8308 りそなホールディングス 半期報告書－第24期(2024/04/01－2025/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １　自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計－(中間)期末株式引受権－(中間)期末新株予約権－(中間)期末非支配株主持分）を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。

２　信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係るものを記載しております。なお、該当する信託業務を営む会社は株式会社りそな銀行、株式会社埼玉りそな銀行及び株式会社関西みらい銀行の３社であります。

(2) 当社の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注)  自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計－(中間)期末株式引受権－(中間)期末新株予約権）を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当グループが営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動については、以下の通りであります。

・株式会社関西みらいフィナンシャルグループは2024年４月１日付で当社と合併しました。

・首都圏リース株式会社、ディー・エフ・エル・リース株式会社の両社は、首都圏リース株式会社を吸収合併存続会社、ディー・エフ・エル・リース株式会社を吸収合併消滅会社として2024年４月１日付で合併し、社名をりそなリース株式会社としました。

・2024年４月１日に株式会社りそな不動産投資顧問を設立しました。

なお、当中間連結会計期間において、報告セグメントの区分変更をしております。詳細は「第４　経理の状況　１中間連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）　セグメント情報」の「１(3)報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社及び当グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

(金融経済環境)

当中間連結会計期間の国内経済では、春闘での賃上げ率が1991年以来の高水準となり、労働者の所得環境が改善する下で、物価の高騰に苦しんできた個人消費に回復の兆しが見え始めました。また、労働市場では、人手不足による雇用需要が引き続き堅調であり、売り手市場の状態が継続することでそうした賃上げの動きが今後も続くことが期待されています。ただし、物価上昇率が依然として高い状況は続いており、企業がそれを上回るペースで息切れをせずに賃上げを実行していけるのかどうかについては、予断を許さない状況となっています。

海外主要経済では、幾分かの振れを伴いながらも、労働市場の緩みが見えてきていることで、米国経済に減速の兆しが出てきました。現状では、大きな景気後退を伴わないソフトランディングになる蓋然性が高いと評価されていますが、同国の大統領選挙を経て、新たな政権による経済政策がどの様な影響を持つのかが注目されています。欧州経済は成長の低迷期から脱しており、物価動向も緩やかながら落ち着いていく蓋然性が高まりつつあります。また、中国では、長引く不動産不況とそれに伴う金融システム不安に対して、大規模な経済対策が打ち出されています。特に、大手商業銀行に対して行うとされている資本増強の支援策は、不良債権処理を進展させるものとして期待が持たれています。

かかるマクロ経済環境の下で、日本では３月のマイナス金利解除に続いて、日本銀行は７月の金融政策決定会合において追加利上げを決定しています。また、景気が賃金と物価の好循環を見込む日銀の想定に近い推移となっていることから、更なる追加利上げが遅くとも来年１月までに行われるとの見方がされております。こうした下で、７月の追加利上げの後に一時的に過去最大幅の下落となった日経平均株価は４万円手前まで回復し、長期金利も１％をやや下回る推移となっています。

他方、国外ではインフレを抑制するために実施されてきた金融引締めが転換点を迎えています。米国では、大規模な景気後退に陥らないように予防的な金融緩和を開始するとの判断の下、FRBは９月に政策金利の引下げを開始しています。また、欧州でもインフレの落ち着きが見られてきたとの判断の下、今年は既に６月と９月に政策金利を引き下げています。更に、中国でも政府による景気対策に呼応する形で、政策金利の引下げを含めた金融緩和が強化されています。外国為替市場では、日本と米国の金融政策の乖離によって、キャリートレードの巻き戻しが起こり、ドル円は140円台までの円高が進展しています。

(業績の概況)

当中間連結会計期間における連結の経営成績及び財政状態は、以下のとおりとなりました。

  業務粗利益は3,451億円と前中間連結会計期間比320億円増加しました。このうち資金利益は、前中間連結会計期間比241億円増加して2,290億円となりました。資金利益のうち国内預貸金利益は貸出金利回りが上昇に転じ、また貸出金平残も増加して、前中間連結会計期間比65億円増加しました。信託報酬と役務取引等利益を合わせたフィー収益は、資産形成関連業務、決済関連業務、法人ソリューション業務及び不動産関連業務等に係るフィー収益が堅調で前中間連結会計期間比64億円増加の1,123億円となりました。一方、今後の金利動向を見据えた債券ポートフォリオのメンテナンス実施等により債券関係損益（先物込）は減少しました。経費（除く銀行臨時処理分）は2,207億円と前中間連結会計期間比149億円増加しました。リース会社の連結取り込みに加え、人財投資促進による人件費の増加、機械化関連経費や広告費の増加により物件費が増加しています。これらにより実質業務純益は1,248億円と前中間連結会計期間比172億円増加しました。また連結コア収益（*）は前中間連結会計期間比39億円増加して833億円となりました。株式等関係損益は政策保有株式売却の進展や大口銘柄売却もあり前中間連結会計期間比230億円増加して466億円の利益となりました。与信費用は大口先ランクアップや海外子会社の前期予防的引当の反動等により前中間連結会計期間比34億円減少の68億円となりました。税金費用を加味して、親会社株主に帰属する中間純利益は前中間連結会計期間比317億円増加して1,142億円となりました。

　  なお、１株当たり中間純利益は49円30銭となりました。

当社（単体）の経営成績については、営業収益はグループ会社からの受取配当金の増加や株式会社関西みらいフィナンシャルグループとの合併等により前中間会計期間比233億円増加し669億円、経常利益は208億円増加し606億円、中間純利益は抱合せ株式消滅差益の計上等により1,733億円増加し2,133億円となりました。

財政状態については、連結総資産は前連結会計年度末比１兆1,409億円減少して75兆99億円となりました。資産の部では、貸出金は前連結会計年度末比9,409億円増加し43兆6,867億円に、有価証券は国債等の増加により前連結会計年度末比2,632億円増加して９兆6,448億円に、現金預け金は主に日銀預け金の減少により前連結会計年度末比２兆971億円減少して18兆8,271億円となりました。負債の部は前連結会計年度末比１兆1,590億円減少して72兆2,136億円となりました。そのうち預金は前連結会計年度末比１兆2,066億円減少して62兆3,537億円に、コールマネー及び売渡手形は前連結会計年度末比6,073億円減少して2,163億円に、借用金は主に日銀借入金の増加により前連結会計年度末比5,009億円増加して３兆8,000億円となりました。純資産の部では、利益剰余金が増加した一方、その他有価証券評価差額金は減少して前連結会計年度末比181億円増加の２兆7,963億円となりました。

また、信託財産は前連結会計年度末比2,401億円減少して29兆5,614億円となりました。

なお、１株当たり純資産は1,199円98銭となりました。

連結自己資本比率（国内基準）は13.13％となりました。

　　　(*)国内預貸金利益＋円債利息等（円債利息・金利スワップ収益）＋フィー収益＋経費

セグメントごとの業績は、以下のとおりとなりました。

個人部門は、業務粗利益が前中間連結会計期間比379億円増加して1,794億円、与信費用控除後業務純益は287億円増加して659億円となりました。

法人部門は、業務粗利益が前中間連結会計期間比411億円増加し2,200億円となり、与信費用控除後業務純益は、与信費用が前中間連結会計期間比減少したこともあり前中間連結会計期間比368億円増加し1,062億円となりました。

市場部門は、業務粗利益が前中間連結会計期間比449億円減少し467億円の損失に、与信費用控除後業務純益は434億円減少し491億円の損失となりました。なお、仕切りレート変更による個人部門、法人部門への収益移転の影響額591億円を含みます。

2024年４月１日付で当社を存続会社、株式会社関西みらいフィナンシャルグループを消滅会社とする吸収合併を行ったことに伴い、当中間連結会計期間より事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「個人部門」「法人部門」「市場部門」「関西みらいフィナンシャルグループ」から、「個人部門」「法人部門」「市場部門」に変更しております。

なお、当グループでは、資産をセグメント別に配分していないため、セグメント別の記載を省略しております。

① 国内・海外別収支

当中間連結会計期間の資金運用収支は、国内では前中間連結会計期間比238億円増加して2,249億円となり、海外では同比１億円増加して41億円となりました。合計（相殺消去後、以下同じ）では、同比241億円増加して2,290億円となりました。

信託報酬は同比１億円減少して128億円、特定取引収支は同比16億円増加して22億円となりました。なお、信託報酬及び特定取引収支はすべて国内で計上しております。

また、役務取引等収支及びその他業務収支は国内がその大宗を占めておりそれぞれ、合計では同比66億円増加して994億円、同比１億円減少して15億円の利益となりました。国内の役務取引等収支の増加は主に、預金・貸出業務、証券関連業務等に係る役務収益が増加したことによるものです。

(注) １「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。

２「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。

② 国内・海外別役務取引の状況

当中間連結会計期間の役務取引等収益合計は前中間連結会計期間比89億円増加して1,340億円、役務取引等費用合計は同比23億円増加して345億円となり、役務取引等収支合計では同比66億円増加して994億円となりました。なお、役務取引等収支は国内が大宗を占めております。

国内の役務取引等収益の主な内訳は、預金・貸出業務は同比25億円増加して363億円、証券関連業務は同比22億円増加して151億円になりました。

(注) １　「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。

２  「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。

③ 国内・海外別特定取引の状況

当中間連結会計期間の特定取引収益合計は前中間連結会計期間比15億円増加して22億円、特定取引費用は発生しておりません。なお、特定取引収益は、すべて国内で計上しております。

主な内訳は、特定金融派生商品収益が同比12億円増加して16億円、その他の特定取引収益が同比２億円増加して３億円となりました。

(注) １  「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。

２  「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。

④ 国内・海外別預金残高の状況

○ 預金の種類別残高(末残)

(注) １  流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

定期性預金＝定期預金

２  「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは海外連結子会社であります。

３  「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。

⑤ 国内・海外別貸出金残高の状況

○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

(注)１ 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。

　    　　２  連結子会社である株式会社関西みらい銀行の2010年3月1日の合併により発生した貸出金に係る時価変動額は控除しております。

「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社りそな銀行、株式会社埼玉りそな銀行及び株式会社関西みらい銀行であります。

①　信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)

資産

負債

(注) １  上記残高表には、金銭評価の困難な信託を除いております。

２  共同信託他社管理財産
  前中間連結会計期間　　  126,561百万円
  当中間連結会計期間　　  136,815百万円

②　貸出金残高の状況(業種別貸出状況)

③　元本補塡契約のある信託の運用／受入状況

金銭信託

(注) １  信託財産の運用のために再信託された信託を含みます。

２  リスク管理債権の状況

前中間連結会計期間　貸出金8,090百万円のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は3百万円、危険債権額は161百万円、正常債権額は7,926百万円であります。なお、三月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額は該当ありません。また、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額、危険債権額、三月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は164百万円であります。

当中間連結会計期間　貸出金5,979百万円のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は26百万円、危険債権額は75百万円、正常債権額は5,877百万円であります。なお、三月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額は該当ありません。また、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額、危険債権額、三月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は101百万円であります。

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、貸出金等の各勘定について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１  破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２  危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３  要管理債権

要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４  正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

(自己資本比率の状況)

(参考)

　自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。

　なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては標準的計測手法、マーケット・リスク相当額の算出においては標準的方式を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)

(単位：億円、％)

（財政状態及び経営成績の分析)

　　当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績の状況は、以下のとおりであります。なお、本項に記載した将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであり、リスクと不確実性を内包しているため、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性がありますので、ご留意ください。

(概要)

・当中間連結会計期間の親会社株主に帰属する中間純利益は、前中間連結会計期間比317億円増加して1,142億円となりました。通期目標（1,650億円）に対する進捗率は69.2%となっています。連結コア収益(*１)は833億円と前中間連結会計期間比39億円増加しました。国内預貸金利益、フィー収益、円債投資の成長が経費増加を上回ったこと等によるものです。通期目標（1,600億円)の進捗率は52.0%となっています。業務粗利益は3,451億円と前中間連結会計期間比320億円増加しました。このうち資金利益は、前中間連結会計期間比241億円増加して2,290億円となりました。資金利益のうち国内預貸金利益は貸出金利回りが上昇に転じ、また貸出金平残も増加して、前中間連結会計期間比65億円増加しました。信託報酬と役務取引等利益を合わせたフィー収益は、資産形成関連業務、決済関連業務、法人ソリューション業務及び不動産関連業務等に係るフィー収益が堅調で前中間連結会計期間比64億円増加の1,123億円となりました。一方、今後の金利動向を見据えた債券ポートフォリオのメンテナンス実施等により債券関係損益（先物込）は減少しました。経費（除く銀行臨時処理分）は2,207億円と前中間連結会計期間比149億円増加しました。リース会社の連結取り込みに加え、人財投資促進による人件費の増加、機械化関連経費や広告費の増加により物件費が増加しています。これらにより実質業務純益は1,248億円と前中間連結会計期間比172億円増加しました。株式等関係損益は政策保有株式売却の進展や大口銘柄売却もあり前中間連結会計期間比230億円増加して466億円の利益となりました。与信費用は大口先ランクアップや海外子会社の前期予防的引当の反動等により前中間連結会計期間比34億円減少の68億円となりました。年間計画（400億円）比費消率は17.1%となっています。

・財政状態については、連結総資産は前連結会計年度末比１兆1,409億円減少して75兆99億円となりました。資産の部では、貸出金は前連結会計年度末比9,409億円増加し43兆6,867億円に、有価証券は国債等の増加により前連結会計年度末比2,632億円増加して９兆6,448億円に、現金預け金は主に日銀預け金の減少により前連結会計年度末比２兆971億円減少して18兆8,271億円となりました。負債の部は前連結会計年度末比１兆1,590億円減少して72兆2,136億円となりました。そのうち預金は前連結会計年度末比１兆2,066億円減少して62兆3,537億円に、コールマネー及び売渡手形は前連結会計年度末比6,073億円減少して2,163億円に、借用金は主に日銀借入金の増加により前連結会計年度末比5,009億円増加して３兆8,000億円となりました。純資産の部では、利益剰余金が増加した一方、その他有価証券評価差額金は減少して前連結会計年度末比181億円増加の２兆7,963億円となりました。また、信託財産は前連結会計年度末比2,401億円減少して29兆5,614億円となりました。

（目標とする経営指標の達成状況）

当グループが目標とする主な経営指標の実績は以下の表のとおりとなりました。

（＊１） 国内預貸金利益＋円債利息等（円債利息・金利スワップ収益）＋フィー収益＋経費 

（＊２） 親会社株主に帰属する中間(当期）純利益÷株主資本(期首・期末平均)    

（＊３） 国際統一基準・完全実施、その他有価証券評価差額金除き

  連結コア収益は前中間連結会計期間比39億円増加して833億円に、連結経費率は前中間連結会計期間比1.7％減少して63.9％に、株主資本ROEは前中間連結会計期間比2.48％増加し10.08％となりました。また、普通株式等Tier１比率は10.15％となりました。

１．経営成績の分析

経営成績の概要［連結］

(注)金額が損失又は減益の項目には△を付しております。

① 業務粗利益

・資金利益は、国内預貸金利益や円債利息等の増加により前中間連結会計期間比241億円増加の2,290億円となりました。

・信託報酬と役務取引等利益を合わせたフィー収益は資産形成関連業務、決済関連業務、法人ソリューション業務及び不動産関連業務等に係るフィー収益が堅調で前中間連結会計期間比64億円増加の1,123億円となりました。

・今後の金利動向を見据えた債券ポートフォリオのメンテナンス実施等により債券関係損益（先物込）は減少し、業務粗利益は前中間連結会計期間比320億円増加の3,451億円となりました。

② 経費（除く銀行臨時処理分）

・経費（除く銀行臨時処理分）は2,207億円と前中間連結会計期間比149億円増加しました。

・リース会社の連結取り込みに加え、人財投資促進による人件費の増加、機械化関連経費や広告費の増加により物件費が増加しています。

経費の内訳［連結］

③ 株式等関係損益

・株式等関係損益は、政策保有株式売却の進展や大口銘柄売却もあり前中間連結会計期間比230億円増加して466億円の利益となりました。

・その他有価証券で市場価格のある株式の残高（取得原価ベース）は、前連結会計年度末比206億円減少し、2,701億円となりました。

株式等関係損益の内訳［連結］

その他有価証券で市場価格のある株式［連結］

④ 与信費用

・与信費用は、大口先ランクアップや海外子会社の前期予防的引当の反動等により前中間連結会計期間比34億円減少して68億円となりました。年間計画（△400億円）比費消率は17.1％となっています。

・不良債権残高は、前連結会計年度末比396億円減少し6,445億円となりました。正常債権は前連結会計年度末比9,216億円増加し、不良債権比率は0.11％減少の1.43％となりました。引き続き低水準で推移しております。

不良債権処理の状況［連結］

金融再生法基準開示債権［連結、元本補塡契約のある信託勘定を含む］

２．財政状態の分析

① 貸出金

・貸出金残高は、大企業等向けが増加し前連結会計年度末比9,409億円増加して43兆6,867億円となりました。

・住宅ローン残高（グループ銀行単体合算）は、前連結会計年度末比601億円増加し、16兆9,491億円となりました。

・業種別の内訳をみますと、製造業が３兆7,914億円、卸売業,小売業が３兆4,876億円、不動産業が９兆6,427億円などとなっております。

貸出金の内訳［連結］

　（注）株式会社りそな銀行、株式会社埼玉りそな銀行、株式会社関西みらい銀行、株式会社みなと銀行の単体計数（元本補塡契約のある信託勘定を含む）の単純合計を表示しております。

業種別等貸出金の状況［連結］

② 有価証券

・有価証券は、前連結会計年度末比2,632億円増加して、９兆6,448億円となりました。主に国債の増加によるものです。

・なお、その他有価証券の評価差額については、主に株式の評価差額が減少したことから、前連結会計年度末比803億円減少し、5,753億円となっております。

有価証券残高［連結］

その他有価証券の評価差額［連結］

（注）中間連結貸借対照表中の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。

③ 繰延税金資産

・繰延税金資産の純額は、△490億円となりました。

・なお、当社を通算親会社としたグループ通算制度を前提に計算しております。

繰延税金資産［連結］

④ 預金

・預金は、国内個人預金は増加しましたが、国内法人預金、国内公金預金が減少し、前連結会計年度末比１兆2,066億円減少の62兆3,537億円となりました。

・譲渡性預金は、前連結会計年度末比1,907億円増加し、１兆219億円となりました。

預金・譲渡性預金残高［連結］

（注）株式会社りそな銀行、株式会社埼玉りそな銀行、株式会社関西みらい銀行、株式会社みなと銀行の単体計数の単純合計を表示しております。

⑤ 純資産の部

・純資産の部は、利益剰余金は増加しましたが、その他有価証券評価差額金等が減少して前連結会計年度末比181億円増加の２兆7,963億円となりました。

純資産の部の内訳［連結］

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、１兆7,380億円の支出となりました。これは預金の減少や貸出金の増加等によるものです。前中間連結会計期間比では1,863億円の支出の減少となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、3,086億円の支出となりました。これは主として有価証券の取得による支出が有価証券売却及び償還による収入を上回ったことや固定資産の取得等によるものです。前中間連結会計期間比では867億円の支出の減少となりました。
　財務活動によるキャッシュ・フローは、434億円の支出となりました。これは配当金の支払や自己株式の取得等によるものです。前中間連結会計期間比では86億円の支出の増加となりました。

これらの結果、現金及び現金同等物の中間期末残高は、期首残高に比べ２兆827億円減少して18兆6,553億円となりました。

　当グループの中核事業は銀行業であり、主に首都圏や関西圏のお客さまから預入れいただいた預金を貸出金や有価証券で運用しております。

　なお、当面の店舗・システム等への設備投資、及び株主還元等は自己資金で対応する予定であります。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

    当中間連結会計期間において、重要な変更及び新たに生じた事項はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(注)  第一回ないし第四回第７種優先株式の発行可能種類株式総数は併せて10,000,000株、第一回ないし第四回第８種優先株式の発行可能種類株式総数は併せて10,000,000株を、それぞれ超えないものとします。

② 【発行済株式】

（注）提出日現在発行数には、2024年11月１日から半期報告書を提出する日までに新株予約権の行使により発行された株式数は含んでおりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）自己株式（普通株式19,579千株）の消却

(5) 【大株主の状況】

2024年９月30日現在

(注)１　2021年２月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、みずほ証券株式会社及びその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が2021年２月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当会社としては、2024年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

２　2021年６月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三井住友銀行及びその共同保有者であるＳＭＢＣ日興証券株式会社他１社が2021年５月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当会社としては、2024年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

３　2021年12月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社及びその共同保有者である三菱ＵＦＪ国際投信株式会社他１社が2021年12月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当会社としては、2024年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

４　2022年５月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2022年４月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当会社としては、2024年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

　 ５ 　2023年７月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者であるブラックロック・インベストメント・マネジメント・エルエルシー他７名が2023年６月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当会社としては、2024年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年９月30日現在

(注) １  上記の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式14,300株（議決権143個）、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰが保有する株式8,538,700株（議決権85,387個）及び役員向け株式給付信託が保有する株式2,914,600株（議決権29,146個）が含まれております。

２  株主名簿上は株式会社近畿大阪銀行名義となっておりますが、同社が実質的に保有していない株式が100株（議決権１個）、及び株主名簿上は株式会社関西アーバン銀行名義となっておりますが、同社が実質的に保有していない株式が200株（議決権２個）あります。

なお、当該株式数は上記の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めております。

３  上記の「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社保有の自己株式42株が含まれております。

② 【自己株式等】

2024年９月30日現在

(注) １  株主名簿上は株式会社近畿大阪銀行名義となっておりますが、同社が実質的に保有していない株式が100株（議決権１個）、及び株主名簿上は株式会社関西アーバン銀行名義となっておりますが、同社が実質的に保有していない株式が200株（議決権１個）あります。

２  上記のほか、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰが保有する株式が8,538,700株、役員向け株式給付信託が保有する株式が2,914,600株あります。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１　当社は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第18条第２項に規定する事業を行う会社）に該当するため、中間会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。

２　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第２号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第４編の規定により第２種中間連結財務諸表を作成しております。

３　当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第２号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第４編の規定により第２種中間財務諸表を作成しております。

４　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(自2024年４月１日　至2024年９月30日)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(自2024年４月１日　至2024年９月30日)の中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの中間監査を受けております。

１ 【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3)【中間連結株主資本等変動計算書】

  前中間連結会計期間(自 2023年４月１日  至 2023年９月30日)

  当中間連結会計期間(自 2024年４月１日  至 2024年９月30日)

(4)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社　34社

主要な会社名

株式会社りそな銀行

株式会社埼玉りそな銀行

株式会社関西みらい銀行

株式会社みなと銀行

（連結の範囲の変更）

株式会社関西みらいフィナンシャルグループは当社と合併し当中間連結会計期間より連結の範囲から除外しております。ディー・エフ・エル・リース株式会社は同社を吸収合併消滅会社、首都圏リース株式会社を吸収合併存続会社として両社は合併し、りそなリース株式会社となったため当中間連結会計期間より連結の範囲から除外しております。株式会社りそな不動産投資顧問は新規設立により当中間連結会計期間から連結の範囲に含めております。

(2) 非連結子会社

主要な会社名

Asahi Servicos e Representacoes Ltda.

株式会社葛飾冷機センター

株式会社遠藤管工設備

非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

(3) 他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず当該他の会社等を子会社としなかった場合の当該会社等

会社等名

国際文化財株式会社

日本バルブコントロールズ株式会社

連結子会社であるベンチャーキャピタルが営業取引として投資育成目的で株式を所有しているものであり、傘下に入れる目的ではないため、当社の子会社として取り扱っておりません。

２  持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社はありません。

(2) 持分法適用の関連会社　5社

主要な会社名

株式会社日本カストディ銀行

(3) 持分法非適用の非連結子会社

主要な会社名

Asahi Servicos e Representacoes Ltda.

株式会社葛飾冷機センター

株式会社遠藤管工設備

(4) 持分法非適用の関連会社

主要な会社名

SAC Capital Private Limited

持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。　３  連結子会社の中間決算日等に関する事項

(1) 連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。

６月末日　３社

９月末日　31社

(2) 上記の連結子会社については、それぞれの中間決算日の中間財務諸表により連結しております。

中間連結決算日と上記の中間決算日等との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っております。　４  会計方針に関する事項

(1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準

  金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を中間連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。

  特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については中間連結決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については中間連結決算日において決済したものとみなした額により行っております。

  また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当中間連結会計期間中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等については前連結会計年度末と当中間連結会計期間末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結会計年度末と当中間連結会計期間末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。

(2) 有価証券の評価基準及び評価方法

  有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、持分法非適用の非連結子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

  なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

  デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。

(4) 固定資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

  有形固定資産は、建物については主として定額法、動産については主として定率法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建  物：３年～50年

その他：２年～20年

②無形固定資産（リース資産を除く）

  無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当社及び連結子会社で定める利用可能期間(主として５年)に基づいて償却しております。

③リース資産

  所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

  所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、自己所有の固定資産と同一の方法により償却しております。

(5) 繰延資産の処理方法

　社債発行費及び株式交付費は、支出時に全額費用として処理しております。

(6) 貸倒引当金の計上基準

  主要な連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

  破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、下記直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）及び今後の管理に注意を要する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。

  上記以外の破綻懸念先に対する債権、及び貸出条件や履行状況に問題のある債務者、業況が低調ないし不安定な債務者又は財務内容に問題のある債務者など今後の管理に注意を要する債務者（以下「要注意先」という。）で、当該債務者に対する債権の全部または一部が要管理債権である債務者（以下「要管理先」という。）に対する債権については今後３年間、要管理先以外の要注意先及び業績が良好であり、かつ、財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者（以下「正常先」という。）に対する債権については今後１年間の予想損失額を見込んで計上しております。これらの予想損失額の算定基礎となる予想損失率は１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求めたのち、これに将来予測等必要な修正として、当該損失率に比して景気循環等を加味したより長期の過去一定期間における平均値に基づく損失率が高い場合にはその差分を加味して算定するほか、一部の要注意先、要管理先及び破綻懸念先に係る予想損失率は、将来における貸倒損失の不確実性を適切に織り込む対応として、最近の期間における貸倒実績率の増加率を考慮して算定しております。特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等に起因して生ずる損失見込額を特定海外債権引当勘定として計上しております。

  すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

  なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は134,387百万円（前連結会計年度末は130,870百万円）であります。

  その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

(7) 投資損失引当金の計上基準

  投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。

(8) 賞与引当金の計上基準

  賞与引当金は、従業員への業績インセンティブ給与の支払いに備えるため、従業員に対する業績インセンティブ給与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。

(9) その他の引当金の計上基準

  その他の引当金は、将来発生が見込まれる費用または損失について合理的に見積もることができる金額を計上しております。

  主な内訳は次のとおりであります。

(10)退職給付に係る会計処理の方法

  退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用

発生年度に一括して損益処理

数理計算上の差異

各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

　なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(11)収益の計上方法

  「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年３月31日)等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

同基準が適用される顧客との契約から生じる収益は、「信託報酬」や「役務取引等収益」に含まれております。

「信託報酬」は顧客から受託した信託財産を管理・運用することによる収益で、主にこれらのサービスが提供される期間にわたって収益を認識しております。

「役務取引等収益」は、預金・貸出業務や為替業務などによるサービス提供からの収益が主要なものであります。

預金・貸出業務に係る役務収益は、口座振替業務、インターネットバンキングサービスからの収益やシンジケートローン、コミットメントラインからの収益が含まれております。口座振替業務、インターネットバンキングサービスからの収益は、主としてこれらのサービスが提供された時点で、シンジケートローン、コミットメントラインからの収益はこれらのサービスが提供された時点又はこれらのサービスが提供される期間にわたって収益を認識しております。

為替業務に係る役務収益は、主として国内外にわたる送金手数料による収益で、主としてこれらのサービスが提供された時点で収益を認識しております。

(12)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

  銀行業を営む国内連結子会社の外貨建資産・負債は、取得時の為替相場による円換算額を付す関連会社株式を除き、主として中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

  その他の連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの中間決算日等の為替相場により換算しております。

(13)リース取引の処理方法

  ファイナンス・リース取引については、通常の売買処理に係る方法に準じて会計処理を行い、受取利息相当額を各期へ配分する方法によっております。

(14)重要なヘッジ会計の方法

①金利リスク・ヘッジ

  銀行業を営む国内連結子会社の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年３月17日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という。)に規定する繰延ヘッジのほか、一部については個別ヘッジによる繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の残存期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。個別ヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一であるため、これをもって有効性の判定に代えております。

②為替変動リスク・ヘッジ

  銀行業を営む国内連結子会社の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日。以下「業種別委員会実務指針第25号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
　また、外貨建有価証券(債券以外)の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして繰延ヘッジ及び時価ヘッジを適用しております。

③連結会社間取引等

  銀行業を営む国内連結子会社のデリバティブ取引のうち連結会社間及び特定取引勘定とそれ以外の勘定との間又は内部部門間の内部取引については、ヘッジ手段として指定している金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別委員会実務指針第24号及び同第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生じる収益及び費用は消去せずに損益認識又は繰延処理を行っております。

  なお、一部の資産・負債については、繰延ヘッジ、時価ヘッジ、あるいは金利スワップの特例処理を行っております。

(15)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

(16)グループ通算制度の適用

  当社及び一部の国内の連結子会社は当社を通算親会社として、グループ通算制度を適用しております。

(17)役員向け株式給付信託

　当社は、当社の執行役並びに株式会社りそな銀行、株式会社埼玉りそな銀行、株式会社関西みらい銀行及び株式会社みなと銀行の代表取締役、業務執行権限を有する取締役及び執行役員を対象として、株式給付信託を活用した業績連動型株式報酬制度を導入しており、これに係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じた処理をしております。 

(表示方法の変更)

中間連結キャッシュ・フロー計算書

前中間連結会計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「リース債権及びリース投資資産の純増（△）減」は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△1,218百万円は、「リース債権及びリース投資資産の純増（△）減」として組み替えております。

(追加情報)

従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ

当社は、中長期的な企業価値向上に係るインセンティブ付与を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引（従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ）を行っております。

(1) 取引の概要

当社がりそなホールディングス従業員持株会（以下「当社持株会」という。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間中に当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間内に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇等により信託収益がある場合には、期間中に取得した株式数等に応じて受益者たる従業員等に金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、責任財産限定特約付金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が一括して弁済することとなります。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、4,638百万円、8,538千株（前連結会計年度5,087百万円、9,365千株）であります。

役員向け株式給付信託

当社は、当社の執行役並びに株式会社りそな銀行、株式会社埼玉りそな銀行、株式会社関西みらい銀行及び株式会社みなと銀行の代表取締役、業務執行権限を有する取締役及び執行役員（以下、当社の執行役と併せて、「当社グループ役員」という。）を対象として、株式給付信託を活用した業績連動型株式報酬制度を導入しております。

(1）取引の概要

当社が、当社グループ役員のうち株式給付規程に定める受益者要件を満たす者を受益者とする信託を設定し、当該信託は一定数の当社株式を、予め定める期間内に取得します。当社グループ役員に対しては、信託期間中、株式給付規程に基づき、役職位及び業績達成度等に応じて、ポイントが付与されます。原則として中期経営計画の最終事業年度の業績確定後、株式給付規程に定める一定の受益者要件を満たした当社グループ役員に対して、付与されたポイントに応じた数の当社株式等を給付します。なお、本信託内にある当社株式に係る議決権については、経営への中立性を確保するため、信託期間中は一律不行使とします。

(2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、1,593百万円、2,914千株（前連結会計年度1,636百万円、2,993千株）であります。

(中間連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額

※２　無担保の消費貸借契約により貸し付けている有価証券はありません。無担保の消費貸借契約により借り入れている有価証券及び現先取引により受け入れている有価証券はありません。現金担保付債券貸借取引により受け入れている有価証券のうち、売却又は再担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券で、当該処分をせずに所有している有価証券は次のとおりであります。

※３　銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、中間連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※４　手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

※５　ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」（移管指針第１号 2024年７月１日）に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金額のうち、中間連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。

※６　担保に供している資産は次のとおりであります。

  上記のほか、為替決済等の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

また、その他資産には、先物取引差入証拠金、金融商品等差入担保金及び敷金保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

※７　当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

　なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※８　土地の再評価に関する法律(1998年３月31日公布法律第34号)に基づき、一部の国内連結子会社の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日

1998年３月31日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第１号に定める地価公示法により公示された価格(1998年１月１日基準日)に基づいて、地点の修正、画地修正等、合理的な調整を行って算出。

※９　有形固定資産の減価償却累計額

※10　社債には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付社債が含まれております。

※11　「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額

12　一部の連結子会社が受託する元本補塡契約のある信託の元本金額は次のとおりであります。

(中間連結損益計算書関係)

※１　その他経常収益には、次のものを含んでおります。

※２　営業経費には、次のものを含んでおります。

※３　その他経常費用には、次のものを含んでおります。

(中間連結株主資本等変動計算書関係)

前中間連結会計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位：千株)

(注) 1．普通株式の発行済株式総数の減少は、会社法第178条に基づく当社株式の消却によるものであります。

     2．普通株式の自己株式の増加は、2023年5月12日開催の取締役会で決議された自己株式の取得に基づく取得15,351千株及び単元未満株式の買取5千株並びに役員向け株式給付信託による取得1,466千株であります。普通株式の自己株式の減少は、(注) 1に記載の当社株式の消却15,351千株、単元未満株式の処分0千株、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰが所有する当社株式の持株会への譲渡988千株及び新株予約権(ストックオプション)の行使66千株並びに役員向け株式給付信託の当社グループ役員への支給2,209千株であります。なお、当連結会計年度期首株式数には、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰが所有する当社株式が11,345千株及び役員向け株式給付信託が所有する当社株式が3,789千株含まれております。また、当中間連結会計期間末株式数には従業員持株会支援信託ＥＳＯＰが所有する当社株式が10,357千株及び役員向け株式給付信託が所有する当社株式が3,047千株含まれております。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３　配当に関する事項

（１）当中間連結会計期間中の配当金支払額

（注）普通株式の配当金の総額には、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰに対する配当119百万円及び役員向け株式給付信託に対する配当39百万円が含まれております。

（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(注) 普通株式の配当金の総額には、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰに対する配当113百万円及び役員向け株式給付信託に対する配当33百万円が含まれております。

当中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位：千株)

(注) 1．普通株式の発行済株式総数の減少は、会社法第178条に基づく当社株式の消却によるものであります。

     2．普通株式の自己株式の増加は、2024年5月14日開催の取締役会で決議された自己株式の取得に基づく取得19,579千株及び単元未満株式の買取6千株であります。普通株式の自己株式の減少は、(注) 1に記載の当社株式の消却19,579千株、単元未満株式の処分0千株、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰが所有する当社株式の持株会への譲渡827千株及び新株予約権(ストックオプション)の行使7千株並びに役員向け株式給付信託の当社グループ役員への支給79千株であります。なお、当連結会計年度期首株式数には、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰが所有する当社株式が9,365千株及び役員向け株式給付信託が所有する当社株式が2,993千株含まれております。また、当中間連結会計期間末株式数には従業員持株会支援信託ＥＳＯＰが所有する当社株式が8,538千株及び役員向け株式給付信託が所有する当社株式が2,914千株含まれております。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３　配当に関する事項

（１）当中間連結会計期間中の配当金支払額

（注）普通株式の配当金の総額には、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰに対する配当103百万円及び役員向け株式給付信託に対する配当32百万円が含まれております。

（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(注) 普通株式の配当金の総額には、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰに対する配当98百万円及び役員向け株式給付信託に対する配当33百万円が含まれております。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

 (借手側）

１　ファイナンス・リース取引

(1)リース資産の内容

(ア)有形固定資産

主として、電子計算機及び現金自動機であります。

(イ)無形固定資産

ソフトウエアであります。

(2)リース資産の減価償却の方法

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項」の「(4)固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

（貸手側）

１　ファイナンス・リース取引

(1)リース投資資産の内訳

前連結会計年度（2024年３月31日）

当中間連結会計期間（2024年９月30日）

(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の回収予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

当中間連結会計期間（2024年９月30日）

２　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

(金融商品関係)

１．金融商品の時価等に関する事項

中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません（（注１）参照）。また、現金預け金、コールローン及び買入手形、債券貸借取引支払保証金、外国為替（資産・負債）、コールマネー及び売渡手形、売現先勘定、債券貸借取引受入担保金並びに信託勘定借は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

    前連結会計年度（2024年３月31日）

(単位：百万円)

(＊１)貸出金に対応する一般貸倒引当金、個別貸倒引当金及び特定海外債権引当勘定を控除しております。なお、買入金銭債権に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。

(＊２)その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。

(＊３)特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。

    当中間連結会計期間(2024年９月30日)

(単位：百万円)

(＊１)貸出金に対応する一般貸倒引当金、個別貸倒引当金及び特定海外債権引当勘定を控除しております。なお、買入金銭債権に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、中間連結貸借対照表計上額から直接減額しております。

(＊２)その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。

(＊３)特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。

（注１）市場価格のない株式等及び組合出資金の中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含めておりません。

(単位：百万円)

(＊１)非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

(＊２)前連結会計年度において、非上場株式について56百万円減損処理を行っております。

当中間連結会計期間において、非上場株式について107百万円減損処理を行っております。

(＊３)組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(１) 時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

（＊）有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-９項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は8,338百万円であります。

当中間連結会計期間（2024年９月30日）

（＊）有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17 日）第24-９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-９項の取扱いを適用した投資信託の中間連結貸借対照表計上額は8,479百万円であります。

(２)時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

当中間連結会計期間（2024年９月30日）

(注１)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資　産

買入金銭債権

貸付債権信託の受益権証書等は、外部業者（ブローカー）から提示された価格の他、貸出金の時価の算定方法に準じた方法で算出した価格を時価としており、レベル３の時価に分類しております。これらに該当しない買入金銭債権については、債権の性質上短期のもの等であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており、レベル３の時価に分類しております。

特定取引資産

特定取引資産については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に国債がこれに含まれます。

公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に地方債、短期社債がこれに含まれます。

有価証券

有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に上場株式、国債がこれに含まれます。公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。

私募債等は、原則として内部格付に基づくそれぞれの区分、保全率ごとに、元利金の合計額を信用リスク等のリスク要因を織込んだ割引率で割り引いて時価を算定しており、割引率が観察不能であることからレベル３の時価に分類しております。

新株予約権は、オプション評価モデルを用いて時価を算定しております。インプットとなる上場確率、株価期待収益率、株価ボラティリティが観測できないことからレベル３の時価に分類しております。

なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。

貸出金

貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しております。このうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない場合は時価と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額を時価としております。また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等を用いた割引現在価値により時価を算定しております。これらについては、レベル３の時価に分類しております。

負　債

預金、及び譲渡性預金

要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、市場金利を用いております。なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、原則として当該帳簿価額を時価としております。これらについては、レベル２の時価に分類しております。

借用金

借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、当該借用金の元利金の合計額を市場金利に当社あるいは連結子会社のプレミアムを加味した利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。これらについては、レベル２の時価に分類しております。

社債

当社及び連結子会社の発行する社債の時価は、市場価格によっております。これらについては、レベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しており、主に債券先物取引や金利先物取引がこれに含まれます。

ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。また、取引相手の信用リスク及び当社自身の信用リスクに基づく価格調整を行っております。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル２の時価に分類しており、プレイン・バニラ型の金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。

 （注２）時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報

(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報

前連結会計年度（2024年３月31日）

当中間連結会計期間（2024年９月30日）

(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

前連結会計年度（2024年３月31日）

（単位：百万円）

（＊１）連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。

（＊２）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

当中間連結会計期間（2024年９月30日）

（単位：百万円）

（＊１）主に中間連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。

（＊２）中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

（３）時価評価のプロセスの説明

当社グループはミドル部門において時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って各取引部門が時価を算定しております。算定された時価は、独立した評価部門において、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。

（４）重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

私募債等の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、割引率であります。割引率は、将来のキャッシュ・フローを現在価値に換算するための係数であり、主に信用リスクから生じる金融商品のキャッシュ・フローの不確実性に対し市場参加者が必要とする報酬額であるリスク・プレミアムから構成されます。一般に、割引率が上昇（低下）すると、現在価値は下落（上昇）します。

新株予約権の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは上場確率、株価期待収益率、株価ボラティリティであります。上場確率が上昇（低下）すると、現在価値は上昇（低下）します。株価期待収益率が上昇（低下）すると、現在価値は上昇（低下）します。株価ボラティリティが上昇（低下）すると、現在価値は上昇（低下）します。

(有価証券関係)

※１中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金及び「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。

 ※２「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度(2024年３月31日現在)

当中間連結会計期間(2024年９月30日現在)

２　その他有価証券

前連結会計年度(2024年３月31日現在)

当中間連結会計期間(2024年９月30日現在)

３　減損処理を行った有価証券

売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間（連結会計年度）の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。

前連結会計年度における減損処理額は、1,632百万円であります。

当中間連結会計期間における減損処理額は、938百万円であります。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、償却・引当基準の自己査定による有価証券発行会社の債務者区分に従い、次のとおりとしております。

正常先：原則として時価が取得原価に比べて50％以上下落
要注意先：時価が取得原価に比べて30％以上下落
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先：時価が取得原価に比べて下落

(その他有価証券評価差額金)

中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度(2024年３月31日現在)

(注)  評価差額からは、時価ヘッジにより当連結会計年度末までに損益に反映させた額5,094百万円を除いております。

当中間連結会計期間(2024年９月30日現在)

(注)  評価差額からは、時価ヘッジにより当中間連結会計期間末までに損益に反映させた額3,370百万円を除いております。

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引

前連結会計年度(2024年３月31日現在)

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当中間連結会計期間(2024年９月30日現在)

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度(2024年３月31日現在)

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当中間連結会計期間(2024年９月30日現在)

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

(3) 株式関連取引

該当事項はありません。

(4) 債券関連取引

前連結会計年度(2024年３月31日現在)

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当中間連結会計期間(2024年９月30日現在)

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

(5) 商品関連取引

該当事項はありません。

(6) クレジット・デリバティブ取引

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引

前連結会計年度(2024年３月31日現在)

(注)　主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。

当中間連結会計期間(2024年９月30日現在)

(注)　主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度(2024年３月31日現在)

(注)　主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。

当中間連結会計期間(2024年９月30日現在)

(注)　主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。

(3) 株式関連取引

該当事項はありません。

(4) 債券関連取引

該当事項はありません。

(企業結合等関係)

連結子会社の吸収合併

(1)取引の概要

①結合当事企業の名称

株式会社関西みらいフィナンシャルグループ（当社の完全子会社）

②企業結合日

2024年４月１日

③企業結合の法的形式

当社を存続会社とし、株式会社関西みらいフィナンシャルグループを消滅会社とする吸収合併（簡易合併・略式合併）

④結合後企業の名称

株式会社りそなホールディングス

⑤本合併の目的

当社の中期経営計画に掲げる「グループ連結運営のさらなる強化」に資する施策として、次なる「グループガバナンスの強化」に向けたステージへ進化するための最適な組織体制の構築を図ることを目的としております。

(2) 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：百万円）

（注）信託報酬及び役務取引等収益は主に個人部門、法人部門から発生しております。なお、上表には企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益等も含んでおります。また、役務取引等収益の内訳は、主要な業務について記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

 (1)セグメントの概要

当グループの報告セグメントは、当グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当グループでは、「事業部門別管理会計」において、グループの事業部門を「個人部門」「法人部門」「市場部門」に区分して算定を行っているため、この３つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントに属する主な事業活動は、以下のとおりであります。

 (2)セグメント損益項目の概要

当グループは、銀行業が一般事業会社と異なる収支構造を持つこと等から、売上高、営業利益等の指標に代えて、銀行業における一般的な収益指標である「業務粗利益」「業務純益」をベースとしたセグメント別の収益管理を行っております。それぞれの損益項目の概要は、以下のとおりであります。

①業務粗利益

預金・貸出金、有価証券等の利息収支などを示す「資金利益」や、各種手数料などの収支を示す「役務取引等利益」などを含んでおり、連結財務諸表上の経常収益（株式等売却益などのその他経常収益を除く）から経常費用（営業経費及び貸倒引当金繰入額などのその他経常費用を除く）を差し引いた金額であります。

②経費

銀行の業務活動での人件費等の費用であり、連結財務諸表上の営業経費から退職給付費用の一部等を除いた金額であります。

③実質業務純益

業務粗利益（信託勘定に係る不良債権処理額を除く）から人件費等の経費を差し引き、持分法投資損益を加えたものであり、銀行本来の業務活動による利益を表わしております。

④与信費用

貸倒引当金繰入額及び貸出金償却等から、償却債権取立益等の与信費用戻入額を控除した金額であります。

⑤与信費用控除後業務純益

実質業務純益から与信費用を控除したものであり、当グループではこれをセグメント利益としております。

 (3)報告セグメントの変更等に関する事項

2024年４月１日付で当社を存続会社、株式会社関西みらいフィナンシャルグループを消滅会社とする吸収合併を行ったことに伴い、当中間連結会計期間より事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「個人部門」「法人部門」「市場部門」「関西みらいフィナンシャルグループ」から、「個人部門」「法人部門」「市場部門」に変更しております。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。 　　

２  報告セグメントごとの利益又は損失の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。なお、市場部門で調達した資金を個人部門、法人部門で活用する場合、社内の一定のルールに基づいて算出した損益を、それぞれの部門の業績として振り分けております。

当グループでは、資産を事業セグメント別に配分していないことから、セグメント資産の開示を省略しております。

３  報告セグメントごとの利益又は損失の金額に関する情報

前中間連結会計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)

(注) １  個人部門及び法人部門には、ローン保証会社その他の当社連結子会社の計数を含めております。

２  法人部門の実質業務純益は、信託勘定に係る不良債権処理額10百万円(利益)を除き、持分法による投資損益の一部51百万円を含めております。

３  市場部門の業務粗利益には、株式関連損益の一部を含めております。また、仕切りレートの変更による収益移転の影響△16,148百万円が含まれております。

４  「その他」の区分には、事業セグメントに該当しない経営管理部門の計数等が含まれており、実質業務純益には、持分法による投資損益の一部214百万円を含めております。

５  減価償却費は、経費に含まれております。 

当中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

(注) １  個人部門及び法人部門には、ローン保証会社その他の当社連結子会社の計数を含めております。

２  法人部門の実質業務純益は、信託勘定に係る不良債権処理額20百万円(利益)を除き、持分法による投資損益の一部331百万円を含めております。

３  市場部門の業務粗利益には、株式関連損益の一部を含めております。また、仕切りレートの変更による収益移転の影響△59,193百万円が含まれております。

４  「その他」の区分には、事業セグメントに該当しない経営管理部門の計数等が含まれており、実質業務純益には、持分法による投資損益の一部81百万円を含めております。

５  減価償却費は、経費に含まれております。 ４  報告セグメントの合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注) １　与信費用以外の臨時損益には、株式関連損益及び退職給付費用の一部等が含まれております。

２　特別損益には、減損損失等が含まれております。 

【関連情報】

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１　サービスごとの情報

当グループは、サービスに基づいてセグメントを区分しているため、記載を省略しております。 

２　地域ごとの情報

(1)経常収益

当グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

当グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３　主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１　サービスごとの情報

当グループは、サービスに基づいてセグメントを区分しているため、記載を省略しております。 

２　地域ごとの情報

(1)経常収益

当グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

当グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３　主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

記載すべき重要なものはありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

記載すべき重要なものはありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

記載すべき重要なものはありません。

(１株当たり情報)

１  １株当たり純資産及び算定上の基礎

(注)　「１株当たり純資産の算定に用いられた中間期末(期末)の普通株式の数」については、自己名義所有株式分を控除する他、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰが所有する当社株式（前連結会計年度9,365千株、当中間連結会計期間8,538千株）、役員向け株式給付信託が所有する当社株式（前連結会計年度2,993千株、当中間連結会計期間2,914千株）を控除しております。

２  １株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎

(注)  「普通株式の期中平均株式数」については、自己名義所有株式分を控除する他、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰが所有する当社株式（前中間連結会計期間10,876千株、当中間連結会計期間8,994千株）、役員向け株式給付信託が所有する当社株式（前中間連結会計期間3,102千株、当中間連結会計期間2,922千株）を控除しております。

(重要な後発事象)

自己株式の取得および消却

2024年11月12日開催の取締役会において、会社法第459条第１項第１号の規定による当社定款第50条の定めに基づく同法第156条第１項の規定により、自己株式の取得に係る事項を決議いたしました。また、会社法第178条の規定に基づく、自己株式の消却に係る事項を決定いたしました。

(1) 自己株式の取得を行う理由

株主還元の充実、資本効率の向上および機動的な資本政策の遂行を可能とするために自己株式の取得を行うものです。

(2) 取得に係る事項の内容

① 取得する株式の種類　　　　当社普通株式

② 取得する株式の総数　　　　30,000,000株（上限）

　　　　　　　　　　　　　　　　（発行済普通株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.30%）

③ 取得価額の総額　　　　　　200億円（上限）

④ 取得期間　　　　　　　　　2024年11月13日から2024年12月23日まで

⑤ 取得方法　　　　　　　　　取引一任契約に基づく東京証券取引所における市場買付け

(3) 消却に係る事項の内容

① 消却する株式の種類　　　　当社普通株式

② 消却する株式の数　　　　　上記(2)により取得した自己株式の全株式数

③ 消却予定日　　　　　　　　2025年１月20日

２ 【その他】

該当事項はありません。

３ 【中間財務諸表】

(1)【中間貸借対照表】

(2)【中間損益計算書】