7453 良品計画 有価証券報告書－第46期(2023/09/01－2024/08/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（1）連結経営指標等

　（注）１　第42期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため、自己資本利益率及び株価収益率も同様に記載しておりません。

２　当社は、2019年９月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。

３　第42期は、決算期変更により2020年３月１日から2020年８月31日までの６ヶ月間となっております。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第44期の期首から適用しており、第44期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

（2）提出会社の経営指標等

　（注）１　第42期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため、自己資本利益率、株価収益率及び配当性向も同様に記載しておりません。

２　当社は、2019年９月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。

３　2019年９月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行ったため、第41期の中間配当額は株式分割前の182円、期末配当額は株式分割後の18円20銭とし、年間配当額は単純合計である200円20銭として記載しております。

４　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。なお、2022年４月４日以降の最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（プライム市場）におけるものであります。

５　第41期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、(　)内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

６　第42期は、決算期変更により2020年３月１日から2020年８月31日までの６ヶ月間となっており、期末配当のみ実施しております。

７　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第44期の期首から適用しており、第44期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

　当社は、株式会社西友ストアー（現株式会社西友）が、1980年12月にプライベートブランド商品として開発・販売されてきた「無印良品」の事業基盤の確立および事業規模の拡大を目指して1989年６月に分離独立し、株式会社良品計画として設立されたものであります。

　また、1992年９月に株式額面変更のため合併を行った合併会社（旧商号株式会社魚力、1992年９月に株式会社良品計画と商号変更）の設立は、1979年５月でありますが、休眠状態で推移しておりました。この「有価証券報告書」では、別に記載のない限り、実質上の存続会社であります被合併会社（旧商号株式会社良品計画）について記載しております。

　当社設立後、現在までの主な沿革は次のとおりであります。

３【事業の内容】

当社グループは、当社と子会社29社で構成されており、自社ブランド商品である「無印良品」及び「ＭＵＪＩ」の販売を主たる業務としております。

自社ブランド商品である「無印良品」及び「ＭＵＪＩ」につきましては、商品の企画開発、商品調達、流通加工及び直営店での小売ならびに、ライセンスドストアと称する「無印良品」及び「ＭＵＪＩ」を専ら販売する店舗を運営している取引先への供給を行っております。

その他に「Café&Meal MUJI」ブランドの飲食販売、キャンプ場の運営、住宅の販売、「IDÉE」ブランドの商品販売を行っております。

当社グループの事業内容及び各社の事業に係る位置付けは次のとおりであります。

（国内事業）

当社が販売及び供給、飲食販売及びキャンプ場の運営を行っております。また、株式会社MUJI HOUSEが住宅販売を行っております。

（東アジア事業）

MUJI (HONG KONG) CO.,LTD.、無印良品(上海)商業有限公司及び台湾無印良品股份有限公司が販売及び飲食販売を、MUJI Korea Co.,Ltd.が販売を行っております。

（東南アジア・オセアニア事業）

MUJI (SINGAPORE) PRIVATE LTD.及びMUJI PHILIPPINES CORP.が販売及び飲食販売を、MUJI(MALAYSIA) SDN.BHD.、MUJI Retail (Thailand）Co.,Ltd.、MUJI RETAIL（AUSTRALIA）PTY LTD、Ryohin-Keikaku Reliance India Private Limited及びMUJI RETAIL (VIETNAM) LIMITED LIABILITY COMPANYが販売を行っております。

（欧米事業）

MUJI Europe Limitedが供給を行っております。また、RYOHIN KEIKAKU EUROPE LTD.、RYOHIN KEIKAKU FRANCE S.A.S.、MUJI ITALIA S.p.A.、MUJI Deutschland GmbH、MUJI SPAIN, S.L.、MUJI PORTUGAL,LDA、MUJI U.S.A. Limited及びMUJI CANADA LIMITEDが販売を行っております。MUJI Finland Oyが販売及び飲食販売を行っております。

（その他）

MUJI Global Sourcing Private Limited、愛姆吉斯(上海)貿易有限公司、MUJI GLOBAL SOURCING VIETNAM COMPANY LIMITED及びPT. MUJI GLOBAL SOURCING INDONESIAが「ＭＵＪＩ」の商品に関する調査及び品質管理を行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

（注）１．MUJI Europe Limited及びPT. MUJI GLOBAL SOURCING INDONESIA は、当連結会計年度に設立されたことにより、連結の範囲に含めております。

２．MUJI Europe Holdings Limitedは、会社再生手続開始が決定し、有効な支配従属関係が存在しなくなったと認められるため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。 また、MUJI Sweden Aktiebolag、MUJI Switzerland AG及びMUJI Denmark Apsは重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しています。

４【関係会社の状況】

　（注）１　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　特定子会社に該当しております。

３　上記子会社は、いずれも有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

４　議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合であります。

５　無印良品(上海)商業有限公司については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占

　　める割合が10%を超えております。

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、[　]内は臨時従業員数の年間の平均人員を外書で記載しております。

２．全社（共通）に記載されている従業員数は、特定のセグメントに分類できない管理部門に所属するものであります。

（２）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、[　]内は臨時従業員数の年間の平均人員を外書で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）に記載されている従業員数は、特定のセグメントに分類できない管理部門に所属するものであります。

（３）労働組合の状況

　提出会社の労働組合はSEIYUグループ労働組合連合会に属し、組合員数は2024年８月31日現在2,496人であります。労使関係は、きわめて安定して推移しており特記すべき事項はありません。

（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．「労働者の男女の賃金の差異」について、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、男女で同一のグレードおよび同一賃金の公正な賃金体系を適用しており、性別による賃金差異はありません。発生している男女の賃金の差異については、等級別人員構成の差異によるものであります。

４．労働者の人員数について労働時間を基に換算し算出しております。

５．賃金は基本給および超過労働に対する報酬、賞与等を含めております。

② 連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象でないため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

当社グループは、第二創業にあたり、「人と自然とモノの望ましい関係と心豊かな人間社会」を考えた商品、サービス、店舗、活動を通じて「感じ良い暮らしと社会」の実現に貢献することを企業理念と定め、二つの使命を果たすべく事業展開を行ってまいります。

これらの企業理念の下、当社グループの事業展開を通じて資源循環型・自然共生型の社会、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

（２）経営環境

当連結会計年度におきましては、世界的な資源価格の高騰や金融引き締めに伴う海外景気の下振れにより、依然として国内外における経済の先行きは不透明な状態が続いています。また、円安の進行や原材料価格、エネルギーコストの上昇に伴う生活必需品の値上げも相次いでおり、消費者の節約志向が一層強まっています。

（３）優先的に対処すべき事業上、財務上の課題

「社会や人の役に立つ」という根本方針のもと、社員および事業関係者一人ひとりが、社会全体や地球でいま起きている課題に敏感に呼応し、提供するすべての商品、サービス、活動の全ライフサイクルにわたり、地球環境負荷低減や個人尊重に努めてまいります。

また、100年後のより良い未来を見据えて、2030年までのビジョンを策定しました。個店を通じて、日常生活の基本を担うと共に、地域社会と共生し課題解決や町づくりに貢献してまいります。

当社グループが2030年の姿を目指すにあたり、以下の４つの重点項目を掲げ、基礎固めを進めました。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、一定の前提条件の下で当社グループが判断したもので、様々な要因で大きく異なる可能性があります。

◇サステナビリティ全般

当社は、1980年の「無印良品」誕生当時から、社会全体の課題と向き合ってきました。「社会や人の役に立つ」という根本方針を掲げ、３つの視点「素材の選択」「工程の点検」「包装の簡略化」で、ものづくりを行っています。この視点は、現在でいうESG経営やサステナビリティの先駆けであると捉えています。

また、オーナーシップをもった社員を事業活動の主役に据え、地域に根差した個々の店舗の活動や個々の社員や事業関係者の活動が公益に寄与する「公益人本主義経営」を実践しています。

当社は、2030年ESG経営のトップランナーを目指しており、提供する商品やサービス、様々な活動を通して、資源循環型・自然共生型・持続可能な社会の実現に貢献します。

(1) ガバナンス

当社はサステナビリティへの対応を経営の重要課題の１つとして捉え、取締役会による監督とESG推進委員会を中心とするガバナンス体制を構築しています。取締役会は、サステナビリティやESG経営に関わる取り組みに関して、年２回以上、ESG推進委員会の事務局である経営企画部より報告を受け、進捗や目標達成の状況を監督し、方針や取り組みについて審議、指導を行っています。当社の取締役会は、代表取締役社長が議長を務め、サステナビリティ推進に対し的確な監督・助言をするためにサステナビリティ及びダイバーシティに関する知識・経験・能力を有する構成になっています。

サステナビリティにかかわる事象についての審議・検討は、代表取締役社長が議長を務める「経営執行会議」のほか、「コンプライアンス・リスク管理委員会」及び「ESG推進委員会」にて行われています。

「ESG推進委員会」は代表取締役会長を議長とし、代表取締役社長、社内取締役、執行役員を含むメンバーで構成され、毎月開催しています。「ESG推進委員会」では、当社の重要課題を解決し、ESG経営を推進するための各施策について進捗を確認し、ボトルネックについて担当部署と経営陣が議論することで、各取り組みを加速しています。「コンプライアンス・リスク管理委員会」では、取締役会の監督・指導の下、リスク管理部門管掌役員を委員長として配置し、コンプライアンス及び各種リスクに関する情報収集及び重要課題の審議や進捗確認をしています。なお「経営執行会議」、「ESG推進委員会」及び「コンプライアンス・リスク管理委員会」で議論した内容は、取締役会において報告・審議・承認され、戦略リスク・機会を踏まえ、事業戦略や経営方針に生かされています。

また、当社にとって最大の資本は「人財」であり、さまざまな従業員が自らの夢の実現に対する情熱と志を持って、地域や店舗で主体的に考え、自律的、自発的に行動することを大切にしています。そのためにも多文化共生社会の実現や、多様な人財が柔軟に働ける環境整備が不可欠と考え、人事管掌役員を議長とした「ダイバーシティ委員会」を設置し、毎月開催しています。人事部門だけでなく、所属する従業員の人数が最も多い営業部門や、経営企画部門をはじめとする関連部門の執行役員、部課長、そして選任された従業員から構成されており、半数以上が女性です。従業員の働きやすさや働きがいに関するヒアリングと、現状に対する施策について議論し、「経営執行会議」や「ESG推進委員会」にて経営陣に報告しています。

なお、サステナビリティの取り組みや目標達成に対する経営責任を明確にするため、役員報酬（非金銭報酬）にESG評価を組み込んでいます。当社の社外取締役を除く取締役に付与する非金銭報酬は、長期的な視野で重要なESG等の指標の達成度により、役位別基礎額の30％～100％に付与数を変動させる退任直後時点までの譲渡制限が付された株式の付与を行います。報酬諮問委員会で審議を行い、取締役会への答申をしたうえで決定いたします。

当事業年度のESG評価係数は75％となりました。なお総評、当事業年度において評価した取り組み、今後に向けた改善事項は以下のとおりです。

総評：

・ESG経営に関して、経営陣が自分事となり、ESGの注力領域や実行テーマなどが明確になった。また独自のESG指標が設定され、メリハリのあるESG経営を推進するための基盤が整った。全社として、事業やチームを横断しESG経営を推進していく機運が醸成されてきた。

・一方で、社会に対してのインパクトある取り組みの実現については道半ばである。また、企業としてのESGイメージは比較的良いが、外部のESG評価機関のスコアを踏まえると、国内外の同業他社との比較において、トップランナーの一角にはなれていない。

・昨年の実績と比較した際、大幅な進捗が見られているため、次事業年度の活動に期待するものとする。

当事業年度において評価した取り組み：

・当社が取り組むESGの独自指標が全社レベルで策定され、部門ごとにもESGの注力領域が明確に設定された。これにより、進捗を定量的に図ることが可能となった。

・資源循環について、循環を前提としたモノマテリアルな商品の開発から、回収の仕組みの構築（店舗のオペレーション強化、お客様の認知・協力、推進組織の設置等）まで、一連の取り組みを開始した。

・公益人本主義経営の実現に向けたステークホルダーとの対話の機会が着実に前進した（「タウンミーティング」の開催、「ファンミーティング」の増加、社内有志によるESGの学びと対話を進める「Team ESG」の発足など」）。

・中国大陸でもESG目標が設定され進捗を定量的に図ることが可能になり、その実現に向けたESGの取り組みが加速した。

・CO２排出量削減の取り組み（物流効率化によるCO２削減、単独店における太陽光発電設備の設置増、テナント店のCO２排出量の削減方針の検討等）が進んだ。

・上記の主な取り組みの結果、ESG評価機関からの評価も向上した。

今後に向けた改善事項：

・ESGのトップランナーに向けて、役員がさらなるリーダーシップを発揮し、体制を整え、全社員でドライブしていくこと。

・各部門で設定したESG目標の内容だけでなく、その背景や意図も従業員が理解し、理解度に偏りがない状態にすること。

・当社が独自で進めるESGの取り組みにおいて、社会に対してインパクトのある取り組みへと昇華すること。

・ダイバーシティに向けた取り組みは発展途上。特に女性活躍推進に向けた、より一層の改善をすすめること。

・ESG評価機関の評価向上。

なお2025年８月期におけるESG評価の目標は、「事業・組織面共に良品計画ならではのESG取り組みが始まっている。投資家や生活者など様々なステークホルダーとの対話も進み、各所で共創や協働が加速。CO２削減に向けた歩みを本格的にスタートし、TNFDなどの情報開示を進めることでESG企業の一角となる。」としています。

役員報酬の種類や割合、ESG推進の評価プロセス等については「第４　提出会社の状況　４　コーポレートガバナンスの状況等　（４）役員の報酬等」をご参照ください。

(2) 戦略

当社は、衣服・雑貨、生活雑貨、食品と幅広い商品領域を持ち、その全てにおいて、豊かな自然資源に深く依存しています。地球環境を保全し、地域社会の営みを継続・発展させることが企業理念で掲げる「感じよい暮らしと社会の実現」に不可欠と認識しています。

そこで、2021年７月に発表した中期経営計画において「2030年ESG経営のトップランナー」を掲げ、４つの重要課題を設定し、それぞれの課題に応じた全社横断ESGプロジェクトを推進しています。具体的には、資源循環の取り組みや気候変動、生物多様性を考慮した商品開発や、人権尊重のための取り組みや従業員エンゲージメントの向上など、方針を明確にした上で、各種取り組みを加速しています。なお2024年１月には、市場・経営状況の変化を鑑み、重要課題の一部を以下の通り見直しました。

良品計画の「重要課題」

１．資源循環型・自然共生型・持続可能な社会の実現

２．地域課題解決と地域活性化の実現

３．多様な個人一人ひとりが主役となる企業活動の実現

４．公益人本主義経営に則したガバナンスの実現

(3) リスク管理

当社は、ESG経営を推進するため、直面する可能性のある主要なリスク・機会を国内外の法令違反に関する「コンプライアンス・リスク」、情報漏洩やサプライチェーンに関わる「オペレーションリスク」、税務や会計に関する「財務及び開示におけるリスク」の３分野で特定し、その重要性及び発生する可能性の高さに応じて評価しています。

リスクマネジメント体制としては、取締役会の監督・指導の下、「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置し、各種リスクに精通した当社執行役員が委員長となり、コンプライアンス及び各種リスクに関する情報収集及び重要課題の審議や進捗確認をしています。コンプライアンス・リスク管理委員会で審議された内容については定期的に取締役会に報告し、取締役及び監査役との共有を図っています。 

(4) 指標及び目標

当社は、2030年に向けた各種指標を下記の通り設定し、年に１回モニタリングを実施しています。中でも気候変動への対応は、持続可能な社会のために不可欠なため、GHG（温室効果ガスのスコープ1,2）排出量を2021年８月期比で50％削減することを目標としています。一方、国内直営店の店舗数及び総店舗面積の増加（それぞれ2021/８期比40.3％、同80.2％増）による電力使用量等の増加に伴い、GHG（スコープ1,2）排出量は増加しています。削減の取り組みとしては、独立型自社店舗における太陽光発電設備の設置やグリーン電力への切り替えを進めています。しかしながら、当社店舗の９割以上は商業施設等に入居するテナント型であり、2030年までに全ての独立型自社店舗へ太陽光発電設備の設置が完了したとしても、当社目標に到達できないと試算しています。そのため追加性のある再生可能エネルギーの活用など、さらなる削減策の検討を進めています。

※１　2023年８月期から、目標を「社会や環境に配慮された綿の使用100%」に改めました。当社が社会や環境に配慮された綿として新たに評価するものは、指標に適宜追加します。

※２　本指標の集計は、各年の春夏と秋冬に企画・販売した商品に使用した繊維素材を対象にしています。

※３　新型コロナウィルスの感染拡大によるサプライチェーンへの影響を最小化し、綿の安定的な調達を進めた結果、オーガニックコットンの使用率が低下しました。今後はオーガニックコットンに限らず、社会や環境に配慮した綿の選択肢を増やし、安定した原料の調達につとめます。

 なお2024年８月期には、上記の全ての指標を包含する、当社が全社レベルで取り組むESGの独自指標を策定し、部門ごとにもESGの注力領域を明確に設定しました。これにより、重要課題それぞれにおける取り組みの進捗を定量的に図ることが可能となります。

◇気候変動への対応（TCFDへの対応）

当社は、気候変動が社会に深刻な影響を及ぼすことを認識し、サプライヤーを含む幅広いステークホルダーとの協働を通して、持続可能な社会の実現に取り組んでいきます。また、気候関連財務情報開示の重要性を認識し、気候関連のリスクと機会がもたらす事業への影響を把握し、戦略の策定、実行を進め、TCFD「気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）」の枠組みに沿った情報開示の拡充を進めていきます。

(1) ガバナンス

当社は、気候変動を含むサステナビリティへの対応を経営の重要課題の１つと捉え、対応するためのガバナンスを構築しています。当社のサステナビリティ分野におけるガバナンスの詳細については、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組　サステナビリティ全般　（１）ガバナンス」をご参照ください。

(2) 戦略

① リスク・機会の評価と対応策

気候変動によるリスク・機会について、事業に影響を与える内容を洗い出し、これらを事業戦略上の重要度、売上・コストなどの財務影響、発生するまでの期間などから、影響度の大きさを定性・定量で評価し、対応策を実行しています。これらの結果を、TCFD提言で示された項目を軸に、以下の通り整理しました。

各種リスクに対応し、その影響を緩和、排除するとともに、環境負荷に配慮した商品を供給することにより、地球環境保全に貢献し、顧客の環境志向の高まりや期待に応えることで、当社の成長戦略を加速する計画です。

＜重要なリスク・機会の影響評価と対応策＞

影響度評価　　　　　　　：売上　・・・「大」－100億円以上、「中」－10億円以上100億円未満、「小」－10億円未満

コスト・・・「大」－10億円以上、「中」－１億円以上10億円未満、「小」－１億円未満

時間軸（発現までの期間）：「短期」－２年以内、「中期」－２年超10年以内、「長期」－10年超

② シナリオ分析の実施

当社では、リスクを低減し、機会を拡大することが、持続的な企業価値と社会価値の向上に不可欠であると考え、気候変動がもたらすリスクと機会に関するシナリオ分析を実施しました。

参照したシナリオは、国際エネルギー機関IEAの「World Energy Outlook2022」によるSTEPS（公表政策シナリオ；各国が現時点で公表している政策を基に、産業革命以前に比べて世界の平均気温上昇が2100年頃に2.6℃程度となるシナリオ）、SDS（持続可能な開発シナリオ；産業革命以前に比べて世界の平均気温の上昇を1.5℃未満に抑えるため、段階的に排出量を低減させていくシナリオ）、気候変動に関する政府間パネルIPCCによるRCP8.5（温室効果ガス最大排出量に相当するシナリオ）、OECDの「Global Plastics Outlook　Policy Scenarios to 2060」によるグローバル野心政策シナリオ（2060年までにプラスチック漏出をほぼゼロにすることを目標に国際レベルの協調が進むシナリオ）等を参考に、「1.5℃シナリオ（脱炭素推進）」と「4℃シナリオ（温暖化進行）」の２つを設定し、中長期的な将来の影響度を分析しました。

財務影響は、「大（100億円≦売上、10億円≦コスト）」、「中（10億円≦売上＜100億円、1億円≦コスト＜10億円）」、「小（売上＜10億円、コスト＜1億円）」、と設定し以下に記載しています。

物理的リスク・機会については、温暖化進行による気象災害の増加が、短期に発生する可能性の高い重大なリスクとなります。そこで、この傾向がさらに強まる4℃シナリオを基に、国内・海外の主な事業拠点について、気象災害がもたらす影響を定性的に分析しました。

(3) リスク管理

当社は、気候変動による当社事業への影響を把握し、対策を講じるため、シナリオ分析により影響の大きさや発現までの期間等を評価し、気候変動リスクや機会を特定しています。

リスク評価プロセスとしては、全社リスクを統括する「コンプライアンス・リスク管理委員会」が、直面する可能性のあるリスクを、重要性や発生可能性の高さを基に年１回以上の頻度で評価しており、気候変動に関わるリスクも全社の主要なリスクの一つとして認識しています。

(4) 指標及び目標

当社は、グループ全体のGHG排出量（スコープ1,2）を2030年までに50%削減（2021年８月期比）する目標を掲げています。その実現に向けて、シナリオ分析により特定されたリスク・機会をもとに、店舗・物流拠点等への再生可能エネルギー導入や太陽光パネルの設置、化石由来原料の削減、リユース・リサイクルなどに取り組んでいます。

詳細は「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組　◇サステナビリティ全般（4）指標及び目標」をご覧ください。 

◇人的資本・多様性

(1) ガバナンス

「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組　◇サステナビリティ全般　（１）ガバナンス」をご参照ください。

(2) 戦略

当社は、社員一人ひとりが「社会や人の役に立つ」という根本方針のもと、社会や地域の多様な方々と協働し、良い企業活動を行うことで、「感じ良い暮らしと社会」の実現を目指しています。

これからの時代における真に豊かな社会とは、「環境」・「経済」・「文化」がバランス良く支え合っている社会だと考えます。美しい、豊かな自然や環境が持続可能な形で維持され、人々がそれぞれの有する資質を十分に生かしながら豊かな経済生活を営み、多様なつながりを持って文化的水準の高い生活を送ることができるような社会の実現を目指します。

当社はそのために、社会にとっての公益に貢献する事業活動を通じて営利を生み出すことで、公益と営利を持続可能な形で両立させることができる企業体でありたい考えています。

そのような理想を掲げる当社にとって最大の資本は「人財」です。社員が「社会や人の役に立つ」という理念や、自らの夢の実現に対する情熱と志を持って、地域や店舗で主体的に考え、自律的、自発的に行動することを大切にしています。当社が目指すこのような経営のあり方を「公益人本主義経営」と定義し、その実践を担う人財の育成と組織づくりこそが当社の経営戦略の根幹であると考えています。

良品計画が求める人財像

１. 「社会や人の役に立ちたい」という情熱と志：

「おかげさま・お互い様」、自分は人に支えられているという自覚と感謝の気持ち、謙虚さ、人への思いやり、良心、誠実さ。その結果として自然と生まれる、「社会や人の役に立ちたい」、「社会課題を解決したい」という情熱や志。

２. 共感力、当事者意識：

自分の周りの人やお客様、地域住民など、様々な価値観を有する生活者にリスペクトをもって向き合い、その方々の日々の生活や暮らし、そこで感じていることを想像する。それを他人事ではなく自分事として捉えられる共感力（エンパシー）と当事者意識（オーナーシップ）。

３. 商売人意識：

目の前のお客様や地域の方々に喜んでもらい、役に立つことで、売上利益を上げることはよいことであると信じ、継続的な改善や新しい価値を生み出そうとたゆまぬ努力を続ける姿勢。

４. 探究心、知的好奇心：

最良の生活者の視点で、未来の望ましい暮らしやありたい社会の姿を思い描き、模索しつづける探究心。そのヒントになるような情報を、新聞や書物を読んだり、アートを見たり、街歩きをしたり、社外の方々と繋がったりしながら積極的に情報収集をし、考え続ける姿勢、知的好奇心。

５. クリエイティビティ、構想力：

物事を見つめ、ありたい姿とのギャップに気づいたり面白いものを発見したりする力。気づきや発見を組み合わせ、アイディアを生みだし、形にするクリエイティビティ。目前の課題や矛盾を解決し、継続的価値を創出する事業モデルや仕組みをデザインできる構想力。

６. チーム力、共創力：

価値観や課題意識を共有しながら社内外の様々な人々と協力関係を構築し、一人では決してできない大きなことを実現するチーム力や新しいものを生み出す共創力。

７. 行動力、徹底力：

自らやチームで考えたことを実行する行動力。成果が出るまで粘り強く改善を続けながらやり抜く徹底力。

８. チャレンジ精神、前向きさ：

未知の挑戦や困難にぶつかっても、自分を信じて物怖じせずに取り組むチャレンジ精神。何事にも楽しんで取り組もうとする前向きな姿勢。

社員一人ひとりが、お客様や地域の方々と共に、未来の望ましい暮らしやありたい社会の姿を共創する。その結果生み出された商品やサービス、店舗が多くの人々に喜ばれ、信頼され、愛されている。そして、その過程において社員が自ら成長を実感し、幸せを見出すことで、それが次なる事業活動への原動力となる。こうした活動が世界中のあちこちに広がり、社会や地域を少しずつ良い方向へと後押しし続けている――それがまさしく当社が目指す姿です。

人財育成６つの柱

「公益人本主義経営」実現に向けて、上記の「良品計画が求める人財像」を育むための人財育成方針及び社内環境整備方針は以下の通りです。

１. 当社の理念や価値観を具現化しようという志を有する社員を採用・育成する。

２. 多様な社員が個性を発揮し、自律的に考え、自発的に行動するために、健全な企業風土を醸成する。

３. 社員が自分らしく生き生きと、心身共に健康で、安心して働き続けることのできる職場環境づくりを推進する。

４. 多様な社員の個性と可能性を引き出し、組織としての成果を最大化できるリーダー人財を育成、配置する。

５.「キャリアを通じて学び、成長したい」という社員のニーズをサポートする教育研修体系の整備と支援を行う。

６. 社員一人ひとりの参画意識や挑戦意欲を後押しするための、人事制度の構築と運用を行う。

(3) リスク管理

「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組　◇サステナビリティ全般　（３）リスク管理」をご参照ください。

(4) 指標及び目標

すべての従業員の更なる活躍を支援するために、様々なライフスタイルの変化を考慮した環境づくりをすすめることで、従業員が安心して働くことができ、活躍できる会社を目指します。ダイバーシティに関して開示している指標の詳細は、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組　◇サステナビリティ全般　（４）指標及び目標」をご参照ください。なお、当社では以下の２つの指標に特に注力しています。

指標１：「女性管理職比率」

当社は、女性管理職比率は、本来、従業員の男女比率と同等であるべきと考えており、全従業員のチャレンジを促進するとともに、ライフスタイルの変化に影響を受けやすい女性の活躍支援をすすめています。女性がキャリアやワークライフバランスについて考えるキャリア開発研修をはじめ、早い段階でチャレンジングな経験ができる機会の創出に努めています。また、管理監督者の意識改革も積極的に取り組んでいます。

指標２：「男性育児休業取得率」

ライフイベントと仕事を両立するために、多様な働き方が選択できる制度を提供しており、育児休業についても性別を問わず取得することができます。今後、「ダイバーシティ委員会」を中心として、ワークライフバランスを含めたより一層の社内啓発活動と、管理監督者を筆頭に意識改革を進めることで、男性育児休業取得率の向上を目指します。

なお、女性管理職比率、男性育児休業取得率の実績は、「第１　企業の概況　５　従業員の状況　(４)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」をご参照ください。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。なお、各リスクが顕在化する可能性の程度や時期については合理的に予見することが困難であるため記載していませんが、当社グループはこれらのリスクに対する管理体制を「第４　提出会社の状況　４コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおり整備し、リスクマネジメント活動を行っています。

（1）経済状況、消費動向について

当社グループは、衣服・雑貨、生活雑貨、食品等のオリジナル商品を通してライフスタイルを提案する事業を営んでおり、国内、海外各国における気候状況、景気後退、及び海外での治安悪化及びそれに伴う消費縮小は当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。こうした外部環境の変化への対応として、事業戦略においては持続的な成長基盤の強化と顧客創造、その支えとしての機能戦略においては外部環境の変化に柔軟に対応できる仕組み作りや生産性向上を図ることにより、引き続き収益性の改善を図ってまいります。

（2）海外の事業展開について

当社グループは、アジア・オセアニア地域において、香港、中国大陸、台湾、韓国、シンガポール、マレーシア、タイ、オーストラリア、インド、ベトナム、フィリピン、クウェート、アラブ首長国連邦、サウジアラビア、バーレーン、カタール、ヨーロッパ地域において、イギリス、フランス、イタリア、ドイツ、スペイン、ポルトガル、フィンランド、デンマーク、ポーランド、アイルランド、北米地域においてアメリカ合衆国、カナダでの子会社または合弁会社による店舗展開、または現地有力企業への商品供給による事業ならびに現地における商品調達を行っております。

これらの海外における事業展開には、以下のようないくつかのリスクが内在しております。

● 予期しない法律または規制の変更、強化

● 為替レートの変動

● 不利な政治または経済要因

● 税制または税率の変更

● 移転価格税制等の国際税務問題による影響

● テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱等

万一、上記リスクが発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当社では予防的措置として、コンプライアンス・リスク管理委員会が日常業務の中で当該リスクに対するモニタリングを行っております。顕在化したリスクに対しては、コンプライアンス・リスク管理委員会が関連部門と連携の上、これら是正を進めます。

（3）新規事業について

当社グループは、住宅事業や流通加工等の小売以外の事業を展開しております。これらの事業は、多くの技術課題を解決し、販売拡大の手法を構築することが重要であります。また、不確定要因が多く、事業計画どおり達成できなかった場合は、それまでの投資負担が、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社はこのようなリスクを軽減するため、以下の対応を行っております。

● 新規投資を検討するに際しては、マネジメントや各専門部署を含め検討を行い、総合的に事業による機会とリスクの検討を行っています。

● 該当事業の事業計画については、マネジメントや各専門部署に承認されるとともに、事業進捗が定期的に報告され、想定外の事項や新規リスク発生の有無を確認しています。

● 識別されたリスクに関しては一覧として管理され、定期的にリスク評価の見直しを実施するとともに、該当するリスクに対する予防策や、リスクが顕在化した際の対応を検討しています。

（4）災害等について

当社グループは、国内外に店舗、物流センター等を保有しており、地震、暴風雨、洪水その他の自然災害、事故、火災、テロ、戦争その他の人災等が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、これら災害等に対する備えとして、対応マニュアル等の策定や損害保険の付保等の対策を講じております。また、災害が予測・警戒のレベルの時にはコンプライアンス・リスク管理委員会委員長の指示のもと災害対応会議を開催し予防に努め、災害発生時には対策本部長（代表取締役社長）の指示のもと、災害対策本部を設置し救済措置を実行します。

（5）情報セキュリティ及び個人情報の管理について

サイバー攻撃、不正アクセス、コンピュータウイルス等のリスクが現実に起こった場合、当社の事業運営に重大な影響を及ぼす可能性があります。具体的には、以下のような影響が考えられます。

● 業務の中断: サイバー攻撃によりシステムが停止した場合、業務の継続が困難になる可能性があります。

● 機密情報の漏洩: 顧客情報などの機密情報が漏洩した場合、当社の信用が失墜し、法的責任を問われる可能性があります。

● 財務的損失: サイバー攻撃の対応や復旧にかかる費用、または訴訟費用など、財務的な負担が増加する可能性があります。

当社は、これらのリスクを軽減するために、以下の対策を講じています。

● セキュリティ対策の強化: 最新のセキュリティ技術を導入し、システムの防御力を高めています。

● 従業員教育: 全従業員に対して定期的なセキュリティ教育を実施し、リスク意識の向上を図っています。

● インシデント対応体制の整備: サイバー攻撃が発生した場合に迅速に対応できる体制を整備しています。

（6）人権に関するリスク

当社グループは、生産拠点や生産設備を所有しておらず、商品の生産も行っていません。商品の生産は日本をはじめとする世界各国・地域の生産パートナーに委託しています。

当社グループは、サプライチェーンに関わるすべての人の基本的人権を尊重し、心身の健康や安心・安全を確保することが、最も重要な責務だと考えています。そのために、「良品計画　生産パートナー行動規範」に基づき、サプライチェーン全体の人権尊重、労働環境、環境配慮に関する方針を生産パートナーと共有し、遵守をお願いするとともに、モニタリングの一環として第三者機関によるソーシャル監査を行っています。これまでに強制労働や児童労働にかかる人権侵害は検出されていませんが、深刻な人権侵害が顕在化した場合には、当社グループに対するお客さまおよび取引先の信頼低下などにより、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（7）気候変動について

当社グループは、気候変動に関わる課題を重要なテーマとして認識し、気候変動への影響を軽減するため、事業活動全般における温室効果ガス排出量の把握と削減に取り組んでいます。気候変動による影響はすでに顕在化しており、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

気候変動によるリスクへの適切な対応および事業機会を特定するため、TCFD「気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）」のフレームワークに沿った分析と対策を進めています。

気候変動に係る詳細は、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方および取組　◇気候変動への対応（TCFDへの対応）」に記載のとおりです。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

経営成績等の状況の概要

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におきましては、世界的な資源価格の高騰や金融引き締めに伴う海外景気の下振れにより、依然として国内外における経済の先行きは不透明な状態が続いています。また、円安の進行や原材料価格、エネルギーコストの上昇に伴う生活必需品の値上げも相次いでおり、消費者の節約志向が一層強まっています。

このような状況の中、当社グループは、第二創業にあたり、「人と自然とモノの望ましい関係と心豊かな人間社会」を考えた商品、サービス、店舗、活動を通じて「感じ良い暮らしと社会」の実現に貢献することを企業理念と定め、事業展開を進めました。

連結会計年度末における当社グループの総資産は5,095億51百万円となり、前連結会計年度末に比べ558億36百万円増加しました。これは主に、現金及び預金の増加101億87百万円、商品の増加204億93百万円、受取手形及び売掛金の増加44億81百万円、有形固定資産の増加98億84百万円及びソフトウエアの増加58億85百万円によるものです。

負債は2,125億46百万円と262億77百万円増加しました。これは主に、買掛金の増加240億10百万円、短期借入金の減少93億29百万円、１年内返済予定の長期借入金の減少225億45百万円および社債の増加300億円によるものです。

純資産は2,970億４百万円と295億58百万円増加しました。これは主に、利益剰余金の増加302億47百万円、繰延ヘッジ損益の減少46億１百万円によるものです。

当連結会計年度における当社グループの経営成績は、次のとおり、営業収益ならびに各段階利益はいずれも過去最高の実績となりました。

営業収益　　　　　　　　　　　　　　　6,616億77百万円（前期比 13.8％増）

営業利益　　　　　　　　　　　　　　　　561億35百万円（前期比 69.4％増）

経常利益　　　　　　　　　　　　　　　　557億77百万円（前期比 54.3％増）

親会社株主に帰属する当期純利益　　　　　415億66百万円（前期比 88.5％増）

（当連結会計年度におけるセグメント別の概況）

当連結会計年度における当社グループのセグメント別業績は、次のとおりであります。なお、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、当連結会計年度より、報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更を行っています。以下の前期比較については、前期の数値を変更後のセグメントの利益又は損失の算定方法により組み替えた数値で比較分析しています。

① 国内事業

国内事業における当連結会計年度の営業収益は3,889億35百万円（前期比13.4％増）、セグメント利益は397億15百万円（同61.8％増）と、増収増益となりました。

営業収益は、スキンケアや日用消耗品をはじめとする生活雑貨が好調に推移したほか、SNSや自社アプリMUJI passport等を通じた継続的なマーケティング活動が集客に寄与したことで、増収となりました。また、価格改定のほか、値下げの抑制等により、営業総利益が改善し、人件費をはじめとする販売費及び一般管理費の増加を吸収したことで、セグメント利益は増益となりました。

② 東アジア事業

東アジア事業における当連結会計年度の営業収益は1,945億59百万円（前期比13.4％増）、セグメント利益は355億29百万円（同16.7％増）と、増収増益となりました。

中国大陸は消費環境が厳しく、客足が鈍化し売上が伸び悩んだものの、新規出店に伴う店舗網の拡大および経費コントロールに努め、増収増益を確保しました。そのほか、台湾、香港、韓国も増収増益となりました。

③ 東南アジア・オセアニア事業

東南アジア・オセアニア事業における当連結会計年度の営業収益は391億38百万円（前期比24.4％増）、セグメント利益は45億99百万円（同59.8％増）と大幅な増収増益となりました。

タイ、マレーシア、ベトナムなど東南アジアへの出店を強化し、出店経費が先行したものの、円安に伴う押上げ効果も加わり、増収増益となりました。

④ 欧米事業

欧米事業における当連結会計年度の営業収益は390億43百万円（前期比10.0％増）、セグメント利益は55億６百万円（同494.1％増）と、円安効果も加わり、増収増益となりました。

北米においては、店舗運営力の向上および経営体制の強化を進めたことにより売上が伸長し、増収増益となりました。欧州においては、事業再編の一環として、2024年４月に連結子会社「MUJI Europe Holdings Limited」を清算手続きし、新会社である「MUJI Europe Limited」のもとで店舗運営を継続しています。この再編と併せて不採算店舗の閉鎖を進めるとともに、コスト構造を見直し、収益改善と財務基盤の強化に努めたほか、円安効果もあり、増収増益となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動および新規出店等による投資活動、並びに財務活動を行った結果、前連結会計年度末に比べ103億43百万円増加し1,255億27百万円となりました。

[営業活動によるキャッシュ・フロー]

営業活動の結果獲得した資金は、585億４百万円（前年は565億27百万円の収入）となりました。

これは主に、税金等調整前当期純利益599億14百万円によるものです。

[投資活動によるキャッシュ・フロー]

投資活動の結果使用した資金は、276億54百万円（前年は221億６百万円の支出）となりました。

これは主に、店舗等の有形固定資産の取得による支出226億９百万円、有形固定資産の売却による収入101億８百万円およびソフトウエア投資等の無形固定資産の取得による支出119億77百万円によるものです。

[財務活動によるキャッシュ・フロー]

財務活動の結果使用した資金は、234億12百万円（前年は112億32百万円の支出）となりました。

これは主に、長期借入金の返済による支出219億80百万円、社債の発行による収入300億円、リース債務の返済による支出118億58百万円および配当金の支払110億45百万円によるものです。

生産、受注及び販売の実績

（1）販売実績

当連結会計年度における販売実績（営業収益）をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）営業収益の商品別の構成は次のとおりであります。

経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析

（1）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、一定の会計基準の範囲内にて合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っています。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（2）当連結会計年度の経営成績の分析

① 営業収益及び営業総利益

当連結会計年度の営業収益につきましては、前連結会計年度に比べて、802億65百万円増（前期比13.8％増）の6,616億77百万円となりました。セグメント別の営業収益の詳細については、「生産、受注及び販売の実績　（1）販売実績」に記載しています。

また、営業総利益は、前連結会計年度に比べて648億60百万円増加し3,364億10百万円となりました。営業収益に対する比率は50.8%となり、前連結会計年度より4.1ポイント増加しました。

② 販売費及び一般管理費及び営業利益

当連結会計年度の販売費及び一般管理費につきましては、前連結会計年度に比べて418億62百万円増（前期比17.6％増）の2,802億74百万円となりました。営業収益に対する比率は42.4％となり、前連結会計年度より1.4ポイント増加しました。

この結果、営業利益は前連結会計年度に比べて229億97百万円増加し、561億35百万円となりました。営業収益に対する比率は8.5％となり、前連結会計年度より2.8ポイント増加しました。

③ 営業外損益及び経常利益

当連結会計年度の営業外収益につきましては、前連結会計年度に比べて25億94百万円減少し、25億75百万円となりました。また、営業外費用につきましては、７億82百万円増加し29億33百万円となりました。

この結果、経常利益は前連結会計年度に比べて196億20百万円増加し、557億77百万円となりました。営業収益に対する比率は8.4％となり、2.2ポイント増加しました。

④ 特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度の特別利益につきましては、前連結会計年度に比べて69億69百万円増加し、100億16百万円となりました。また、特別損失につきましては、前連結会計年度に比べて４億43百万円増加し、58億79百万円となりました。

この結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べて261億46百万円増加し、599億14百万円の利益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べて195億14百万円増加し、415億66百万円の利益となりました。

（3）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容及び資本の財源及び資金の流動性に関する情報

① 資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に新規出店および既存店舗の改装といった設備投資、情報システム投資によるものであります。

これらの運転資金や投資資金は、自己資金により充当することを基本方針としておりますが、必要に応じて資金調達を行ってまいります。

② キャッシュ・フローの分析

当社グループの資金の状況につきましては、「経営成績等の状況の概要　（2）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

５【経営上の重要な契約等】

（固定資産の譲渡）

当社は、2023年７月26日開催の取締役会において、以下のとおり固定資産の譲渡について決議を行い、2023年８月４日に譲渡契約を締結し、2024年３月13日に譲渡いたしました。

(1) 譲渡の理由

本社移転に伴う固定資産の譲渡であります。本社を移転することで、社員同士のコミュニケーションのさらなる活性化、お客さまや周辺自治体や生活者の皆さまとの良好な関係構築を図り、業績の拡大を図ります。当社空間設計部がオフィスの設計を担当し、より働きやすい、社内外のステークホルダーとのコミュニケーションが活性化する環境を整えます。

(2) 譲渡資産の内容

(注) 譲渡価額および帳簿価額につきましては、譲渡先との取り決めにより公表を差し控えさせていただきますが、市場価格を反映した適正な価格での譲渡となります。

(3) 譲渡先の概要

譲渡先につきましては、譲渡先との取り決めにより公表を差し控えさせていただきます。なお、譲渡先と当社との間には、記載すべき資本関係、人的関係および取引関係はありません。また、譲渡先は当社の関連当事者には該当しません。

(4) 譲渡の日程

①取締役会決議日　　　2023年７月26日

②契約締結日　　　　　2023年８月４日

③物件引渡日　　　　　2024年３月13日

(5) 業績に与える影響

本固定資産の譲渡に伴い、特別利益（固定資産売却益）として7,941百万円を計上いたしました。

（社債の発行）

2024年４月30日、当社グループは、無担保社債（満期５年、償還期日 2029年４月27日）元本総額300億円を発行しました。

６【研究開発活動】

当社グループの自社ブランド商品「無印良品」の生活者のニーズへの対応と新規需要開拓のために、常に最新の商品情報を収集し、意欲的な商品研究開発活動を進めております。

商品開発部門である衣服・雑貨部、生活雑貨部及び食品部において商品企画開発を進めております。また、衣服・雑貨部内に企画デザイン課を、生活雑貨部内に企画デザイン課をそれぞれ設置し、更なる商品開発の強化を図っています。

当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は1,804百万円であります。

なお、当社グループにおける研究開発活動は概ね全セグメント区分に共通する「無印良品」の開発を目的としておりますので、セグメント別の記載は行っておりません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度における設備投資総額は38,934百万円であります。主な目的は、国内外における店舗の新設・改装、情報システム投資、物流センター投資であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。

（注）上記設備投資額にはソフトウエア、敷金及び保証金等を含んでおります。

２【主要な設備の状況】

（1）提出会社

（2）国内子会社

（3）在外子会社

 （注）１.各資産の金額は、帳簿価額であり、建設仮勘定は含まれておりません。

２.従業員数の〔　〕は、臨時従業員数を外書しております。

３.使用権資産の主なものは、店舗の賃貸借契約に係るものであります。

３【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。

（1）重要な設備の新設等

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　当連結会計年度末日時点で付与済みのストックオプション制度の内容は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（ストック・オプション等関係）」に記載しております。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　株式分割（１：10）によるものであります。

（５）【所有者別状況】

　（注）自己株式4,498,936株は「個人その他」に44,989単元及び「単元未満株式の状況」に36株を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．当社は自己株式4,498千株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合1.60％）を保有しておりますが、上記の「大株主の状況」から除いております。なお、自己株式4,498千株には、株式給付信託（J-ESOP）のためにみずほ信託銀行株式会社および三井住友信託銀行株式会社が所有する11,560千株を含んでおりません。

２．株式会社日本カストディ銀行（信託E口）保有の11,218千株は株式給付信託（J-ESOP）によるものであります。

３．上記の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は次の通りであります。

４．2024年３月21日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書No.１において、JPモルガン証券株式会社およびその共同保有者２社が2024年３月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、一部当社として議決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その変更報告書No.１の内容は次のとおりであります。

５．2024年５月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社およびその共同保有者１社が2024年４月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、一部当社として議決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

※当社は上記のほか、単元未満株式36株を所有しております。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

（株式給付信託(J-ESOP)）

当社は、高いレベルでコミットし挑戦する従業員に対して、オーナーシップと経営者意識を更に高めるために、「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」といい、本制度に関してみずほ信託銀行株式会社および三井住友信託銀行株式会社と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。）を導入しています。

① 取引の概要

本制度は、米国のESOP（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考にした信託型の従業員への福利厚生で、当社の従業員のうち一定の要件を満たした者に対して、当社株式を交付する仕組みであり、その概要は以下のとおりです。

当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。なお、本制度の信託契約日は2021年６月11日であり、特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続します。また、三井住友信託銀行株式会社と締結する信託の終了日は2032年１月末を予定しています。

② 従業員に取得させる予定の株式の総数

11,560,802株

③ 当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

従業員のうち株式給付規定に定める受益者要件を満たす者

（信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)）

当社は、従業員に対する中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、福利厚生の拡充、及び株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた恒常的な発展を促すことを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」（以下「本プラン」といいます。）を導入していましたが、当連結会計年度中に終了しております。

① 取引の概要

本プランは「良品計画持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「良品計画社員持株会専用信託」（以下、「E-Ship信託」といいます。）を設定し、E-Ship信託は、信託契約日から約３年にわたり持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、取引先金融機関からの借入金を原資として当社からの第三者割当によって予め取得します。その後は、E-Ship信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点でE-Ship信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、E-Ship信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落によりE-Ship信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点においてE-Ship信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。なお、本プランの信託契約日は2021年11月８日であり、2024年７月３日に信託を終了しております。

② 従業員に取得させる予定の株式の総数

当連結会計年度末に残存する当該自己株式はありません。

③ 当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

受益者適格要件を充足する持株会会員

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には2024年11月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１.当事業年度における当社保有自己株式数には、みずほ信託銀行株式会社が保有する当社株式11,218,302株および三井住友信託銀行株式会社が保有する342,500株（株式給付信託（J-ESOP）を含めておりません。

当期間における当社保有自己株式数には、みずほ信託銀行株式会社が保有する当社株式11,214,784株および三井住友信託銀行株式会社が保有する342,500株（株式給付信託（J-ESOP））及び、野村信託銀行株式会社が保有する1,056,900株（信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship））を含めておりません。

２.当事業年度における「その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）」は2023年11月20日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分であります。

３.当期間における保有自己株式数には2024年11月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび、譲渡制限付株式報酬（RS）の無償取得による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、企業価値の向上に努め、株主の皆様への継続的な利益還元を重要な課題として位置付けております。利益配当金につきましては連結業績に基づいた配当性向30％（年間）を基準としております。

当期の期末配当金につきましては、内部留保の状況等を勘案し、１株当たり20円と決定いたしました。

当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととし、これらの配当は期末配当については株主総会、中間配当については取締役会において決定しております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

（注）１.2024年４月12日取締役会において決議された配当金の総額には三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する６百万円、みずほ信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する224百万円および、野村信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する１百万円が含まれております。

２.2024年11月23日定時株主総会において決議された配当金の総額には三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する６百万円および、みずほ信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する224百万円が含まれております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営体制及び内部統制システムを整備し、コーポレート・ガバナンスを充実していくことが、企業価値の継続的な向上につながるとの考え方に基づき、透明性の高い経営システムの構築を図ることが、経営の重要課題と捉えております。

その上で、経営上の全てのステークホルダー（株主様、お客様、従業員、社会、協力会社）に対し、円滑な関係の維持、発展に努めるとともに、迅速かつ積極的な情報開示に努めております。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社の取締役会は、社内取締役３名及び東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ている社外取締役５名で構成しております。社外取締役は、取締役会において独立した立場で活発に経営に対する提言を行い、監督機能の一層の充実に寄与しております。なお、取締役会は通常月は月１回、株主総会開催月は月２回の開催を基本とし、2024年８月期は13回開催しております。

また、監督機能と執行機能の役割分担を明確にするために、当社は執行役員制度を採用し、業務執行権限の委譲及び責任の明確化を行うことにより、意思決定及び執行の迅速化を進めております。

当社は監査役制度を採用しており、監査役会は現在４名（うち常勤監査役２名）の監査役で構成され、その内３名は社外監査役で構成されております。また、同３名は、東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。取締役会への出席や重要書類の閲覧などを通じて、取締役の職務遂行について監査しております。また、内部監査部門、会計監査業務を執行する会計監査人とも常時連携をとっております。なお、監査役会は定例会のほか、随時開催をしており、2024年８月期は16回開催しております。

その他、当社は、取締役の報酬等を取締役会に答申する報酬諮問委員会を設置し、社外取締役４名（委員長１名を含む）、社内取締役１名で構成しております。加えて、取締役の選任等を取締役会に答申する指名諮問委員会を設置し、社外取締役４名（委員長１名を含む）、社内取締役１名で構成しております。

（取締役会の概要）

（監査役会）

（報酬諮問委員会）

（指名諮問委員会）

③ 企業統治に関するその他の事項

当社は、会社法第362条第４項第６号及び第５項並びに会社法施行規則第100条第１項及び第３項に基づき、以下の通り、取締役会の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するための体制（以下、「内部統制」という）を整備しております。

１．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・方針

（１）取締役会は、法令・定款が定める取締役会で決議すべき事項のほか、社内規程にて取締役会で決議すべき重要な経営に関わる事項及び各会議体で決議すべき事項を定めることとし、これらに従い取締役会及び各会議体において総合的に検討して意思決定することとします。

（２）当社から独立した社外取締役及び社外監査役を選任し、十分な監督体制を設けることとします。各種専門的な分野における委員会を設置し、適切に審議することとします。

（３）コンプライアンス活動及びリスク管理をより実効的に行うため、重要な課題を「コンプライアンス・リスク管理委員会」を定期的に開催し、適切に審議することとします。

（４）倫理・法令遵守に係る概括的な規定として行動指針を整備し、取締役はこれを遵守するよう徹底することとします。

（５）当社は、市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対して、弁護士や警察等と連携できる体制を構築し、毅然とした姿勢で組織的に対応することとします。

・運用状況の概要

（１）社内規程にて取締役会又は各会議体で決議すべき事項を規定した規程に基づき、総合的に検討して意思決定をしております。

（２）当社は、独立した５名の社外取締役及び３名の社外監査役を選任し、取締役会の監督機能を確保しております。また、それぞれの独立した社外取締役及び社外監査役は、独立した立場から活発に意見を述べております。

（３）各種委員会は定期的に開催され、取締役、執行役員、部門長をメンバーとして、問題点の把握及び改善を迅速かつ具体的に進めております。また、「指名諮問委員会」及び「報酬諮問委員会」を設置し、各々社外取締役を委員長として、役員人事及び役員報酬の決定の透明性・公平性を確保しております。

（４）「コンプライアンス・リスク管理委員会」は2024年度は４回開催され、コンプライアンス及びリスクに関する情報を収集したうえで重要な課題を審議し、取締役会に報告しております。また、当社が置かれた状況及び社会的な背景を鑑みて改善すべき課題を随時認識し、情報の収集体制及び取締役会への報告内容の改善に取り組んでおります。

（５）「良品計画グループコンプライアンス行動指針」を定め、社内のインフラに掲載するとともに、取締役、監査役、執行役員、使用人に配布する冊子にも併せて掲載しております。

（６）当社は、市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対応するために、弁護士や警察等と、定期的に情報交換を行うなどの連携を行っております。

２．損失のリスクの管理に関する規程その他の体制

・方針

（１）意思決定の際には損失のリスクについて適切に分析を行い、メリット・デメリットを含めて総合的に検討を行い意思決定するものとします。

（２）体系的なリスク管理を行うための関係規程を定め、損失のリスクの予防、発生時の対応、及び再発の防止を図ることとします。

（３）「コンプライアンス・リスク管理委員会」にて損失のリスクの予防、発生時の対応、及び再発の防止について、総合的に当社が置かれた状況、及び社会的な背景を鑑みたうえで、課題を定め、対応を検討し、モニタリングをすることとします。

（４）損失のリスクを総合的に把握するための情報収集スキーム及び報告ルール等を整備することとします。

（５）各種専門的な分野における委員会を設置し、それぞれの分野における損失のリスクの予防、発生時の対応、及び再発の防止について、適切に審議することとします。

・運用状況の概要

（１）稟議決裁において、資料にメリット・デメリットの情報を整理して記載することとして損失のリスクを含めて把握し、総合的に意思決定を行っております。

（２）取締役会においては、独立した社外取締役及び社外監査役から損失のリスクの面からの質問も活発にされ、総合的な検討のもと、意思決定をしております。

（３）体系的なリスク管理を行うため、「リスクマネジメント規程」を整備し、損失のリスクの予防、発生時の対応、再発防止を図っております。

（４）「コンプライアンス・リスク管理委員会」では、想定される、損失のリスクに関して各部門が認識し対応を把握するため、「リスク管理一覧表」を作成し、当社の業務マニュアルと連動させることにより具体的対応の周知、徹底を図っております。また、各部門は損失のリスクに関する事項について、定期的に見直しを行い、この「リスク管理一覧表」を更新しております。

（５）「コンプライアンス・リスク管理委員会」を2024年度は４回開催し、その際に課題を定め、対応を討議し、さらに対応状況をモニタリングしており、その結果については、定期的に取締役会に報告しております。

（６）総合的に損失のリスクに関する情報を収集するための報告窓口を整備し、情報の収集をしております。

（７）各種専門的な分野における委員会は定期的に開催され、様々な角度から討議しております。

３．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・方針

（１）中期の計画及び年度ごとの会社方針を策定し、各部門における方針を迅速かつ統一的に策定できるようにすることとします。

（２）職務の執行が効率的に行われるよう、各部門及び現場の情報が迅速かつ適切に経営陣全体で共有できるような体制とすることとします。

（３）経営陣による意思決定又は各部門により実施される各施策が現場を含めた全社に効率的に伝わるような体制とすることとします。

（４）業務を標準化するための業務マニュアルを中期的に定着させることにより、役割分担、意思決定、業務の簡素化及び効率化を図ることとします。

（５）各部門又は各機能における業務執行の責任者を定め、権限の委譲、階層の簡素化を図ることとします。

・運用状況の概要

（１）「中期経営計画」を策定し、かつ年度ごとの計画を策定しており、各部門は「部門政策」において、当該計画を踏まえ、各部門の方針を策定しております。

（２）経営陣は、法定の会議体のほか、定期的に開催される経営諮問委員会、経営執行会議、営業会議等を通じて、月次・週次・日次で、各部門の情報を共有しております。

（３）前項の会議体による情報の伝達のほか、現場を含め全社的に各施策、指示及び情報を伝達するための社内インフラを整備しております。特に、当社において重要な位置づけにある店舗においては、システム化された「業務連絡」として機能しております。

（４）業務マニュアルを定着させており、必要に応じて随時更新され、そのなかで役割分担等が定められ、業務を標準化し、効率化しております。

（５）業務執行の迅速化のため、執行役員制度を採用し、権限を付与し、迅速な意思決定及び業務執行の効率化を図っております。

４．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・方針

（１）取締役の職務の執行に係る情報は、関係規程を定め、その関係規程及び法令に基づき、各担当部署に適切に保存及び管理することとします。

・運用状況の概要

（１）関係規程及び法令に基づき、各担当部門において、取締役の職務の執行に必要となる会議体資料や議事録等の情報を適切に保存及び管理しており、必要に応じて取締役及び監査役が閲覧できるようにしております。また、情報セキュリティーについては「グローバル情報セキュリティポリシー」に従って管理しておりますが、技術水準の動向に留意しながら、必要に応じて見直しを行っております。

５．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・方針

（１）社内規程にて使用人が遵守すべき事項を定めることとし、これらに従い使用人が職務を執行することを徹底することとします。

（２）倫理・法令遵守に係る概括的な規定として行動指針を整備し、使用人はこれを遵守するよう徹底することとします。

（３）使用人が留意すべき事項について、研修及び勉強会をとおして学ぶ機会を設けることとします。

（４）コンプライアンスに関わる問題に関して、使用人が通報・相談できる窓口を設置し、問題の発見、予防を図ることとします。

（５）法令、定款、社内規程、及び当社が定める業務マニュアルの運用状況を把握し、適時適切な対応を行うために、監査を行うこととします。

・運用状況の概要

（１）「社員就業規則」「賞罰規程」「個人情報保護基本規程」等にて、使用人が遵守すべき事項を定め、使用人が常時閲覧できるよう社内のインフラに掲示しております。また、使用人が携帯すべき冊子において、当社において遵守すべき事項を掲載しております。

（２）「良品計画グループコンプライアンス行動指針」を定め、社内のインフラに掲載するとともに、取締役、監査役、執行役員、使用人に配布する冊子にも併せて掲載しております。

（３）個人情報についてのEラーニング、店長研修等を実施し、使用人が留意すべき事項について学ぶ機会を設けております。

（４）通報・相談できる窓口として「良品計画グループヘルプライン」を社内及び社外に設置し、社外の窓口については、弁護士がこれにあたっております。

（５）定期的に監査を実施し、取締役会に報告しております。また、当該監査において発見された問題については、改善に着手しております。

６．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・方針

（１）子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当該株式会社への報告に関する体制

子会社の経営上の重要事項に関しては、子会社に関する規程において定め、事前承認又は当社に報告を求めるとともに、案件によっては当社の会議体、その他の決裁の場において審議することとします。

（２）子会社の損失のリスクの管理に関する規程その他の体制

子会社の損失のリスクの管理に関しては、子会社に対しても当社と同様の取り組みを推進し、損失のリスクについて迅速に当社に報告できる体制を整備することとします。

（３）子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

子会社の取締役に対して、職務の執行が効率的に行われるよう、中期計画、年度計画の策定、現場の情報の共有、意思決定の伝達体制、及び業務マニュアルの整備を求めることとします。

（４）子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

子会社における職務の執行に関する規程を整備し、問題が発生した場合の通報窓口を設置することとします。子会社を含むグループ全体のリスク管理状況については、定期的に取締役会へ報告するとともに、子会社に対しては適宜適切に指導することとします。

・運用状況の概要

（１）子会社の経営上の重要事項については、「関係会社規程」「グローバル業務決裁規程」等の子会社に関する規程を整備しております。当該規程に基づいて、子会社を指導し、子会社の経営上の重要事項について当社にて審議・決裁をしております。

（２）子会社の損失のリスクの管理に関して、当社は「良品計画グループリスクマネジメント規程」を定めており、当該規程に基づいて、子会社においても同様の取り組みを行うよう推進しております。また、損失のリスクが発生した場合、又はそのおそれがある場合に迅速に当社に報告できるよう、24時間報告を受けられる窓口を設置しております。

（３）子会社において、中期計画、年度計画が策定され、業務マニュアルの整備を進めており、必要に応じて見直しております。また、現場の情報が共有され当社に報告されております。

（４）子会社にも適用される「良品計画グループコンプライアンス行動指針」を整備し、子会社に対しても周知し、指導をしております。また、子会社も対象となる通報窓口である「良品計画グループヘルプライン」を設置するとともに、子会社に問題があった際に24時間受けられる報告窓口も設置しております。子会社からは定期的にその状況が取締役会に報告され、適宜適切に取締役会において指導しております。

　　　その状況は、グループ全体のリスク管理状況報告にて取締役会に報告され、当社より適宜適切に指導しております。

７．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制、当該使用人の取締役からの独立性に関する体制及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する体制

・方針

（１）管理部門は、監査役の求め又は指示により監査役の職務の遂行を補助することとします。また、管理部門所属の使用人が監査役の求め又は指示により監査役の職務の遂行を補助する際に、取締役は一切不当な制約をしてはならないものとします。

・運用状況の概要

（１）管理部門には、監査役の職務の遂行を補助する担当の使用人を数名配置しております。また、取締役は、管理部門が監査役の職務の遂行を補助する際には、一切不当な制約をしておりません。

８．監査役への報告に関する体制及び当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

・方針

（１）取締役又は使用人は、監査役の求めに応じて会社経営及び事業運営上の重要事項並びに業務執行の状況及び結果について監査役に報告するものとします。この重要事項には、コンプライアンスに関する事項及びリスクに関する事項、その他内部統制に関する事項を含みます。

（２）監査役に報告をした者について、当該報告をしたことを理由として、不利な取扱いを受けることがないこととします。

・運用状況の概要

（１）監査役は、定期的に、必要と考える取締役、執行役員又は使用人を監査役会に参加させ、報告をさせております。また、監査役は、必要に応じて部門の方針を策定する会議を含め、各会議体に出席しております。

（２）監査役に上記の報告をする者は、当該報告内容について、他の取締役、執行役員又は使用人から、一切の制約を受けておりません。また、各関係規程において、監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを定めており、かかる取扱いを受けたという事実はありません。

９．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に関する方針に関する事項

・方針

（１）監査役の職務の執行に必要となる費用については、監査役が必要と考える金額を予算とするとともに、想定していなかった事由のために必要となった費用についても、当社が負担するものとします。

・運用状況の概要

（１）監査役の職務の執行に必要となる費用については、出張旅費、書籍代、調査費、その他の必要な費用について、当社が負担しております。

10．その他、監査役の監査が、実効的に行われることを確保するための体制

・方針

（１）経営の最高責任者と監査役が定期的に課題について協議し、意思疎通を図る機会を設けるものとします。

（２）会計監査人と監査役が連携できる体制とします。

（３）監査役の求めに応じて各会議体に出席し、各課題の検討・討議・意思決定に影響を与えることができる体制とします。

・運用状況の概要

（１）代表取締役と監査役は、定期的な意見交換会を行っており、経営上の課題、会社を取り巻く損失のリスク、及び監査上の重要課題について意思疎通を図っております。

（２）監査役は、会計監査人から定期的に会計監査の方法と結果等について報告を受けるほか、随時会計監査人及び内部監査部門と情報の共有を行っております。

（３）監査役は、法定会議のほか、「コンプライアンス・リスク管理委員会」等の委員会、その他、社内の会議に必要に応じて適宜出席し、意見を述べております。

④ 責任限定契約の内容の概要

当社は社外役員全員と会社法第427条第１項の規定に基づく、損害賠償責任を限定する趣旨の契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額であります。

⑤ 役員等との間で締結している補償契約の内容の概要

当社は、補償契約を締結しておりません。

⑥ 役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、当社及び子会社の取締役、監査役、執行役員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者のその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害について補填します。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合等一定の免責事由があります。

⑦ 取締役の定数

当社の取締役は11名以内とする旨定款に定めております。

⑧ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって決める旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨定款に定めております。

⑨ 中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年２月末日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とするためであります。

⑩ 自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

⑪ 取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑫ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑬ 取締役会の活動状況

当社は、取締役会は通常月は月１回、株主総会開催月は月２回の開催を基本とし、2024年８月期は13回開催しております。個々の取締役・監査役の取締役会への出席状況については、次のとおりであります。

（注）金井政明氏は、2024年11月23日開催の定時株主総会をもって退任しております。

菊地麻緒子氏は、2023年11月23日の監査役就任後の開催回数および出席回数を記載しております。

服部勝氏は、2023年11月23日開催の定時株主総会をもって退任しております。

〈討議内容等〉

・定例的な議案

中期、年度経営計画に関する事項

株主総会に関する事項

決算承認に関する事項

剰余金の処分に関する事項

代表取締役/役付取締役の選定に関する事項

執行役員の選任に関する事項

指名諮問委員会、報酬諮問委員会の委員の選定に関する事項

取締役会の実効性評価に関する事項

内部監査報告および計画に関する事項

コンプライアンス・リスク管理委員会報告に関する事項

政策保有株式の保有方針に関する事項

会社役員賠償責任保険（D&O）に関する事項

ESGの取組報告と評価に関する事項

月次実績報告

・非定例的な議案

生産管理体制に関する事項

システム投資に関する事項

規程改訂に関する事項

エンゲージメント・サーベイに関する事項

関係会社との利益相反取引に関する事項

⑭ 指名諮問委員会の活動状況

当社は、指名諮問委員会を2024年８月期は計８回開催しております。個々の取締役の指名諮問委員会への出席状況については、次のとおりであります。

（注）金井政明氏は、2024年11月23日開催の定時株主総会をもって退任しております。

〈討議内容等〉

取締役候補者の選任について

上席執行役員を含む執行役員人事について

⑮ 報酬諮問委員会の活動状況

当社は、報酬諮問委員会を2024年８月期は計10回開催しております。個々の取締役の報酬諮問委員会への出席状況については、次のとおりであります。

（注）金井政明氏は、2024年11月23日開催の定時株主総会をもって退任しております。

〈討議内容等〉

執行役員への新株予約権割当について

取締役・上席執行役員特定譲渡制限付き株式（RS）付与基礎株数決定について

社外取締役、監査役の報酬テーブルについて

執行役員（上席執行役員を含む）の報酬制度について

取締役・執行役員の業績賞与支給について

取締役・執行役員業績賞与の目標および係数について

譲渡制限株式関連　ESG評価について

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性8名　女性4名　（役員のうち女性の比率33.3％）

（注）１　取締役柳生昌良、吉川淳、伊藤久美、加藤百合子、山崎繭加の各氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２　監査役山根宏輔、新井純、菊地麻緒子の各氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

３　取締役柳生昌良、吉川淳、伊藤久美、加藤百合子、山崎繭加及び監査役山根宏輔、新井純、菊地麻緒子の各氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

４　2024年11月23日開催の定時株主総会終結の時から2025年８月期に係る定時株主総会終結の時まで。

５　2021年11月26日開催の定時株主総会終結の時から2025年８月期に係る定時株主総会終結の時まで。

６　2022年11月23日開催の定時株主総会終結の時から2026年８月期に係る定時株主総会終結の時まで。

７　2023年11月23日開催の定時株主総会終結の時から2027年８月期に係る定時株主総会終結の時まで。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は５名、社外監査役は３名であります。

社外取締役柳生昌良氏は、株式会社デンソー　モノづくりアドバイザーおよび中部電力パワーグリッド株式会社の社外取締役ですが、両社と当社との取引はありません。

社外取締役吉川淳氏は、アセットマネジメントOne株式会社の取締役監査等委員ですが、当社との取引はありません。

社外取締役伊藤久美氏は、SOMPOホールディングス株式会社の社外取締役、富士古河E＆C株式会社の社外取締役、株式会社True Dataの社外取締役、筑波大学の理事およびオフィスKITO合同会社代表社員ですが、いずれも当社との取引はありません。

社外取締役加藤百合子氏は、株式会社エムスクエア・ラボの代表取締役社長、やさいバス株式会社の代表取締役社長および静岡ガス株式会社の社外取締役ですが、やさいバス株式会社と当社は営業取引がありますがその額は僅少であります。なお、株式会社エムスクエア・ラボおよび静岡ガス株式会社と当社との取引はありません。

社外取締役山崎繭加氏は、エムスリー株式会社の社外取締役監査等委員および株式会社レノバの社外取締役ですが、両社と当社との取引はありません。

社外監査役山根宏輔氏は、当社との取引はありません。

社外監査役新井純氏は、三井住友DSアセットマネジメント株式会社の社外取締役ですが、当社との取引はありません。

社外監査役菊地麻緒子氏は、三井倉庫ホールディングス株式会社の社外取締役、日立建機株式会社の社外取締役およびコンパス国際法律事務所の代表ですが、いずれも当社との取引はありません。

当社は、当社社外役員およびその近親者と当社の間に、特別な取引関係および利害関係はありません。

なお、各社外役員による当社株式の保有は「①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載の通りであります。

当社においては、社外取締役又は社外監査役を候補者として選任するための会社からの独立性に関する基準を定めていないものの、その独立性を株式会社東京証券取引所が定める独立性に関する判断基準を参考に判断し、その他の知見及び経験等を総合的に鑑みたうえで、透明性、妥当性及び客観性を確保するため、社外取締役が半数以上を占める指名諮問委員会で審議し、取締役会もしくは監査役会又はその両方に答申した内容に基づいて、社外取締役については取締役会が候補者を決定しており、社外監査役については、監査役会の同意を得て、取締役会が候補者を決定しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社は、経営の監督強化と一層の生産性向上を目的として、異業種の代表等を含む独立性の高い社外取締役５名を起用しております。社外取締役の起用により幅広い視点と見識によって取締役会での議論は活発になっており客観性が保たれております。また、取締役の業務執行に対する監督強化として、常勤の監査役１名の他に専門的知識を有した独立性の高い常勤の社外監査役１名と非常勤の社外監査役２名を起用しております。また、監査役は、会計監査人から定期的に会計監査の方法と結果等について報告を受けており、内部監査部門は監査役及び会計監査人と随時情報の共有を行っております。

（３）【監査の状況】

① 監査役監査の状況

ａ．監査役監査の組織、人員及び手続

当社における監査役監査は、取締役会への出席や重要書類の閲覧などを通じて、取締役の職務遂行について監査しており、４名の監査役（うち、社外監査役３名）で構成されております。常勤監査役の鈴木啓氏は取締役や執行役員として海外経営管理をはじめ生活雑貨部長、人事総務部、法務・知財部、監査室管掌等を歴任し、幅広い経験と当社事業に対しての深い理解と見識を有しております。常勤社外監査役の山根宏輔氏は当社以外の企業における財務部長、執行役員情報戦略本部長、常勤監査役等の経験により、経理・財務及び情報システムを中心に豊富な経験と幅広い見識を有しております。社外監査役の新井純氏は、当社以外の複数企業における経営者としての経験と、経理財務部、コーポレートガバナンスを中心に幅広い見識を有しており、社外監査役の菊地麻緒子氏は日米の弁護士の資格を有し、法律に関する相当程度の知見に加え、企業及び検察庁・公正取引委員会での実務経験、また監査役・取締役としての経験を有しております。

ｂ．監査役及び監査役会の活動状況

当事業年度において当社は監査役会を16回開催しております。個々の監査役の監査役会及び取締役会への出席状況については、次のとおりであります。

（注）菊地麻緒子氏は、2023年11月23日の監査役就任後の開催回数及び出席回数を記載しております。

服部勝氏は、2023年11月23日開催の定時株主総会をもって退任しております。

ｃ．監査役会の具体的な検討内容

監査役会における具体的な検討内容は次のとおりです。

・監査の方針及び、監査実施計画

・取締役の業務執行状況に関する監査

・内部統制システムの整備・運用状況の監査

・第二創業と位置付けた中期計画の達成過程におけるリスクのモニタリング

・監査上の主要な検討事項（KAM）である「棚卸資産の評価の妥当性」並びに「固定資産の減損」の確認

・グローバル本部化に向けた管理体制強化に関するモニタリング

・法令・規則・規程等の遵守（コンプライアンス・リスク含む）の監査

・「ESG経営のトップランナーを目指す」当社方針に関連したサステナビリティーに関する取り組みの確認

・会計監査人及び内部監査部門との連動

・会計監査人の監査の方法及び、結果の相当性の監査

・監査役会体制整備

ｄ．監査役の活動状況

監査役は主な活動として、主要会議への出席や、取締役、執行役員との面談、国内外の店舗・物流センター等の主要な事業所における業務や財産の状況の調査等を通じ、議事運営、決議内容、業務執行状況等を監査しております。識別された事項については、必要に応じ各会議体での意見表明を行い、定例で行われている監査役と代表取締役会長、代表取締役社長とのミーティング等を通じて、進言・提言を行っています。常勤監査役は、社外取締役、社外監査役に対して、執行で起こっている重要事項を週次でまとめたレポートで共有しています。更に、社外取締役と監査役の定例会議を四半期毎に行い、社外役員間での課題共有と意見交換を行っています。海外法人の重要会議にはオンラインも活用し出席し、当事業年度では、５か国で往査による対面監査も行いました。会計監査人、内部監査部門、リスク管理部門とは監査役会での公式会議に加え、定例ミーティングも開催し、有効かつ効率的な会計監査および内部統制監査の遂行に向けて意見交換を行っています。下記は主な監査役の活動の一覧です。会議体等の（　）内には第46期の参加数等を記しております。

・監査役会開催・討議（16回）

・取締役会その他重要な会議への出席（取締役会13回、経営諮問委員会10回、経営執行会議（週２回）、営業会議（週１回）、業務標準化委員会10回、ESG推進委員会10回、海外事業会社政策会議２回、部門政策会議。）

・報酬諮問委員会への陪席（９回）

　＊報酬諮問委員会では取締役非金銭報酬に反映させるESG等の指標の設計と運用についても確認。

・代表取締役会長とのミーティング（４回）

・代表取締役社長とのミーティング（10回）

・取締役・執行役員等との意思疎通（社外役員ミーティング４回、監査役会での公式ヒアリング16回）

・労働組合幹部との定例ミーティング（６回）

・食品の安全・安心委員会（４回）

・重要な決裁書等の閲覧（随時）

・海外子会社の取締役会・株主総会・経営会議等への出席（16法人、合計161回）

・子会社の取締役等との意思疎通、情報交換や子会社からの事業報告の確認（随時）

・内部監査部門・リスク管理部門との定例ミーティング（10回）

・内部統制システムの監査にかかる進捗状況確認（コンプライアンス・リスク管理委員会４回、内部監査室の週次の店舗監査報告会）

・本社及び国内外の店舗・物流センター等主要な事業所における業務及び財産の状況の調査

・国内往査：９拠点並びにヒアリング等71回

・海外往査：

・ベトナム：MUJIベトナム２都市 ６拠点、MGSベトナム本部、取引先工場 ３か所

・シンガポール：MUJI シンガポール ７拠点

・マレーシア：MUJI マレーシア ３拠点

・米国：MUJI USA ５拠点

・カナダ：MUJI CANADA ４拠点

上記５か国往査時に現地監査法人、会計アウトソーシング先と状況確認も実施

・MUJI上海の非常勤監事、管理総監との定例ミーティング（10回）

・MUJI上海監査室並びに非常勤監事と、当社内部監査部門並びに監査役との定例ミーティング（３回）

・会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告、相当性確認及び情報交換（19回）

・子会社の会計監査人とのコミュニケーション（６法人９回）＊現地往査時会合含む

・会計監査人の再任評価

② 内部監査の状況

当社は内部監査部門として監査室を設置し、監査室は現在12名で構成されております。監査室は、店舗および本部の社内規程・マニュアルの遵守状況、業務活動全般、手続等の適切性や有効性を監査し、定期的に代表取締役、取締役会および監査役会に直接報告しております。また、金融商品取引法が定める「財務報告の適正性に関する内部統制報告制度」の内部統制評価も実施しており、その結果についても取締役会および監査役会に直接報告しております。

また、監査室は監査役及び会計監査人と随時情報の共有を行い、それぞれの監査の実効性向上につなげております。

③ 会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

ｂ．継続監査期間

19年（2006年３月１日～）

ｃ．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員：中田宏高、佐藤洋介

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、その他16名です。

ｅ．監査法人の選定方針、理由および評価

監査法人の選定、評価については、監査法人の品質管理基準、監査チームの独立性・専門性、監査報酬の水準・内容、監査役・経営者とのコミュニケーション状況、グループ監査の体制などに着眼した「会計監査人の評価リスト」にて、会計監査人業務執行社員や、当社経理部門責任者へのヒアリングも行い、再任の要否を検討しています。

また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当し、解任が相当と認められる場合には、監査役全員の同意により会計監査人を解任します。会計監査人に適正な監査の遂行に支障をきたす事由が生じたと認められる場合等には、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任の議案の内容を決定します。

以上を踏まえ、当事業年度の会計監査人の職務執行に問題はないと評価し、再任を決議しました。

④ 監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

当社における当連結会計年度の非監査業務の内容は、社債発行に係るコンフォートレター作成業務等であります。

当社は上記報酬の額以外に、前連結会計年度に前々連結会計年度に係る追加監査報酬として７百万円、当連結会計年度に前連結会計年度に係る追加監査報酬として７百万円を支払っております。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGグループ）に属する組織に対する報酬（ａ.を除く）

上記ｂの報酬に関する当社における前連結会計年度及び当連結会計年度の非監査業務の内容は、税務助言業務等であります。

連結子会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度はMUJI U.S.A. Limitedでの会計事項に関するアドバイザリー業務等、当連結会計年度はMUJI(HONG KONG)CO.,LTD.での税務申告業務等であります。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

監査法人より提示された監査計画の内容や監査時間等を検討した上で監査役会との協議の上、決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会社法第399条第１項、第２項及び当社監査役会規則第18条の定めに基づき協議、検討した結果、会計監査人の監査報酬等の額について同意しました。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

ａ.決定の方針および決定プロセス

企業価値向上に向けて、当社の取締役の報酬につきましては、株主総会で決議された報酬限度額内で、固定報酬である役位ごとの「基本報酬」の支給、会社業績に連動した短期「業績連動賞与」（STI）の支給および長期的な企業価値と株主価値の持続的な向上を図るインセンティブとして長期「非金銭報酬」（LTI）の３種類から構成されております。

また、当社の社外取締役および監査役の報酬につきましては、「基本報酬」のみ支給をしており業績により変動する要素はありません。また、役員退職慰労金制度はありません。

（報酬限度額等）

当社の取締役の金銭報酬の報酬限度額は、第43期定時株主総会（2021年11月26日）において決議された年額800百万円であり、第43期定時株主総会が終了した時点の取締役の員数は９名（うち社外取締役３名）であります。

また、非金銭報酬として当社の社外取締役を除く取締役に付与する譲渡制限付株式の総額は第43期定時株主総会（2021年11月26日）において決議された年額300百万円以内であります。

当社の監査役の報酬限度額は、第43期定時株主総会（2021年11月26日）において決議された年額80百万円であります。第43期定時株主総会が終了した時点の監査役の員数は４名であります。

（報酬諮問委員会）

当社の役員報酬は、社外取締役が委員長を務める「報酬諮問委員会」で役員報酬制度の検討および個人の報酬および譲渡制限付株式の付与などについて審議を行うことで、透明性、妥当性および客観性の確保を図り、取締役会および監査役会に答申を行っており、それぞれ答申をもとに取締役会および監査役会にて決定しております。

・委員会メンバー

社外取締役４名を含む５名で構成され、社外取締役が過半数と委員長のガバナンスを重視した体制にしております。

委員長　吉川　淳　　（社外取締役）

委員　　柳生　昌良　（社外取締役）

委員　　伊藤　久美　（社外取締役）

委員　　山崎　繭加　（社外取締役）

委員　　清水　智　　（代表取締役社長）

（報酬諮問委員会の開催状況および討議内容等）

　当事業年度における報酬諮問委員会の活動内容は「（１）コーポレート・ガバナンスの概要　⑮ 報酬諮問委員会の活動状況」に記載のとおりであります。

ｂ.短期「業績連動賞与」（STI）の内容および額の決定方法

当社の業績連動賞与は以下に定める基準に基づき、各連結会計年度の会社業績に連動して算出します。計算の基礎となる賞与基準額は基本報酬に対して役位によって基準を定めており、報酬諮問委員会の審議、答申により取締役会にて決議をしております。

賞与基準額に乗じる係数である達成度（計画比）支給係数は、当社では本業での利益の追求の観点から「連結営業利益」を基に算出しており、達成度（計画比）の基準により、０％～200％の範囲で決定します。

当事業年度における連結営業利益の実績は「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　②連結損益計算書及び連結包括利益計算書」のとおりであり、達成度（計画比）支給係数は130％であります。

業績連動賞与支給額＝「賞与基準額」×「達成度（計画比）支給係数」

ｃ.長期「非金銭報酬」（LTI）の内容および額又は数の決定方法

当社の社外取締役を除く取締役に付与する非金銭報酬は、長期的な視野で重要なESG等の指標の達成度により、役位別基礎額の30％～100％に付与数を変動させる退任直後時点までの譲渡制限が付された株式の付与を行います。報酬諮問委員会で審議を行い、取締役会への答申をしたうえで決定いたします。

当事業年度の非金銭報酬等として「d.報酬等の種類ごとの割合の内容　②　役員区分ごとの報酬等の額、報酬等の種類別の額及び対象となる役員の員数」に記載した金額は、2024年８月31日時点の当事業年度におけるESG推進の評価に係る報酬分として、評価係数を75％と見込み引き当てた金額の合計です。当事業年度におけるESG推進の評価に係る報酬分について、実績に基づいて支給すべき金額と2024年８月31日時点の見込みに基づいて計上した金額との差額は、次事業年度にて計上いたします。

ESG評価の検討・決定プロセスは、経営企画部ESG経営推進課がESG重要課題および実行テーマについて各部門から１年間の進捗をヒアリングし取りまとめ、取締役会にて報告し、その内容を受けて社外取締役がESG評価の素案を作成した上で、報酬諮問委員会にて審議を行い、その結果を取締役会に答申し、取締役会において評価を決定するというものです。このプロセスにより2024年９月25日の取締役会において決定された当事業年度のESG推進の評価係数及びその総評は「第２　事業の状況　２サステナビリティに関する考え方及び取組 　サステナビリティ全般（１）ガバナンス」をご参照ください。

ｄ.報酬等の種類ごとの割合の内容

当社の取締役報酬は上位の役位ほど業績連動の比率が高まる割合となっております。

基本報酬：業績連動賞与：非金銭報酬等の比率は、目標を100％達成した場合に、下記の表の構成となるように設計しております。

また、業績連動賞与は業績の達成度によって０％～200％、長期「非金銭報酬」（LTI）は目標達成度によって30％～100％に変動するため比率は変動します。

②　役員区分ごとの報酬等の額、報酬等の種類別の額及び対象となる役員の員数

注）１．業績連動賞与は、連結営業利益の見込額に基づき、支給係数を120％として算定し、当事業年度中に役員賞与引当金として費用処理した取締役賞与の総額104百万円が含まれております。

２．取締役（社外取締役を除く）の非金銭報酬等は、すべて譲渡制限付株式であります。

３．第43期定時株主総会（2021年11月26日）において決議された譲渡制限付株式の付与については、2023年11月１日開催の取締役会決議により取締役３名に付与した譲渡制限付株式報酬６百万円と当事業年度中に引当金として費用処理した74百万円が含まれております。

４．上記の報酬とは別に、公正価値にて払込がなされる有償ストック・オプションを発行しております。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

注）１．連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。

　　２．清水智氏は、海外グループ会社の社長を兼任しており、その報酬等には、所得税額の一部補填に関わる費用、海外出向に伴う各種手当、および出向先国に在住中の家賃等が含まれています。

（５）【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価格の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

１）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　政策保有株式については、当社グループの事業戦略に必要な取引（投資）先であり、かつ保有の合理性があるもののみ保有しております。

　保有の合理性の検証については、中長期的な視点も含め、保有に伴うリスクやコストと保有によるリターン等を適正に把握し、取締役会で採算性などを総合的に検証しております。

　検証の結果、保有の合理性が乏しいと判断された銘柄について、市場の影響などを考慮しつつ速やかに売却をしております。

２）銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

３）特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

③保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年９月１日から2024年８月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年９月１日から2024年８月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーや参考図書によって理解を深め、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2022年９月１日　至　2023年８月31日）

当連結会計年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社の数および名称

連結子会社の数　　26社

連結子会社の名称

「第１　企業の概況　４関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

（注）１．MUJI Europe Limited及び PT. MUJI GLOBAL SOURCING INDONESIA は、当連結会計年度に設立されたことにより、連結の範囲に含めております。

２．MUJI Europe Holdings Limitedは、会社再生手続開始が決定し、有効な支配従属関係が存在しなくなったと認められるため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。また、MUJI Sweden Aktiebolag、MUJI Switzerland AGおよびMUJI Denmark ApSは重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しています。

（２）非連結子会社の名称

MUJI Sweden Aktiebolag

MUJI Switzerland AG

MUJI Denmark ApS

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用した関連会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

Ryohin-Keikaku Reliance India Private Limitedの決算日は３月31日、無印良品(上海)商業有限公司、愛姆吉斯(上海)貿易有限公司、MUJI RETAIL (VIETNAM) LIMITED LIABILITY COMPANY及びMUJI GLOBAL SOURCING VIETNAM COMPANY LIMITEDの決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、これらの会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

上記以外の連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。 

４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準および評価方法

イ　有価証券

満期保有目的債券

…償却原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

…時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

…移動平均法による原価法

ロ　棚卸資産

商品　…主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

仕掛品…個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品…最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

ハ　デリバティブ

時価法

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、国内法人は、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

但し、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年～10年）に基づく定額法によっております。

ハ　リース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

ニ　使用権資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

連結子会社においては、従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

ハ　役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき当連結会計年度における見積額を計上しております。

ニ　役員退職慰労引当金

連結子会社においては、役員の退職により支給する退職慰労金に充てるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

なお、当社は2004年５月より株式型の報酬制度を設け、従来の退職慰労金制度を廃止しております。

また、2017年４月より当社外国籍執行役員を対象に、金銭による株価連動報酬（ファントムストック）制度を設けており、株価に当社の定める一定の基準に従って算定された数を乗じた額を計上しております。

ホ　株式給付引当金

従業員への当社株式の給付に備えるため、株式給付債務の見込額を計上しております。

（4）重要な収益及び費用の計上基準

主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

当社グループは主に衣服・雑貨、生活雑貨、食品を販売する事業をグローバルに展開しており、通常、以下の時点で顧客が商品に対する支配を獲得し履行義務が充足されると判断しております。

イ　店舗販売

店舗販売は顧客へ商品を引渡した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

ロ　オンライン販売及び卸売販売

オンライン販売及び卸売販売は出荷から一定の日数以内に顧客へ到着するものと想定し、みなし納品時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

（5）重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

為替予約

ヘッジ対象

外貨建債権取引、外貨建債務取引およびそれらの予定取引

ハ　ヘッジ方針

為替の相場変動に伴うリスクの軽減を目的に通貨に係るものを対象としてデリバティブ取引を行っており、投機目的のデリバティブ取引は行っておりません。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

為替相場の変動によるキャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと想定されるため、有効性の評価は省略しております。

（6）のれんの償却方法および償却期間

のれんの効果がおよぶ20年以内の期間にわたり、定額法で償却しております。

（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金・随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資で取得日から３ヶ月以内に償還期限に到来するものからなっております。

（重要な会計上の見積り）

１．固定資産の減損

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、固定資産の減損損失の検討にあたり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位を各店舗単位としており、当該単位で減損の兆候の有無を判定しております。減損の兆候が認められた場合、減損損失の認識の要否判定に当たり、各店舗の将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る店舗固定資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。

また、海外子会社の店舗固定資産については、国際財務報告基準に基づいて、減損の兆候が認められた場合、減損テストを実施しております。その結果、各店舗の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。

回収可能価額は使用価値を用いており、その算定上将来キャッシュ・フローを見積る必要があります。

将来キャッシュ・フローの見積りは、店舗ごとに作成された将来事業計画に基づき行われ、将来の売上高成長率並びに賃料変動及び人件費変動などの経費に係る主要な仮定が含まれております。

将来キャッシュ・フローの見積りに当たっては、決算時点で入手可能な情報等に基づき合理的に判断しておりますが、将来の不確実な経営環境の変動等により利益計画の見直しが必要になった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

２．商品の評価

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

（注）営業原価には棚卸資産評価損又は棚卸資産の評価損の洗替による戻入額（△）が含まれております。

金額は評価損戻入益と評価損を相殺した後の金額であります。

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

商品の評価方法は、主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）によっており、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。また、営業循環過程から外れた衣服・雑貨及び生活雑貨等の商品については、期間の経過とともにその価値が低下するとの仮定に基づき、一定年数を経過した商品は、帳簿価額の全額について評価減を行っております。

なお、当社及び無印良品(上海)商業有限公司は商品の性質、過年度及び当連結会計年度の商品の販売実績や将来の販売計画に基づき、営業循環過程から外れたものとして、帳簿価額の切下げ対象とすべき商品を個々に選別していますが、市場動向の変化等により追加や見直しが必要となる可能性があり、営業循環過程にあるか否かの判断は不確実性が伴います。

当該正味売却価額及び仮定について、市場動向の変化等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

（未適用の会計基準等）

１ 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

(1) 概要

2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

(2) 適用予定日

2025年８月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

２ 「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」

・「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号 2024年３月22日 企業会計基準委員会）

(1) 概要

2021年10月に経済協力開発機構（OECD）/主要20か国・地域（G20）の「BEPS包摂的枠組み（Inclusive Framework on Base Erosion and Profit Shifting）」において、当該枠組みの各参加国によりグローバル・ミニマム課税について合意が行われています。

これを受けて、我が国においても国際的に合意されたグローバル・ミニマム課税のルールのうち所得合算ルール（Income Inclusion Rule（IIR））に係る取扱いが2023年３月28日に成立した「所得税法等の一部を改正する法律」（令和５年法律第３号）において定められ、2024年４月１日以後開始する対象会計年度から適用することとされています。

グローバル・ミニマム課税は、一定の要件を満たす多国籍企業グループ等の国別の利益に対して最低15％の法人税を負担させることを目的とし、当該課税の源泉となる純所得（利益）が生じる企業と納税義務が生じる企業が相違する新たな税制とされています。

「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」は、グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税及び地方法人税の会計処理及び開示の取扱いを示すものであります。

(2) 適用予定日

2025年８月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「固定資産売却益」と「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「有形固定資産の売却による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△72百万円は「固定資産売却益」△72百万円として、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた72百万円は「有形固定資産の売却による収入」72百万円として組み替えております。

（追加情報）

（株式給付信託(J-ESOP)）

当社は、高いレベルでコミットし挑戦する従業員に対して、オーナーシップと経営者意識を更に高めるために、「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」といい、本制度に関してみずほ信託銀行株式会社および三井住友信託銀行株式会社と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。）を導入しています。

（1）取引の概要

本制度は、米国のESOP（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考にした信託型の従業員への福利厚生で、当社の従業員のうち一定の要件を満たした者に対して、当社株式を交付する仕組みであり、その概要は以下のとおりです。

当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。なお、本制度のみずほ信託銀行株式会社と締結する信託契約日は2021年６月11日であり、特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続します。また、三井住友信託銀行株式会社と締結する信託の終了日は2032年１月末を予定しております。

（2）信託に残存する自社の株式

本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度26,013百万円、11,566,547株、当連結会計年度26,000百万円、11,560,802株であります。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、従業員に対して企業価値向上へのインセンティブ付与と、株主としての資本参加促進を通じて従業員の勤労意欲を高め、当社の恒常的な発展を促すことを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」（以下「本プラン」といいます。）を導入しておりましたが、当連結会計年度中に終了しております。

（1）取引の概要

本プランは「良品計画持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランであり、その概要は以下のとおりです。

当社が信託銀行に「良品計画社員持株会専用信託」（以下、「E-Ship信託」といいます。）を設定し、E-Ship信託は、信託契約日から約３年にわたり持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、取引先金融機関からの借入金を原資として当社からの第三者割当によって予め取得します。その後は、E-Ship信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点でE-Ship信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、本プランの信託契約日は2021年11月８日であり、2024年７月３日に信託を終了しております。

（2）信託に残存する自社の株式

E-Ship信託に残存する当社株式を、E-Ship信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度570百万円、267,700株、当連結会計年度末に残存する当該自己株式はありません。

（3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度1,171百万円、当連結会計年度末は借入金はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１．受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

※２．非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

当連結会計年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

投資その他の資産の「その他」には、非連結子会社株式80百万円が含まれております。

※３．その他のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．(１)顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等」に記載しております。

（連結損益計算書関係）

※１．顧客との契約から生じる収益

営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。

顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

※２．期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損又は棚卸資産評価損の洗替による戻入額（△）が営業原価に含まれております。

※３．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※４．一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。