有価証券利息配当金は順調に増加したものの、前期計上した貸倒引当金戻入益が発生しなかったこと等により、前年同期比52百万円減少し32億44百万円となりました。貸出金利息は前年同期比20百万円増加の21億69百万円となりました。また、役務取引等収益は19百万円増加の３億11百万円となりました。有価証券利息配当金は53百万円増加の４億75百万円となりました。

経常費用は、貸倒引当金繰入の増加等により、前年同期比２億73百万円増加し24億52百万円となりました。

この結果、経常利益は前年同期比３億26百万円減少し７億92百万円となり、中間純利益は２億22百万円減少し５億56百万円となりました。

・キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間会計期間において営業活動によるキャッシュ・フローは、121億75百万円のプラスとなりました。これは、主として預金の増加等によるもので、前年同期比120億95百万円増加しました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　　当中間会計期間において投資活動によるキャッシュ・フローは、13億84百万円のマイナスとなりました。これは、主として有価証券の取得等によるもので、前年同期比29億95百万円減少しました。

　　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

        当中間会計期間において財務活動によるキャッシュ・フローは、68百万円のマイナスとなりました。これは、主として配当金の支払等によるもので、前年同期比１百万円増加しました。

  その結果、現金及び現金同等物の当中間期末残高は、前事業年度末比107億22百万円増加して279億29百万円となりました。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当行の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

・経営成績

経常収益は、貸出金利息、有価証券利息配当金は順調に増加したものの、前期計上した貸倒引当金戻入益が発生しなかったこと等により、前年同期比52百万円減少し32億44百万円となりました。

　経常費用は、貸倒引当金繰入の増加等により、前年同期比２億73百万円増加し24億52百万円となりました。

経常利益は前年同期比３億26百万円減少し７億92百万円となり、中間純利益は２億22百万円減少し５億56百万円となりました。

当行は、2024年４月よりスタートした「第十四次中期経営計画」（2024年４月から2027年３月までの３ヵ年計画）の基本方針に、「お客さまに寄り添いながら積極的な資金供給を行う」「お客さまに満足していただけるサービスの提供を行う」「お客さまのライフステージに応じたきめ細かい対応を行う」を掲げ、「お客さまのために”気づき！考え！行動する！”銀行」を目指す姿とし、最終年度の経営指標として以下の目標に取り組んでいます。今後も厳しい金融環境が続くと思われますが、訪問活動に重点を置いた営業活動をとおして、金融仲介機能と課題解決機能を十分に発揮し、地域経済の活性化に貢献いたします。また、お客さまや地域に信頼され、当行の目指す銀行像である「お客さまのために”気づき！考え！行動する！”銀行」を目指してまいります。

（注）第十四次中期経営計画の目標とする経営指標につきましては、中期経営計画最終年度である2027年３月

の目標であり、収益項目は年度目標との比較になっております。

・財政状態

当中間会計期間末の主要勘定残高につきましては、預金は、前事業年度末比152億73百万円増加の2,438億17百万円となりました。

貸出金につきましては、前事業年度末比39億41百万円増加の1,919億40百万円となりました。

当中間会計期間末における資産につきましては、預け金の増加等により前事業年度末比148億61百万円増加し2,697億１百万円となりました。

負債につきましては、預金の増加等により前事業年度末比151億44百万円増加し2,516億20百万円となりました。

純資産につきましては、その他有価証券評価差額金の減少等により前事業年度末比２億83百万円減少し180億81百万円となりました。

・キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間において営業活動によるキャッシュ・フローは、121億75百万円のプラスとなりました。これは、主として預金の増加等によるもので、前年同期比120億95百万円増加しました。

当中間会計期間において投資活動によるキャッシュ・フローは、13億84百万円のマイナスとなりました。これは、主として有価証券の取得等によるもので、前年同期比29億95百万円減少しました。

当中間会計期間において財務活動によるキャッシュ・フローは、68百万円のマイナスとなりました。これは、主として配当金の支払等によるもので、前年同期比１百万円増加しました。

その結果、現金及び現金同等物の当中間期末残高は、前事業年度末比107億22百万円増加して279億29百万円となりました。

（参考）

(1) 国内・国際業務部門別収支

　（経営成績の説明）国内業務部門では、資金運用収支は前年同期比53百万円増加して26億11百万円となり、役務取引等収支は前年同期比０百万円減少して△１億９百万円、その他業務収支は前年同期比47百万円増加して51百万円となりました。

　国際業務部門では、資金運用収支は前年同期比６百万円減少して10百万円となりました。

(注)　「国内業務部門」とは円建取引、「国際業務部門」とは外貨建取引であります。

(2) 国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況

（経営成績の説明）国内業務部門の資金運用勘定は、平均残高は前年同期比20億27百万円増加し2,514億30百万円、利回りは前年同期比0.05ポイント上昇し2.10％となりました。資金調達勘定は、平均残高は前年同期比54億67百万円減少し2,441億85百万円、利回りは前年同期比0.03ポイント上昇し0.03％となりました。

国際業務部門の資金運用勘定は、平均残高は前年同期比９億35百万円減少し23億14百万円、利回りは前年同期比0.16ポイント低下し0.87％となりました。

合計の資金運用勘定は、平均残高は前年同期比10億92百万円増加し2,537億44百万円、利回りは前年同期比0.05ポイント上昇し2.09％となりました。資金調達勘定は、平均残高は前年同期比54億67百万円減少し2,441億85百万円、利回りは前年同期比0.03ポイント上昇し0.03％となりました。

①　国内業務部門

(注) １. 平均残高は、原則として日々の残高に基づいて算出しております。

２. 「国内業務部門」とは円建取引であります。

②　国際業務部門

(注) １. 平均残高は、原則として日々の残高に基づいて算出しております。

２. 「国際業務部門」とは外貨建取引であります。

③　合計

(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況

（経営成績の説明）国内業務部門では、役務取引等収益は保険窓販手数料の増加等により前年同期比19百万円増加し３億11百万円となりました。役務取引等費用はその他支払手数料等の増加により前年同期比20百万円増加して４億21百万円となりました。

国際業務部門では、該当事項はありません。

(注)　「国内業務部門」とは円建取引であります。「国際業務部門」とは外貨建取引で、該当はありません。

(4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

(注) １. 「国内業務部門」とは円建取引であります。「国際業務部門」とは外貨建取引で、該当はありません。

２. 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３. 定期性預金＝定期預金＋定期積金

(5) 国内・国際業務部門別貸出金残高の状況

①　業種別貸出状況(末残・構成比)

(注)　「国内業務部門」とは円建取引であります。「国際業務部門」とは外貨建取引で、該当はありません。

②　外国政府等向け債権残高(国別)

 該当事項はありません。

(6) 国内・国際業務部門別有価証券の状況

○　有価証券残高(末残)

(注) １. 「国内業務部門」とは円建取引、「国際業務部門」とは外貨建取引であります。

２. 「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。

(自己資本比率の状況)

(参考)

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき算出しております。

なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

単体自己資本比率(国内基準)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円、％）

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
　なお、区分対象となる社債のうち、「その他有価証券」目的で保有しているものは、時価（貸借対照表計上額）で区分されております。

１. 破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２. 危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３. 要管理債権

要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４. 正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【主要な設備の状況】

当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２ 【設備の新設、除却等の計画】

当中間会計期間において、前事業年度末に計画中であった重要な設備の新設、除却等についてはありません。

また、当中間会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　　　  該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】

(5) 【大株主の状況】

2024年９月30日現在

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年９月30日現在

（注）「単元未満株式」には、当行所有の自己株式901株が含まれております。

② 【自己株式等】

2024年９月30日現在

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書の提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。

（1）新任役員

前事業年度の有価証券報告書提出後、当半期報告書提出日までの役員の新任はありません。

（2）退任役員

前事業年度の有価証券報告書提出後、当半期報告書提出日までの役員の退任はありません。

（3）役職の異動

前事業年度の有価証券報告書提出後、当半期報告書提出日までの役職の異動はありません。

第５ 【経理の状況】

１．当行の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。
また、当行は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第４編の規定により第２種中間財務諸表を作成しております。

２．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(自2024年４月１日　至2024年９月30日)の中間財務諸表について、太陽有限責任監査法人の中間監査を受けております。

３．当行は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１ 【中間連結財務諸表】

　　　該当事項はありません。

２ 【その他】

　　　該当事項はありません。

３ 【中間財務諸表等】

(1) 【中間財務諸表】

① 【中間貸借対照表】

② 【中間損益計算書】

③ 【中間株主資本等変動計算書】

  前中間会計期間(自 2023年４月１日　至 2023年９月30日)

  当中間会計期間(自 2024年４月１日　至 2024年９月30日)

④ 【中間キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．商品有価証券の評価基準及び評価方法

商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。

なお、商品有価証券は保有しておりません。

２．有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

有形固定資産は、定率法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　：６年～47年

その他：３年～20年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間(５年)に基づいて償却しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

なお、該当するリース資産はありません。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号　2022年４月14日）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加え算定しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施しております。

(2) 賞与引当金

賞与引当金は、従業員への賞与の支払に備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。

(3) 役員退職慰労引当金

役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当中間会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。

(4) 睡眠預金払戻損失引当金

睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

５．重要な収益及び費用の計上基準

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建の資産については、中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。なお、外貨建の負債は保有しておりません。

７．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金および預入期間が３ヵ月以内の預け金であります。

８．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間会計期間の費用に計上しております。

(2) 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

投資信託の解約・償還に伴う差損益については、「有価証券利息配当金」に計上しております。ただし、投資信託の期中収益分配金等が全体で損となる場合は、その金額を「その他業務費用」の国債等債券償還損に計上しております。

当中間会計期間は、投資信託の期中収益分配金等が全体で益となるため、「有価証券利息配当金」に89百万円（前中間会計期間は36百万円）を計上しております。

(中間貸借対照表関係)

※１． 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、中間貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるものであります。

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

　　　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

　　　三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

　　　貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

　　　なお、上記債権額は貸倒引当金控除前の金額であります。

※２．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号　2022年３月17日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という。」)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

※３．ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」(移管指針第１号 2024年７月１日)に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金額のうち、中間貸借対照表（貸借対照表）計上額は次のとおりであります。

※４．担保に供している資産は次のとおりであります。

上記のほか、為替決済の取引の担保として、次のものを差し入れております。

また、その他の資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

なお、手形の再割引は、「業種別委員会実務指針第24号」に基づき金融取引として処理しておりますが、これにより引き渡した商業手形はありません。

※５．当座貸越契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※６．土地の再評価に関する法律(1998年３月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日

1998年３月31日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が公表した方法により算定した価額に基づいて、時点の修正、画地修正等、合理的な調整を行って算出しております。

同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額

※７．有形固定資産の減価償却累計額

※８．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額

(中間損益計算書関係)

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

※２．営業経費には、次のものを含んでおります。

※３．減価償却実施額は次のとおりであります。

※４．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

※５．減損損失

　前中間会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

当中間会計期間における減損損失は、該当ありません。

　当中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

当中間会計期間における減損損失は、該当ありません。

(中間株主資本等変動計算書関係)

　前中間会計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位：千株)

２．配当に関する事項

(1)当中間会計期間中の配当金支払額

(2)基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

　当中間会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位：千株)

２．配当に関する事項

(1)当中間会計期間中の配当金支払額

(2)基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(金融商品関係)

１．金融商品の時価等に関する事項

中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません ((注１) 参照)。また、現金預け金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

　前事業年度（2024年３月31日）

(単位：百万円)

(*) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

　当中間会計期間（2024年９月30日）

(単位：百万円)

(*) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（注１）市場価格のない株式等及び組合出資金の中間貸借対照表（貸借対照表）計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。

(単位：百万円)

(*1)非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

(*2)前事業年度において、非上場株式について減損処理を行っておりません。
当中間会計期間において、非上場株式については減損処理を行っておりません。

(*3)組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算

定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るイン

　　　　　　　　プットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（1）時価で中間貸借対照表（貸借対照表）に計上している金融商品

前事業年度（2024年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

当中間会計期間（2024年９月30日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（2）時価で中間貸借対照表（貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度（2024年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

当中間会計期間（2024年９月30日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(注１)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資  産

(1) 有価証券

有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。
　公表された相場価格を用いたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。

私募債は、内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金等の合計額を信用リスクなどのリスク要因を織り込んだ割引率で割り引いて時価を算定しており、当該割引率が観察不能であることからレベル３の時価に分類しております。　

一部の事業債、外国債券及び投資信託については、第三者等から入手した相場価格を時価としており、重要な観察できないインプットが用いられております。

当該時価は、レベル３の時価に分類しております。

(2) 貸出金

貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しております。このうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない場合は時価と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額を時価としております。
　また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間決算日における中間貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としております。

貸出金のうち、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

当該時価はレベル３の時価に分類しております。

負  債

(1) 預金

要求払預金については、中間決算日に要求に応じて直ちに支払うものは、その金額を時価としております。また、定期預金については、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いた割引現在価値により時価を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。

当該時価はレベル２の時価に分類しております。

(2) 借用金

借用金については、約定期間が短期間（1年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

当該時価はレベル２の時価に分類しております。

(注２)時価で中間貸借対照表（貸借対照表）に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報

(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報

前事業年度（2024年３月31日）

当中間会計期間（2024年９月30日）

(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期損益に認識した評価損益

前事業年度（2024年３月31日）

（単位：百万円）

当中間会計期間（2024年９月30日）

（単位：百万円）

(3) 時価の評価プロセスの説明

当行は総合企画部にて時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って時価を算定しております。算定された時価及びレベル分類については、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性を検証しております。第三者から入手した相場価格を時価として利用する場合においては、インプットの確認や当該商品のヒストリカルデータによる時価異常値確認等の適切な方法により、価格の妥当性を検証しております。

(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

割引率はスワップ・レート等の基準金利に信用スプレッドを上乗せした利率で算定しております。このインプットの著しい増加（減少）は、時価の著しい低下（上昇）を生じさせることとなります。

(有価証券関係)

※１．中間貸借対照表（貸借対照表）の「有価証券」を記載しております。

※２．当中間会計期間末及び前事業年度末において「子会社株式及び関連会社株式」は、該当ありません。

１. 満期保有目的の債券

　　該当事項はありません。

２．その他有価証券

前事業年度(2024年３月31日現在)

当中間会計期間(2024年９月30日現在)

３．減損処理を行った有価証券

売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当中間会計期間（事業年度）の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。
　前事業年度における減損処理額は、該当ありません。
　当中間会計期間における減損処理額は、該当ありません。
　なお、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、中間会計期間末日（事業年度末日）の時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合は著しく下落したと判断し、30％以上50％未満下落している場合は発行会社の財務内容及び過去の一定期間における時価の推移等を勘案して判断しております。

(金銭の信託関係)

１．満期保有目的の金銭の信託

　　　該当事項はありません。

２．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）

　　　該当事項はありません。

(その他有価証券評価差額金)

中間貸借対照表（貸借対照表）に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

前事業年度(2024年３月31日現在)

当中間会計期間(2024年９月30日現在)

(デリバティブ取引関係)

 当行は、デリバティブを利用していないため、該当事項はありません。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(持分法損益等)

１．関連会社に関する事項

　当行は関連会社がないため、「持分法損益等」の該当事項はありません。

２．開示対象特別目的会社に関する事項

　当行は開示対象特別目的会社がないため、「持分法損益等」の該当事項はありません。

(収益認識関係)

　　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：百万円）

　　なお、上表には企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益も含んでおります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当行は、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前中間会計期間(自2023年４月１日　至2023年９月30日)

１．サービスごとの情報

　当行は、銀行業として単一のサービスを提供しているため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(１)経常収益

　当行は、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 (２)有形固定資産

　当行は、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客に対する経常収益で中間損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 

当中間会計期間(自2024年４月１日　至2024年９月30日)

１．サービスごとの情報

　当行は、銀行業として単一のサービスを提供しているため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(１)経常収益

　当行は、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 (２)有形固定資産

　当行は、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客に対する経常収益で中間損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前中間会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

当行は、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

　当中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

当行は、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１．１株当たり純資産額

(注)　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

２．１株当たり中間純利益及び算定上の基礎

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

(2) 【その他】

中間配当

2024年11月８日開催の取締役会において、第107期の中間配当につき次のとおり決議しました。

第６ 【提出会社の参考情報】

当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　事業年度　第106期(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)　2024年６月24日

　福岡財務支局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

2024年11月25日

株式会社　佐賀共栄銀行

取　締　役　会　御中

中間監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社佐賀共栄銀行の2024年４月１日から2025年３月31日までの第107期事業年度の中間会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社佐賀共栄銀行の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・　中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行（半期報告書提出会社）が別途保管しております。※２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。