1997 暁飯島工業 有価証券報告書－第71期(2023/09/01－2024/08/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　第67期の１株当たり配当額には、特別配当15円が含まれております。

４　第68期の１株当たり配当額には、特別配当25円が含まれております。

５　第69期の１株当たり配当額には、特別配当10円が含まれております。

６　第70期の１株当たり配当額には、記念配当10円が含まれております。

７　第71期の１株当たり配当額には、特別配当25円が含まれております。

８　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日までは東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。2022年４月４日以降は、東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

９　第68期より、費用計上区分の変更を行い、従来完成工事原価で処理していた技術部門について、販売費及び一般管理費で処理する方法に変更しており、第67期については、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。

　　なお、第66期に係る累積的影響額は、第67期期首の純資産額に反映しております。

10　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第69期の期首から適用しており、第69期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社は、空気調和、給排水衛生等設備工事の設計・施工及び保守管理を主な事業として営んでおります。

当社の主な事業内容は次のとおりであります。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

2024年８月31日現在

(注) １  従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

２  従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

３  臨時従業員には、期間契約、パートタイマー契約、嘱託契約及び顧問契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

４  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５  太陽光発電事業及びその他事業のうちの不動産事業は管理部門が兼務して担当しております。

６  全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門及び技術部門の従業員であります。

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(3) 管理職に占める女性労働者の割合及び男性労働者の育児休業取得率

①　提出会社

(注) １  「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２  「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

当社は、創業以来茨城県を中心に、空気調和、給排水衛生等設備工事の設計・施工及び保守管理を主な事業として行ってまいりました。当社は、「健全なる企業活動を通じ 誠意を以って 社会に貢献する」ことを経営の基本方針とし、どのような環境下に置かれても、持続的発展が可能である企業となり、また株主をはじめとするステークホルダーの皆様の期待や信頼に応えるべく企業価値の向上を目指しております。

（２）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

建設業界におきましては、政府建設投資及び民間建設投資は一定の水準を維持しておりますが、需要の急激な変動に伴うサプライチェーンの混乱による工期の延長傾向が見られることや、慢性的な技術労働者不足と建設資材の価格高騰に伴う建設コストの上昇のため受注競争が激化していることにより、依然として厳しい経営環境が続いております。

（３）経営戦略及び対処すべき課題

当社は、今後の社会情勢や経営環境を見据え、10年後のありたい姿(ビジョン)を明示しその実現に向けて、2021年８月期より中期経営計画「NEXT Akatsuki Eazima VISION2030～選ばれる会社へ～」を策定し、10年後のありたい姿(ビジョン)を以下の３つとしております。

①   空間のスペシャリストとして誠意を持ってお客様と接し、「頼られる存在」として選ばれ続けるトップランナー

②   きれいな水と空気を次世代に繋ぎ、持続可能な社会の実現に挑戦するトータルエンジニアリング集団

③   社員の幸せと地域の繁栄を追求し、成長し続ける会社

2021年８月期からの10年間を大きく３つの期間に分け、その第Ⅱ期(2024年８月期～2026年８月期)を「第Ⅰ期の施策を継承しつつ、新たなステージへ挑戦する」３年間と位置づけました。10年後のありたい姿(ビジョン)を実現するため、以下を重点項目として取り組んでまいります。

1.   確固たる地位の確立

強固なビル空間事業サイクルの実現に向け、第Ⅰ期の事業基盤構築に向けた施策（情報共有・業務の標準化・省力化、顧客ニーズを的確に捉えた付加価値の高い営業提案力等）を継承しつつ高収益体質へ挑戦してまいります。

2.   次の成長基盤づくり

ビル空間事業サイクルを拡張するため、建築・電気設備も含めた省エネ・リニューアル提案を提供してまいります。また、デジタル技術への対応によりビルケア事業の標準化や省力化を図り、高付加価値化により顧客満足度の高いサービスを提供してまいります。

3.   魅力ある企業

サステナビリティへの取組みを重要な経営課題と位置づけ、解決に取り組むことで、持続可能な地域社会の実現に貢献し、企業価値の向上に努めてまいります。次世代に繋ぐべく、技術の伝承や人材への教育投資を積極的に実施し、「技術力と人材を備えるトータルエンジニアリング集団」を育成してまいります。

（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は、安定的な収益の確保と経営基盤の強化のため、第Ⅱ期中期経営計画の数値目標（2026年８月期）を以下のように策定しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（１）ガバナンス

当社は、社是に「健全なる企業活動を通じ 誠意を以って 社会に貢献する」を掲げております。この社是の下、サステナビリティへの取組みを重要な経営課題と位置づけ、当社の行動憲章に従い、環境や社会のさまざまな課題の解決に向けて取組むことにより、持続可能な地域社会の実現に貢献し、企業価値の向上に努めてまいります。

また、当社はサステナビリティ基本方針に基づき、重要課題に対する進捗をモニタリングし、ステークホルダーとの対話を充実させる施策を審議し取締役会に報告及び提言する組織として、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置しました。原則として、年２回開催し、必要に応じて随時開催することとしております。 （人材の育成及び社内環境整備に関する方針）

１）人材育成方針

当社は、従業員は企業において重要な経営資源であり、持続的成長には人材育成がもっとも重要であると認識しております。当社は、お客様の設備事業に関するニーズを把握し、満足と信頼を得るために「技術力と人材を備えるトータルエンジニアリング集団」を育成してまいります。これらを実現するため、多様・多彩な人財を育成・確保して事業基盤を強化するとともに、個々の能力を十分に発揮し、従業員一人ひとりが高い専門性を持って仕事に取り組めるよう、必要な研修やプログラムを提供してまいります。

また、技術継承のためのOJTや従業員のキャリア形成実現に向けたフォローに努めてまいります。

２）ダイバーシティ方針

当社は、社是である「健全なる企業活動を通じ 誠意を以って 社会に貢献する」の下、ダイバーシティ方針を制定し、お客様の多様なニーズにお応えするため、当社のすべての役員と従業員一人ひとりの多様な個性や柔軟な発想及び能力を最大限発揮できるようダイバーシティの推進に取り組んでまいります。また、当社のすべての役員と従業員一人ひとりの事情に合わせ、ワーク・ライフ・バランスを推進してまいります。安心して持てる能力を最大限に発揮できるように、多様な意見や働き方を受け入れ、自由闊達で風通しがよく、違いを尊重し、偏見のない働きやすい環境を整備してエンゲージメント向上に努めてまいります。

（２）リスク管理

当社は、リスク管理規程を定めリスク管理委員会を設置しております。サステナビリティ課題を取組む際のリスクと機会の抽出、全社的なリスクの洗い出し、潜在・顕在化するリスクの確認とその対策について検討及び評価を行っております。これらの内容につきましては、取締役会、常務会、監査等委員会及び経営会議に定期的に報告しております。

（３）指標及び目標

当社では人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績は、次のとおりであります。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社は、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び低減に取り組んでまいります。また、これらのリスクが発生した場合、その影響を最小限にとどめるよう対応していく所存であります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 法規制リスク

当社は、建設業法、下請法、会社法、金融商品取引法、独占禁止法、労働安全衛生法等様々な法規制を受けております。これらの法律が将来において、法令の改廃や新設、適用基準の変更等があった場合、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクの対応策として、コンプライアンス委員会によるコンプライアンスの整備、維持及び向上を図る体制を構築しております。

(2) 業績変動のリスク

①　営業地域限定
当社は、主に茨城県を中心に営業活動を展開しておりますが、当該地域の投資状況や経済の状況、天災等が当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

    当該リスクの対応策として、戦略エリアへの重点投資及び営業力を強化することで、当該地域への集中リスクを最小化するよう努めております。

②　売上計上時期のずれ

当社に起因しない何らかの事情により、工期延長等が発生しお客様への引渡しが予定していた期間よりも遅れることがあります。その結果として売上計上時期にずれが生じ、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクの対応策として、施工中の問題点等を早期に発見し、施工管理の徹底に努めております。

③　資機材の市況変動によるリスク

資機材が市況変動により急激に高騰し請負金額に反映させることが困難な揚合、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクの対応策として、資機材の市況変動を注視し早期調達や安定的な取引先を確保することで、リスクの最小化に努めております。

④　不採算工事発生

当社は、適正な原価管理を行うため個別原価計算を採用しておりますが、施工範囲外の工事進捗状況の影響による工期遅延、設計変更、建設資材及び労務費の高騰等想定外の原価発生により、不採算工事が発生した場合には、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクの対応策として、施工中の問題点等を早期に発見し、施工管理の徹底に努めております。

⑤　契約不適合責任リスク

顧客との間の工事請負契約において、竣工後の一定期間、契約不適合責任を負っております。これに伴って発生する補修費用について、過去の実績に基づき完成工事補償引当金を計上しておりますが、当該補修費用が当該引当金を上回って発生した場合には、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクの対応策として、施工検討会及び社内中間検査・完成検査の実施等により品質管理の徹底を図っております。また、建設工事保険や賠償責任保険等によりリスク回避を行っております。

⑥　自然災害・工事災害・感染症

人的・物的事故あるいは災害の発生や竣工後のクレーム等により損害賠償請求を受ける可能性があります。そうした不測の事態に備え各種保険に加入しておりますが、補填しきれない場合、また、大規模な地震、その他事業の継続に支障をきたす災害・事故、感染症等の影響が生じた場合は、その賠償額が当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクの対応策として、自然災害や工事災害に対して、事業継続計画の整備及び安全パトロール等の実施により影響を最小限に抑えるよう努めております。また、感染症に対して、社員の時差出勤や消毒液の設置等感染拡大防止策を講じております。

⑦　取引先及び協力会社与信

工事代金受領以前に取引先が倒産に陥り売掛債権の回収に支障をきたす場合、また、協力会社が倒産し、工事の進捗に支障をきたす場合には、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクの対応策として、取引開始時の与信管理の徹底及び工事現場における出来高管理、入出金バランス管理、営業部門及び施工部門による取引先の情報共有等によりリスクの最小化に努めております。

(3) 事業体制リスク

当社は、今後の事業戦略として営業部門や施工部門において優秀な人材を確保し育成していくことが重要な課題であると認識しております。しかし、当社の求める人材「技術力と人材を備えるトータルエンジニアリング集団」を確保・育成ができない場合、受注高の確保に支障をきたし、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクの対応策として、採用支援サービスの活用、人事担当者による大学訪問、会社説明会の実施、インターンシップの導入等新卒社員や中途社員の採用を推進しております。また、多様性を伴った社員の幸福の追求及び魅力的で働きがいのある職場づくりを構築し、人材の確保に努めております。また、次世代に繋ぐべく人材の教育投資を積極的に実施し、人材の育成にも努めております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当事業年度におけるわが国経済は、資源価格等のコスト上昇を販売価格へ転嫁する動きが広がり、雇用や所得環境の改善及び社会経済活動の正常化が進む中で、インバウンド需要や個人消費等景気は緩やかな回復傾向にあります。しかしながら、労働供給の減少、原材料及びエネルギー価格の高止まりや物価上昇圧力、米中対立や地政学リスクの高まりによるグローバル化の停滞等依然として先行きは不透明な状況が続いております。

建設業界におきましては、政府建設投資及び民間建設投資は一定の水準を維持しておりますが、需要の急激な変動に伴うサプライチェーンの混乱による工期の延長傾向が見られることや、慢性的な技術労働者不足と建設資材の価格高騰に伴う建設コストの上昇のため受注競争が激化していることにより、依然として厳しい経営環境が続いております。

このような状況のもと、当社は、経営の基本方針として「健全なる企業活動を通じ 誠意を以って 社会に貢献する」を掲げ、どのような環境下に置かれても、持続的発展が可能となる企業となり、株主をはじめとしたステークホルダーの期待や信頼に応えるべく、企業価値の向上に向け活動を強化しております。

また、当社は引き続き工事利益率及び営業利益率の向上を目標に、受注時採算性の強化、原価管理及び施工管理の徹底、諸経費削減などの諸施策を実施してまいりました。

その結果、当事業年度の業績につきましては、受注高は85億55百万円（前事業年度比1.3％増加）となり、売上高も88億25百万円（前事業年度比33.0％増加）となりました。

損益面におきましては、完成工事高が増加し工事利益率が上昇したことから、営業利益は７億51百万円（前事業年度比69.8％増加）、経常利益も同じく７億83百万円（前事業年度比66.4％増加）となりました。当期純利益につきましても、５億59百万円（前事業年度比78.4％増加）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

       （設備事業）

設備事業の受注工事高は85億55百万円（前事業年度比1.3％増加）となりました。完成工事高は86億37百万円（前事業年度比32.8％増加）となり、営業利益も11億46百万円（前事業年度比47.0％増加）となりました。

       （太陽光発電事業）

太陽光発電事業の売上高は１億86百万円（前事業年度比40.2％増加）となり、営業利益は58百万円（前事業年度比0.2％増加）となりました。

       （その他事業）

その他事業の売上高は１百万円（前事業年度比5.4％減少）となりましたが、営業利益は０百万円（前事業年度比74.3％増加）となりました。

なお、各セグメントに配分していないセグメント利益の調整額は、全社費用の４億54百万円であり、主に各セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　なお、財政状態の状況については、次のとおりであります。

当事業年度末における資産は、前事業年度末に比べ７億60百万円増加し、103億10百万円となりました。その要因は、主に現金預金が８億89百万円増加したことによるものであります。　

負債は、前事業年度末に比べ２億93百万円増加し、34億99百万円となりました。その要因は、主に未成工事受入金が２億17百万円及び未払消費税等が２億12百万円それぞれ増加したことによるものであります。

また、純資産は、前事業年度末に比べ４億66百万円増加し、68億10百万円となりました。その要因は、主に当期純利益の計上に伴い利益剰余金が４億47百万円増加したことによるものであります。

②　キャッシュ・フローの状況

  当事業年度末における現金及び現金同等物は、８億89百万円増加し50億29百万円となりました。　

営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益を計上し、売上債権が減少したことなどから15億56百万円の収入超過（前事業年度は23百万円の支出超過）となりました。　

投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出などから２億70百万円の支出超過（前事業年度は３億38百万円の支出超過）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済及び配当金の支払いなどから３億96百万円の支出超過（前事業年度は１億95百万円の支出超過）となりました。

③　生産、受注及び販売の状況

ａ. 受注実績

（注）当社では設備事業以外では受注形態をとっておりません。

ｂ. 売上実績

（注）  売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合

前事業年度

株式会社フジタ　942,099千円　14.2％

当事業年度

株式会社フジタ　974,341千円　11.0％

なお、参考のため設備事業の実績は、次のとおりであります。

設備事業における受注工事高及び施工高の実績

1) 受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高

(注) １  前事業年度以前に受注した工事で、契約の更改等により請負金額に変更のあるものについては、当期受注工事高にその増減額が含まれております。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。

２  次期繰越工事高の施工高は、手持工事高の工事進捗部分であります。

３  当期施工高は(当期完成工事高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高)に一致しております。

４  「うち施工高」比率は「うち施工高」を「手持工事高」で除した値であります。

2) 受注工事高の受注方法別比率

工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。

(注)  百分比は請負金額比であります。

3) 完成工事高

(注) 完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。

前事業年度  請負金額２億円以上の主なものは、次のとおりであります。

当事業年度　請負金額３億円以上の主なものは、次のとおりであります。

 4) 手持工事高 (2024年８月31日現在)

(注) 手持工事高のうち請負金額４億円以上の主なものは、次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
　　なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しておりますが、この財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われており、資産・負債や収益・費用の金額に反映されております。

これらの見積りにつきましては、過去の実績等を踏まえながら継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りのうち、重要なものにつきましては「財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

②　当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ. 経営成績等の分析

1) 財政状態

流動資産

現金預金が８億89百万円増加しました。その結果、流動資産は前事業年度末比11.0％、６億91百万円増加の69億74百万円(前事業年度末  62億83百万円)となりました。

固定資産

投資有価証券が２億15百万円増加しました。その結果、固定資産は前事業年度末比2.1％、69百万円増加の33億35百万円(前事業年度末  32億66百万円)となりました。

流動負債

未成工事受入金が２億17百万円増加しました。その結果、流動負債は前事業年度末比20.5％、５億３百万円増加の29億62百万円(前事業年度末  24億59百万円)となりました。

固定負債

長期の有利子負債が２億16百万円減少しました。その結果、固定負債は前事業年度末比28.1％、２億９百万円減少の５億36百万円(前事業年度末 ７億46百万円)となりました。

純資産

当期純利益の計上などから利益剰余金が４億47百万円増加しました。その結果、純資産は前事業年度末比7.4％、４億66百万円増加の68億10百万円(前事業年度末  63億44百万円)となりました。

2) 経営成績

売上高

売上高は、受注工事高及び完成工事高が増加したことなどから、前事業年度比33.0％、21億87百万円増加の88億25百万円(前事業年度  66億37百万円)となりました。

売上総利益

売上総利益は、工事利益率が上昇したことなどから、前事業年度比35.5％、３億69百万円増加の14億10百万円(前事業年度  10億41百万円)となりました。

営業利益

営業利益は、販売費及び一般管理費が増加したものの、売上総利益が増加したことから、前事業年度比69.8％、３億８百万円増加の７億51百万円(前事業年度  ４億42百万円)となりました。

経常利益

経常利益は、営業利益が増加したことなどから、前事業年度比66.4％、３億12百万円増加の７億83百万円(前事業年度　４億70百万円)となりました。

当期純利益

当期純利益は、経常利益が増加したことから、前事業年度比78.4％、２億45百万円増加の５億59百万円(前事業年度  ３億13百万円)となりました。

3) キャッシュ・フロー

キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要  ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりでありますが、指標のトレンドを示しますと、次のとおりであります。

(注)  自己資本比率                    ：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率        ：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式数控除後)により算出しております。

※キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

※有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

※計算の結果が、マイナスとなる場合は「－」で表示しております。

b. 資本の財源及び流動性について

当社における運転資金需要の主なものは、工事原価、販売費及び一般管理費などの営業費用によるものであります。また、投資資金需要の主なものは、設備投資及びシステム投資等によるものであります。

当社は、資金を安定的に確保する体制を基本方針としており、その資金の源泉は主に営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入等による資金調達となります。なお、当事業年度末の有利子負債の残高は６億20百万円、現金預金の残高は50億42百万円となっております。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社の研究開発は現実的、具体的問題の解決と社会的ニーズへの対応を目的とした実用面に主眼を置き、その目的を達成するために、技術開発チームを中心に必要課題の研究開発を行っております。なお、当事業年度においては、特記すべき事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

　当事業年度の設備投資については、10百万円の設備投資を実施致しました。事業セグメントごとの主な設備投資は、以下のとおりであります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

(1）設備事業

　当事業年度は、重要な設備投資及び設備の除却又は売却はありません。

(2）太陽光発電事業

　当事業年度は、重要な設備投資及び設備の除却又は売却はありません。

(3）その他

　当事業年度は、重要な設備投資及び設備の除却又は売却はありません。

(4）全社共通

　当事業年度の主な設備投資は、基幹システム用サーバー入替のため等10百万円の設備投資を行いました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

　2024年８月31日現在

(注) １  帳簿価額のうち「その他」は、車両及び工具器具・備品の合計額であります。

２　建物及び土地の一部を賃借しております。年間の賃借料は17,745千円であります。

３  従業員数欄の（外書）は臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

４  本社には、太陽光発電設備設置のための土地、構築物並びに機械及び装置を含めて表示しております。

５  上記の他、賃貸中のものは、次のとおりであります。

６  リース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

　　　特記すべき事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　株式分割(1：2)によるものであります。

(5) 【所有者別状況】

2024年８月31日現在

(注) １  自己株式177,085株は、「個人その他」に1,770単元、「単元未満株式の状況」に85株含まれております。

２  上記「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が14単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2024年８月31日現在

(注) 1　上記のほか当社所有の自己株式177,085株があります。

2　エフエムアール　エルエルシーが、当社の株式を76,200株（3.46%）保有している旨の大量保有報告書の変更報告書が2023年12月７日（報告義務発生日　2023年11月30日）にフィデリティ投信株式会社より関東財務局長宛てに提出されておりますが、2024年８月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、同社が提出した大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年８月31日現在

(注) １  「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式85株が含まれております。

２  「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,400株(議決権の数14個)含まれております。

② 【自己株式等】

2024年８月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第13号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　　　会社法第155条第３号による取得

(注)　上記の取得自己株式は、2024年１月30日開催の取締役会において、自己株式を取得することを決議し、2024年１月31日東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ToSTNet-3）による取得であります。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　　会社法第155条第13号による取得

(注)　上記の取得自己株式は、譲渡制限付株式報酬制度の対象者の退職に伴う無償取得によるものであります。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、2024年11月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を重要な経営上の施策の一つとして位置付けております。将来の成長投資に必要となる内部留保や財務面での健全性を維持しつつ、株主への利益還元を総合的に勘案することが重要と考えております。当社の資本コストを上回り、企業価値の向上につながる投資、持続的成長、健全な財務基盤を確立してまいります。当社は、長期的に20％から35％程度の配当性向を目標とし、株主に対して安定的かつ継続的な配当を行うことを基本方針としております。また、自己株式の取得につきましても、業績の動向等を総合的に勘案しながら、機動的に実施を検討していく方針であります。

当社は、中間配当と期末配当の年２回剰余金の配当を行うことができる制度を整備しておりますが、基本的には期末配当によって行う方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

この基本方針に基づき、当事業年度の剰余金の配当につきましては、業績が順調に推移しましたことから、１株当たり普通配当50円に特別配当25円を加え75円とさせていただきました。

内部留保資金につきましては、厳しい業界環境の中で、今後の事業展開に向け財務体質と経営基盤の強化に備えることとし、更なる企業価値の向上に努めてまいりたいと考えております。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

    （注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、法令の遵守に基づく企業倫理の重要性を認識するとともに、変動する社会、経済環境に対応した迅速な経営意思の決定と、経営の健全性の向上を図ることによって株主価値を高めることを経営上の最も重要な課題の一つとして位置付けております。

②  企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は「健全なる企業活動を通じ 誠意を以って 社会に貢献する」ことを経営の基本方針とし、どのような環境下に置かれても、持続的発展が可能である企業となり、また株主をはじめとするステークホルダーの皆様の期待や信頼に応えるべく企業価値を向上させることが重要だと考えております。これらの実現を目指す上で、コーポレート・ガバナンスの強化を最重要課題の一つとして認識しております。当社は、会社法に基づく機関として、株主総会、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置するとともに、日常的に業務を監査する役割として代表取締役社長直轄の内部監査室を設けて対応しております。これらの機関が相互に連携することによって、経営の健全性及び透明性を維持し、内部統制及びコンプライアンス遵守の徹底を確保できるものと認識しているため、現在の企業統治体制を採用しております。

a.　取締役会

　　取締役会は、監査等委員でない取締役４名、監査等委員である取締役３名（うち３名は社外取締役）で構成されており、月１回の定例取締役会のほか必要に応じ臨時取締役会を開催することとしております。法令、定款及び取締役会規程で定められた事項やその他経営に関する重要事項を審議・決議するとともに、取締役の業務執行状況を監督する体制を整えております。

b.　監査等委員会

　　監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち３名は社外取締役）で構成されており、月１回の定例監査等委員会のほか必要に応じ臨時監査等委員会を開催することとしております。監査等委員である取締役が経営会議その他重要な会議に出席し、経営の意思決定の過程及び職務の執行において、違法または不当な事実のないことを確認するとともに、必要意見を陳述するなど、法令及び監査方針に基づいた適正な監査を行っております。また、内部監査室と連携し監査・監督機能の実効性を高めていく体制を整えております。

c.　常務会

　　監査等委員でない取締役を主なメンバーとして構成する常務会を原則週１回開催し、取締役会付議事項その他取締役会から委嘱を受けた事項を審議・決議し、会社の意思決定の迅速化を図る体制を整えております。

d.　経営会議

　　部長・支店長以上の主なメンバーで構成する経営会議を原則月１回開催し、事業計画に基づく各部門の実績及び業務執行上の課題の報告を受け、報告に基づき取締役会で課題の検討及び意思決定を行う体制を整えております。

各会議体ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長、○は構成員を表しております。）

　　（注）取締役監査等委員　根本 幸司氏、植崎 明夫氏及び大庭幸生氏は、社外取締役であります。

なお、当社のコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の概要は、本報告書提出日現在次のとおりであります。

③　企業統治に関するその他の事項

a.　内部統制システム

　当社は、2006年５月19日開催の取締役会において、会社法第362条及び会社法施行規則第100条に基づき、業務の適正を確保する体制整備に向けた基本方針を決定しております。（2022年11月22日開催の取締役会にて一部改正）
　その内容は以下のとおりであります。

1）　取締役及び従業員の職務の遂行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ⅰ）当社はコンプライアンスを経営の基本方針とし、取締役及び従業員が法令及び定款を遵守し、社会的良識をもった行動の下に職務を遂行するための規範として「行動憲章」及びコンプライアンスその他の規程を制定し、企業倫理の遵守の徹底を図っております。

ⅱ）コンプライアンスを統括するコンプライアンス委員会は、代表取締役社長を委員長とした常務会メンバーで構成し、コンプライアンス体制の整備、維持、向上に努めております。

ⅲ）内部監査室は、各部門の業務の執行状況を検証し、コンプライアンスの確保を図るため、継続的に内部監査を実施しております。監査結果は、代表取締役社長及び監査等委員会に報告しております。

ⅳ）内部通報規程に基づき内部通報制度を運用し、法令・定款、企業倫理に逸脱した行為の未然防止、早期発見及び是正を図る体制を整えております。

2）　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

ⅰ）取締役会等の重要な会議の議事録のほか、各取締役が職務権限基準に基づいて決裁した文書等、取締役の職務執行に係る情報は、法令並びに文書管理規程の定めるところにより、文書又は電磁的媒体に記録し、適切に保存・管理しております。

ⅱ）各部署の業務遂行に伴って職務権限基準に従って決裁される案件は、電子システムあるいは書面によって決裁し、適切に保管・管理しております。

ⅲ）これらの情報は、主管部署が情報セキュリティ管理規程に基づき、情報資産の安全性の確保を適切に実施しております。取締役及び監査等委員である取締役は、業務上必要のある場合には、常時これらの情報を閲覧できるものとしております。

3）　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ⅰ）当社の事業活動において管理対象とするリスクを抽出し、リスク管理規程においてリスク管理に関する基本事項を定めるほか、コンプライアンスに関するコンプライアンス規程、情報システムの運用、情報セキュリティ等情報管理に関する各種規程及び内部監査に関する内部監査規程を定め、各種リスクに対する管理体制を構築しております。

ⅱ）管理管掌取締役を委員長とするリスク管理委員会は、リスク管理に係る課題・対応策の協議・承認等、全社横断的なリスク管理を行うとともに、取締役会、常務会、監査等委員会、経営会議に管理状況を定期的に報告しております。

ⅲ）代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会は、サステナビリティ基本方針に基づき、重要課題に対する進捗をモニタリングし、ステークホルダーとの対話を充実させる施策を審議する組織であります。原則として年２回開催し、必要に応じて随時開催し、取締役会、常務会、監査等委員会、経営会議に管理状況を定期的に報告しております。

ⅳ）内部監査室は業務監査を通じ、各部門のリスク管理状況を監査し、管理上の問題点はリスク管理委員会に報告し、必要な改善策を実施することとしております。

ⅴ）大震災等の災害時を想定したBCP（事業継続計画）の一環として「震災対応マニュアル」を制定しており、有事の際には、代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置し、即応できる体制を整えております。

4）　監査等委員会及び監査等委員である取締役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項及び当該従業員の監査等委員でない取締役からの独立性並びに当該従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項

ⅰ）監査等委員会の事務局業務及び監査等委員である取締役の職務の補助は、必要に応じて内部監査室、総務部、経理部において行うこととし、監査等委員である取締役の補助従業員に対する指揮命令に関し、監査等委員でない取締役以下補助従業員の属する組織の上長等の指揮命令は受けないものとしております。

ⅱ）当該従業員が他部署の従業員を兼務する場合は、監査等委員である取締役に係る業務を優先するものとします。

5）　取締役及び従業員が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制

ⅰ）監査等委員である取締役は、取締役会及び経営会議その他重要な会議に出席し、経営の意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するとともに、重要な決裁書類等を閲覧し、必要に応じ取締役及び従業員に説明を求めております。

ⅱ）監査等委員でない取締役及び従業員は、会社の経営に重大な悪影響を及ぼすこと又はその恐れのあることを発見したときは、速やかに監査等委員である取締役に報告するものとします。

6）　監査等委員会へ報告した者が当該報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

ⅰ）内部通報規程において、通報した者が通報したことを理由として不利益な取扱いを受けないこととする旨を定めております。また、その旨を取締役等及び従業員に周知徹底しております。

7）　監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ⅰ）監査等委員である取締役は、監査の実効性を高めるために、監査等委員でない取締役、内部監査室、経理部門及び会計監査人との意思の疎通を図り、情報の収集及び監査環境の整備に努めております。また、監査等委員でない取締役は、監査等委員である取締役が監査を効果的に実施することができるよう監査環境の整備に努めております。

ⅱ）内部監査室は、内部監査の年度計画を代表取締役社長及び監査等委員会に報告し、その承認を受けるものとしております。また、監査の実施状況及び監査結果を代表取締役社長及び監査等委員会に報告するものとしております。監査等委員会は必要に応じて、内部監査室に対し、追加の監査・調査実施、改善策の策定を指示又は勧告することができるものとしております。

8）　監査等委員会の職務の遂行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

ⅰ）監査等委員である取締役から職務の執行について生ずる費用の前払又は償還等の請求を受けたときは、監査等委員である取締役の職務の執行に支障の無いよう速やかに費用又は債務の処理を行います。

9）　財務報告の信頼性を確保するための体制

ⅰ）金融商品取引法その他関係法令に基づき、財務報告の信頼性を確保するために内部統制システムを構築しております。内部統制評価チームは会計監査人と連携し、内部統制システムの有効性を継続的に評価し、不備及び開示すべき重要な不備があれば速やかに是正するとともに、取締役会及び監査等委員会に報告する体制を整えております。

10） 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

ⅰ）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方について、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対しては、断固とした態度で対応し、一切遮断することを基本方針としております。

ⅱ）反社会的勢力排除に向けた整備状況について、反社会的勢力に対する基本方針を行動憲章に明記するとともに、全従業員への周知徹底に努めております。また、総務部を統括部門として、企業防衛対策協議会等への加盟、弁護士、警察等の外部専門機関等と連携し、折にふれ指導を受けるとともに、不当要求等が発生した場合への対応を図る体制を整えております。

④　取締役会の活動状況

　当事業年度において当社は取締役会を14回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりです。

　取締役会における具体的な検討内容として、法令に定められた事項の他、経営方針、中期経営計画及び事業計画の策定ならびに進捗状況、リスク管理及び内部監査結果に関する事項、取締役の報酬、コーポレート・ガバナンス、サステナビリティ課題に対する方針の策定・取組みや進捗状況、政策保有株式の保有方針、受注・施工状況等について検討しております。

⑤　責任限定契約の内容の概要

　当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑥  取締役会で決議できる株主総会決議事項

a. 自己の株式の取得

  当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

b. 中間配当

  当社は、中間配当について、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とし、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年２月末日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。

⑦  取締役の定数

　当社の監査等委員でない取締役は７名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款で定めております。

⑧  取締役の選任の決議要件

  当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款で定めております。

⑨  株主総会の特別決議要件

  当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決する旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

①　役員の一覧

男性7名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

(注) １  監査等委員である取締役根本幸司氏、植崎明夫氏及び大庭幸生氏は、社外取締役であります。

２  監査等委員以外の取締役の任期は、2024年８月期に係る定時株主総会終結の時から2025年８月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３  監査等委員である取締役根本幸司氏、植崎明夫氏及び大庭幸生氏の任期は、2024年８月期に係る定時株主総会終結の時から2026年８月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４  当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

　当社の社外取締役は３名であります。

社外取締役（監査等委員）である根本幸司氏は、税理士としての高度な専門的知識及び経験等を当社の社外取締役としての職務に活かしていただけるものと判断し常勤監査等委員に選任しております。

社外取締役（監査等委員）である植崎明夫氏は、直接企業経営に関与された経験はありませんが、弁護士としての知識と豊富な経験を有しており、当社の経営に対し適切な助言をいただくことにより、一層のコーポレート・ガバナンスの強化が図れるものと判断し社外取締役に選任しております。

社外取締役（監査等委員）である大庭幸生氏は、税理士としての高度な専門的知識及び経験等を当社の社外取締役としての職務に活かしていただけるものと判断し社外取締役に選任しております。

なお、当社と上記３氏との間には特別な利害関係はありませんが、本報告書提出日現在、根本幸司氏は600株当社株式を保有しております。

当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する明確な基準又は方針を定めておりませんが、選任にあたりましては一般株主と利益相反が生じる恐れがないことを基本的な考えとし、株式会社東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考としております。

　　③  監査等委員である取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員である取締役は、客観的かつ独立した立場で、取締役会への出席、内部監査室からの内部監査報告等により、監査等委員でない取締役や従業員等の職務の遂行を監視し、法令及び定款に違反する重大な事実又はその発生の可能性を監査及び監督することとしております。

また、会計監査人である太陽有限責任監査法人と連携し、監査計画や監査実施状況等について意見交換等の機会を持つことにより、監査機能の強化に努めております。

当社の内部統制部門である内部監査室は、内部統制の整備・運用状況に関して、監査等委員会及び会計監査人である太陽有限責任監査法人に対し、報告や意見交換等を定期的に実施しております。 

(3) 【監査の状況】

①  監査等委員会監査の状況

監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち３名は社外取締役）で構成されており、月１回の定例監査等委員会のほか必要に応じ臨時監査等委員会を開催することとしております。監査等委員である取締役が経営会議その他重要な会議に出席し、経営の意思決定の過程及び職務の執行において、違法または不当な事実のないことを確認するとともに、必要意見を陳述するなど、法令及び監査方針に基づいた適正な監査を行っております。また、内部監査室と連携し監査・監督機能の実効性を高めていく体制を整えております。

当事業年度においては、監査等委員である取締役は３名（うち２名は社外取締役）により構成された監査等委員会設置会社として監査を実施いたしました。監査等委員である取締役は、取締役会、経営会議その他重要な会議に出席し、経営の意思決定の過程及び職務の執行において、違法または不当な事実のないことを確認するとともに、必要意見を陳述するなど法令及び監査方針に基づいた適正な監査を行っております。また、監査等委員会は原則月１回開催しており、活動状況の報告をはじめ、情報の共有化を図るため取締役と定期的に意見交換を行い、必要に応じて業務改善等の提言を行っております。

当事業年度において、当社は監査等委員会を19回開催しており、個々の出席状況については次のとおりであります。

監査等委員会における具体的な検討内容として、監査方針及び監査計画の策定、会計監査人の選任及び報酬の決定、定時株主総会への付議議案内容の監査、決算の監査及び監査報告書の作成等であります。

また、取締役常勤監査等委員は、内部監査室及び会計監査人と相互連携を図り、内部統制システムの構築・運用の状況を監視・検証しております。更に、経営会議等への出席及び重要な決裁書類等の閲覧等により、取締役による意思決定に至るプロセス及び決定内容の妥当性や合理性について監査しております。

②  内部監査の状況

当社の内部監査は、代表取締役社長直轄の内部監査室(３名)を設置しており、年間監査計画に基づき、主にコンプライアンスの遵守、受注金額及び実行予算書の妥当性、発注・支払業務等の業務監査を実施しております。その結果は、代表取締役社長及び取締役会に報告するとともに、被監査部門に対しては改善事項の指摘を行い、対策の内容、改善状況等の報告を求め、必要に応じ再監査を実施しております。

内部監査室、監査等委員会及び会計監査人の相互連携については、監査日程・監査方法・監査結果等の情報交換を行っております。監査等委員会とは監査計画の策定時期及び決算時期において定期的に意見交換を行い会計及び業務に関する情報を共有しております。

③  会計監査の状況

a.　監査法人の名称

　　太陽有限責任監査法人

b.　継続監査期間

　  1996年11月以降

c.　業務を執行した公認会計士

    指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　島津　慎一郎

　　指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　八代　輝雄

d.　監査業務に係る補助者の構成

　会計監査業務に係わる補助者の構成は、監査法人の選任基準に基づき決定されており、公認会計士７名、その他17名からなっております。

e.　監査法人の選定方針と理由

　会計監査人の選定に当たっては、具体的な監査の実施体制及び監査報酬額等を総合的に勘案し選定しております。

　なお、当社の監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

　また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員である全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員である取締役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及び解任の理由を報告いたします。

f.　監査等委員である取締役及び監査等委員会による監査法人の評価

　当事業年度においては、監査等委員会は会計監査人に対して評価を行っております。この評価にあたっては、当社の経理部門及び内部監査部門から会計監査人の評価を得るとともに、「会計監査人の選解任・再任等の基本方針」に基づき、会計監査人の品質管理、独立性、監査体制及び実施状況等を総合的に勘案し評価しております。

④　監査報酬の内容等

a.　監査公認会計士等に対する報酬の内容

b.　監査公認会計士と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)

　　該当事項はありません。

c.　その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　　該当事項はありません。

d.　監査報酬の決定方針

特段の方針は定めておりませんが、監査計画、監査体制及び監査日数等を総合的に勘案し決定しております。

e.　監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査日数及び監査内容等を過去実績と比較・検討した結果、提示された報酬等が妥当であると判断したためであります。

(4) 【役員の報酬等】

①  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、2023年５月26日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針等を決議しております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

　取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針等の内容は次のとおりであります。

a．基本方針

当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能する報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬(賞与)及び非金銭報酬等(譲渡制限付株式報酬)により構成しております。

b．基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)

当社の各取締役の基本報酬は、当社の役員規程に基づき、月例の固定報酬とし、役位・職責に応じて、他社の水準、当社の業績及び従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしております。

c．業績連動報酬(賞与)並びに非金銭報酬等(譲渡制限付株式報酬)の内容及び額の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)

業績連動報酬(賞与)は、毎年株主総会後の翌営業日に支給するものとし、事業年度毎の業績向上に対する意識を高めるため、経営状況などを総合的に判断し、取締役でない執行役員等も含めての総額は以下の通りに定めるものとしております。

業績連動報酬(賞与)は「当該賞与額計上前当期純利益」を指標としており、この金額に一定率を乗じた額としております。この指標を採用した理由は、役員等の賞与については、経営責任としての最終結果を問う当該賞与額計上前当期純利益が最良と判断したためであります。なお、賞与にかかる指標の実績となる当該賞与額計上前当期純利益は、５億97百万円でありました。

非金銭報酬等(譲渡制限付株式報酬)は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、取締役と株主との一層の価値共有を進めることを目的としております。譲渡制限付株式の付与のために取締役に対し支給する金銭報酬の総額は、年額15,000千円以内としております。また、普通株式の総数は年10,000株以内としております。なお、割当の方法は、当社と各取締役との間で譲渡制限付株式割当契約を締結するものとしております。また、各取締役は、２年間から５年間までの間で当社の取締役会が定める期間、譲渡制限付株式割当契約により割当を受けた当社の普通株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないものとしております。

d．基本報酬、業績連動報酬(賞与)並びに非金銭報酬等(譲渡制限付株式報酬)の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

各取締役の個人別の報酬等の割合について、当社の業績及び経営状況等を勘案し以下の通りに定めるものとしております。

e．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

個人別の報酬額について、取締役会の決議で一任された代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、株主総会で決定された報酬総額の範囲内において、当社の役員規程に基づき、各取締役の担当事業の業績を踏まえた基本報酬の額及び賞与の評価配分並びに譲渡制限付株式報酬としております。

これらの権限を委任した理由は、当社を取り巻く環境や経営状況等を俯瞰しつつ各取締役の職責の評価を行うには代表取締役社長である植田俊二が適任と判断したためであります。

取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬限度額は、2022年11月22日開催の第69期定時株主総会において、年額１億円、監査等委員である取締役の報酬限度額は、同株主総会において、年額15百万円と決議しております（同株主総会終結時の取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数は４名（定款に定める員数は７名以内）、監査等委員である取締役の員数は３名（定款に定める員数は５名以内））。また、同定時株主総会において、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役（社外取締役を除く。）を対象に譲渡制限付株式報酬制度を導入し、その総額は別枠で、取締役（監査等委員である取締役を除く）は年額15百万円以内、監査等委員である取締役（社外取締役を除く。）は年額１百50万円以内と決議しております。

また、その具体的な報酬等の額につきましては内規に定める範囲において、取締役会の一任を受けた代表取締役社長が決定しております。

当事業年度の当社の取締役の報酬については、固定報酬は2023年11月22日開催の取締役会にて決定しており、以後変更はありません。また、業績連動報酬である賞与は2024年９月27日開催の取締役会にて決定しております。

②  役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)賞与は当事業年度における役員賞与引当金繰入額であります。

③  役員ごとの報酬等の総額等

         報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、資産運用の一環として取得する投資株式を純投資目的である投資株式、それ以外の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式（いわゆる政策保有株式）として区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、取引先企業の株式保有が当該企業との安定的・長期的な取引関係の維持・強化等に資すると判断した場合は、当該企業の株式を政策的に保有する場合があります。

当該政策保有が当社の企業価値を向上させるため中長期的な視点に立ち、事業推進上引き続き必要かどうか、2024年９月27日開催の取締役会において純投資目的以外の目的である投資株式（いわゆる政策保有株式）について、保有目的及び保有の合理性（時価、簿価、取引金額、配当、保有リスク等）について検証を行い、保有することが妥当であると判断しております。

また、当社は資本効率向上等の観点から、政策保有株式の総数の削減を進めることを基本方針としております。当社の株式を政策保有株式として保有している会社から売却等の意向を示された場合、取引金額の縮減を示唆する等の売却を妨げる行為は行わず、その意向を尊重して適切に対応いたします。

当社は、純投資目的以外の目的である投資株式（いわゆる政策保有株式）として保有する上場株式の議決権行使にあたり、投資先企業の中長期的な企業価値向上の観点等を踏まえ、総合的に判断し賛否を決定いたします。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　　　　　特定投資株式

(注)特定投資株式における定量的な保有効果については、記載が困難であります。保有の合理性につきましては、時価、簿価、取引金額、配当、保有リスク等を総合的に勘案したうえで、個別銘柄の保有の適否に関して取締役会で検証しており、保有の合理性はあると判断しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

第５ 【経理の状況】

１  財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。)第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2023年９月１日から2024年８月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３  連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４  財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、会計基準等の変更等に関するセミナー等に参加しております。

１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【完成工事原価報告書】

(注)  原価計算の方法は、個別原価計算であります。

【その他の事業売上原価報告書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2022年９月１日　至 2023年８月31日)

  当事業年度(自 2023年９月１日　至 2024年８月31日)

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

２　デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。

３　棚卸資産の評価基準及び評価方法

　未成工事支出金

個別法による原価法を採用しております。

４　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、耐用年数及び償却率等については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５　繰延資産の処理方法

　社債発行費

　支出時に全額費用処理しております。

６　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 完成工事補償引当金

完成工事補償の支出に備えるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額を過去の実績率に基づき計上しております。

(3) 工事損失引当金

工事の完成に伴い発生することが確実な工事の損失に備えるため、工事原価の発生見込額が受注金額を超過する可能性が高い当事業年度末手持工事のうち、当該超過額を合理的に見積ることが可能となった工事について損失見込額を計上しております。なお、当事業年度末において該当する工事はありません。

(4) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額及び当該支給見込額に対応する社会保険料会社負担見込額に基づき、当事業年度に見合う額を計上しております。

(5) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。

(6) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の計算には、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

７　収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準　

当社は、空気調和・給排水衛生等設備工事の設計・施工及び保守管理を主要な事業としており、顧客との工事契約に基づき工事を完成し引き渡す履行義務を負っております。当該工事契約は、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合（インプット法）に基づいて行っております。なお、契約における開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事については、代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

８　ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
　　ヘッジ手段……金利スワップ取引
　　ヘッジ対象……借入金

(3) ヘッジ方針

金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

９　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

（一定の期間にわたり収益を認識する方法による収益認識基準及び工事損失引当金）

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　　　（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

完成工事高については、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合（インプット法）に基づいて行っております。

また、工事損失引当金は、工事原価総額が工事収益総額を超過する可能性が高く、かつその金額を合理的に見積ることができる場合、超過すると見込まれる額のうち、当該工事契約に関して既に計上された損益の額を控除した残額を計上しております。なお、当事業年度においては、該当する工事契約がないため、工事損失引当金を計上しておりません。

一定の期間にわたり収益認識する完成工事高や工事損失引当金の計上は、工事契約ごとの総支出額である工事原価総額の見積りに大きく依存しております。工事原価総額は契約ごとに実行予算書を策定し見積りの基礎としておりますが、施工条件、資機材の市況変動、工期遅延及び労務単価等見積りの前提が大きく変動した場合、今後の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(表示方法の変更)

(貸借対照表関係)

前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めておりました「未収入金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
 　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示しておりました20,212千円は、「未収入金」19,956千円、「その他」255千円として組み替えております。

(貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

      （担保資産）

      （担保付債務）

なお、公共工事履行契約についての金融機関保証に係る担保として、次の資産を担保に供しております。

※２　顧客との契約から生じた債権及び契約資産

完成工事未収入金等のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、「財務諸表　注記事項　(収益認識関係)３（１）契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

※３　契約負債

未成工事受入金のうち、契約負債の金額は、「財務諸表　注記事項　(収益認識関係)３（１）契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

※４　期末日手形満期

　期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済されたものとして処理しております。

(損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「財務諸表　注記事項　(セグメント情報等)３.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

※２　有形固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

　３  研究開発費

前事業年度及び当事業年度において、一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度（自  2022年９月１日  至  2023年８月31日）

１  発行済株式及び自己株式に関する事項

（自己株式の変動事由の概要）

　  増加数の内訳は、次のとおりであります。

　　　譲渡制限付株式報酬制度の対象者の退職に伴う無償取得による増加　　　  600株

　　減少数の内訳は、次のとおりであります。

　　　譲渡制限付株式報酬としての処分による減少　　　  　　　　　　　　 51,600株

２  新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注）１株当たり配当額には、特別配当10円が含まれております。

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（注）１株当たり配当額には、記念配当10円が含まれております。

当事業年度（自  2023年９月１日  至  2024年８月31日）

１  発行済株式及び自己株式に関する事項

（自己株式の変動事由の概要）

　  増加数の内訳は、次のとおりであります。

　　　2024年１月30日付取締役会決議に基づく取得による増加　　　　　　　 11,000株

　　　譲渡制限付株式報酬制度の対象者の退職に伴う無償取得による増加　　　2,300株

２  新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注）１株当たり配当額には、記念配当10円が含まれております。

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（注）１株当たり配当額には、特別配当25円が含まれております。

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

  ２　重要な非資金取引の内容

       該当事項はありません。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　資金運用については一時的な余資を比較的安全性の高い金融資産で運用し、資金調達については銀行等金融機関からの借入や社債発行により調達しております。デリバティブは、一部借入金金利の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形、電子記録債権、完成工事未収入金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、受注決裁基準及び債権取扱細則等に従い、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財政状況等の悪化による回収懸念を早期に把握し、その低減を図っております。

　有価証券及び投資有価証券は、主に株式及び投資信託であり、事業推進目的及び純投資目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、時価や発行会社の財務状況等を定期的に把握し、保有状況の見直しを行っております。

　営業債務である支払手形、電子記録債務及び工事未払金は、そのほとんどが２ヵ月以内の支払期日であります。

　借入金及び社債は、主に営業取引に係る運転資金の調達であり、その返済・償還期限は最長でも決算日後５年以内であります。また、借入金の大部分は変動金利のため金利の変動リスクに晒されておりますが、その一部についてはデリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。なお、運転資金とは別に、太陽光発電事業のための設備投資に必要な資金を長期にて調達しており、その返済期限は決算日後６年であります。

　営業債務や借入金及び社債は、流動性リスクに晒されておりますが、当社では適時に資金繰計画を作成するなど、適切な手元流動性維持に努め、その低減を図っております。

　デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「(重要な会計方針)８.ヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することがあります。また、(デリバティブ取引関係)注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

  貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2023年８月31日）

　(※１)　「現金預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「完成工事未収入金」、「支払手形」、「電子記録債務」及び「工事未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

  (※２)　社債及び長期借入金には、１年内償還予定の社債及び１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

  (※３)  市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」に含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

当事業年度（2024年８月31日）

　(※１)　「現金預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「完成工事未収入金」、「有価証券」、「支払手形」、「電子記録債務」及び「工事未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

  (※２)　社債及び長期借入金には、１年内償還予定の社債及び１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

  (※３)  市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」に含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（注１）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（2023年８月31日）

当事業年度（2024年８月31日）

（注２）社債、長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の償還及び返済予定額

前事業年度（2023年８月31日）

当事業年度（2024年８月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定にかかるインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価：観察できない時価の算定にかかるインプットを使用して算定した場合

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合は、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度（2023年８月31日）

当事業年度（2024年８月31日）

（2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度（2023年８月31日）

当事業年度（2024年８月31日）

（注）時価の算定に用いた評価法及び時価の算定にかかわるインプットの説明

　　　有価証券及び投資有価証券

　上場株式は、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。投資信託は、基準価額を用いて評価しております。保有する投資信託はいずれも活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

　　　社債

　社債の時価は、元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。よって、その時価をレベル２の時価に分類しております。

　　　長期借入金

　固定金利によるものの時価は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、変動金利によるものの時価は、短期間で市場金利を反映することから、帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっておりますが、一部金利スワップの特例処理の対象となっているものの時価は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。よって、その時価をレベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前事業年度（2023年８月31日）

(注)１  非上場株式（貸借対照表計上額498千円）については、市場価格がないことから上表には含めておりません。

当事業年度（2024年８月31日）

(注)１  非上場株式（貸借対照表計上額498千円）については、市場価格がないことから上表には含めておりません。

２  事業年度中に売却したその他有価証券

前事業年度（自  2022年９月１日  至  2023年８月31日）

当事業年度（自  2023年９月１日  至  2024年８月31日）

(デリバティブ取引関係)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　前事業年度（2023年８月31日）

該当事項はありません。

　　当事業年度（2024年８月31日）

該当事項はありません。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 金利関連

　前事業年度（2023年８月31日）

　(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

　当事業年度（2024年８月31日）

　(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を採用しており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を採用しております。

２　簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　

３　確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

建物賃貸借契約に基づき使用する建物等において、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現時点において将来退去する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができず、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

(賃貸等不動産関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

　１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

　２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「財務諸表　注記事項（重要な会計方針）７収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前事業年度（自  2022年９月１日  至  2023年８月31日）

（１）  契約資産及び契約負債の残高等

（単位：千円）

顧客との契約から生じた債権は、主に顧客との工事契約において、顧客への引き渡しを完了した時点で、契約資産から債権へ振替えております。顧客との契約から生じた債権は、貸借対照表上において、流動資産の「受取手形」「電子記録債権」及び「完成工事未収入金」に含まれております。

契約資産は、主に顧客との工事契約において、履行義務の充足にもとづいて認識される権利であります。貸借対照表上において、流動資産の「受取手形」「電子記録債権」及び「完成工事未収入金」に含まれております。

契約負債は、主に一定の期間にわたり収益を認識している工事契約及び一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約の支払条件に基づき、顧客から受け取った収益認識前の前受金に関するものであり、貸借対照表上、流動負債の「未成工事受入金」に含まれております。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されております。

当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、128,015千円であります。当事業年度で契約資産が283,165千円減少した理由は、一定の期間にわたり収益を認識した未請求の対価が減少したものであります。また、契約負債が176,871千円増加した理由は、前受金の増加等によるものであります。なお、過去の期間に充足した履行義務から当事業年度に認識した収益の金額に重要性はありません。

（２）  残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

当事業年度（自  2023年９月１日  至  2024年８月31日）

（１）  契約資産及び契約負債の残高等

（単位：千円）

顧客との契約から生じた債権は、主に顧客との工事契約において、顧客への引き渡しを完了した時点で、契約資産から債権へ振替えております。顧客との契約から生じた債権は、貸借対照表上において、流動資産の「受取手形」「電子記録債権」及び「完成工事未収入金」に含まれております。

契約資産は、主に顧客との工事契約において、履行義務の充足にもとづいて認識される権利であります。貸借対照表上において、流動資産の「受取手形」、「電子記録債権」及び「完成工事未収入金」に含まれております。

契約負債は、主に一定の期間にわたり収益を認識している工事契約及び一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約の支払条件に基づき、顧客から受け取った収益認識前の前受金に関するものであり、貸借対照表上、流動負債の「未成工事受入金」に含まれております。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されております。

当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、295,265千円であります。当事業年度で契約資産が164,874千円減少した理由は、一定の期間にわたり収益を認識した未請求の対価が減少したものであります。また、契約負債が217,612千円増加した理由は、前受金の増加等によるものであります。なお、過去の期間に充足した履行義務から当事業年度に認識した収益の金額に重要性はありません。

（２）  残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

　（1）報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、設備工事全般の設計・施工及び保守管理を主な内容とした設備事業、太陽光発電及びその売電を主な内容とした太陽光発電事業並びに不動産の売買・賃貸等を主な内容としたその他事業を営んでおります。また、その事業管理は、受注・施工管理別の包括的事業戦略を立案可能な管理体制とし、事業活動を展開しております。従いまして、当社は、「設備事業」「太陽光発電事業」及び「その他事業」の３つを報告セグメントとしております。

　（2）各報告セグメントの内容

設備事業    　：建築設備工事、リニューアル工事、土木工事、プラント工事及びビルケア工事等設備工事全般に関する事業

太陽光発電事業：太陽光発電及びその売電に関する事業

その他事業    ：不動産の売買・賃貸、その他に関する事業　２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントごとの会計処理の方法は、「財務諸表　注記事項（重要な会計方針）」における記載と概ね同一であります。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前事業年度(自  2022年９月１日  至  2023年８月31日)

(注)１ 調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△395,766千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額5,068,676千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない本社の土地・建物、現金預金及び投資有価証券であります。

２ セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３ その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。 

当事業年度(自  2023年９月１日  至  2024年８月31日)

(注)１ 調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△454,033千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額6,175,550千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない本社の土地・建物、現金預金及び投資有価証券であります。

２ セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３ その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。 

【関連情報】

前事業年度(自  2022年９月１日  至  2023年８月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３  主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当事業年度(自  2023年９月１日  至  2024年８月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。　

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。　(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　３  主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　　前事業年度(自  2022年９月１日  至  2023年８月31日)

  該当事項はありません。

　　当事業年度(自  2023年９月１日  至  2024年８月31日)

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

    前事業年度(自  2022年９月１日  至  2023年８月31日)

  該当事項はありません。

    当事業年度(自  2023年９月１日  至  2024年８月31日)

  該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

    前事業年度(自  2022年９月１日  至  2023年８月31日)

  該当事項はありません。

    当事業年度(自  2023年９月１日  至  2024年８月31日)

  該当事項はありません。

【関連当事者情報】

  該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２  １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

  該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【その他】

【有形固定資産等明細表】

（注）１ 当期償却額の配賦内訳は、次のとおりであります。

２　当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

ソフトウェア　　　基幹用システム用サーバー入替　　　6,797千円

【社債明細表】

(注) １　「当期末残高」欄の(　　)内は内書きで、１年内償還予定の金額であります。

２　貸借対照表日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額

【借入金等明細表】

(注) １  「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、金利スワップを付しているものについては、スワップ後の金利によっております。

２  長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後５年超における１年ごとの返済予定額の総額

【引当金明細表】

(注)1　貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額のうち、7,230千円は一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

　　2　完成工事補償引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、補償実績率による洗替額であります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

１　資産の部

①　現金預金

②　受取手形

相手先別内訳

期日別内訳

③　電子記録債権

相手先別内訳

期日別内訳

④　完成工事未収入金

相手先別内訳

滞留状況

⑤　未成工事支出金

(注)　当期末残高の内訳は次のとおりであります。

２　負債の部

①　支払手形

相手先別内訳

期日別内訳

②　電子記録債務

相手先別内訳

期日別内訳

③　工事未払金

相手先別内訳

④　未成工事受入金

相手先別内訳

⑤　長期借入金

(注)  「金額」欄の(　　)内は内書きで、１年以内に返済期限が到来するため貸借対照表において流動負債(１年内返済予定の長期借入金)に表示しております。

(3) 【その他】

①事業年度終了後の状況

　特記事項はありません。

②当事業年度における四半期情報等

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)  当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。

会社法第189条第２項各号に掲げる権利

会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2024年11月22日

暁飯島工業株式会社

取締役会  御中

太陽有限責任監査法人 東京事務所

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている暁飯島工業株式会社の2023年９月１日から2024年８月31日までの第71期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、暁飯島工業株式会社の2024年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、暁飯島工業株式会社の2024年８月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、暁飯島工業株式会社が2024年８月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 ＜報酬関連情報＞

当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】に記載されている。 

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。